1712
２０１０年度予算案
その特徴と問題点
平成２２年度の飯能市一般会計予算（案）は、総額が２９１億円と過去最大の予算編成となりました。増額の主なものは、児童手当と子ども手当に約１６億円、山手町用地を開発公社から市が買い戻すために積み立てていた基金１８億円を全額繰入れます。さらに不足分は財政調整基金から１３億円繰入れ、市債も１４億円と高額になっています。地方交付税はほぼ昨年並みで、今後地方への財源保障が新政権の中でどの程度確保されていくのかは不透明です。一方、減額のものは、市民生活の厳しさを反映して市税が約４億円、消費の冷え込みで交付金が８０００万円マイナスの見込みとなっています。
具体的な事業では、山手町用地への新図書館と総合保育施設が平成２５年４月オープン予定で、２２年度は設計の予算が盛り込まれています。ただ、総合保育施設は現在の八幡保育所と第一保育所を統合して、定員を１５０人とする計画で、市民の合意形成と余裕のある施設が求められています。
さらに生活支援策として、第４次緊急経済雇用対策の中に位置づけられた、①住宅リフォーム助成制度が工事費の５％・１０万円を限度に実施。西川材利用や耐震補強工事にも拡大されます。②未給水地域の解消は大きな課題でしたが、現状の「共同給水」への補助から「個人」も対象にして補助内容の拡大で対応するものです。③小口資金融資の貸付利率を現行１・５％から１・４％に引き下げ。④国の臨時交付金で１億７０００万円の工事。小・中校舎、公園遊具の修繕、市道の舗装打ち換え工事などで地元業者優先とすることなどです。その反面、問題だらけの「全国一斉学力テスト」を、国も規模を縮小し見直しを図るというのに市は、独自に費用もかけて実施するとしています。２３年度には第二小学校と精明小学校の給食室を廃止する方針で、統合のための給食室改修と配送車の購入で約５２００万円を予算化。“市民活動の拠点”として「まるひろ東飯能店」のフロアー利用も出てきました。 共産党市議団として、これら大きく市民要望が前進した側面を評価しながら、見逃せない市政の問題点をしっかり指摘して奮闘します。
まるひろフロアー利用
施設整備を２２年度に
22～23年度までの飯能市総合振興計画の実施計画に、まるひろ東飯能店フロアーの借り上げを前提にした（仮称）市民活動センター整備事業が載っています。事業費は未定となっていますが、実施年度は22年度に施設整備を予定しています。
あれだけ批判があったので、多くの市民は計画は白紙になったものと思っているのではないでしょうか。
担当部長の説明では、「まるひろと協議が整い次第、事業化を図りたい」
としていますが、本予算ではなく年度途中の補正予算で組みたいとの意向のようです。
計画では事業目的を「市民活動の支援と協働によるまちづくりの推進、市民文化の向上等を図るための拠点となる（仮称）
市民活動センターを整備する」としています。
借り上げ料、施設整備を含めると一億円近い予算となるために、22年度の事業でも23％増になった当初予算には入れられなかったのではないでしょうか。
市民からは、「財政が厳しいから国保の値上げだなどいうときに、あきれた感覚だ」と批判の声が出ています。
『住宅リフォーム助成制度』を創設
埼玉土建飯能日高支部が市と懇談
17日、埼玉土建飯能日高支部は、市内建設労働者の仕事確保やアスベスト対策、耐震問題などについて飯能市と懇談行い、日本共産党の金子敏江、滝沢修市議も同席しました。
飯能日高土建支部の飛山副支部長は「政権交代で県や市の公共工事にも波及を懸念している。民間工事も減少が続き建設労働者の日当は１万３９６３円と０５年以降最低の賃金になっている。市内建設業者を守るために一緒に施策を考えていただきたい」とあいさつし、懇談にはいりました。
公共事業の前倒しも
埼玉土建が要望する市民生活に直結する生活型公共工事では、飯能市は22年度に予定した工事について、国が創設した「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」により総額１億７千万円の工事を３月の補正予算に組込み、前倒しで進めると答え、道路舗装打換工事や保育所の外装、外流しの工事や、福祉センターカーテン取替えなど16事業を地元業者優先に発注を考えている事。また、長年にわたり要望を重ねてきた住宅リフォーム助成制度は、「緊急対策住まいの環境改善資金補助制度」として22年度から実施予定で、自己の居住用住宅で築５年以上を経過している住宅について内外装の修理・修繕、増改築、居室、浴室、台所やトイレ等の改良・改善、耐震補強について、工事費の５％で10万円を限度に（２００万円の改修工事で10万円の補助）実施される事が報告されました。
笠縫地内に新しい公園がオープン
14日、笠縫の原屋さんから八高線沿いに岩沢方面へ向かった笠縫地内に「加能里遺跡公園」が開園しました。
この地は１万年近くにわたって縄文人が暮らしていたとされ多くの遺跡が発見されたことから公園の名前がつけられました。 面積は２６００㎡、走り回れる多目的広場、幼児用遊具や市民花壇のある木漏れ日広場、散歩途中でベンチに座り思いっきり背伸びのできる背のばしベンチやぶら下がってストレッチのできるフィットネス広場などがあります。整備にあたっては地元へのアンケートも行われ 住民の意見が反映された公園となりました。
ガソリン券が家族にも適用されます
現在、身体障害者手帳１級～３級の方で自分の車を所持し運転する方に年間24枚のガソリン券（１枚１２００円分）が出されています。 免許があっても本人は運転できず家族が運転して通院等に利用する場合も対象にしてほしいという要望が出されており、日本共産党市議団は議会で何度も取り上げてきました。22年４月から精神的及び経済的負担の軽減を図るとして身体障害者や知的障害者と生計を一にしている家族に対しても支給対象となる事が報告されました。
多重債務の相談は
民商の 清流道場へ
飯能民商（℡９７３ー４４３２）・清流道場（道場長・箱田俊昭氏）は毎週水曜日夜に開催されています。昨年一年間のまとめによると、開催数は４７回、相談者は38人、参加人数は延べ４２９人にのぼりました。道場は多重債務などの相談を相談者、また解決した会員が集団で知恵を出し合い、弁護士などの助言も受けて自ら解決していくのが特徴です。今年の解決状況は、不当利得返還請求（過払金請求）19人・54社、特定調停８人・15社、ヤミ金１人、住宅ローン相談１人、破産の申立２人、住宅ローン返済相談１人となっています。
相談して解決したＡさんは、「ここ数年間、多重債務に苦しんできました。昼夜のアルバイト収入の半分以上が返済でしたが思い切って相談し１７０万円が支払い無しになっただけでなく１７０万円の過払い金が戻ってきました。ありがとうございました」と喜びの声を寄せています。
遠距離通学者に
通学費補助制度を実施
名栗、原市場など高校等に通う学生に対するバス代助成を求める声が出され、この間、日本共産党原市場・名栗支部が署名運動にも取り組んできたバス代助成の予算案が提案されることが明らかになりました。
対象者は、高等学校等（私立中学校、学校教育法に定める専修学校、各種学校）に通学する生徒の保護者で、一年定期券で１０万円以上になる地域（下赤工、堂西、南高麗・上直竹より遠い地域）。
補助内容は、一年定期代から１０万円を差し引いた額、それ以外の定期購入者にはその差額を月々に補助する。
一年定期の場合は、紛失のリスクがあるため四分割した定期券を販売する予定です。
中藤在住のあるお母さんは、「制度ができたことはありがたいが、年度当初出費も多く、一年定期を一括して購入するのはとても無理。四分割の定期券を受け取るときに支払えるようになれば助かる」と語っています。
波紋（コラム）
朝日の「政治コラム」は民主党支持率が鳩山内閣発足直後の46％から最近は34％まで落ちているのに、自民党支持派15％から18％とわずかな変化で、自民党は「反民主」の受け皿になりきれていない結果だといっています▼31％から41％に増えているのは無党派層で、これは「自民党支持をやめたけど民主支持にもならなかった人たち」と「民主党に期待したけど幻滅した人たち」がかなりいると分析しています▼「コラム」の分析は今夏の参議院選挙は「政党支持基盤の流動化と激変のもとで、たたかいいかんでは、これまでの他党支持者、無党派層のなかで、日本共産党の支持を大規模に獲得する条件が大きく広がっている」と第25回党大会決議と共通するものとなっています。「民主党でも自民党でもない勢力が大きな飛躍をするチャンスがあるだろう」という多くの人たちの思いに、今度こそ応えたいものです。
1711号
消防広域化
先にありきの姿勢を批判
埼玉西部広域事務組合議会開かれる
２月４日に開かれた西部広域事務組合議会（飯能、日高、狭山で構成）の一般質問で、新井たくみ市議は、消防の広域化問題をただしました。
埼玉県が示した広域化案によると飯能市は、日高、入間、狭山、所沢市までの埼玉第４ブロックになります。人口規模で７８万人以上、管轄面積が４００平方キロ、人口では１割ですが、面積では５割以上を占めます。
広域化によって、広大な市域をもつ飯能市の消防、救急体制が弱まるのではないか。消防団との関係が希薄になるのではないかなど疑問や不安の声が出ています。
全国でも批判相次ぐ
三重県や宮城県が消防職員に実施したアンケートでは、「守備面積が拡大し、消防力の低下につながる、署所統廃合の可能性があり、現場到着時間がおくれる懸念がある。大規模災害には応援体制で現状消防力で対応可能、財政上の効果以外効果なし」との回答が圧倒的だったといいます。
８月議会で、「市民への説明はどのようにされるか」との質問に消防長は、「広域化を推進するにあたっては市民、消防団、職員やその他消防関係者の声を把握し、生かすことは非常に重要。机上論のみで広域化を優先することなく、広域化の必要性、将来構想、職員の処遇及び消防団、消防後援会等へも説明や情報提供を積極的に行っていく」と答弁しています。 しかし、そうしたこともないまま、１月22日に５市の市長は、第４ブロック協議会設置に関する協定を締結しました。
新井市議は、「市民、消防職員、消防団にどのように説明しているか、意見や声はどのように集約されているのか」と質問しました。
消防長は、「ホームページなどで広報している、消防団等へは今後、情報を提供していく」と答弁、ほとんど説明されていないことが明らかになりました。
国会の付帯決議でも指摘
消防組織法の改正時に衆参両院の付帯決議に「市町村の自主性を損なわないこと、並びに現職の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるようにすること」とされていることを重く受け止め、「広域化先にありき」の進め方は改めるべきです。
公契約条例などを学習
みんなの会が代表者会議開く
住みよい飯能市をつくるみんなの会は、代表者会議を開き、３つのテーマで学習と懇談を行いました。
①公契約条例については、土建飯能日高支部の野沢書記長が、千葉県野田市における公契約条例制定の運動や条例の内容を報告、公共工事など飯能市の仕事を担う労働者の賃金や労働条件を守る必要性を強調②飯能市の非常勤職員の問題では、新井市議が飯能市の非常勤職員は他市と比べても非常に多い。特に、調理師や保育士の常勤的な非常勤職員が多いのは異常だと指摘③所沢市の大規模保育所を視察した杉田実さんは、飯能市でも第一、八幡保育所の統合で１５０名規模の保育所を作ろうとしていることに関連して、施設や職員体制面の懸念を示しました。
みんなの会では、３月２６、２７日で２期目をスタートさせた革新町政の長野県木曽町の視察を予定しています。視察内容は新交通システムや市街地活性化、ユニークなまちづくり条例などです。参加希望者はご連絡下さい。なお、次回の代表者会議では、４月下旬に飯能市の財政分析を予定しています。
埼玉県後期高齢者保険料
年間２６２１円引き下げへ
埼玉県後期高齢者医療広域連合は８日、２２年、２３年の２年間の保険料引き下げ案など広域連合議会への提出議案を公表しました。
広域連合事務局の説明では、各種軽減制度を適用した後の平均保険料年額は７万１６０９円で、現在より２６２１円（３・５３％）下がります。加入者全員に課せられる均等割を２２３０円減の４万３００円に、収入に応じて課せられる所得割を０．２１ポイント減の７・７５％にします。これは、Ｈ２０年度決算で４７億円の剰余金が発生したことと、引き続き２１年度についても４２億円の剰余金が見込めることから保険料の引き下げを行うものです。
これほどの剰余金が発生した理由について①保険料の過大見積があった②６５歳以上の障害者で国保から後期高齢医療に移行する人が少なかった③受診抑制の懸念があげられます。
『お年玉だ』と歓迎の声
埼玉県では、県社会保障推進協議会（社保協）などが広域連合議会ごとに制度廃止や負担軽減を求める請願を提出し、議会傍聴を続けてきました。
広域連合議会では、日本共産党の加川義光議員（さいたま市議）と、昨年の補欠選挙でトップ当選した工藤薫議員（新座市議）の２人が議案審査、請願の紹介人や、一般質問を通じて県民の声を議会に届けてきました。
加川議員は「１月に引き下げ方針が示され、高齢者から『お年玉だ』と歓迎の声が寄せられました。保険料引き下げは一歩前進ですが、後期高齢者医療制度そのものを廃止しなければ問題の根本解決になりません。運動の力で制度廃止をめざしたい」と話します。
里山から街なかまで楽しめる
「雛飾りお宝展」準備すすむ
今年、第５回目を迎える「雛飾りお宝展ｉｎ飯能２０１０」（主催：飯能市商店街連盟・森と街を結ぶ「木馬を作る会」）が２月２３日（火）～３月３日まで市内から吾野、南高麗、名栗地域の１０８ヶ所で楽しむことができます。
各地でつるし雛作り
大通り商店街にある市指定文化財店蔵「絹甚」では、絹甚の管理運営を行う運営委員会の企画事業として、手仕事ボランティア「飯能布塾」の皆さんが雛飾り展を盛り上げようと週２日、市内外の沢山の女性が集まりつるし雛の製作に取り組んできました。銀座通りの飯能スタンプ会事務所では各商店街の主婦有志が一年かけてつるし雛の製作に取り組んできました。
協賛イベントも多数
今年は、吾野宿や市役所などの公共施設など参加数も増え、協賛イベントも吾野市（あがのいち）、「雛あんどん祭り」など盛大になってきています。関係者は「飯能市の里山から街なかまで随所で楽しめる『雛飾りお宝展』です。是非、楽しんでください」と語っています。
自民党名栗支部が解散
「時代のながれ」
自民党名栗支部がこの程解散しました。自民党が政権を失ったなかで、全国的にも離党や支部の解散が相次いでおり、自民党の末期的症状と言えるのではないでしょうか。
自民党名栗支部は、旧名栗村時代から山村部の保守地盤で長年にわたって活動してきました。平成１７年に飯能市に合併した後も支部は存続し、独自に活動を続けてきました。
自民党飯能支部長との関係悪化などを指摘する声もありますが、前支部長の「党員が減少しており、解散は時代の流れ。しょうがない」（文化新聞報道）という言葉に象徴されるように、自民党の消滅は「時代の流れ」になっているようです。
波紋（コラム）
国会議員の個人資産が８日公開されましたが、民主党の小沢幹事長の預貯金は０円。これには驚きました。しかも資産公開が始まった１９９３年以降の報告も、預貯金０円だというのです。それではいったい「陸山会」の土地購入の原資は「個人資産」だという説明はどうなるのでしょうか▼「たんす預金」にして隠してあるのさと言う人もいます。そういえばトヨタもハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合の問題を最初は「感覚の問題」にすりかえていました。共通しているのは、ユーザーや国民を馬鹿にしたふてぶてしい態度です▼小沢幹事長は土地購入をめぐる事件で不起訴になったものの、世論調査では８割が小沢氏の説明に納得せず、７割が幹事長辞任を求めていることにたいしても、「世論が納得しないのは報道のせい」と居直っています。問われているのは小沢氏の政治家としての品格です。
1710号
中心市街地活性化策示す
飯能市 診断事業・報告会
１月２９日、飯能市総合福祉センターで中心市街地活性化に取り組む市町村に対する診断・助言事業報告会が行われました。
この事業は経済産業省が中心市街地活性化の計画策定に取り組む市町村を対象に専門家による診断・助言を行うもので、今年度は１３都市で実施されています。
市長は、「飯能市最大の事業として位置づけ、商店街の振興、地域経済の活性化につなげたい。２２年４月から中心市街地活性化推進室を設置して着実に進めて行きたい」と挨拶しました。
都市コミュニティの再生を
報告では、この事業の事務局でソフトクリエイションの斉藤薫さんは、飯能市が昨年実施した中心市街地のアンケート調査、３回の意見交換会と２回の学習会などの状況について報告。(株）都市総合計画取締役の司波實氏は、高齢化が進み車万能社会は続かない、人口減少化が始まっている中で、中心市街地に人が集まり都市コミュニティの再生が必要である。今すぐに銀座通りの交通規制、空き地・空き店舗の利用促進、旗振り役として公共施設の設置や補助金など積極的に市がかかわる事などを報告。(株）ラック計画研究所取締役で観光コンサルタントの熊谷圭介氏は、千葉の佐原市で地元のおかみさんたちに自分の家にある宝物をプレゼンすることを提案したことから、美容院が活性化し街の活性化につながったこと、さらに各地の取り組みを紹介。その上で、飯能の歴史的建造物をシンボルとして活用する、住民による街のもてなし、などなど、観光まちづくりにつながるものが豊富にあることが報告されました。
できることから始めよう
市の担当課は、今後の取り組みとして空き店舗・西川材の活用、朝市、食を絡めたまちづくりなどを盛り込んだ「住んで快適、訪ねて楽しい街飯能」をテーマにしたイメージ図を示しました。お年寄りが安心して歩いて買い物ができ、コミュニティが広がり街がにぎやかになることは大いに結構ですが、街が壊れてしまってからでは、回復までに相当な期間と資金が必要になります。高齢者の一人暮らしが急増している現在、今すぐできることから手がけるべきではないでしょうか。
企業誘致用地
飯能市委員会が飯能大河原を現地視察
日本共産党飯能市委員会は２月２日、美杉台の西側にＵＲ都市機構が開発整備を進めている、飯能大河原地区や飯能南台第２地区を視察しました。大河原地区は全体で１３７．７haあり、昭和６０年に都市計画決定され、当初の計画では８０００人の宅地開発の予定でした。しかし、バブルの崩壊など開発に見通しがないことから、その後１３・５ha、２０００人に縮小されていました。現在ではさらに見直しが行われ、一般住宅用地は３・８ha、人口６００人、１７０戸と大きく変更されています。
この様な経過から公園や道路用地などを除いた、７１．８haの大街区は企業誘致用の土地として整備を進めています。整備は土地を平らにする一次造成まで行い現在９割以上進められ、小岩井から美杉台までの都市計画道路も造成中になっています。
本当に来る企業があるのか
現在、市とＵＲ都市機構で企業の誘致活動を行っています。市内に雇用を生みだし、定住促進と地域の活性化をはかるための重点施策としていますが、なかなか明るい見通しは見込めません。
参加者からは、広大な企業誘致用地を前に「本当に企業が入ってくれるのか、造成が無駄とならなければよいが」の声も出されていました。また、美杉台中学校西側の造成中の朝日山展望公園も視察しました。
おらが自慢のエコツー 広がる地域間交流
飯能市の地道な努力が開花
一昨年、飯能市・飯能市エコツーリズム推進協議会は、環境省の第４回エコツーリズム大賞を受賞し、昨年は、事業を推進するための「全体構想」を作成し国の認定第一号となりました。素朴で人情味あふれる人々とのふれあいに、飯能市民なら誰でも参加してみたいと思うに違いありません。この間の取組みを振り返ってみます。
飯能市は、市域の７６％が森林で、県立奥武蔵自然公園の中核をなし、平地の雑木林・自然林まで多様な樹林が分布し、入間川、高麗川の源流域から中流域までの変化に富んだ河川があり、多様な動植物を育んでいます。こうした自然環境と古民家の残る街道や郷愁を誘う山村の集落の風景、そこで営まれてきた生活文化を活かしながら、地域の活力や経済の振興につなげていけたらと、飯能市は平成１６年に環境省のエコツーリズム推進モデル事業の「里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取組み」に応募し、「エコツーリズム推進室」を設け取り組んできました。
エコツーリズムとは？
エコツーリズムとは、自然環境や歴史文化を学び、それらの保全に責任を持つ観光のあり方をいいますが、飯能市のエコツアーは、特別なものを題材としているのではなく四季折々の見どころ、食べごろ、生活の知恵を地域住民の手で掘り起こし作り上げているところが特徴です。
また、ツアーのガイド養成も「地域に住む人が、地域の言葉で、地域をガイドする」ために「ふるさと案内人になろう（エコツーオープンカレッジ）」を開催して住民参加につなげていること、市内の住民団体やＮＰＯが企画・実施したエコツアーは、平成２０年度は７０（参加１９８２人）、２１年度は７９（参加見込み２６００人）に達し、市と市民との協働が地域の活性化に大きく寄与していることが評価されての大賞受賞となりました。「冬」のエコツアー２月は、「薪での生活を楽しもう！味噌造り」、「魅力新発見！里山お散歩ツアー」、「雛めぐりの旅」、「まちなかぶらり旅・飯能銘菓を訪ねて」、「身近に発見！ムササビから教わる里山動物」と盛りだくさんです。
詳細は広報２月１日号、問い合わせはエコツーリズム推進室℡９７３ー２１２３
大会新記録続出
第８回奥むさし駅伝
１月31日、第８回奥むさし駅伝競走大会が開催され、高校の部５４チーム、一般の部１５１チームの合計２０５チームが早春のあじさい街道を力走しました。コースは東飯能駅前をスタート、西吾野で折り返し、市内のりそな銀行前がゴールの３８．７９２ｋｍ。
箱根駅伝５区山登りで２連覇を果たした山の神、東洋大学の柏原竜二選手、埼玉栄高校の服部翔太選手、武藏越生高校の設楽悠太、啓太選手らも出場、多くの駅伝ファンを楽しませていました。高校の部は埼玉栄高校、一般の部は東洋大Ｂがいずれも大会新で優勝、地区対抗の部は加治体協が２連覇を果たしました。
多額の医療費がかかった人は医療費控除ができる
税金の申告が始まっています。医療費控除について制度の紹介をします。
昨年一月一日から１２月３１日までに病気や怪我で入院、通院して一定以上の医療費がかかった人は、医療費を控除できます。医療費控除を申告する本人や本人と「生計を一にする」配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合、計算式に応じて控除されます。
《生計を一にするとは？》
日常生活のお金や物など共有すること。単身赴任や通学、療養のために家族が別居している場合でも、週末や夏季、年末に帰省して生活しているとき。
《「治療」と「予防」控除対象の境界線は》
対象となるものは主に「診療・治療行為」に支払った医療費、「予防」は対象外ですが、健康診断で通常は対象にならなくても異常が見つかった場合の健診は対象になります。
《介護費用の控除については？》
特別養護老人ホームなどの指定介護老人福祉施設や地域密着型介護老人施設サービスは、費用の半分が対象額です。また、介護老人保険施設や指定介護療養型医療施設は、介護費・食費及び居住費が対象なります。居住サービスは対象にならないものもあります。
《おむつ代も対象？》
おおむね６ヶ月以上寝たきり状態にある人が対象で、医師の「おむつ使用証明書」が必要です。２年目からは証明書がなくても主治医意見書の内容を確認でき、意見書の写しにより、寝たきり状態、尿失禁の発生確認ができればよいことになっています。
波紋（コラム）
「いのちを守りたい」、いい言葉です。鳩山首相は施政方針演説でこの言葉を連発しました。自民党などからは、そんなことは共産党が言ってきたことだと「批判」の声もあったようですが▼「いのちを守る政治」こそ、政権交代を実現させた国民の共通の願いです。その政治を一歩前にすすめて欲しいと誰しもが思っています。しかし言葉とはうらはらに鳩山政権下で、これはひどいと思うことがすすめられようとしています▼たとえば全国の公・私立の３才以上の保育所給食について、外部委託を認めて、保育所の給食室をなくしてしまおうとしていることです。最低基準をとりはらって、庭も、給食室もない保育所にしてしまおうというのです。子どものいのちを守るのは社会の真の愛情であり責任ではないでしょうか。保育を利益企業の利益の場にしようとしている鳩山政権に子どもたちの未来を託すことはできません。
1709号
東吾野医療介護センターの指定「靖和会」に
患者の送迎実施、老健への入院 市民優先を確認
２６日開催された臨時市議会で、平成２２年４月から開設される東吾野医療介護センターの指定管理者に靖和会を指定することが全会一致で決まりました。
１９床の有床診療所と２９床の老健施設に
東吾野医療介護センターは、ベッド数１９床で外来（内科）や人間ドックなどのほか２９床の老人保健施設（短期入所＝ショートステイベッド含む）と直営の訪問看護ステーション機能を併せ持った施設として今年４月に市立病院を転換するものです。
患者の送迎を実施
これまで住民から強い要望であった患者の送迎については、指定管理料の他に年間５００万円予算で実施することが明らかにされました。また、２４時間の医師の配置も年間２０００万円の予算で置くことになりました。
老健施設への入所については、市民を優先させることを靖和会と確認しているとのことです。
指定管理料も余裕
全国の指定管理者制度導入で問題になっているのが、指定管理料を抑えて、市民サービスを削ったり、そこで働く労働者の労働条件を低く抑え、雇用が不安定になって結果的に市民サービスが低下することです。
今回の指定にあたっては、最悪の経営状態にあった２０年度の収益を基本としているため、経営的には比較的余裕がある指定管理料になっています。その上、単年度精算方式をとるということですから市民サービスを削ったり、あまり負担を増やしたりすることはできない内容になっています。
市民の声を反映させる組織も
経営内容や運営などをチェックする経営会議とは別に、「市民、利用者の声を反映させる組織を立ち上げたい」と市長は答弁しており、今後、利用していく中で、飯能市立の医療・介護施設として、問題点があれば指摘し、また、市民の声が十分反映させられる住民参加の組織にしていくことが求められます。
日本共産党はこの間、
議会の論戦だけでなく、延べ５００人以上が参加した病院問題学習会、住民懇談会や住民アンケート、署名運動など市民とともに学び、悩み、運動してきました。
日本共産党は９月議会で、市立病院の廃止と指定管理者制度導入の提案に対して、①住民合意・職員合意が充分されていないこと②自治体病院の運営は直営でこそ役割が果たせること③市として医師確保や経営改善に本気で努力をしてこなかったこと④市が行う医療サービスの内容が明確になっていないことなどを指摘して反対しました。
しかし、今年４月からの指定管理者制度導入が決定したなかで、市民が望む入院施設と医療サービスが確保されること、市の責任が後退することのないよう求めて、指定管理者指定を認めました。
引き続き、よりよい地域医療をめざして、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。
住民が主人公の立場で奮闘してきた４年間
●市立病院の入院廃止が問題になったのが、平成１８年３月議会でした。保守・公明市議の質問に沢辺市長が「病院の縮小・廃止を検討」と答弁したのを受けて、飯能市の保健と福祉を考える懇談会が、「入院については段階的に縮小し、将来的には廃止する方向性が妥当」と結論づけ、市民の不安が広がりました。
●地元住民や病院関係者、日本共産党は、「５０床の入院施設を守ること、送迎など患者サービスを実施すること」などを求める署名運動に取り組み、２万２千の署名を市長に提出しました。
●その後、有識者会議が設置され、「埼玉医大等に経営を委ねる」方向を打ち出し、それが困難な場合は、「無床の診療所」を検討するという報告を出しました。
●日本共産党は、「市立病院を良くする会」とともに、住民の意向をしっかり聞いて、「市が経営改善、医師確保に力を尽くし、市直営で５０床の病院を守り発展させること」を求めてきました。
■全国的な医師不足と市の努力が不十分な中で、昨年４月から常勤医師が一人という中で昨年末に入院病棟を閉鎖するという事態に陥っていました。
入院施設を守る住民のたたかい
今後のスケジュール
今年４月から運営が靖和会になります。改修工事のため、入院・入所の施設は、２３年４月にオープン、外来はこれまで通り実施し、送迎も行います。訪問看護ステーションは飯能市直営で市の看護師さんが行います。
元加治駅
バリアフリー化が実現
元加治駅のバリアフリー化工事が、昨年８月から進められていましたが、２月２日正午から身障者用トイレ、エレベーターは１０日の正午から利用できるようになります。駅利用者、特にお年寄りや足の不自由な方、また、ベビーカーを使うお母さん方から「元加治駅は利用しにくい、早くエレベーターをつけて」の切実な声があり、滝沢修議員も署名を集め市に要請し、西武鉄道とも交渉を重ねてきました。
あるお年よりは「私は足が悪いので通院に電車を使っていますが、これで安心して利用できる」と、たいへん喜んでいました。
さらに、元加治駅については地元から南口開設の要望も強く出されています。駿河台大学のバス乗降も南側から行われていることから、区画整理事業の早期進捗で南口を開設していくことが求めれています。
日本共産党・飯能日高建設業者後援会がもちつき大会
１月24日、日本共産党飯能日高建設労働者後援会の餅つき大会が土建飯能日高支部駐車場にて行われました。
今年は定番であるつきたて餅、焼きそば、フランクフルト、豚汁、野菜の販売に加え、おしるこ、甘酒、靴下の販売も行い、親子連れの来場者でにぎわいました。さらに、建設職人ならではの包丁研ぎ、まな板削りも行い近所の住民から大変喜ばれました。
山田・滝沢両共産党飯能市議があいさつにかけつけ「困ったときは迷わず共産党に相談をして下さい。問題を一緒になって解決しましょう。そして、次回の参議院選挙では伊藤岳さんを必ず国会に送ってください」と訴えがありました。
狭山市議会
国保税値上げ 提案できず
狭山市市議会は12月議会前の厚生文教委員会協議会に、国保運営協議会で国保税の値上げについて了承されたことが報告され、12月議会に条例改正（値上げ）案を提案したい旨が報告されました。
しかし、保守系を含む多くの委員から、「こんなに市民生活が大変な時に、国保税の値上げなどとんでもない」という声がだされ、12月議会には提案されませんでした。３月議会を前にした25日開催された協議会に、13億８０００万円の一般会計からの繰入れを行い、値上げはしないことが報告されました。
飯能市は、１月の国保運営協議会で値上げが了承され、３月議会に条例提案されようとしています。市議会議員一人ひとりの姿勢が厳しく問われるのではないでしょうか。
『新飯能』に期待の声
飯能市民になって18年。毎週当たり前のように『新飯能』をいつも一番に読んでいます。私が働き始めた年に創刊された『新飯能』が退職した今も続き、２千号、３千号と発行され続けることを期待します。日曜版の購読が続けられない方にもこの『新飯能』を届けることが出来たらと思いカンパします。
美杉台在住読者より
波紋（コラム）
「クリーンセンター傍の工業団地造成工事をやっているのは水谷建設だって？」「あんなところに工業団地をつくって、いまどき誘致できる会社があるとは思えないけど」。話題になっているのは、民主党の小沢一郎幹事長の秘書にヤミ献金を５千万円ずつ紙袋に入れて、東京港区の全日空ホテルで二回にわけて渡したという中堅ゼネコン・水谷建設（三重県桑名市）のこと▼このヤミ献金は小沢氏の牙城の岩手県奥州市の胆沢（いさわ）ダムの下請け工事を水谷建設が受注した謝礼に小沢事務所に渡されたもので、水谷建設の関係者はその事実を認めています。その水谷建設が飯能、大河原の工業団地造成工事を手がけているなんて、思いは複雑です▼それにしても知らぬ存ぜぬをきめこんでいる小沢幹事長や民主党の姿勢は「政治を変えたい」という国民の願いを押しとどめている「ダム」のように思えてならないのですが。
新飯能1708
こんな時に国保税を大幅値上げ
国保運営協議会・欠席者多数でも了承
１５日、飯能市国民健康保険運営協議会が開かれました。任期満了に伴い会長、職務代理の人選があり、会長は本町在住の大森嘉朗氏、職務代理は芦苅場在住の野口秀夫氏に決まりました。
協議内容は値上げ案の内容が示されました。増税の全体額は、２億１９１９万８千円で加入者一人当たりの税額は８４５７円（９・７％）です。例えば年間所得３００万円で夫婦（ともに４５歳）こども２人、固定資産税５万円の場合、４万７千円（１３・８６％アップ）もの値上げになります。最高限度額は６８万円から７３万円に５万円も上がります。
連続して値上げ
国保税の値上げは０４年にも同世帯の場合３万１９００円上がりました。０８年には限度額が６１万円から６８万円に上がりましたが、今回はそれ以上の値上げになります。
委員の山田利子市議は「市の健全化計画の中でも、『高齢化や無職者を多く抱える国保特有の構造的な問題から、課税所得が伸び悩むなど被保険者の負担能力は低下しつつあり保険給付費の伸びに見合う財源を確保できない』と市民負担が限界に来ていることを認識しながら、こんなにも値上げすることは、とても常識的に考えて理解できない。市民生活が改善されてきているのか？」とただしましたが、「承知しているが、国保財政を守るためには、値上げせざるを得ない」という答弁に終始しました。他の委員からは、「医療費の伸びを考えると値上げはやむを得ない」などの意見が相次ぎましたが、「一般会計からの繰入金の限度額を２億円とすることには無理があるのではないか」という指摘もありました。
山田とし子委員以外は全員異議なく承認してしまいました。
４割もの委員が欠席で強行していいのか
問題は、委員が２１名いる中で欠席者が９名、従って１２名の出席者だけで決をとって賛成多数で決めてしまったことです。また医師などが出席できない午前中に開催することは異例で問題があるのではないでしょうか。
今後、２月１５日には、３月議会に条例提案される値上げ案が協議されることになります。
市民生活がこんなに深刻になっているときに、国保税増税は、市民生活を大きく脅かします。国保協議会の良識と責任が問われます。
「増税中止を求める」陳情署名に取り組んでいます。ぜひご協力下さい。
飯能農業支援部を
川越農振センターに統合!?
埼玉県の上田知事は、県職員数を全国一少なくするという目標から組織・定数の再編を行ってきました。飯能市にあった高等技術専門校も廃止、飯能保健所も分室にし、４月からは狭山保健所に統合します。
飯能農業改良普及所も定数削減が相次いでいましたが、４月から川越農林振興センターに統合し、飯能合同庁舎に置かないことが検討されています。 農業支援部はこれまで、農業技術の指導とともに農産加工、農業後継者育成などをすすめてきました。そうしたことから飯能市議会は昨年６月議会で、飯能農業支援部を引き続き、飯能合同庁舎に置くよう求める意見書を全会一致で埼玉県知事に提出しています。
議会代表者会議で金子市議は、「なくすことが検討されているようだが、確認してほしい」と議長に要請し確認したところ、「飯能市にはなんの話もない」といいます。
近日中に組織内示があるということですが、県が決めたことで問答無用という姿勢は問題です。同時に飯能市としても決まるまで静観ではなく、申し入れを行うなどアクションを起こす必要があるのではないでしょうか。
職員配置･スペース確保など配慮
大規模保育所・新所沢保育園を視察して
飯能市は山手町用地に建設する保育園の規模は第一保育所と八幡保育所を統合し、１２０名定員と言っていましたが、１２月議会では「規模を１５０名にする」と答弁しました。
規模が大きすぎるのではと言う質問に対しては、「所沢市の保育園をみたらうまくいっているから大丈夫」と答えています。保育関係者の中からは心配の声がたくさん出されています。
そこで、１月14日、１８０人定員の所沢市立新所沢保育園を山田利子議員と保育園長・市委員会自治体政策部の４人が訪ね園長さんにお話を聞くと共に園内を見せてもらいました。
新所沢保育園は３歳以上の新所沢保育園と１・２歳児の乳児園つぼみ保育園の二つが駅前開発に伴なって平成19年に移転改築され、０歳児から５歳児までの１８０名定員の大規模園です。更に一時保育室や地域子育て支援センター機能も担っています。敷地面積は３７００㎡、二階建で建築面積は１２８７㎡と、本当に大きな建物です。
子どもの集団規模は大きいのですがきちんと職員と部屋を確保し、集団規模に配慮し、けして詰め込み保育はしていません。床も部屋も壁も子どもに配慮した木作りで暖かい感じがしました。廊下も２・２ｍとゆったりしています。
十分な広さと職員配置
このように、充実した広さと設備、そして国基準をはるかに上回る手厚い職員体制があるためか、こどもたちもおちついており、職員もこどもに穏やかに働きかけていたのが印象的でした。ただ園庭が子どもの数から見れば狭いのですが、すぐ近くに大きな公園が二つもあり狭さをカバーしているのだそうです。また、臨時職員の配置は産休・病休代替えは配置するけれども基本的には２０％未満だそうです。飯能市の担当者は何を見て大丈夫と考えたのでしょぅか？現在のような飯能市の劣悪な保育所の職員配置、国基準でしかも正規職員はわずか４割、クラス担任も臨時職員任せ、低い給与水準、これを所沢市のように子どもと職員の立場に立った広さと設備を保障するから大丈夫というのでしょうか。飯能市に、子どもを荷物のようにつめこむことがないように、子どもの声にゆったりと対応することができる職員配置を望むことは贅沢なのでしょうか。飯能市に「子どもの育ちを大事にしてね」と臨むのは無理なのでしょうか。
対話資料 シリーズ②
年収２００万円以下の給与者数
非正規労働者の増加
大企業は世界的な景気後退にもかかわらず内部留保を増加させていることを前回紹介しましたが、その要因は、正規労働者を非正規労働者に置き換え、安い賃金で雇っていることです。そして派遣切りで犠牲を労働者に押しつけているのです。
歴史的な第２５回党大会に参加して
市議会議員 金子敏江
私は、熱海市で開催された第２５回党大会に代議員として参加しました。
来賓は、経済同友会終身幹事、全国革新懇代表世話人の品川正治さん、全国農業協働組合中央会専務理事富士重夫さん、熱海市長斉藤栄さん、全労連議長大黒作治さんなど日本国民の生活史の発展に寄与する重鎮が目の前にいるのですから驚きです。特に、財界人である品川正治さんは、「行き過ぎた大企業依存、アメリカ依存の根底には『反共』があった。今こそ公然と自信をもつ時だ。反共は恐れるに及ばない。国民がついてこない。そういう時代になりました」。また、ＪＡトップが共産党の大会で「農業を守る方向は同じ。心強い」とエールを送ってくれたのです。全国の代議員の発言からも時代の変化を感じ目からウロコでした。党大会で採択された方針は、参院選の争点と今後１０年間の長期的政治変革の展望をもりこみました。
私は、国民のＳＯＳを受け止められる分厚い党をつくり激動と変革の時代を飯能できり開いていきたいと考えています。
波紋（コラム）
日本共産党の第２５回大会決議は沖縄・普天間基地の問題は、「海兵隊は抑止力として必要」「日米安保があるから」という二つの呪縛にしばられたままの対応では問題は解決しない。として、基地の無条件撤去を強く求めています▼ペリー元米国防長官は１５日にワシントン市内でのセミナーで、米国海兵隊普天間基地の県内たらい回しを決めた１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意について「今や最善ではない」と発言して注目されています▼志位委員長はさらに大会報告で「対等なパートナー」という言葉が真実のものであるならば、異常な従属関係は、すみやかにただされるべきではないかと米国・オバマ大統領に求めました。その中でのペリー発言です。「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざす運動の広がりが、アメリカに一定の変化をつくりだしていることは確かなようです。
1707号
障害者自立支援訴訟終結へ
合意は出発点 これからが闘い
障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、原告・弁護団らと国（厚労省）は、訴訟の終結に合意しました。国は、合意文書で、「障害者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省する」とし、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的福祉法制を実施する。障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものである」と明記しました。
原告団は声明の中で、「この歴史的な成果は５年に及ぶ全国の障害のある人たちと関係者の『自立支援法反対』『応益負担はいらない』という大運動が勝ち取った成果である。この原告たちの勇気ある決意と行動が重い歴史の扉を開いたものだ」としています。
「かわせみ」の３人が 原告に
この訴訟に全国で７１人が提訴、埼玉では１４人ですが、日高市にあるかわせみ（知的障害者授産施設・施設長萩原政行氏。飯能市からも７人が通っています）を利用している３名が原告になっています。
かわせみを訪ねて、原告の村田勇さんと石井学さんに話を聞きました。 村田さんは、「はじめ両親は反対だったが、障害者が頑張らなければと立ち上がった。これでやっと重い荷が下ろせた思いでうれしい」石井さんは、「永妻厚労大臣と握手したとき、本当に頑張って良かったなーと思った」と語っていました。
しかし、２人とも就労移行まで、あと３ヶ月。一般の雇用も厳しい中で、障害がある人の雇用は皆無に等しく、雇用の場がない場合、就労支援施設であるかわせみを出て行かなければならなくなる可能性もあり、「とても不安だ」と言います。
これからが重要な闘い
施設長の萩原さんは、「合意文書のなかで、新たな総合的福祉制度を制定するために、障害者の参加のもと十分な議論を行うことが明記されている。これからが重要な闘い」と語っていました。
同時に、事業所報酬を「月額制」に戻すことなどは手つかずで、「施設運営にとっては依然厳しい状況にある」といいます。「この間の改善で、送迎について一事業所３００万円、国の予算が出ることになったが、ガソリン代が含まれず、半分は持ち出し。川越市は月額３万５千円、日高市は年１５万円ガソリン代助成がされているので、飯能市でも配慮して頂ければ」とも話していました。
憲法９条を守ろう！
９条の会が成人式会場で宣伝
１月１１日、市民会館での飯能市成人式で、憲法を守る九条の会・飯能（九条の会）と平和・民主・革新の日本をめざす西武の会（西武革新懇）が共同して、「憲法９条を守ろう」「核兵器を廃絶させよう」と宣伝しました。
式典は１１時からでしたが、１０時前から晴れ着姿の新成人が集まり始めました。二つの会は早朝９時から行動を開始し、ミニチラシをはさみこんだティッシュペーパーを配布しました。
このミニチラシには、「憲法９条を守り生かした政治の実現を」のスローガンと、宣伝した二つの団体名、日本国憲法９条１項２項の条文、俳優の吉永小百合さんと服飾評論家のピーコさんのメッセージが印刷されていました。
「成人おめでとう」と声をかけながら配布すると、多くの新成人が受け取っていました。この行動には、九条の会から２０人の会員が、西武革新懇からは１０人の会員が参加し、４００セットのティッシュペーパーが配布されました。
飯能市の職員削減
サービス切り捨てに
飯能市は定員適正化計画と称して、平成１８年から２２年度までに６２人の職員数の削減計画を進めています。
問題なのは中身です。特に、保育士や給食調理員などの退職不補充で臨時職員・パート化をすすめていることです。
保育士 正規職員は４割
保育士は市独自に正規保育士４０％、臨時保育士６０％という基準を作り、４０％以上は正職員を置かないことにしているのです。こうしたことから臨時職員に担任を持たせるというクラスが１６クラス(31％)にもなっています。これほどまでに正規保育士が少ない市はほとんど例がありません。
２２校に 正規調理員１９人
給食調理員も退職者の不補充でパート化をすすめてきたことから、２２年度は２２校の小中学校に正規職員は１９名しかいないという事態になります。
各校１名の正規調理員が配置できずに今年度から吾中、吾小、東吾野小、南高麗中の調理室を廃止・センター化し、２３年度は精明小、二小の調理室を廃止しようとしています。
保育や教育の分野に効率主義、安上がりを理由に人件費を削減していく飯能市の姿勢は異常としか言えません。
今後は、「給食の民間委託を検討」「保育所の民営化を検討」などと議会で答弁しているように、なし崩し的に民間委託をすすめようとしています。集中改革プランや定員管理計画の見直しが強く求められます。
対話資料
シリーズ①
参議院選挙に向けて旺盛な対話が求められれますが、具体的な資料を紹介していきます。
「内部留保」とは
企業活動の中で、蓄えられた貯め込み利益のこと。当期利益から税金、配当金、役員賞与など社外に流出する分を差し引いた儲けを年々蓄積したものです。
内部留保は企業が安定的経営や拡大生産の積立金を確保するという面では必要なものですが、１９９８年以降積み増しした２１９兆円の巨額の内部留保は、賃金の切り下げや非正規労働者の大量活用・解雇などの労働者犠牲と下請け単価の切り下げなど中小業者いじめで貯め込んだものです。内部留保を労働者と社会に還元し、景気回復を図るべきではないでしょうか。
国保税値上げしないで！
社保協が申し入れ
飯能市社会保障を良くする会（会長・野尻一夫氏）は１５日、飯能市国民健康保険運営協議会委員に、２２年４月からの国保税の引き上げをしないよう求める要請書を提出しました。
飯能市は国保運営協議会に、一人当たり８４５７円、総額２億１０００万円の値上げをしたいとして値上げ案を提案し、１５日に協議します。
要請書のなかで、あるダンプ運転手は｢１か月に10日仕事があればいい方、今月も20日以降は仕事がない」「家賃も払えない」「やっと国保税を払っても医者にかかれない･･･」などと窮状を訴えています。
署名にご協力を
社保協や民商、日本共産党などでつくる署名推進委員会では、議会宛に「国保税値上げやめよ」の署名を開始しました。是非ご協力下さい。
波紋（コラム）
「いまだ木鶏たりえず」。それが大横綱双葉山の残した言葉であることを、「しんぶん赤旗」、「新春スポーツインタビュー」の横綱白鵬の話しで教えてもらいました。「けいこが心をつくる」など、２４歳の青年の言葉とは思えません▼白鵬は広島巡業の際に平和記念資料館にも足を運び、「社会の勉強も必要ですし、自分から行ったんです。戦争は恐ろしい。二度とあっちゃいけない。モンゴルも日本も、ほかの国も平和であってほしい」と話しています。立派な横綱です▼政界では、木鶏どころか、傲慢不遜な民主党小沢幹事長の資金管理団体陸山会の不透明な土地購入疑惑で１３日、東京地検が小沢氏関係先を一斉捜索。あまりのひどさに１４日の「朝日」は「切るべき切り成熟図れ」「私、政党難民になりそうです」と、悲鳴に近いコラムを載せています。１３日は日本共産党第２５回大会の初日。建設的野党の役割がますます重要になっています。
1706号
飯能市立病院
１月から病棟を閉鎖
飯能市は、９月議会で飯能市立病院の設置条例を廃止し、今年４月から運営を民間に委ねる指定管理者制度導入を決定しました。（日本共産党は、①住民合意・職員合意が充分されていないこと②公的医療（自治体病院）の運営は直営でこそ役割が果たせること③市として医師確保や経営改善に本気で努力をしてきたとは思えないこと④市が責任を持って行う医療サービスの内容が明確になっていないことなどを指摘して反対）
１２月末に開いた指定管理者選定委員会において、医療法人靖和会を選定し、１月２６日に開く臨時市議会に指定議案を提案します。
市は９月議会では、「１２月議会に指定の議案を提案したい」としていましたが、靖和会と医療サービス内容等の協議がまとまらなかったものです。
１年３ヶ月もの病棟閉鎖に怒りの声も
市は、改修工事の準備が必要だという理由から病棟を１２月２８日から閉鎖しました。しかし、改修工事は来年度予算で、医療介護センター（１９床の入院施設と２９床の老健施設）は２３年４月からのオープンを目指すとしており、１年３ヶ月もの閉鎖になります。
病棟が閉鎖されたことから、「戦後間もなくから６１年続いた地域住民の財産である病院がなくなったのを見るのはつらい。市長の努力不足からこのようになったことを思うととても残念だ」という声があちことで聞かれます。
また、市民・住民、調剤薬局など関連するところへも入院、外来がどのようになるのか、今後のスケジュールなどもほとんど説明がされていません。
２６日に臨時議会
２６日の臨時市議会では、医療サービスの内容、公的医療としての役割、指定管理料、靖和会を選定した根拠、住民等への周知徹底など徹底した審議が求められます。
市民のＳＯＳ
受け止める活動を
「非正規切り」など雇用も住居も奪われた人たちを対象に、１２月２８日から国と東京都が設置した「公設派遣村」（国立オリンピック記念少年総合センター）には、８００人を超す人たちが身を寄せるなど昨年より深刻な事態が政治と社会のあり方を問いかけています。
雇用破壊が長期化する中で、助けを求める人は、中高年だけでなく、老若男女に広がっています。
日本共産党は、２５回党大会議案のなかで、国民の暮らしの「ＳＯＳ」を受け止め、苦難軽減のために貢献する活動に取り組む。生活相談、労働相談、住民アンケート、署名などを積極的にすすめることを提起しています。
党飯能市議団には、毎日のように生活苦・経営難や税金滞納、多重債務などの相談が寄せられています。
何でも相談会は左記の通りですが、お困りのことはいつでも、御相談下さい。弁護士、税理士、社会保険労務士、労働相談員、多重債務の専門家などと連携して解決にあたります。
参院選勝利をめざして 新春のつどい
２月14日（日）午前１１時 開会 中央公民館
第一部 講演
伊藤 岳 氏
参院埼玉選挙区予定候補 第二部 余興・交流
楽しい催し多数
会費 ２０００円
主催：飯能市委員会・同後援会
国保税を大幅値上げ
値上げやめよの署名に協力を
１月１５日に開かれる国保運営協議会に国保税の値上げ案が示されます。１０月に開かれた国保運営協議会で医療給付費が大幅に増大していることを理由に値上げが必要だとして、４億、３億、２億円の値上げパターンを示していました。
１２月議会では「国の示す税率改正をみて飯能市も税率改正をしたい」と答弁していましたが、１５日の運営協議会で了承されると、３月議会に値上げ案が提案されます。
詳しい内容については、まだ示されてはいませんが、国が法定税額（限度額）６９万円を７３万円に引き上げるため、飯能市も限度額を７３万円に引き上げることにしています。（医療分が４７万を５０万円に、後期高齢者支援金分が１２万円を１３万円に、介護分が１０万円で合計７３万円となります。）しかし、飯能市はこれまで介護分が９万円で、限度額が６８万円だったために、上げ幅は５万円にもなります。
担当者は、限度額の改定だけでなく、所得割、平等割、均等割を上げる意向を明らかにしており、大幅な増税が予想されます。 既報のように扶養控除の縮小・廃止で国保税の税制改正がなくても増税になるのにとんでもないことです。
他市並に繰入額を増やし値上げ止めよ！
市は国保財政健全化計画を打ち出し、「一般会計からの繰り入れ２億円を限度として、それを上回る収支不均衡が生じた場合、原則として２年ごとに税率改正（値上げ）する」としています。
飯能市の繰入れ額は西部11市中10番目です。
市民生活が大変な今こそ、他市並に繰り入れを行い値上げは止めるべきです。
日本共産党は、飯能民主商工会や社会保障を良くする会などと協力して、「国保税値上げやめよ」の署名に取り組みます。ぜひ、ご協力下さい。
飯能市国保財政健全化計画
一般会計繰入金の限度額を２億円と設定し、保険給付費の推計等によりこれを上回る収支不均衡が生じると見込まれる場合には、原則として保険税率の見直しを行うものとする。平成２２年度以降は、後期高齢者医療制度と同様に、原則として２年ごとの保険給付費等の推計に基づき、保険税率の改正を行う。（抜粋）
１００２人が新成人
若者が希望持てる社会に
１月11日、飯能市市民会館で成人式が開催されます。今年、晴れて成人式を向かえるのは、男子５１６人、女子４８６人の計１００２人、幸い天候も良さそうとのことで、晴れ着に身を包んだ新成人が会場を埋めることになりそうです。飯能市では今年も、式典は30分とし、おしゃべりタイムの時間もとっています。新成人が誕生した平成元年から２年は、飯能市では美杉台のまち開き、飯能駅の橋上駅化と南口の開設がされた年です。また、消費税（３％）が施工されたり、ゲームボーイスパーマリオランドが発売された年でした。今年は政権が交代して初めての予算が執行されますが、若者たちが希望の持てる政策が要求されます。
参議院選挙勝利に向けて
党市議団が新年の宣伝行動
今年の参議院選挙は、政権の担い手が誰になるかではなく、自民党政治に代わる新しい政治の「中身」をどうすべきか、日本の将来ビジョンが、いよいよ正面から問われる年になることでしょう。
この新しい年を迎え、日本共産党飯能市議団は、１月２日、４名揃って市内各所で街頭宣伝を行いました。それぞれ、マイクを握り、「鳩山政権の誕生から１００日余。沖縄の基地問題や予算編成、首相の献金疑惑などのなかで、新政権が財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という旧来の政治の｢二つの異常｣を正す点では限界があることが露呈してきた。自民党政権以来の軍事費と大企業・大資産家優遇の「聖域」にメスが入れられない民主党では、国民の願いに応えられず、財源は借金と埋蔵金頼みで庶民増税の懸念を深めさせるばかり、財政・税制の抜本的転換を」と訴えました。
波紋（コラム）
正露丸はもともとは「征露丸」といい、日露戦争のときに、衛生状態の悪い出征兵士に配られたものだといいます。薬効はともかくこの「神薬」を飲んで、ロシアを征伐してしまおうという意味の「征露」だったのです▼飯能市坂石の東郷公園には、日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った東郷平八郎、司馬遼太郎の「坂の上の雲」でその「無能」ぶりを厳しく指摘されている乃木希典の像、戦艦「三笠」の甲板の一部、バルチック艦隊の砲弾や円形の水雷が置かれています▼「坂の上の雲」のドラマ化で明治の戦争とは何であったのかがあらためて問われています。「坂の上の雲」は明治の小国日本が世界に雄飛するための「よい戦争」だったと捉えていますが、本当にそうだったのでしょうか。おりしも今年は日本の「韓国併合」１００年。明治以来の日本の戦争の歴史を見つめなおし今後に生かすのも私たちの仕事です。
1705号
子育て支援といいながら
扶養控除廃止で子育て世帯に増税
鳩山内閣は12月22日、２０１０年度税制「改正」大綱を発表し、子ども手当てと引き換えに、所得税・住民税の16歳未満の扶養控除廃止、高校授業料の「実質無料化」を理由に高校生部分（16歳～18歳）の特定扶養控除の縮小を盛り込みました。
その内容は、①16歳未満の子どもを抱える世帯では所得税では扶養控除廃止によって課税所得金額が38万円増え、住民税では33万円増えます。その結果、所得税額（最低税率５％）や住民税額（最低税率10％）が増税されます。②特定扶養控除が減額される高佼生世代を扶養する世帯では所得税で25万円、住民税で12万円それぞれ控除が減るため、やはり課税所得金額増による増税となります。
痛み押しつけ
子育て世帯には新たに月２万６千円（２０１０年度は１万３千円）の子ども手当が支給されますが、所得税・住民税増税と現行児童手当が廃止されますので、子ども手当ての効果は大幅に減少します。更に、特定扶養控除が縮小される世帯の内、現在公立高校の授業料の免除措置を受けている世帯には所得税・住民税の値上げの痛みだけが押し付けられます。
鳩山内閣の税制「改正」 負担増連鎖の恐れ
扶養控除の廃止で負担増23項目
今回の税制改正では子育て世帯への所得税・住民税増税押し付けにとどまらず、扶養控除の廃止・縮小が連鎖的に課税総所得金額、税額等を活用している他の制度に大きな影響を与えます。政府税制調査会で総務省が明らかにした影響項目は、別表のように多岐にわたる23項目が挙げられています。教育や医療、福祉などに密接にかかわる制度の負担は、所得税や住民税を基準に定められている場合が多いからです。そのため、扶養控除の廃止による増税は、これらの制度の負担増にもつながるのです。
私立幼稚園就園奨励費や保育料、国保税にも大きな影響
子どもにかかわる保育所の保育粁や私立幼稚園の就園奨励費補助なども例外ではありません。
たとえば、保育料は所得税額を基準に保育料が決まります。増税で今までの所得税非課税世帯が課税世帯になったり、所得税増により階層が１ランク、２ランクも上がり大幅な保育料値上げになる例も生まれます。これでは子育て支援に逆行します。
更に、今、飯能市が計画している国保税の値上げにも影響します。住民税の値上げは12年度からとなりますが、国民健康保険制度では住民税が上がると自動的に国保税も値上げされる仕組みのため、当然住民税の値上げに加え国保税も値上げとなります、
扶養控除の廃止はこのように私たち市民生活に大きな影響を与えます。何らかの手立てがとられなければ多くの社会保障制度で雪だるま式に負担増を招くおそれがあります。
昨年は、４月に市議選、７月に市長選、８月に総選挙と連続する選挙でご支援、ご協力をいただいたことに心より感謝申し上げます。今年は、参議院選挙の年です。国民生活と平和を守るために、必ず勝利する決意です。
日本共産党飯能市委員会と飯能市議団は、市民の暮らしと福祉を守るために、全力でがんばります。引き続き、よろしくお願いいたます。
参院議員 大門みきし
昨年は北関東各地でお世話になり、大変ありがとうございました。
自公政権を退場に追い込んだのは、まぎれもなく、国民の世論、運動と日本共産党の論戦でした。これからも政治を動かすのは、国民と日本共産党の共同の力です。
後期高齢者医療制度廃止の先送りをやめさせ、普天間基地の無条件閉鎖、新基地建設反対の世論を広げ、民主党政権に迫りましょう。労働者派遣法の「抜本改正」も本当に現場の労働者を救うものにしなければなりません。
いよいよ参議院選挙まで半年あまり、現場の声を国会にとどけ、消費税増税阻止、憲法を守るために全力をつくします。
参院埼玉予定候補 伊 藤 岳
11月に参議院埼玉選挙区の予定候補者に決定以来、県内各地を回ってきました。「普通にくらすことも、許されないのでしょうか？」これが、現場の声・叫びです。この願い実現へ、「１回の選挙で国会へ駆けあがる」決意を固め、新しい年を迎えました。
「振り返ると、いつも共産党さんの姿があった」などと、多くの県民の方々との新たな交流もはじまりました。自民党離れがますます進み、民主党へは「期待」とともに「不安」も広がっています。一方、日本共産党には、関心・注目が広がっています。私は、ウイング広げて県民の中に入り、要求の実現に力をつくしたいと思います。
12月議会 暮らしと福祉応援の市政を
日本共産党飯能市議団は、12月議会で市民の暮らしと福祉を応援する市政を実現するために奮闘しました。実現の見通しとなった主なものを紹介します。
住宅リフォーム助成制度
これまで、埼玉土建労組飯能日高支部や建設業協会などが要望し、日本共産党が強く求めてきた経済効果の高い住宅リフォーム助成制度について、12月議会の答弁で「中小建設業者の仕事確保の立場から積極的に検討している」と来年度制度化にむけて準備をすすめていることを明らかにしました。
つぼみ園臨時保育士の処遇改善
日本共産党は、公立保育所臨時保育士の待遇改善について何度も取りあげるなかで、21年度日給制から月給制に改善（昇給有り）、年間２ヶ月分の一時金も支給されるようになりました。
同様に名栗幼稚園の臨時教員も改善を実現。22年度からつぼみ園の臨時保育士について、２ケ月分の一時金支給と時間給から日給制（昇給有り）に改善することができるようになりました。
介護保険住宅改修立替払いなしに
介護保険の住宅改修費用は２０万円を限度に一割負担で利用できますが、一旦全額立て替え、２～３ヶ月後に入金される仕組みになっています。 日本共産党は、利用者が最初から１割負担で利用できる受領委任払いを求めてきましたが、実施の見通しとなりました。
遠距離通学者のバス代助成制度
日本共産党は、名栗・原市場などからの通学バス補助について合併直後から取りあげ、この間、バス代助成を求める署名を地域のお母さんたちと提出。
市は12月議会で、「保護者負担を減らし教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討している」と答弁。実施の見通しとなりました。
波紋（コラム）
アメリカでは株のもうけにたいする税率は最高２５％強、オバマ政権はこれを５％引き上げることを提案しています。ところが鳩山政権は証券優遇税制を本来の２０％から１０％に半減している措置を維持しようとしています▼この減税で４億５７００万円の配当を得た計算のトヨタの豊田章男社長は４５７０万円、８億１６００万円の配当を受けた計算の京セラの稲盛和夫名誉会長は８１６０万円もの減税に。年収１０００億円を超える株長者８人も優遇税制で１人３５億円もの恩恵を受けています▼〈日の本や金も子をうむ御代の春〉と詠んだ一茶は今の時代をどう思うでしょうか。もっとも一茶は〈ああままよ年が暮よとくれまいと〉と自嘲の世界にとどまるをえませんでしたが。しかし今は違います。「自公政権ノー」という国民の審判が政治を前に動かすことのできる時代です。歴史を一歩前にすすめるために力をあわせてがんばりましょう。
1704号
なぜ実施計画に位置づけて
当初予算にしないのか説明不能に
シルバー人材センター用地問題で紛糾
１２月議会の最終日となった１１日、シルバー人材センターの移転先の土地購入費が計上された２１年度一般会計補正予算案の採決をめぐり議会が紛糾しました。
老人福祉費の生きがいづくり事業としてシルバー人材センターの建設にかかわり、土地購入と設計委託料で６１５４万円が計上されていることについて、厚生文教委員会の審査の中では、建設予定地は大河原の市街化調整区域１５１９平方メートルを５０１２万７千円で購入し、来年度に木造平屋建てで建設費は約７０００万円、これも来年度の補正予算に計上するということが明らかになりました。
８人の議員が反対
各委員が「これだけの大きな事業、実施計画に位置づけて行うべき、なぜ１２月補正なのか、当初予算にしなかった理由は？」「市の土地、公共施設等の建物を借りることは検討していなかったのか」「なぜ、市街化調整区域で大河原なのか」など質疑を行ったが、執行部の説明は「既存の建物を当たったが妥当なものがなかった」「５０平方メートル以上の作業場をつくるには住居地では建設できない、山手町用地から早く出なければならない」などと答弁。何度聞いてもどういう会議で論議されてきたのか、補正予算にした理由や大河原に至った経過が納得できるものではありませんでした。
こうしたことから、委員長質疑で、委員会審議の内容をただす議員が７人にもなって、採決前に２時間以上の休憩となる異例な事態となりました。 日本共産党市議団は、シルバー人材センターは今まで、公共施設の古くなった建物を使用してきた経過からして、新しくすることについては反対するものではない。しかし、今回の土地購入についての経過説明が不十分であり、補正を組むほどの緊急性も認められない、行政の計画性・説明責任がかけていることを指摘して、委員会・本会議で反対討論を行いました。民主党（石井市議）保守３名（椙田・大久保・内沼市議）の８名の議員が反対しました。
多重債務相談３２人
飯能清流道場交流会開く
多重債務の解決と救済の活動をすすめている飯能民主商工会・清流道場（道場長･箱田俊昭氏）の第６回目となる交流会が５日開催され、多くの会員と中央法律事務所の弁護士、事務局長が参加しました。党市議団から新井市議も参加しました。
清流道場は毎週水曜日に開催され、今年の開催数は４３回、相談者は延べ２６９人にのぼっています。道場は多重債務などの相談を相談者、また解決した会員が集団で知恵を出し合い、弁護士などの助言も受けて自ら解決していくのが特徴です。 今年の解決状況は、不当利得返還請求（過払金請求）１７人・４９社、特定調停８人・１５社、税金相談３人、住宅ローン相談２人、盗難相談１人となっています。
激励にかけつけた弁護士は、「飯能の清流道場は県下でも水準の高い活動をしている。今後も頑張ってほしい」と期待の声を寄せました。また、「最近、テレビやラジオ、チラシなどで債務整理などをうたい文句にした宣伝が多いが、べらぼうに高い報酬を請求するという問題が広がっている」と注意を呼びかけました。
相談者からも報告があり、「この道場は全てを受け止め、生活をどうしたら再建できるか親身になってアドバイスしてもらえることがすばらしい」
と話していました。
「新飯能」発行カンパのお願い
一年間、「しんぶん赤旗」と「新飯能」のご購読をいただきありがとうございます。お陰様で、新飯能は毎週発行し、１７０４号となりました。市民の立場で議会や地域のできごとを伝え、市政を変える重要な役割を果たしています。引き続き、ご購読をお願い致します。
今年は、選挙続きで、印刷枚数も膨大になりました。つきましては、「新飯能」の発行維持のために、募金のご協力をいただければ幸です。
下水道料金を
値上げする根拠はない！
金子としえ市議の一般質問
金子 下水道料金の値上げ案が、１０月に２回開催された「下水道審議会」で、ほとんどの委員がこの時期の値上げに難色を示し、市として来年４月の値上げを延期した。しかし、いつまでの延期なのかはっきりしない。
答 審議会では、下水道事業のきびしい現状や使用料改定の必要性についてはおおむね理解を得たと思っている。今後は、下水道事業の役割や現状などをＰＲしながら、庁内で見きわめていきたい。
下水道会計は健全だ
問 下水道会計がきびしいと言うが、市が出した資料でみると全く『健全会計』だ。借金の残高は確実に減っていて、それによって経費回収率も着実に伸びている。一般会計からの繰り出し金も増えていない。これは１７年に実施した平均２９・１％もの値上げが今も会計に反映していることを示している。現行料金でも県内市単独下水を実施している自治体で高い方から３番目という位置にあり、さらに値上げする理由は見あたらない。
答 しかし２０年度決算では借金の残高は１００億円近い状況で、汚水処理費の４割を一般会計繰入金にたよっている。下水道は利用できる人が限定されているため恩恵を受ける人が負担をするのが原則であるので使用料の適正化をはかることが求められる。
今まで通りの繰り入れで値上げは避けられる
問 一般会計繰入金はふえていない。今まで通り一般会計からの繰り入れをすれば値上げの必要はない。２０年度の一般会計繰入金・約７億８千万円の内訳は、雨水処理など公費で負担する基準内繰り入れが２億６千万円。基準外繰り入れは約５億２千万円あるが、この中で目的税で徴収している都市計画税が２億８千万円あるので純粋な繰り入れは２億４千万円である。
答 どこに基準を置くかと言うことだと思う。基準外繰入金を入れていること自体が異常だと判断している。基準外を減らして行くことが必要だと考える。
問 その考え方はおかしい。飯能市の下水道会計は、会計処理を分かりやすく区分するために特別会計としているのであって、ましてや８３０００人の人口のうち実に６３％が加入する下水道事業はまさに公益的事業といえる。そこに一般会計からの繰入金を入れて支援するのは当然ではないか。
答 特別会計も一般会計も健全に経営していくというのが我々の使命だ。一般会計からの繰り出しはこれ以上できない。下水を使っている人にもう少しお金を出してもらって、値上げをして一般会計からの支出を減らすという考えでのぞんでいきたい。
問 「第２次財政健全化計画」の一般会計からの繰り入れを減らす方針をガンとして変えないようだが、この計画の中にも『経済状況によって見直す』ということが明記されている。繰入金を削減して余裕財源を生み出すというよりは、今はしっかりと繰り入れを行って値上げを抑え市民生活を守る時ではないか。
名栗・原市場からの
通学バス代助成制度実現へ
新井たくみ市議の一般質問
新井 名栗・原市場からの通学補助について名栗村と合併直後から取りあげてきたがまだ実現に至っていない。先日、日本共産党の原市場・名栗支部と地域のお母さんたちが、バス代助成を求める１０００名を超える要望署名を提出した。現在、飯能市としてどのように検討されているのか。
教育次長 保護者負担を減らし、教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討したい。
＊実施の方向で検討していることを明らかにしました。
デマンド交通などで「足の確保」を
新井 地域福祉計画でも、街づくりの課題でも、要望の強いのが「足の確保」の問題だ。電車はあっても、バス路線がない地域、バス路線があっても本数が少なく、バス代が高い地域、またバス路線から離れている地域など巡回バスなどを望む声はおおい。私は、デマンド交通など事例を紹介し、各部横断的なプロジェクトを設けて検討して、４総の後期計画に位置づけてほしいと求めてきた。この間の議会答弁では、移動・交通問題プロジェクトチームで運営方法等の検討をしたいとしている。どのような規模、形態になるのか。どこが窓口になって調整するのか。２３年度からの実施計画に位置づけるのか。
福祉部長 地域福祉課が所管する形で、「ふくしの森プラン」のなかで、推進していく。地域ごとの福祉懇談会等で意向を伺った上で、地域の特性にあったものを住民とともにすすめていく。目標年次は地域ごとに異なるが、地区別の懇談会のなかで、検討していきたい。
デマンド交通システムとは
●デマンド交通システムは、住民が希望する場所から目的地までの移動を低額で提供する新しい公共交通サービスです。高齢者などの交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保・充実策として注目されています。商店街にとっても、店先から自宅への移動が可能で、安心して買い物ができるようになり、商店街の活性化にも役立っています。
●埼玉県内５５の自治体でデマンド交通を含め、巡回バスやコミニティーバスを運行しています。
全国の補助制度事例
近隣の事例では、東京都檜原村で年間の補助金額は、「３ヶ月の通学定期乗車券購入代」の３０％のバスカード１１ヶ月分（ほぼ実費分）を補助。岡山県玉野市では定期代の６割補助。京都京丹後市では交通費の２分の１補助。京都和束町ではバス代定期代の３分の１補助など多くの自治体で、遠距離バス通学者への通学費補助を実施している。
1703号
横田・入間基地周辺はいま
暮らしと平和を考える集いを開催
狭山市の河川敷に入間基地の自衛隊機が墜落、飛行士２名が死亡、東京、埼玉で80万戸が停電するという重大事故(９９年･11･22)から10年になりました。
入間基地周辺の狭山、入間、所沢、飯能、日高の平和委員会(飯能は準備会)は事故を風化させないため、共同して毎年集会を開いてきました。
今年は12月５日、飯能市で「『いま考える暮らしと平和』飯能からー米軍再編横田基地･入間基地周辺はどうなる、どうする」と題した集会を開きました。
集会には５平和委員会の会員ほか、飯能市内の団体、市民90名が参加しました。
基地周辺の自治体の危険性を指摘
開会冒頭、県平和委員会佐々木事務局長から11日から開かれる日本平和大会への参加要請と飯能市での平和委員会結成に期待をこめた挨拶がありました。その後、埼玉土建をはじめ地元民主団体からの連帯の挨拶と平和運動への取り組みが報告され、続いて県平和委員会の平山武久代表理事が情勢と米軍再編下で進む基地強化の実態について報告、11月29日、福岡県の自衛隊築城基地で行われた航空祭でＦ15戦闘機がデモ飛行中に水平尾翼の一部を破損落下させた事故を取りあげ、「たまたま危害が無かったが、当時の飛行コースと入間基地や横田基地を重ね合わせると飯能市も十分危険性がある」と指摘、基地の恐ろしさを明らかにしました。
これを受けて各平和委員会から各地の状況と活動報告がありました。
これらの報告を通じて危険な基地はいま問題になっている普天間だけでないことが明らかになりました。
平山代表理事のまとめのあと、暮らしを守るために平和運動を広げていくことを確認、この集会の名で決議を採択し、集会は成功裏に終わりました。集会参加者の一人は「身近にこんな危険があることを始めて知った、もう少し米軍再編や安保のことを聞けるとなお良かった」と語っていました。
来年の参議院選挙に埼玉選挙区で議席に挑戦する日本共産党の伊藤岳予定候補も連帯の挨拶をしました。
子どもたちに核も戦争もない世界を手渡そう！
太平洋戦争開戦日の12月８日飯能母親大会実行委員会では飯能駅北口で「赤紙」といわれた召集令状を刷り込んだビラを配布し、「憲法９条を守り戦争のない平和な地球を子どもたちに手わたそう！」とつぎつぎマイクをにぎり訴えました。
日本は侵略戦争を続け、中国・アジアの各地で二千万人、日本人三一〇万人の尊い命がうばわれました。
若い女性グループや戦争を体験した年代の人が足をとめ核廃絶署名に応じてくれました。高校生に呼びかけると「この間しましたよ。高校前に来ましたよね」と南高校の生徒、「頑張って下さい」と励まされました。16名
が参加し一時間で２００枚のビラ配布、５０筆の署名が集まりました。夕方のＮＨＫテレビで秋田市のこの「赤紙」配りの様子を紹介していました。 （小沢記）
緊急 国保学習会
いまでも高い国保税がまた値上げされようとしています。国保税制度のしくみや飯能市の実態、値上げの不当性などを学習します。
講師：加藤久忠氏
東京自治問題研究所研究員
主催：日本共産党飯能市議団
（金）
午後１時30分～４時頃まで
飯能市民会館201
介護保険 住宅改修
利用者１割負担の受領委任払いに
滝沢おさむ市議の一般質問
滝沢 介護保険で住宅改修を行なう場合、最高限度額が20万円、内１割を利用者が払うという制度になっています。この制度利用して改修を行なった方から、「私の夫は５ヶ月間入院し、退院の目途が立ったが、両足が不自由にで要介護２の状態で居宅介護をするため、階段の手すりなどの改修工事を行い16万円の費用が発生、子どもたちの支援を受けて改修工事をした」と話していました。飯能市の制度は、改修費用全額を個人が一度を改修業者に払い、後から償還される制度だが、最初から利用者が１割の負担ですむ受領委任払いに改善できないか。
福祉部長 介護保険の住宅改修については、在宅の要支援・要介護者が手すりの取り付け、段差の解消等、一定の住宅改修を行った時に、改修費を償還払いで支給しています。住宅改修の手続きはケアマネージャーが行い、平成18年度から事前申請と事後申請の２段階で行う事になっています、受領委任払いは、住宅改修費を、工事施工業者が、費用の９割を利用者に代わり市に請求し、利用者は最初から１割負担で利用ができる制度ですが、現在、実施に向け、問題点の整理、事務手続などを考慮し進めているところです。今後ケアマネージャー、施工業者等への説明会を実施して、終始徹底を図り準備が整いしだい実施したいと考えています。
河川浄化できれいな藤田堀に
滝沢 藤田堀は、六道の交差点から岩沢北部地内を流れ入間川に注いでいます。六道交差点付近は増水時に合流下水道菅から汚水が流れ出し、それ以外は岩沢地内の湧水と生活排水、また、双柳地内からの排水も加わり流れを作っている状況で、市の環境調査でも大腸菌やＢ０Ｄの数値が桁違いに高い河川です。周辺は住宅地で、悪臭や大量の蚊の発生など周辺住民に迷惑をもたらしています。下水道普及が進めば解決することは予想されるが、かなり先のことになります。区画整理事業の見直しにより藤田堀はそのまま開渠として整備を進めて行く事になりました。積極的に藤田堀の浄化対策に取り組む必要あります。
環境部長 岩沢北部地区の街づくりでも藤田掘は住宅地の間を流れる里川と言うイメージで重要な位置づけとなってくると思います。上流部が下水道管に取り込まれている事による流量不足、生活雑排水の流れ込みなどで水質状況は良くない事は承知しています。住民の皆さんによる草刈など積極的に活動を行っていただいている事など、今後の河川環境を考える上で好条件ではないかと思っています。現在ある豊富な湧水を上流部の水量対策として利用する事が可能かどうか一つの方法として研究してみたい。
国民健康保険税の値上げはしないこと
山田とし子市議の一般質問
山田市議は、異常に高い国保税により全国の滞納世帯が４８１万世帯、大きな社会問題になっている。そうした中で飯能市が来年度から値上げを計画していることについて、市民生活の実態を取り上げて値上げすべきでないと求めました。
現在、国保加入世帯の５５％が無職者であり、所得２００万以下の低所得者が７割以上になっている。飯能市の滞納者は１８２６世帯で加入世帯の１４％。これは、国保税が住民の支払い能力を超えているためである。にもかかわらず、飯能市は「国保健全化計画」で、一般会計からの繰入限度額を２億円に設定し、保険給付費の収支の不均衡が生じる場合は保険税率を見直す、２０１０年度以降は２年ごとの税率見直をするとしているがこんな市はほかにない。昨日の答弁で『経済の低迷で市民生活が深刻になっている事を認識している。市の国保も緊迫している。国の動向を見て慎重に考え、税率改正したい』と答弁されたが、市民生活の実態をつかんでの答弁だとしたら、あまりにも非常である。 今こそ、他市のように繰入金や基金を取り崩すなどして値上げをしないことである。
健康推進部長 就業の変化、高齢化社会などの要因が国保財政の運営を難しくしている。制度の抜本的な見直しが必要ではないかと思っているが、制度の仕組みの中でやっているので、税率改正をお願いしたい。
山田市議は、国保税が高い根本的な原因は、国の予算削減により自治体が深刻な財政難におちいっている。年金生活者や無職者が加入の大半を占める国保にはもともと手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険である。財政難の責任が市民にあるわけではないのだから、収支の不均衡が生じるから、穴埋めに値上げで市民に負担を押し付ける・・・これは筋違い。市民の命と健康を守るために施策を講じるのが行政である。払えない、保険証がないでは、命と健康は守れません。減免規定を作って、誰もが払える金額にべきでだと強く求めました。
総合保育施設は民営化しない
山手町用地に建設予定の総合保育施設は、第一、八幡保育所を統合しての１２０名規模は適切か。建物は、関係者の意見を取り入れ、子どもが育つ最適な環境の施設にすること。公的責任を果たすために民営化しないこと。
市の考えは「定数を１５０名規模、待機児童の解消に０歳児１２名の受入枠を設ける予定。総合保育施設は拠点施設としての位置づけから民営化でなく直営でいく」と答弁。
波紋（コラム）
入間川河川敷への自衛隊機墜落10周年を記念する集会が、飯能市で開催されました。普天間基地問題をめぐって「アメリカに今後１円も払いません！米軍には出て行ってもらいます」（爆笑問題）と、日米安保条約の是非が問われているときだけに、横田、入間などの基地周辺の人たちが、交流して平和への思いを一つにしたことの意義は大きいと思います▼飯能第一中学校校庭で４０人余がナイターでソフトボール中に米軍ヘリコプターＳＨー２が不時着して、驚かせたのは１９８３年（昭和５８年）のことでした。この事故は厚木にむかう米軍ヘリの油もれのためでした▼５３年前の１９５６年１２月２８日には、横田基地の米軍気象観測機ＷＢー５０が飯能市高山の山林に火だるまになって墜落、米兵９人と、風呂に入っていた住民１人が巻き添えで死亡する大事故が起きています。このように基地問題は決して他人事ではないのです。