新飯能1656
飯能市緊急経済雇用対策
融資、公共工事、雇用対策示す
アメリカ発の金融危機が日本経済に深刻な影響を与え、多くの企業が派遣切りやリストラ計画を打ち出しています。市内の企業でも椿本チエインや新電元工業が大規模なリストラ計画をすすめようとしています。
日本共産党飯能市議団は、一般質問で取りあげるとともに、１２月議会では全会派一致で緊急経済対策を市長に求めました。さらに党議員団として、１２月２５日に市内企業の派遣切り・期間工切りなどに雇用を守るよう申し入れを行うことなどを求めてきました。
１月２７日の臨時議会を前にした会派代表者会議に緊急経済対策が明らかにされましたので概要を紹介します。
融資制度
貸付期間の延長（運転資金７年から１０年に。設備資金１０年から１２年に。）貸付利率を１・７５％から１・５０％に引き下げる期間を２１年９月まで延長する。
公共事業
一般競争入札（制限付）を地域要件で市内業者に限定。
前払金支払限度額を３割から４割へ。早期発注と早期支払。
勤労者住宅資金
貸付の限度額引き上げ（１０００万から１５００万円。リフォームへも適用（３００万限度）。西川材使用住宅建築補助金限度額の引き上げ（新築２０万から４０万、リフォーム５万円から１０万円に）
緊急雇用対策
２０年度＝臨時職員１２人、林業作業員１０人、観光等の作業員７人採用。
２１年度＝臨時事務職員２８人、林業作業員７人、観光等作業員４人採用。
その他、失業者緊急相談窓口を月４回（金曜日）開設するほか、失業者支援ネットワーク会議を設置し、関係機関と連携して、失業非正規労働者及び派遣労働者等の生活支援や早期就職をサポートしていくことにしています。
定数削減問題
議運で全案を否決
１２月市議会に現行２３名の議員定数を４名削減する条例案が中村・野田市議から提出され、大久保市議らから２１にする修正案、２６名にする共産党の修正案が１６日の議会運営委員会で審議されました。
中村市議は、１９人にした場合、チェック機能が落ちること、常任委員会が６名になり、議論が低調になること、日高市でも１８名にして問題になっていることを認めました。
大久保議員は、現行２３名だが２名欠員でも支障がないなどを提案理由に挙げているのに対して、新井たくみ市議は、「公選法上６分の１以上の欠員でないために補欠選挙が実施されなかっただけで、市長選が市議選前にあれば必ず選挙で補充されたはずだ」と指摘しました。
採決の結果は、加涌市議が退場し、１９案が３、２１案が３、２６案が１でいずれの案も過半数に達しておらず、否決されました。常任委員会中心主義と言われる運営のなかで、委員会で全て否決されたものを本会議の多数で決めるとしたら問題があるのではないでしょうか。議員定数は議会制民主主義の大元になるものです。
今年は政治闘争の年
エネルギーを結集して勝ち抜こう
土建飯能日高支部新春の集い
思わず口ずさむようなフルート演奏で始まった新春の集いは、１月18日（日）午後６時より支部事務所で70人の仲間が参加しました。
「今年は政治闘争の年です」と力強い飛山副支部長の司会者あいさつの後、関谷支部長より「未曾有の不況が建設産業を取り巻いている。この窮状を打開するため、組織のエネルギーを結集していきましょう！」とあいさつがありました。続いて飯能日高地労連議長、飯能民商会長、日本共産党飯能市議団の４名の市議が連帯のあいさつを行い、金子副支部長の乾杯で歓談となりました。途中、加治分会の仲間も参加している神鼓會の御囃子では、軽快な太鼓のリズムと共に獅子舞がでるなど大いに盛り上がりました。その盛り上がる中で行われた秋の拡大月間の表彰式では、本部からの表彰状の授与式も合わせて行いました。また拡大の訴えでは、興梠組織部長から「１月22日から春を呼ぶ特別期間が始まります。ぜひ組織増勢に向けて皆さんのご奮闘を」と力強い訴えがありました。
経験生かし保育環境を改善
街の中を自転車で走り回り、子育て真っ最中のお母さんたちの声、一人暮らしの高齢者の不安の声、不況による商店街の要望など、市民の切実な願いを議会に届け一生懸命頑張ってきました。特に子育ては「安心して子どもを育てられる環境が一番大事」という信念で、すぎのこ保育園時代の経験も生かして、保育士や子どもたちの立場に立って常に「保育環境の改善」を求めてきました。こどもの医療費の無料化は小学校卒業まであと一歩の所まできています。何としても実施させたいと強く思っています。また、正規・非正規の雇用が重大問題になっていますが、以前から臨時保育士の待遇改善を求めてきました。担任手当、年間２ヶ月の一時金支給、定期昇給、２１年度からは日額給から月額給にと改善させることができました。
地域では「気軽に相談できる山田さん！」と、蜂の巣の駆除から多重債務、医療費の還付請求や生活保護、相続・離婚問題など、多様な相談が寄せられ解決のために日々飛び回っています。 山田とし子
“市民の声”しっかり議会へ
「滝沢おさむ」いつでも全力
入間市野田で生まれ、岩沢に住んで５０年。地域を見つめながら、地域の方と一緒に住みよい環境を目指して取組んでいます。岩沢地区は１０数年間、区画整理事業の網がかかったまま、ほとんど事業が進まず放置されてきました。道は狭いまま、下水道も未整備です。「緊急自動車が現場に着けられない、日々の排水に苦労している、何とか改善して欲しい」との住民の声。区画整理事業はあまりにも過大な計画で事業に頼っていては現在の環境の改善は望めません。住民の立場で、毎回議会で取上げ質問してきました。市も事業を見直すことを認め、現在作業が進められています。住民が困っていることは改善されるまで粘り強く発言しています。
また、市の未来の財産、子どもたちの問題でも奮闘、放課後の子ども達を守る、学童クラブの施設整備では、加治東小、加治小の施設整備を進め、２１年度は双柳学童クラブの新築が約束されました。 滝沢おさむ
波紋（コラム）
宮沢湖の近くに「峠下」というバス停があります。その時は小雪がちらついていたのですが、とってもいい名前だと思いました。「風影」という素敵な地名もあります。誰がこんな名前をつけたのでしょうか。伊藤静雄の「くさかげの なもなきはなに なをいひし はじめのひとの こころをぞおもふ」といういう短歌を思い出してしまいます▼多峯主山という山の名前も風格があります。地名や山の名前からふるさとに愛着を感じるということも多い。しかしそのふるさとが高齢化や人口の減少で、危機に瀕しています。十年、二十年後には地域から小学校が消え、集落がなくなるという心配もあります▼そんな時だからこそ、地域の声を市政に届けるかけ橋として市議会にはがんばって欲しいと思います。ところが街をどうするかという本質的な論議は棚上げして、「議員報酬を引上げるために議員定数を削減しろ」とはひどいものです。情けなくなります。多数を背景に、こんな理由で市民の声を切り捨てるのは議会の自殺行為といわれてもしかたがありません。
新飯能1655
派遣労働者 闘えば展望がみえる
椿本チエインの派遣切り
アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化が日本経済に深刻な影響を与え、市内の大手企業である椿本チエインでも派遣社員の解雇が問題になっていることを新飯能先週号で報道しました。
労働組合・埼玉ユニオンが派遣先のフルキャストファクトリーに提出した７項目の要求書に１月１０日に回答が出されました。
賃金保障と居住の確保など
〈主な要求と回答の概要〉
①派遣労働者との雇用関係が引き続き存在していることを確認し解雇を撤回すること。
回答：解雇を撤回し契約期間まで雇用を継続する。
②整理解雇の４要件に照らして解雇された労働者と早急に話し合う場をもうけること。
回答：今後詳細な説明を行う。説明に際して労働者の意見を尊重し、再就職支援などについて誠意をもって対応する。
③派遣先に直接雇用を申し入れること。それがかなわぬ場合は仕事を斡旋すること。
回答：可能な限り、正規雇用の職を紹介するように努力する。
④契約期間満了まで賃金保障を行うこと。
回答：契約満了までの６割の休業補償を行う。
⑤現在、住んでいる寮について次の仕事が見つかるまで住み続けることができるようにすること。
回答：個別に対応（使用を延長する）
⑥契約期間中の解雇であり、派遣先企業と相談し、６ケ月分の賃金を解決金として支払うことなど７項目です。
回答：解決金として契約期間満了までの賃金総額の２割相当を支払うなどというものです。
新たに組合に加入して、闘いに参加する労働者も続いています。
全国の労働者が闘いに立ち上がり、大きな変化をつくりだしています。
労働相談は埼玉労働組合連合会または飯能日高地域労働組合連合会まで。
℡（９７４）０３３０
市民の声
定数削減とんでもない
各地で自治会や自治連支部などで新年会が行われていますが、議員定数問題が話題になっています。
定数削減に怒るある市民は、「市民には選挙権と同時に被選挙権がある。議員定数は現職議員だけの問題ではない。市民の声は議員がしっかり仕事をしてほしいということで、頑張っていれば、むしろ議員を増やしてもいい」と語っています。 定数削減に賛成だという方も、「定数削減を提案して、議員報酬を上げたいなどとんでもない話だ」と怒っていました。
ある自治会長さんは、「中村・野田両議員が来たが議員数を減らした方がいいなどと言った覚えはない。議員をこれ以上削減したら有権者の少ない山間部などは議員がいなくなってしまう」と批判していました。
都市計画マスタープランを承認
都市計画審議会開かれる
１月１３日、飯能市都市計画審議会が開催され、都市計画マスタープランの諮問、征矢町の地区計画導入、美杉台の公団事務所跡地の問題などについて報告が行なわれました。 マスタープランについては、飯能市の今後２０年間の土地利用や都市施設の整備、市街地開発の計画を定めるもので飯能市の都市計画の大きな柱となるものです。
各委員からは精明地区の特定施設誘導地域の虫食い状態について、今後この様にならない様にすることや農道整備を進め遊休農地にも農業機械が入れるような施策の提案が行なわれました。また、大河原地区の企業誘致については、経済状況もあり誘致企業も見つからないなかでは２０年間という長期で位置付けるのではなく適宜見直しを行なう必要がある。また、暫定的な利用も図るべきではないかなどの指摘がされ、審議会としては認める事になりました。
征矢町の地区計画、最低敷地面積を定めず
区画整理事業の終わった征矢町の住環境を守り開発を進めるために地区計画を定める問題については、平成１８年から地権者への説明会が開催されて来ましたが、最低敷地面積を１５０㎡以上と定める事に地権者から難色が示されていました。しかし、同所は第１種低層住居専用地域に指定さているため建蔽率５０％、容積率８０％の建築制限により、狭い宅地では充分な建物を建築する事には無理もあることから最低敷地面積を定めない地区計画とする報告がありました。
美杉台元公団事務所跡地とスーパー、レストランを商業用地として再開発
美杉台地域の問題では元公団事務所の跡地（約５６００㎡）の利用について報告があり、現在のスーパー三徳とパスタハウス（約２８００㎡）の用地を含めて商業地として再開発する方針が明らかになりました。今年秋以降に現在の三徳とパスタハウスの撤去工事が始まり新店舗は２２年の秋に開業を目指す事になります。この工事は都市機構によって行なわれますが、約１年間この地においての買い物ができなくなる事になり、地域住民に
不便が生じる事になります。
憲法守ろうと新成人に呼びかけ ９条の会・飯能が宣伝
憲法をまもる「九条の会・飯能」は１月１２日、成人式会場で今年も宣伝を行いました。 今年、飯能市では１０３２人が成人を迎え、式には７９７人が参加しました。気温は低いものの晴れ渡った青空に色とりどりの晴れ着やスーツ、羽織袴姿の新成人に、「成人式おめでとうございます。９条の会です。今こそ平和憲法を守りましょう」と声をかけながら、吉永小百合さんや山田洋次さん、ピーコさんのメッセージの入ったチラシを手渡すと「ありがとうございます。飯能にも９条の会があったんですね」などと快く受け取ってくれました。今年は飯能で「憲法を守れ」の合言葉で行なわれている憲法ミュージカルが１１月に上演される事にもなっています。若者と一緒に憲法を守る運動を大きく広げる１年にふさわしいスタートの宣伝でした。
波紋（コラム）
「おいおい隣の日高市では小学六年までの子どもが病気で入院したら、医療費がタダになるっていうじゃあないか」「入院だけだけど、朗報だね」「飯能市はなんでいっしょにやらないのかね」「同じ医師会なので事務レベルでは同一歩調でやる準備をすすめていたらしいけど市長がストップをかけたということらしいよ」「お金がないっていうことなんだろうか」▼「いや日高だってお金が余っていることではないと思うよ」「それじゃあどうして？」「県の補助が小学校入学前までになったり、３才から就学前までの医療費の負担が３割から２割に減ったことなどで市の負担が減ったので、その分で無料化を拡大したということらしい」「それじゃあ飯能市でもできるじゃあないか」「そうだね。でも市長はそのお金を他に使いたいらしいよ」▼「子どもに使わないでなんに使うんだといいたいね」「議会では報酬を上げるために議員を減らせという意見もあるしね」「本末転倒だよ」「市長も議会も、もっと真剣に市民のことを考えて欲しい」「そのとおりだね」
新飯能1654号
議員定数削減は“市民の声”切り捨てに
定数削減案が継続審議に
１２月議会に、中村公一・野田直人議員から議員定数を現行２３人から４名削減し、１９人にするという定数削減の条例案が提出されました。
質疑が終わった段階で、大久保勝議員から２１人にするとの修正案と２６人にするという金子敏江議員の修正案が出され、議会運営委員会に審議を付託するという形で継続審議になりました。
今後のスケジュールでは１月１６日に議会運営委員会で審議され、２７日の臨時議会に報告される予定です。
定数削減の矛盾明らかに
１９の提案に対して、滝沢修、新井巧両市議が質疑を行い、定数削減の問題点、矛盾点が浮き彫りになりました。
両議員は、議員定数は民主主義の根幹であること。行政のチェック機能と政策立案機能をもっており、同時に、住民と行政とのパイプ役であること、地方分権時代にあって、その機能を十分果たすことが重要、そのために議員の質の向上とそれに相応しい議員数が必要であることを指摘し、見解を求めました。
これに対して、答弁者の中村議員は、「チェック機能は落ちるが、少数の方が合意形成が図りやすく、分かりやすい議会になる」「広い地域でも携帯電話があるから問題はない」などと市民の目線からはかけ離れた答弁に終始しました。
議員報酬引き上げが本音
また、議会あり方研究会で、「議員を減らして議員報酬の引き上げを堂々と主張したい」と発言していたことについて聞かれると「プロとして引き上げを求めたい」と本音を漏らしました。
飯能市の定数は少ない
昨年８月段階の全国市議会の定数をみると自治法が定めた上限定数（５～１０万人規模＝３０人）に対して、全国平均で１９％の減員率ですが、飯能市は２３％の減で全国平均を４％も下回っています。さらに市域面積が約２００ｋ㎡で埼玉県下で秩父市、さいたま市に次ぐものです。
市民からも削減に反対の声が多数
文化新聞が、定数削減問題で意見を募りましたが、議員数をむやみに削減することに反対する声が圧倒的でした。また、１２月議会に飯能日高地域労働組合から削減に反対する要望書も提出されています。
７月から議論されてきた議会あり方研究会でも、もっと市民に開かれた議会、わかりやすく身近な議会、政策立案能力など議員の質の向上などだったはずです。そうしたことから、三重県伊賀市の議会基本条例なども視察してきました。
地方分権がすすみ、地方自治体に難しい舵取りが求められるいまこそ、市民の立場に立って慎重な議論が求められるのではないでしょうか。
議会を傍聴して
美杉台 加藤久忠
８月２６日に開かれた「議会のあり方研究会」と１２月議会を傍聴させてもらいました。研究会では「議員定数と議員報酬などの全体的枠組み」が議論されました。
定数削減を最初に持ち出した野田議員の主張は、「現行議員定数は２３名だが１９名でいいと思う。そして議員報酬は堂々と上げて欲しい。冠婚葬祭などに出費が多くて大変だ」というもの。中村議員も「定数削減をしないと報酬値上げのチャンスがない」など。まさしく何とかの「山分け論」に似た論議で、議員のあり方の本質議論はゼロでした。自分の報酬を上げたくて、市民の声の重要な代弁者たる議員数を減らすという発想は、憲法が定めた地方自治の本旨の意味も、地方分権の時代も全く理解していないと思いました。
議員の数の削減は、議員だけの問題ではありません。主権者であり、選挙権と被選挙権を持つ市民一人ひとりに関わる問題です。議員の役割は、市民の目となり耳となって行政を監視し、市民要求を実現するように市長に迫っていくことです。議員の数と質、議会活動のありようについて、十分時間をかけて慎重な議論がなされるべきです。
椿本チェインでも派遣切り
派遣労働者が組合に入って闘う
アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化が日本経済に深刻な影響を与えています。 こうしたなかで、大企業が派遣社員や期間社員を相次いで解雇やリストラする動きが広がっています。
市内の大手企業である椿本チェーンや新電元工業でもそうした事態が起きています。
埼労連に相談 団体交渉持つ
椿本では約３００人の派遣社員が働いているということですが、１２月中旬に約６０人の派遣社員に対して、１２月２６日付けで契約の打ち切りと寮からの退去が言い渡されました。
雇い止めをされたＡさんが、埼玉労働組合連合会に相談、飯能日高地域労働組合連合会とともに、相談を受けました。
Ａさんは一人でも加入できる埼玉ユニオンという労働組合に加入し、同時に解雇が言い渡された外国人労働者などとともに１２月２５日に７項目の要求書を提出して、派遣会社のフルキャストファクトリーと団体交渉を行いました。
〈要求書の主な内容〉
①派遣労働者との雇用関係が引き続き存在していることを確認し解雇を撤回すること。
②整理解雇の４要件に照らして解雇された労働者と早急に話し合う場をもうけること。
③派遣先に直接雇用を申し入れること。それがかなわぬ場合は仕事を斡旋すること。
④契約期間満了まで賃金保障を行うこと。
⑤現在、住んでいる寮について次の仕事が見つかるまで住み続けることができるようにすること。
⑥契約期間中の解雇であり、派遣先企業と相談し、６ケ月分の賃金を解決金として支払うことなど７項目です。
会社側は、１月末まで寮に住むことは認めましたが、他については１月１０日に回答すると答えました。
労働相談は地労連まで。℡９７４・０３３０
派遣切り、リストラで緊急雇用を
雇用・景気対策で申し入れ
日本共産党飯能市議団は１２月２５日、沢辺市長あてに、景気悪化を理由に市内大企業でも派遣労働者の解雇が始まっており、自治体としてできうる施策を講じ、一人の労働者も路頭に迷わすことのないよう緊急雇用対策など申し入れを行いました。
要望内容は、①長期間の休暇となるため市民の緊急の相談に対応できる体制を。②新電元工業や椿本チェーンなどの市内大企業でも非正規労働者の首切りが始まっているが市として企業に対して「雇用の維持・確保」につとめるよう申し入れてほしい。③市内の解雇・雇い止め、失業を実態調査・把握すること。④寮を追われた派遣労働者には市営住宅などの空き部屋の斡旋を。⑤失業者の「緊急雇用対策」を迅速に。⑥緊急経済対策本部を設置し融資、雇用創出、労働相談、生活支援など特別体制で望むことなどを求めました。
対応した本橋副市長は、「市もこれまでにない事態と受け止めており、緊急な場合に対応できる体制は考えている。緊急雇用については各課で検討しているところで臨時議会に
補正でお願いしたい」と答えました。
いまこそ、くらし応援の政治を
党議員団が新年の街頭宣伝
飯能市議選・市長選・総選挙の政治決戦が行なわれる２００９年、日本共産党飯能市議団の金子敏江、山田利子、新井巧、滝沢修市議は２日、市内各所から街頭からの訴えを行ないました。
「アメリカ発の金融危機が庶民生活を脅かし先の見えない年になっていますが、今こそ暮らし応援の市政を。市民生活を守るために日本共産党飯能市議団は全力で頑張ります」と決意を込めて街頭から訴えると、寒いなか、立ち止まって演説を聞く方や大きく手を振って応援してくれる方の姿が目立ち大変励みになりました。
マスコミでも派遣村などの報道が取上げられていますが、まじめに働く方が使い捨てにされる事など絶対にあってはなりません。
市民・国民が主人公の政治に今年こそ大きく動かして行く新たな年明けに相応しい宣伝になりました。
波紋（コラム）
「牛はのろのろと歩く」で始まる高村光太郎の「牛」をしばらくぶりに読んでみました。世の中どうなってしまうのかという不安な年明けに、牛のどっしりした貫禄は頼もしくさえあります。のろのろと歩いている牛は<けれども馬鹿に敏感>で、<三里さきのけだものの声をききわける>、<未来を明らかに予感する>ことのできる牛です▼仲代達矢さんは「うろたえるな」といいました。今の状況に大変だといっているだけでは駄目だ、牛のように大地を踏みしめて歩けといってようにも感じられる発言でした。現代の新しき村ともいえる「派遣村」は大きなインパクトを与えました。派遣切りという天下の非道を許さないという、熱い連帯の力が政治を一歩一歩変えてきていることを実感させてくれる光景でした▼利口でやさしい眼と／なつこい舌と／かたい爪と／厳粛な二本の角と／愛情に満ちた啼声と／すばらしい筋肉と／正直な涎を持った大きな牛／、今ほど牛が求められている時はないと思います。牛の姿は日本共産党の姿にもだぶります。この牛といっしょに市議選、総選挙の勝利のために全力をつくしたいと思います。そこで新年の五七五<どっしりと力をためて牛の年>?!。進歩がありません。
新飯能1653
人間ドッグ・保養所利用助成
来年度予算化に前向き
２００６年の国会で可決（日本共産党だけが反対）した１２本にのぼる「医療改革関連法」は、後期高齢者医療制度や特定検診制度の創設など、医療費の抑制をめざすものでした。公明党が与党に入ってから、悪法を多数をもって強行することと、その悪法の実施を２年後に遅らせて、国民が気がついたときはもう手遅れという状況をつくってきたのも特徴的でした。
今年４月、大きな国民的な批判の中で見切り発車した「後期高齢者医療制度」は、この制度自体の中止・廃止にむかって大きなうねりとなって広がっています。参議院では、４野党提出の廃止法案がすでに可決していて、現在、衆議院で同様の法案が審議入りしているところです。与党が小手先の手直しをしてみても、まさに、自民党・公明党の政治体制全体をゆるがす闘いとなっているのです。 同時に、いろいろな矛盾がふきだしています。
人間ドックと保養所利用が出来なくなる高齢者
その一つが、今まで国保に加入していた人が、後期高齢者医療に移ったことで、国保の保健事業である人間ドッグについて、３６７５０円の費用のうち、１３０００円自己負担２３７５０円を助成する事業と、保養所利用について大人一人一泊２０００円の助成が受けられなくなりました。こうした保健事業は、７５才以上の人が加入する埼玉広域連合で検討することになっていましたが、２０年、２１年の２年間は実施しないこととしたために、７５才以上の人が宙に浮いてしまったものです。
「前向きに検討する」と答弁
そこで、金子市議は、６月議会、９月議会と「当面今まで通り市が独自で二つの事業を実施すべきだ」と求めてきました。すでに、近隣市（所沢市、狭山市、入間市、日高市）はすべて４月にさかのぼって実施するとしており、費用も１９年度の実績からみて、約２５０万円程でできると求めていました。
１２月議会の金子市議の一般質問で、健康推進部長は「こうした問題は、医療制度の改正によって生じたひずみであると感じている。新年度予算編成もきびしい折りだが、今まで国のためにご苦労されてきた方々ということもある。広域連合が実施するまでの間、何とかできないかということで前向きに検討していきたい」と答弁し、実施する方向であることを表明しました。
75歳以上「無保険」の恐れ
飯能市でも60人にも
今年４月に始まった後期高齢者医療制度では、保険料を一年以上滞納した高齢者から保険証を取りあげるしくみが導入されました。
１２月議会の議案質疑の中で、飯能市の収納率状況が明らかにされました。年金天引きされている高齢者は５７８３人、普通徴収（納付書で保険料を納める人）は１２５９人で、合わせて７０４２人ですが、７～１０月までの収納率は下表の通りで、督促状などがあっても納めていない人が５％程度であることから、約６０人が保険料を滞納していることになります。
健康推進部長は、「保険料を納められない高齢者との接触を強めていきたい」と答えていますが、このまま推移すると病院に行くことが多い高齢者が「無保険」になる恐れがあります。
後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても７５歳以上の高齢者から保険証を取りあげることは法律で禁止していました。しかし、この制度によって、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。
保険証が取りあげられた高齢者には資格証明書が発行されますが、医療機関窓口で医療費の全額を支払はなければならないため、お金がなければ受診はできません。病気になりがちな高齢者を医療から排除するものです。
病棟が閉鎖にならないよう
医師確保に全力を
新井たくみ市議の一般質問
新井市議は、市立病院問題、丸広移転問題、山間地振興などについて質問しました。
新井 自治医大からの医師派遣が今年度末で終了となると、３月末までに、医師確保ができなければ、病棟閉鎖も心配される。医師の処遇改善も含めて対応していく必要がある。また、埼玉医大には、もちろんお願いするとともに、公募、それからこれまで付き合いのあった病院、医師、あらゆるつながり、市、市民・地域住民総掛かりで医師確保にあたることが必要なのではないか。医師確保にしても、指定管理者の折衝にしても、市長が自らが強力に働きかけなければ実現できないのではないか。
福祉部調整監 県からの医師派遣がなくなるので、埼玉医大に強くお願いし、前向きな回答を頂いている。医師確保については、公募も引き続き行うとともに、勤務する医師等のネットワークや人づてに情報をいただくことが影響が大きい。
市長 相手があることで、なかなか希望どおりにいっていないのが現実。私も一生懸命やっていきたい。
早期に地元説明会を
新井 ７月２８日の吾野、東吾野の自治会長との懇談会で、一定の時期に経過を報告すると約束した。計画を作成する前に住民説明会を行うべきではないか。
調整監 来年２月の議員全員協議会には改革プランを示したい。その後、住民には説明する機会をもちたい。
「足の確保」の課題は横断的なプロジェクトで
新井 マスタープラン案策定にあたっては住民の「足の確保」について、「各地区の会議で、住民の足に対する御意見が多く出されたので、将来に向けての課題として位置づける案として掲載した」としている。地域福祉懇談会でも、「足の確保」についても多かった。これまでも、何度も実態調査をして同様の結果だったわけだから、来年度に各部横断的なプロジェクトチームでデマンド交通システムなどの事例を研究し、具体化してもらいたい。
総合政策部長 重要な課題ではあるが今のところ考えていない。
景気悪化から暮らしと
営業を守る積極的支援策を
金子としえ市議の一般質問
金子 原油高騰や株価の暴落、消費不況と市民生活は大変だ。何とか年の瀬を乗り切ってほしいと市が実施した「緊急融資」を、新年度は預託金も増額して継続すべきと思うが。
市民生活部長 貸し付け限度額１０００万円を１２５０万円に引き上げ、利率１・７５％を１・５％に引き下げ、審査会を廃止し迅速に対応することとした。期間は１１月～来年３月までの５ヶ月間の緊急措置としたが、１１月だけで１０件の申し込みがあり好評である。新年度については状況をみて検討していきたい。
返済期間の延長を
金子 特別小口融資の「無担保・無保証人融資制度」について貸付期間の延長をはかっていただきたい。中小事業主の方には、資金繰りの命綱となっている。仕事量も減り、下請け単価をたたかれ苦しい状況だ。返済期間を延長して、一回あたりの返済額を減額できたらありがたいが。
市民生活部長 市も緊急経済対策の第２弾として、少しでも返済額を少なくするために貸付期間を延長していく考えである。現在の運転資金７年を１０年とか、設備資金１０年を１２年とかというように可能なかぎり延長できればと考えている。
住宅リフォーム助成制度の創設で仕事確保を
金子 次に市内業者の仕事確保の問題として、リフォーム需要を喚起するために、これまで何度も提案してきた「住宅リフォーム助成制度」をたちあげてほしい。県内２２自治体で実施して、工事費にかかる消費税５％分（１０万円が上限）を助成するもの。その経済波及効果は実証ずみである。こういう時こそ必要な制度だ。
市民生活部長 この制度については、研究・検討させていただきたい。しかし、「飯能市勤労者住宅資金の貸付」について、現在１０００万円の上限を１５００万円へと検討しているところ。さらに３００万円までの「住宅リフォーム」のための融資も実施してゆきたいと考えている。
金子市議は、「住宅リフォーム」のための融資を立ち上げることは大いに結構だが、「住宅リフォーム助成制度」とセットで動けば大きな効果が得られると力説しました。
波紋（コラム）
啄木に「ココアのひと匙」という詩があります。最初に読んだのは高校生のときでした。ココアを飲んでいると、ふっとそのフレーズが浮かんできます。／はてしなき議論の後の／冷めたるココアのひと匙を啜りて、／そのうすにがき舌触りに、／われは知る、テロリストの／かなしき、かなしき心を。／１９１１年の作品です。「大逆事件」への怒りと、閉塞した時代への焦燥が感じられる詩です▼「はたらけど／はたらけど猶わが生活楽にならざり／とも歌った啄木が今の時代に生きていたらと思います。百年後の日本で、若者をはじめ非正規の労働者が職も住も奪われ路上に放り出されようといています。大企業の横暴勝手がまかりとおっています。なぜ政府はそれをやめさせようとしないのか、怒りが湧いてきます▼啄木はまた「平手もて／吹雪にぬれし顔を拭く／友共産を主義とせりけり／という短歌も残しています。啄木の時代にはまだ日本共産党はありませんでした。しかし今は違います。党と労働者の連帯の力が政治を大きく動かそうとしているのを感じます。
新飯能1652
今のままで年齢拡大はできる
こども医療費を小学卒業まで
１２月議会で山田利子市議は、こどもの医療費無料化を小学校卒業まで無料にすることを求めて質問しました。
現在、子どもの医療費は小学校入学前まで入院・通院とも無料化になっています。
子育て世帯では、共働きでも生活は苦しく、国の支援はもちろん、自治体の子育て支援策が求められています。
多くの自治体で対象年齢を拡大
子ども医療費無料化を願う国民の声に押され、すべての都道府県と市町村が独自の制度を実施しています。 狭山市ではすでに１０月から小学校３年生まで拡大、市長の任期終了までには中学校卒業まで拡大するとしています。また、日高市は来年から入院について小学校卒業まで無料化することを明かにしています。
山田市議は、「若いお母さんたちから沢山の署名が提出され、市議会でも請願が採択されている、少子化対策・子育て支援策として、小学校６年生までの無料化を早急に実施してほしい」「県が小学校入学前までに拡大し、さらに、医療費負担が３割から２割になった分は市の負担が減っているわけで、できないはずはない」と求めました。
健康推進部長は「平成２０年１月から県の補助年齢に伴う歳出減は１９年度の決算では８５８万円、医療費が３才から就学前まで３割負担が２割負担になった分の歳出減が１１３７万円、あわせて約２０００万円だ」と答えました。
日高市と調整してきたのになぜ
山田市議は、その分で入通院なら一年生まで、入院だけなら年間１００万（いままでの答弁）で６年生まで無料にしても６００万円、充分できるのではないか？できない理由は何か？。日高市との調整をしてきたはずだと思うが。どうなのか」と再度求めました。
市長は、「そうなればいいと承知している。日高市から一緒にやろうという声もあったが、市としては不況の中、雇用、金融、生保、障害者、失業家庭など、そちらの方が先、総合的な判断をした」と答弁。
山田市議は、「予算を増やせと言っているのではない！子育てするなら飯能市！といっているではないか。少子化対策・子育て支援としてぜひ実施してほしい、今のままでできる！」と再度求めました。
日高市と歩調を合わせ、何としても予算化するよう引き続き、強く求めていきます。
中村、野田市議が
議員定数削減の条例案を提出
今議会に、中村公一・野田直人両市議が、飯能市議会議員を現行２３名から４名削減して１９名にする条例案を議員提出しました。
提案理由を「議会活動全般を市民に分かりやすくし、市の課題を解決する議会として機能の効率化を図るとともに、行政改革の一端を担うため」としています。
現在の定数は、４年前に名栗村との合併時に、飯能市議２６名、名栗村議１０名で、合わせて３６名になりましたが、飯能市でしたが、飯能市の２６名をさらに３名削減して２３名にしたのです。
今年、７月に飯能市議会内につくられた議会のあり方懇談会でも議員定数削減という声は少数で、むしろ「地方分権時代、地方議会の役割は大きくなっている」「政策立案能力を高め、市民の付託に応えることこそ必要だ」「議員は市民と市政とのパイプ役だ。議員削減は住民の声を遠ざけることなる」などの声が圧倒的でした。埼玉県で３番目に広い市域を抱えていますが、人口規模から見ても全国平均より決して議員数が多くはありません。
文化新聞でも議員定数問題で投稿を呼びかけていましたが、削減の声はほとんどありませんでした。飯能日高地域労働組合連合会からは、定数削減に反対する要望書も提出されています。
議員定数問題は、民主主義の根幹に関わる問題だけに、１９日（金）１２月議会最終日の議論と議員の判断が注目されます。
景気悪化から市民を守るために
滝沢おさむの一般質問
サブプライムローンの破綻に端を発した、急激な景気悪化は日本経済を大きく落ち込ませる状況となっています。アメリカ頼みの脆弱な日本経済の体制が浮き彫りになっていますが、こういう時こそ市が市民を守るために大きな役割りを果たす時です。国民健康保険、生活保護、就学援助、奨学金の問題について質問しました。
滝沢 国民健康保険で、無保険の中学生以下の子ども達が３万３千３百人もいるとの報道がされ大きな問題となっています。国会でも大きく取り上げられ、来年の４月へ向けて法改正が行なわれようとしています。児童福祉法にも反する大きな問題ですが飯能市の状況はどうなっていますか。
健康推進部長 ２０年１０月１日現在の資格証明書交付世帯は１４世帯１５人です。このうち１８歳未満は含まれていません。また、本日、中学生以下の子どもには６ヶ月の短期保険証を交付するニュースが入りました。施行の予定は来年の４月からとの事です。市としては国からの法改正をまって、今後対処して行きたいと思っています。
滝沢 これだけ不況が深刻化している中で、派遣切りや・期間工切り、下請け中小零細いじめにより、市民の収入が著しく減少しています。収入が減ることにより、国民健康保険税の滞納世帯も増加すのではないでしょうか、東京都の羽村市では減免取扱要綱を定め、納税義務者の失職や休職、廃業な扶養親族が疾病などにより収入が皆無になったり著しく減少した場合など規定を細かく定めています。飯能市でもこの様な規定を設ける必要があると思いますが。
部長 減免規定の策定は考えていません。
飯能市から悲しい事故を出さないように
滝沢 生活保護について過去５年間の状況を調査したが平成１５年度３月末で３３２世帯であったものが毎年増加し、今年は１１月末現在で既に４００世帯になっています。いま１００年に１度の大不況と言われ、失業、廃業などに追い込まれ蓄が底を突き、最後のセーフティネット、生活保護に頼るしかないという状況は増加すると思います。ある報告にると、札幌市内で清掃作業をしていた女性は、昨年１２月肺がんが転移し抗がん剤治療をすすめられましたが、「治療費が払えない」と断り亡くなりました。障害を持つ子どもと二人暮らしの女性で「食べるのが精いっぱい」で保険料を滞納、短期保険証となっていました、申請していた生活保護が決まったのは葬儀の翌々日だったとのことです。こういった事例をこの飯能市から絶対に出すことのないよう取組んでいただきたいが。
福祉部長 事例をお聞きして、本市では痛ましい事件事故を起こさせるわけには行かないと改めて思いを強くしました。市では平成１８年度から保護担当職員が各地に出向き民生委員、児童委員との間で地域の情報交換を行っています。各地区で生活保護を必要としている方の情報などがあれば生活保護相談に結び付けられるようにしているところです。
子どもたちが安心して勉強できるように
滝沢 飯能市の就学援助の統計をとって見たが、平成１２年は小中学生の準要保護、要保護の世帯数は３５０世帯だったが平成１９年は７５１世帯、２倍以上に増えています。今後、益々増加が予想されるが市の方策については。
教育次長 現在の制度は、その世帯の前年度の収入を基準となっているので、生活が悪化したのですぐ認定してほしいという状況にはありませんが、受付は教育委員会で随時行なっており、子ども家庭課でも相談があった場合にはこの制度を紹介もしています。連携をとって漏れのない様に行なって行きたいと思っています。
削減計画上回る職員減らし
１２月議会に職員定数条例の一部改正案が提出されていますが、飯能市の定数条例は実質の職員数ではなく、併任辞令が出されている４７人をダブってカウントし、さらに「調整人員」という規定で７人の枠を含めた７１７人を職員定数としているのです。つまり、見かけ上の職員数がふくれあがっているのです。
今年４月１日の職員定数は、７２２人のはずなのに、１２月１日現在そ職員数は、途中退職や死亡などの欠員も８人あり、実質人員は６６８人です。市が作成した職員の削減計画より、１３人も少ない実態です。（下表）
成果主義や目標管理に加えて、職員削減は、職員の健康にも大きく影響し、病気休暇の人や中途退職者も増加しています。
職員削減で臨時・パート化が進み、保育所では保育現場で臨時職員が６割を超えることから数年ぶりに新規に保育士を採用することになりました。
来年度は、調理員、看護師、保育士、介護福祉課職員など５名を削減するとしていますが、実質的にはもっと大幅な職員削減になり、市民サービスの低下につながることは明らかです。
波紋（コラム）
白菜漬けのことを書いたら、「ほんとにやったの？」と云われてしまいました。それから何日かして、今度は南部の鉄鍋を手にいれることができたんです。鉄鍋はお正月の黒豆を煮るのに使います。黒豆を煮るのは白菜漬けよりも難しい。これまでは鍋にさびくぎを入れて煮ていたのですが、このさびくぎがなかなかみつからなくて困っていたので、これで漆黒の宝石、黒豆づくりの準備万端です▼さびくぎではありませんが、今はちよっとした必要なものがなかなか手に入らなくなっています。近くにあったお店もどんどん姿を消しています。文房具やさんも、肉屋さんも、魚屋さんも、八百屋さんも、昔はあちこちにあったのに▼大きなストアーが閉店してしまった地域では、街内なのにお年よりが「買物難民」になっているという話もききます。まるひろの飯能駅北口からの撤退も、大きな問題です。大型店の進出と撤退は地域経済にも消費者の市民にも死活問題です。しかし市の対応には、それほどの切迫感も真剣さも感じられないのはどうしてなのでしょうか。
新飯能1651
雇用守れ、消費税増税やめよ
あやべ衆院比例予定候補が訴え
11月30日、北関東比例ブロック予定候補のあやべ澄子さんが来飯し、終日街頭から訴えました。
あやべさんの力強い訴えにお年寄りや買い物に来た主婦など多くの市民が足を止めて聞き入り、拍手で応えてくれました。近くを通る車からはドライバーが手を振って激励してくれました。
日本共産党は、北関東比例ブロックで現職の塩川てつや衆院議員とあやべ澄子さんの２議席当選をめざして頑張っています。
あやべさんから手記が寄せられました
まっ青な空が広がるいいお天気。周りの山々の紅葉が青空に映えてきれいです。リュックサックを背負った方々が次々に通って行きました。飯能河原沿いのもみじもまっ赤。ハイキング日よりです。
新井議員、金子議員、山田議員といっしょに街頭から訴えました。ホームセンターの前や駅前などで、通りがかりの方々が足を止めてずっと聞いて下さいました。「よくわかりました。本当に頑張って下さい」と強く手を握りしめて下さった女性や、「応援していますよ」と声をかけて下さったバイク屋さん。車からもたくさんの激励が寄せられました。
切実な声を受け
夕方からは、滝沢議員や菅間元市議といっしょに訪問活動。自転車屋さんではお客さんもいっしょに、「年金は減るのに取られるものばかり」「今の自民党じゃあ、誰がやっても同じだよ」とその場で即席懇談会になりました。くも膜下出血で奥さんが倒れたというお宅では、「５年経って、リハビリでここまで回復しました。何もやらなければ今の状態も維持できないのに、今は症状の回復が見られなければ、何十日、何ヶ月という短い期間でリハビリがうち切られてしまう」と、医療改悪が患者さんの回復を妨げていることを訴えられました。
来年４月には、市議選がたたかわれます。「市議選と総選挙を頑張って」とどこでもあたたかい声をかけていただきました。
あやべ澄子
日本共産党の一般質問
12月10日（水） 14：20～
滝沢 修
（１）岩沢南北の区画整理について
①住民説明会の状況、意向調査とスケジュールについて②今後の予算の考え方や財源について③概ね２０年間で完了する事業を進めるために④下水道の計画について⑤阿岩橋架け替えと南部地区、また阿須地区の道路と下水道について
（２）双柳南部地区・新光地区の下水道と雨水排水について
（３）笠縫地区の現状と今後について
（４）景気悪化から市民生活を守るために
12月11日（木） 10：00～
新井 巧
（１）市立病院の医師確保について
（２）病院改革プランについて
（３）今後の進め方
（４）丸広飯能店移転問題について①丸広飯能店移転後の街づくりについて②東飯能東口ビル利用問題について（５）山間地域振興について①山間地域振興事業について②住民の「足の確保」について③遠距離通学者の助成について④未給水地域の解消について
12月11日（木） 11：10～
山田 利子
（１）ハッピースマイルの閉園問題について
（２）総合保育施設について
（３）子どもの医療費の無料化を小学校卒業までに拡大を
（４）障害者の就労・仕事確保について
12月12日（金） 11：10～
金子 敏江
（１）景気悪化から暮らしと営業を守るために①財界応援から家計応援の経済政策の転換を②飯能市の積極的な支援策について
（２）市民の願い受け止められるあたたかい市政を①７５歳以上高齢者への人間ドック、保養所利用への助成について②「後期高齢者医療」保険料の滞納による保険証返還の見直しについて③介護保険から「生活保障」への福祉施策の充実④介護保険料の引き下げについて
消費税増税反対！反応びんびん！
スーパー「たいらや」前で飯能民商が宣伝
民間信用調査会社の帝国データバンクが３０日発表した１１月の景気動向調査によると、１０月、１１月と２ヶ月続けて全業種、全地域で景気が後退し、国内景気が過去最低を更新しました。このような中で、先の金融サミット合意を受けて、次々対策を発表しています。たとえばイタリアは、９兆６８００億円規模の景気対策を実施。内容は、低所得世帯向けの減税措置や公共事業等の実施です。イギリスでは、金融・経済危機に対応するための景気刺激策として、消費税率を現行の１７・５％を１５％に減税し個人消費の増を期待したいとしています。期間は０８年１２月から０９年度末までの実施。ただし、イギリスでは食料品、医薬品、新聞、雑誌、書籍、障害者用機器などには消費税をかけていません。また、これと合わせて所得税を低所得者には減税を恒久化し、高額所得者の最高税率４０％を４５％に引き上げ、減税分を穴埋めするとしています。
それに比べて日本では、「追加経済対策」で一回限りの給付金のバラマキと引き替えの消費税増税を打ち出すしまつ。麻生首相のこの一言で消費はすでに冷え込んでしまいました。
首相は早く辞めてほしい
飯能民主商工会では、消費税増税にストップをかけようと、役員を先頭に１１月３０日、原市場スーパーたいらや前で宣伝行動をおこないました。阿部恵子事務局長は、「麻生首相は経済対策で、増税に筋道をつけるために、姑息にも定額給付金と抱き合わせにしています。生活に困る庶民に２兆円の給付をおこない、すぐ後に１０数兆円もの消費税増税が押し寄せるのでは、景気回復など望めるものではありません」と訴えました。買い物にきた人達はビラをみて「こういう人たちには早くやめてもらいましょう」と、対話もはずみました。今後も増税ストップの運動を旺盛に取り組んでいきたいとしています。
保育の市場化反対！
保育関係者が集会
政府と財界が目論んでいる「保育の市場化」に反対するために、１１月２４日、日比谷野外音楽堂において「子どもを泣かせる市場化反対！保育制度解体許すな１１・２４大集会」と銀座パレードが開かれ、全国各地から２８００人の保育関係者、保護者、こどもたちが参加しました。
当日はあいにくの雨模様でしたが、会場は色とりどりの旗やプラカード、風船で埋め尽くされました。その光景は、雨が都会の真ん中をねずみ色に染める中、参加した皆が咲かせた「花」のよう。隣接する厚労省の高いビルからも、その光景は見えたことでしょう。
今回の政府・財界の動きは福田内閣において「平成２０年度内に保育サービスの市場化を含めた保育制度改革をする」ことが閣議決定されたことに端を発しています。数年前から市場化の動きはあったとはいえ、多くの反対の声がそれを阻んできました。「現行保育制度の維持・拡充を求める国会請願署名」が３年連続で衆参両院で採択されるなど、充実した保育制度を求める声は確実に国政にも届いていると信じていました。そんな中でのあまりにも性急な決定に、全国の保育者の怒りに火がつきました。この日の集会で集計された「保育制度解体反対」署名は、なんと１３６万筆！全国各地から政府・財界の動きに対し「ＮＯ！」の声が突きつけられたのです。
最低基準の引き上げこそ必要
集会では、「市場化の動きや子どもの詰め込み、臨時・非正規職員の増加など、現場の厳しさが増す中で、今こそ展望を持ち、学習の力で保育者と保護者がてをつなぐことが大事。これからが正念場」、「こどもの心身の発達を保障するために最低基準の引き上げこそ必要」などの報告がされました。その後、パレードに繰り出し、「保育制度を守ろう」の声が祝日の銀座の街に響き渡りました。先頭も最後尾も見えないほどの長蛇の列。これだけの大勢の人たちが、保育のことを真剣に考えている、未来を託す子どもたちのことを想っているんだと感じ、冷たい雨が降る中ではありましたが、心が熱くなるのを抑えることができませんでした。折しも、営利企業が経営する保育園「ハッピースマイル」が経営破綻し、利用者である子どもと保護者は突然放り出され、利潤を目的とする保育の限界と無責任が明らかになりました。 私たちは今こそ、「お金」ではない、「すべての子どもたちの幸せのために」という保育の理念を広く語り、何が必要かを多くの人たちと考え行動していきたいと思います。その先に、きっと大輪の花が咲くことを信じて。
中里郷平
防災無線 難聴地域に電話でアナウンス
防災行政無線は、災害など緊急の広報手段として導入されて６年ほど経過しますが、山間地やビルの谷間などで「音声が聞き取りにくい」といった苦情や問い合わせが多く寄せられていました。そうした難聴地域への対策として、電話で確認できるシステムが１２月１日から稼働しました。
このシステムは、「音声自動応答装置」で、無線が流れてから６０分間、「（９７２）９１２３」に電話をかけると放送と同一内容のものを聞くことが出来ます。
一般電話だけでなく、携帯電話からも聞くことが出来ますが、通話料金が発生します。
波紋（コラム）
白菜をさくっと割るのは気持ちのいいものです。〈白菜を割る激浪を前にして〉（大野林火）ではありませんが、冷たい水で白菜を洗い、包丁で白菜を割る、そのさくっとした感じが、なんともいいのです。割った白菜は一日天日に干して白菜漬けの準備です▼水の冷たさがというわけではありませんが、夕張のことが頭をよぎりました。寒いだろうなと思います。財政破綻で職員は半減、行政水準は切り下げられ、住民はどうしているのでしょうか。貸し渋りや貸しはがしをもっぱらにしている大銀行を救済するのであれば、夕張を救済する方が先ではないのかといいたくなります。ごまめの歯軋りだといわれても怒りが湧いてきます▼殿のご乱心は麻生さんのことだけかと思っていたら、飯能でも沢辺市長が、まるひろ移転問題で、これまでの図書館建設計画をくつがえす発言をしたとか。ハッピースマイ閉鎖で、企業に子育てを丸投げした無責任さを問われている市長のこの無定見。白菜のさくっと割れる心地よさが少しも感じられません。
新飯能1650
丸広ビル問題で揺れる市長
部課長も唖然！ あり得ない!?
12月議会前の全員協議会が25日開催され、山手町用地の土地利用、機構改革などが報告されました。
山手町用地問題では、21年度予算で用地取得基金18億円と合併特例債を合わせて24億円で買い戻し、図書館と総合保育所を建設したい旨の報告がされました。
驚いたのは、その報告に先立って、沢辺瀞壱市長から、「この案（図書館、保育所建設）は、丸広が東飯能東口ビルを買い戻し、７・８階を市で利用して欲しいと言われる前の案であり、そのことを含んでおいてほしい」と前置きをしたのです。
そうしたことから、保守系の議員からは、「最近は携帯で本を読む時代。図書館に対する情勢も変わっている」「この半年で経済状況が一変している。箱物を造ることは検討が必要だ」「山手町に図書館を造ることは決まってはいない」などとこれまでの経過を否定する発言が相次ぎました。 新井巧市議は、「これまで積み上げてきて来年度の予算化を前提にした計画を見直すかのような発言はおかしい。これまでも色々と企業に振り回されてきたが、市長は動揺しすぎではないか」と市長の姿勢を批判しました。
構造的に図書館としての利用は無理
教育委員会島崎次長は、「山手町用地（平岡レース跡地）を取得してから、これまでの議論や調査の経過を説明し、６６００㎡に新図書館を建設する計画」と報告。同時に、「丸広ビルの構造は、百貨店用として設計・建築されたもので、過重強度は㎡当たり３００㎏、図書館だと８００㎏が必要であることが設計した佐藤総合計画から報告されている」ことも付け加えました。
丸広ビル利用問題は分けて議論を
金子敏江市議は、「新図書館や保育所建設案について、議論することは必要だが、それと丸広ビルの今後の利用問題は別問題。分けて議論することが必要だ」と指摘しました。
ある役付職員は、「いつもトップダウンで物事が決まってしまう。今回もそんな事になったら、今まで何をしてきたのかという事になる。行政としての存在が問われる」「ご乱心かと驚いた」と話していました。
新図書館整備の
基本計画案示す
全員協議会では、新図書館の基本構想案が示されました。
●新図書館像として、①学びの拠点となる図書館②市民がくつろぎ安げる図書館③サービスが行き届いた図書館④木の良さ温かみの感じられる図書館⑤広い市域をカバーするネットワークの整備された図書館として飯能らしい新図書館をめざすとしています。
●建設までのスケジュールは、21年に土地取得と図書館設計、22～23年度で建設。
●総敷地面積６６００㎡、建築面積１８００㎡（２階建てを想定した場合）、駐車場・駐輪場等共用スペース４７００㎡、収蔵能力３０万冊、施設内容＝一般開架室、貸出カウンター、調査・相談カウンター、読書・学習スペース、休憩スペース、対面朗読室、録音室、多目的室、ボランティア室、書庫、事務室など。
《これまでの経過》
平成11年４月、平岡レースの倒産にともない跡地１万７千㎡を土地開発公社が、図書館などの文教ゾーンとして２１億円で購入。16年に「市立図書館内に「新図書館懇話会」が組織され、新図書館のあり方が検討されてきました。18年２月に報告書がまとめられ、基本構想策定庁内連絡会議を設置し、基本構想がまとめられました。一方、山手町用地の利用については、16年に土地利用市民会議が設置され、18年２月に意見書提出、19年に設置された土地利用審議会でも山手町用地への図書館建設については、了承されています。
《山手町用地の利用計画案》
当初計画より図書館用地を１６００㎡、保育所用地を２００㎡それぞれ拡大、代替地を１６００㎡縮小しました。
介護保険制度
受ける人も支える人も安心に
介護保険制度は、３年ごとに保険料と事業の内容について見直しを行うことになっていて、現在、平成２１年から２３年までの第４期飯能市介護保険・老人福祉計画（案）の策定作業がおこなわれています。策定委員会（石井道夫会長）には、共産党から金子敏江市議が参加しています。
平成１２年に創設され、当時社会問題となっていた「老老介護」や自宅で親を介護するために職場を去るなどの問題をなくしていくために、社会全体で支えようとスタートしましたが、平成１８年の改悪で、介護予防の名のもとに「介護取り上げ」がすすみ、必要な介護サービスが受けられないなど、高齢者の生活そのものを支える「介護保障」をどう築くのかが課題となっています。また、この制度を支える人材の確保も大きな課題です。過去２回とも「介護報酬」を引き下げたために、低賃金で働かざるをえない介護労働者の待遇改善も待ったなしです。
１・３倍の負担増に
さらに、第４期の保険料について、これ以上あげないでほしいという声にどう応えるのかが大きなポイントとなります。保険料は、第４段階（本人非課）を基準にすると第１期（平成１２～１４）は、月額２７７５円（年額３３３００円）、第２期（平成１５～１７）は、月額３０５０円（年額３６６００円）、第３期（平成１８～２０）は、月額３５００円（年額４２０００円）と、スタート時の１・３倍の負担増となっています。
保険料これ以上上げないで！
飯能市が昨年行った「高齢者等実態調査結果」でも、介護保険料について、「高額すぎる」「介護保険料がどんどん高くなっています。年金生活が苦しくなるばかり。これ以上あげないで」等の記載が圧倒的に多くなっています。
これに対して現在市が示しているのは、１８年からの給付費を抑制してきたために、基金として１億８７００万円あるので、そのほとんどを取り崩して新保険料の値上げ幅を抑えたいとしています。今後、実際の保険料が値上げとならないよう市は、介護保険制度への国庫負担の増額を求め、一般会計からの繰り入れを含めたあらゆる施策を講ずることが求められます。
岩沢地区の早期整備を求め、自治会長が陳情
１１月２６日、岩沢地区と阿須地区の自治会長が、見直しされる区画整理事業の早期着手と期間短縮に関する陳情を飯能市長、市会議長に行い、滝沢、内沼、石田の３名の議員も参加しました。岩沢北部・南部地区の区画整理事業は、住民から下水道整備や道路整備の遅れが指摘され、事業の見直しが求められていました。市は昨年から事業の見直しに着手し、来年度から新たな手法で整備が始まる事になっています。 岩沢地区の自治会長からは下水道整備の遅れ、雨水排水、元加治駅南口整備など多くの課題を早期に解決すること、また、阿須小久保線は阿岩橋架け替えもあり阿須地区の協力が不可欠との要望が出されました。 陳情の内容は、事業計画が変更になっても、概ね２０年の期間を要する計画となっているが、事業費の重点的投入で早期に着工、短期間で整備を完了することを求めています。
５０数年ぶりに日本の歌声祭典にひたり大感動！
歌声祭典・東京は24日に、有明コロシアムで行なわれ、約８千人が参加、とても盛り上がりました。
47年前に高校卒業後、浜松労音のコーラス部に席を置き、歌さえ唄っていれば何時間でもよかった青春時代を過ごしました。結婚して飯能に住み、三人の子育てをしながら日本共産党の市議会議員を務め、三輪自転車にマイクを積んで旗を立て、地域を街頭宣伝し、生活相談も解決してきました。
若い時のように歌を唄う時間が少なくなりましたが、今日の”歌声祭典”で５０年ぶりに若返りました。子ども達の「象列車の歌声」お父さん、お母さん達の「なつかしいロシア民謡」そして８０歳を超えた女性の独唱も「ひろう」され大感激、会場は聞き役でなく、全員が歌手となり有明コロシアムは８千人の大合唱で圧巻！まさに「歌声は平和の力」なり、中・高年に支えられた祭典でしたが、元気いっぱい！楽しい、ひとときを過ごしました。浜松労音の時に唄った「青年歌集」を全国の仲間と合唱し、懐かしさで胸に込み上げるものがありました。
来年は京都で開催されます。私は京都育ちなので、懐かしい小・中学校も訪ねてみたい、京都の観光もしたい、来年の開催を楽しみにしています。 菅問公弥子
波紋（コラム）
もうすぐ雨がくるのかもしれません。しっとりとした紅葉をたき火の煙があわく染めています。煙のある風景もいいものだと思います。たき火をしてはいけないなどという無粋はなんとかならないのでしょうか▼24日に開かれた「九条の会」全国交流集会で、作家の澤地久枝さんは「私たちがいま頑張りたいのは、自分たちがどう生きていくかだけでなくて、次の世代、その先の世代のためにどういう社会を残していくかです」とのべています。子や孫や、夫や妻を誘って参加することで、九条を守る会の参加者の顔ぶれも質的にも広がってきてきているといいます▼澤地さんはさらに、九条と生存権を保障した二五条は一つだと訴えました。その通りだと思います。主な資本主義諸国のなかでも、国民の生存権と社会保障をうける権利を規定している国はほとんどないといいます。戦争に費やすお金を社会保障にまわしたら、人間はもっと幸せになれるはずです戦争をしない国だからこそ、国民の生存権を保障することができる、すばらしい憲法だと思います。
新飯能1649
「緊急経済提言」で懇談
党市議団が商工会議所と
日本共産党飯能市議団は、日本共産党が11月11日発表した「景気悪化から国民生活を守る緊急提言」をもとに各種団体との懇談をはじめました。２０日には飯能商工会議所と金子敏江・山田利子・新井巧・滝沢修市議が懇談を行いました。
金子敏江市議団長は、「アメリカの金融危機が日本経済に深刻な影響を及ぼしています。今、大企業は、景気悪化を口実にして派遣や請負、期間工などを雇い止めにし、大銀行は貸し渋りで多くの中小企業が倒産に追い込まれています。そうしたなかで、各団体から意見を聞きながら、今後の運動にいかしていくために懇談にきました」とあいさつしました。
積極的に事業を展開
懇談では、馬場専務から、融資の申し込みが２割も増えていること、商店の廃業など深刻な事態にあること。そうした中でも、商工会議所で開催した起業セミナーには５０名が参加し、２名が新たに起業したこと。地域資源を使った新製品作りの動きがあること。また街中水族館は大きな反響で多くの自治体から視察が来ていることなどが話されました。
また、東京ビッグサイトで開催された地元建材の見本市には市内の企業が高い評価を受け、「飯能に住みたい」という声が聞かれるなど、もっと積極的なアピールが必要ではないか。また、ロシアの輸出規制で合板が３～５割値上がりしているなど国内産木材の価値が高まっているといいます。
チェーン店の加入が課題
「飯能市には事業所が３０１０、会員になっている事業所は１６２０で組織率が５５％程度だということで、商店街の活性化のためにもチェーン店も是非加入してもらいたい」と語っていました。
商店街振興や丸広移転問題など様々な課題について話し合い有意義な懇談となりました。
地域労働者の待遇改善を求めて
地労連が市と懇談
埼玉県労働組合連合会は埼玉県下の全自治体を訪問し、雇用の問題を中心に懇談しています。１４日は、埼労連とその地域組織である飯能日高地域労働組合連合会が飯能市の担当部局と懇談しました。
埼労連の斉藤書記次長は、懇談に先立って、「埼玉で始まった自治体キャラバンは全国３３都府県に広がり、各地で大きな成果を上げている。構造改革路線によって、貧困と格差の拡大、働くルールの破壊がかつてなく広がっている。そうしたもとで、自治体での公務サービスのあり方、労働者の待遇改善、地域産業の発展を求める自治体キャラバンの意義が大きいので、ぜひ有意義な懇談をしたい」と挨拶しました。
自治体の役割が重要
まず、市の担当から、予め提出してあった①公務職場の実態と課題②自治体が地域の賃金水準を引き上げる役割を果たす③中小企業に働く労働者の福祉制度の充実の３つの点のアンケートに回答して懇談がすすめられました。
市で働く、臨時職員の待遇問題では、「一般事務の時給８２０円は県下でも低い方であること、一時金もないことなど改善が必要ではないか」と求めましたが、「今のところ変更は考えていない」という回答でした。
公共事業の入札では、「日野市が総合評価方式として、そこで働く労働者の労務単価に２省協定賃金や建設業退職金制度の加入などを盛り込んでいること」を紹介、飯能市の取り組みについて尋ねたところ、「飯能市でも今年度から総合評価方式を試行しており、よりよい制度にしていきたい」と語りました。
中小企業対策では、健診支援制度や中小企業サービスセンターなどを近隣自治体が実施していることから、「飯能市でもこれらの制度を検討して欲しい」と求めました。
自衛隊のイラク派兵は憲法違反
「九条の会・飯能」が学習会
「憲法をまもる九条の会・飯能」主催の学習会『イラク派兵違憲判決と派兵恒久法』が、１５日に富士見公民館で開催されました。
講師は４月に名古屋高裁で「航空自衛隊のイラク派兵は憲法違反」とする判決を勝ち取った、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会･原告弁護団事務局長の川口創弁護士（名古屋第一法律事務所）でした。
川口弁護士は、講演のはじめに先日辞任に追い込まれた田母神航空自衛隊幕僚長は、４月の判決直後に「そんなのかんけいねー」と発言して世論のひんしゅくを買った人物であり、今回の侵略戦争を肯定する論文の発表は、イラクからの撤退を余儀なくされた自衛隊の焦りのあらわれである。「判決が確実に靖国派を追い込んでいる証拠」と強調しました。
続いて、原告側の証拠として採用されて法廷で上映された、イラクでの空爆被害の「イラク戦場からの告発」が上映されました。対戦車用の劣化ウラン弾の詳しい説明や子爆弾を多数抱え込んで、皆殺しを狙っているともいわれるクラスター爆弾の投下などで傷ついた子ども達の姿など米軍の無差別爆撃の実態が明らかにされました。
自衛隊の輸送の大半は米軍兵士
川口弁護士は、２００６年７月のイラクからの陸上自衛隊の撤退以降、航空自衛隊の輸送の大半は、米軍を中心とする多国籍軍の兵士であり、日本の自衛隊がアメリカ軍と一体となってイラク攻撃をしている。判決はこの事実を真摯に見据え、自衛隊のイラク派兵を憲法違反と判断したものであり、今後の憲法まもれの運動を大きく励ましたものである。この判決を生かしていくのは私たちである」と述べました。
講演の最後に川口弁護士は「今日は、講師養成講座のつもりでお話ししました。参加の皆さんが明日から講師になったつもりで、ここで聞いたことをまわりの人々に話してほしい」と述べ、参加者はこれに大きな拍手で応えていました。
参加者からは「判決文をていねいに読んで、その意味をわかりやすく説明され、判決の意義を改めてかみしめました」という声が聞かれました。また別の参加者は「『憲法は護るものではなく、生かすものだ』という講師の言葉に感銘を受けました」と話していました。
秋の「お散歩マーケット」
雨の中沢山の参加者でにぎわう
飯能エコツーリズムの一環として行われている南高麗・上直竹上分の「お散歩マーケット」が１１月１６日雨の中３５０人の参加で行われました。
飯能エコツーリズム推進室が行うエコツアーの中でもリピーターが多い「お散歩マーケット」ですが、実行委員会の方に聞いたところでは、今回は６割近くの方がリピーターだそうで、なかには８回目と言う常連もいたそうです。
手作りの旗、受付で渡される地図、スタンプラリーのスタンプ・・・それぞれにセンスが感じられます。旬の特産物、カレー、パン、うどん等・・旨いものが沢山あり、更に参加者を迎える地区の人たちの表情は明るく輝いており、リピーターの多いのがうなずけます。
棲み続けられる地域に
平成の大合併で飯能市は大きくなりましたが、反面細かいところに目が届かず地域間格差がより進み、結果として山間部の人口減少が今まで以上に深刻になってきました。この上分地区も、ご多分に漏れず空き家が目立ち将来の不安を抱えるなかで行われている「お散歩マーケット」です。
こんなすばらしい催しの継続は、協力する住民の数を如何に確保するかが何よりも重要です。
その為には行政として、インフラ整備を今以上に進めて、若い人が棲み続けられ若しくは入って来られる様な環境作りが強く求められていると思います。
ハッピースマイル児童クラブを
利用していた南高麗小の子ども達は･･･
１０月３１日で突然閉鎖された「ハッピースマイルヴィレッジ駅前園」の児童クラブ室を利用していた子ども達は３１人でしたが、その中で各小学校区にある児童クラブで受け入れてもらうよう、現在、市役所子ども家庭課が相談窓口となって該当する児童クラブとで話合いがもたれているところです。
南高麗地区では、児童クラブが設置されていないために、南高麗小学校から８名（１年生５名、５年生２名、６年生１名）が利用していましたが、このような事態を受けて市では、当面「南高麗福祉センター」内で８名のこども達の居場所を確保しました。
南高麗小学校（大澤校長）では、「南高麗福祉センターの利用は来年３月までと市から言われているのでセンターに替わる場所が早く見つかるといい」と語っていました。
市の補助金を受けるには、場所を確保すること、最低１０人いること、継続した運営ができること等、課題は山積しています。
波紋（コラム）
白川郷の合掌造りの集落が雪にすっぽりつつまれている写真が新聞に載っていました。本格的な冬の到来です。雪の民家を見ると、どうしても〈太郎を眠らせ、太郎の屋根に雪降りつむ。次郎を眠らせ、次郎の屋根に雪降りつむ。〉という三好達治の詩が頭にうかんできます。雪の音が聞こえてくるような静けさです▼同じ太郎でも誤読、失言、迷走の麻生首相はどんな夢を見ているのか気になります。過去の侵略戦争を否定した田母神前幕僚長論文にも、麻生首相は歴史認識が間違っているとはいいませんでした。以前「創氏改名も朝鮮人がのぞんだこと」と発言した麻生首相です。「よく書いてくれた」というのが本音なのかもしれません▼飯能市民憲章が制定30周年だといいます。成人式などで必ず唱和されています。でもなんで憲法ではないんだという意見もあります。たしかに憲法をないがしろにして、市民憲章にすりかえてしまっているようにも思えます。憲法を学び、育てるという自治体の役割放棄が、誤った、特異な歴史観を育てる温床になっているのではないかという不安もあります。誤読ではすまされない深刻な問題なのですから。
新飯能1648
まるひろ飯能店移転で
どうなる中心市街地
株式会社丸広百貨店が東飯能駅ビル（旧丸広東飯能店）を買い戻し、現在の飯能店を来秋までに移転するという事態を受けて、商店街から不安の声が出されています。
商工会議所は８日に緊急会議を開催して、中心市街地主要大型店の決定に伴う飯能のまちの将来について意見交換を行いました。
丸広側は、「２１年秋の移転までに開発計画を検討していきたい」としていますが、この会議には参加しておらず、建物をこのまま利用するのか、取り壊すのか。その場合、跡地利用として、商店街・市民も含めて検討していくのかなど具体的な問題について全く定まっていません。
ハッキリした方向性を示して欲しい
丸広飯能店の移転に伴い、周辺商店街への客の流れが変わり、どのように影響するのか。また、夜間に丸広の明かりがなくなった場合、北口駅前の防犯上の問題なども懸念されています。しかし、商店街や住民には今後の行方や検討方向がハッキリ示されていないことから、「憶測だけで、いろいろな不安が出されている。丸広や市はしっかりとした情報を伝えてもらいたい」との声が聞かれます。
飯能市の担当者は、「まだ、具体的な話は聞いていない。もう少しすれば、ハッキリするのではないか」と言っています。
２５日に市議会の全員協議会が開催されますが、そのなかである程度明確になるのではないかと思われます。
飯能市の中心市街地の活性化を考えるうえで、移転する飯能店も、東飯能駅ビルも重要な位置づけにあるだけに、行政、議会、地元商店街、市民がともに考えていく場が求められるのではないでしょうか。
改正・保険業法見直しを求める請願
経済建設常任委員会で採択に
飯能民主商工会他１０団体から９月市議会に提出され、継続審査となっていた「改正・保険業法見直しを求める請願」の審査が１２日、経済建設常任委員会（浜中勇委員長）で行われました。審査の結果、松橋議員（公明）が採決時に退席しましたが、他の委員(新井、安藤、加涌、柏木、小見山議員)の賛成多数で採択されました。
この請願は、保険業法の改正で、これまで適用となっていなかった『会員を対象にした病気、事故、災害などの際の助け合いの自主共済』が保険会社と見なされ規制の対象となるもので、一千万円の資本金をはじめ、保険専門スタッフの配置、保証金の委託が必要になりました。そうなると非営利の自主共済は耐えられない負担となって全国で４３０団体のほとんどが消滅の危機に陥っています。ＰＴＡの安全共済は民間に委託され、給付の水準が著しく低下。日本勤労者山岳連盟の『遭難対策基金』も存続の危機にあるといいます。 傍聴していた民商共済会理事長の菊地信男さんは、「これまで２回の請願を提出し、３月議会では不採択、６月は趣旨採択となっていたので、採択されて本当にうれしい。１２月議会の本会議でも採択して、国に意見書を上げていただきたい」と話しています。
今後２０年間の都市整備
市民が住み続けられる飯能市に
１１月１０日、飯能市都市計画審議会が開催され、飯能市都市計画マスタープラン改定案、岩沢南部・北部の区画整理整理の見直しなどについて報告や説明が行なわれました。 都市計画マスタープラン改定案は、第４次飯能市総合振興計画に基づき、２１年度から概ね２０年間の飯能市全体の都市整備に係わる将来的まちづくりを明らかにするもので、平成１９年から、市民意識調査や地区まちづくり会議などが行われてきました。８月から９月にかけてのパブリックコメントでは６人の方から９件の意見が寄せられ、独自に将来の人口予想を行ったうえでの提案もありました。
この様な経過を経て、今回、示された改定案では、山間地の２９９国道沿いの産業施設やサービス施設の適切な立地促進、中心市街地ゾーンの活性化、精明地区の優良農地と狭山日高ＩＣ周辺の産業拠点の位置付けなど、地域を生かした資源の活用を図る新たな施策も出されています。
また、計画人口は第４次総合振興計画で平成２７年に８万５千人としていますが、マスタープランでは概ね２０年後の目標人口も８万５千人と設定し現状の人口確保を図るとしています。マスタープランは、国や県から補助金等を受けるために必要な計画となっていますが、市民が住み続けられる飯能市を今後どの様に作って行くのかが基本です。２１年にはプランが決定しますが、市民の意見を充分反映させプランを実施して行く事が求められます。
住民説明会も終わった、岩沢南部・北部の区画整理事業については、事業計画、都市計画変更について報告がされ、今後、縦覧などの手続きを行ない、県知事認可などを経て計画の実施にあたって行く事が示されました。
今年も元気に
中央老連が演芸大会
７日、中央公民館で第２９回中央老人クラブ連合会の演芸大会が行われ、金子敏江・山田利子両市議も来賓として参加しました。
開会式後、中央地域の８ヶ町の老人クラブの有志による合唱や民謡踊り、カラオケ、詩吟、舞踊など多彩、各団体・個人が日頃の練習の成果を緊張しながらも楽しんでいました。
今年は新舞踊のグループ「萩の会」が、きよしのソーラン節、関白宣言など６曲を披露、今までとはちょっと違う雰囲気に観客席から喜びの声が聞かれました。
中央公民館は音響設備が悪いため、中山の松崎アート工業のご夫婦がカラオケ設備を持ち込んでくれたので参加者は気持ちよさそうに発表していました。
「もう黙ってはいられない」と女性のつどい
９日、日本共産党飯能南支部同後援会主催の”女性のつどい”が菅間宅で赤旗読者や後援会の方々２１名が開催時間には集まり時間通り開催することができました。
最初にお話してくださったのは市議会議員の山田とし子さんで、全般的な市政報告と共に学校給食の統合問題で児童や保護者が心配されている様子、小学校の先生からはプリント一枚刷るにも「何に使うのか」など、やりにくくなってきている状況が語られました。 日本共産党埼玉県委員会の高村まさ子さんは、後期高齢者医療制度の導入で年金から保険料を天引きされ、又、病院に行っては医療費を払い買い物すれば消費税をとられその上１０％までの消費税の増税を麻生総理と経団連会長が同じことをしようとしている問題など、安心して暮らしていけない実態をお話しされました。参加した女性は「もう黙ってはいられない」と次々発言、初めての”女性の集い”はとても有意義なものとなりました。衆議院選へ向け、さらに対話を進めてゆきたいと思います。(すがまくみ子)
政治の中身が変われば職場も変わる
新電元後援会が演説会
日本共産党新電元労働者後援会は１２日、党央委員会の塚田泰吉さんを弁士に演説会を開催しました。
塚田さんは、「麻生内閣の支持率が急落し、早くも政権末期のボロボロ状態で、常に解散含みで推移している」とした上で、「いつ解散総選挙になっても躍進できるよう頑張って欲しい」と訴えました。
塚田さんは、「日本共産党はこの間、雇用問題を重視し、派遣労働をはじめ、非人間的な使い捨て労働を正してきた。キャノン、トヨタなど大企業を追いつめ、政府を動かしてきた」ことを具体的に紹介しました。
また、蟹工船ブームと若者の変化にふれ、「日本共産党の国会論戦と労働者の戦いで潮目の変化を作りだしている」と報告。若者がインターネットで志位委員長の質問にアクセスする数が、１２万件以上になり、街頭で「日本共産党知ってますか」と聞くと「若者の味方の党でしょ」という反応が返ってくる。この間１万２千人が日本共産党に入党し、若者が多いのが最近の特徴だといいます。
最後に、経済対策のポイントを話し、雇用対策が経済の土台であることを強調しました。
波紋（コラム）
日の暖かさが心地よく感じられる季節です。紅葉のはじまった木々の葉も、きらきら輝いていて透明感でいっぱいです。陽だまりで眠っている猫がときおり耳をぴくぴくさせています。そんなに神経をつかわなくてもいいんだよといってやりたくなります▼無神経といえば、麻生首相が漢字の読み間違いを連発して、総理の品格が問われています。「漫画オタク」を自認する麻生さんのことですから、漢字が読めないのはあたりまえというむきもありますが、「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」、「未曾有（みぞう）」を「みぞゆう」、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」では、総理の品格を問われても仕方がありません▼「公金を使った選挙買収」だと評判の悪い「定額給付金」のバラマキも、すったもんだのあげく、結局は自治体に丸投げ、前空幕長の侵略戦争美化論文問題でも、厳正な処分ができないで指導力を問われている麻生さん、追い詰められ、ボロボロになって漢字の読み方などに神経を使っているひまなどないのかもしれません。
新飯能1647号
ハッピースマイルヴィレッジ（保育園）
突然の閉鎖で党市議団が緊急の申し入れ
首都圏を中心に「ハッピースマイル」の名称で保育室や放課後児童クラブなどを運営する「エムケイグループ」（東京都豊島区）が31日、県内の22施設を含めた全29施設を閉鎖した問題で、日本共産党飯能市議団は、関係者の声を聞き、11月５日、沢辺市長に要望書を提出しました。この日は、本橋副市長と新井福祉部長が対応しました。
不安と怒りの声が
今年４月に飯能市南町に開所した「ハッピースマイル」は、家庭保育室（定員50名）、学童クラブ（定員60名）、病後時保育（定員４名）の３施設併設保育所としてスタートしましたが、閉鎖した時点で、家庭保育室16名、学童クラブ31名、病後児保育０名で
した。職員体制は12名でした。民間営利事業者の全く無責任なやり方に、ここで働いていた、職員や保護者・子ども達から不安と憤りの声が上がっています。
本来、事業者が最後まで責任を全うするというのが当然ですが、何の説明もないまま突然施設を閉鎖したという事態の深刻さを受け止めて、市が３１日中にはすべての保護者に説明しました。
当面、市が直営で対応
10月末の入所状況は、家庭保育室については16人（０歳児７人、１歳児７人、２歳児２人）で、11月中の１ヶ月間は現在の場所で市直営で運営することとしました。
学童クラブには31人（飯一小18人、富士見小２人、加治小１人、美杉台小１人、南高麗小８人、他市小１人）通っていましたが、飯一小、富士見小、加治小、美杉台小の児童については、各小学校区内にある学童クラブへお願いし、南高麗小の児童については南高麗福祉センターをつかい、当面市が直営で運営するとしています。このように市が素早く、臨時的ではあるけれども積極的な措置をとったことは評価するものです。
共産党市議団は、今後、職員の雇用の問題やこども達の受け入れ施設の問題などについて、６項目の申し入れを行いました。
６項目の緊急の申し入れ
１、経営者として職員、サービス利用者に対して十分な説明をおこなうよう求めること。
２、保育料について、１１月分の保育料はすでに引き落とされていることから、保護者に返還するよう事業者に求めること。
３、当面市が直営とする１１月分の保育料については、保護者にとっては二重払いになることから、事業者から保育料が返還された時点で徴収すること。
４、職員の遅配賃金、９月、１０月分については、早急に支給するよう求めること。
５、子ども達の受け入れについて具体的に要望します。
①保育の受け入れについては、緊急事態なので優先的に受け入れること。
②家庭保育室の保育体制については、今までと同様、夜８時までの保育をおこなうこと。
③学童クラブの３１人（飯一小１８人、富士見小２人、加治小１人、美杉台小１人、南高麗小８人、他市小１人）については、各小学校区域内にある学童クラブで受け入れてもらうとしていますが、職員体制や運営費の加算等について必要な措置をおこなうこと。
④南高麗小の児童は、南高麗福祉センターで当面、直営で運営するとしていますが、保護者の要望に耳をかたむけ、今後の展望も視野に入れた対応をおこなうこと。
６、以上のような相談を「こども家庭課」が窓口となって対応すること。
丸広百貨店が東飯能東口ビル（旧丸広飯能店）を買い戻す
株式会社丸広百貨店は６日、東飯能東口ビル（旧丸広東飯能店）を取得し、飯能駅前の飯能店を２１年秋頃に移転することを明らかにしました。移転までに現・飯能店の開発計画を検討していくとしていますが、商店街振興という点から十分な検討が求められます。
加治東小・大規模改修工事の現場調査
埼玉土建飯能日高支部が実施
11月４日、埼玉土建飯能日高支部は、加治東小学校の工事現場の調査を行いました。同校は今年度、大規模改修・耐震補強工事が６月～12月までの工期で行なわれ、建築、電気、機械工事に分けて発注されています。
今回の調査は、原材料が高騰しているなかで、現場で働く労働者などの賃金や労働環境が守られているかなどについて調査を行なうもので、飯能日高支部関係者５名とともに滝沢修議員が参加し、工事関係者や市の担当者に聞き取りを行ないました。
調査内容は「建設業法令遵守ガイドライン」の周知状況や工事施行体系図が備えられ最終下請け業者まで把握できているか、現場に掲示されているのかなどの状況説明を求めるとともに、退職金がない建設労働者にとって唯一支えとなる「建設業者退職金共済制度」の徹底状況などについて、各工事業者の実態について懇談を交えながら調査しました。
建退共証紙の貼付指導徹底を
関谷支部長から、｢建設業者退職金共済制度について市側や業者の対応はどの様になっているのか、また、下請け業者から証紙貼り付けの請求の状況は｣と質問に、市の担当は、｢建退共制度については証紙を購入して戴いており工事終了後に確認を行なうことになっている｣、業者は「各下請けの会社に徹底している」と答えました。
滝沢議員は、「同校ではアスベストの含有調査中に工事を進める事になり、最終的には検出はされなっかったが、疑わしい場所についてはあらかじめ封じ込めの工事がされたと聞いている、今後は改修や解体でアスベスト暴露が問題になってくるが業者の対応状況はどうなっているのか」と説明を求めました。「業者としては石綿規則に基づき教育を受けている、今後も十分に注意をはらい工事を進めて行きたい」と安全面での取り組について説明がありました。
「公共工事における賃金確保条例」について条例制定の賛同を求めて意見交換を行い、調
査を終えました。
自・公の「追加経済対策」に
市民の反応冷ややか
飯能市党は、総選挙勝利をめざして、議員と支部で10月末までに１０００回の街頭宣伝を目標に奮闘してきましたが、現在までに８００回を超えました。朝夕の駅頭宣伝、ハンドマイク宣伝に市民の反応がビンビンと伝わってきます。
６日の飯能駅宣伝は、首都圏全駅一斉駅頭宣伝の一環として行われ、「後期高齢者医療制度は廃止を」ののぼり、「若者使い捨てーこんな社会変えよう」「消費税だのみは邪道です」のプラスターを立てて、「株価の下落と円高で、輸出に依存する日本経済のもろさが露呈している。ところが、麻生内閣がやろうとしているのは、あいかわらずの大企業・大資産家向けの減税――設備投資減税や、証券優遇税制の延長だ。その一方で、庶民には、たった一回限りの定額減税と引き替えに、消費税の増税。これでは内需が冷え込む一方だ。雇用の安定と社会保障の安心、中小企業の元気を実現することこそ、内需拡大の道ではないでしょうか」と訴えました。
買い物帰りと主婦が寄ってきて、「年金から国保税が天引きされ、ビックリして市に抗議に行きました。年金暮らしで先が不安ななかで給付金を一万円くらい入っても使う気分になれないから反対です。そんなことより、老後の不安をなくしてほしい」と語っていました。
ある中小業者の経営者は「一万円をばらまくより、有効な景気対策に使って欲しい。中小業者は困り果てている」と先の見通しをもたない今回の対策に失望の声が出されました。
定数減らして議員報酬上げる?!
来年４月の市議選を前に、８～９名の新人が名乗りをあげるなど激戦が予想されます。 そうしたなかで、野田直人、中村公一両市議は、現在23名の議員定数を４名削減し、19名としたいとして、自治会長などに働きかけをしています。
また、文化新聞紙上でも、議員定数に関する投稿を求めています。
歳出削減の立場から、定数削減を求める声もありますが、野田氏などは、「議員報酬を上げるためにも、定数削減が必要だ」という立場です。
飯能市の人口規模では、自治法で30名まで認められており、それからみると23％減で、全国的にみても少ない方です。
議員は市民の声を市政に届けるパイプであり、市政のチェック機能をもっています。そうしたところを削っていくことは、市民にとってマイナスであることは明らかです。また議員数が少なくなれば特権化し、身近な存在でなくなる危険性もあるのではないでしょうか。
波紋（コラム）
日本共産党の小池政策委員長の「ばらまき一瞬、増税一生」の発言には、本質を見事についているなと感心してしまいました。一人一万五千円だから、いくらもらえるのかななどと試算をしていた浅はかさを反省です。それにしても馬鹿にされていると思います。給付金と三年後の消費税増税がセットだというのですから。給付金をもらったら消費税増税を認めたということになってしまったら大変です▼この給付金は選挙目当てに公明党の強い主張で、「追加経済対策」に組み込まれた「定額減税」が形をかえたもので、“公費を使った選挙買収”といわれても仕方がないものです。そういう邪心から出発したものですから、対象を全世帯にするか、所得制限を設けるかで閣内不一致を露呈しています▼ラジオを聴いていたら、公明党は東京都議選に住民票の移動をする準備があるので、年内の解散・総選挙を急いでいるとのコメントが流れてきました。“公費を使った選挙買収”選挙に勝つための住民票の移動、こんな政党に負けるわけにはいきません。