新飯能１５３９号
一時保育
いつ来ても安心 － もっと増えたらいいな！
平成１２年から、美杉台保育所で子育て支援策の一環として実施された「一時保育」が、核家族の子育て世帯に大変喜ばれています。対象は、母親の就労形態が週２～３日程度の場合と、保護者の疾病、出産、冠婚葬祭などで緊急一時的に保育が必要になった場合や、保護者の肉体的、心理的ストレスをリフレッシュするために保育を必要とする乳幼児の家庭が対象です。利用している保護者からは、「学校の保護者会の時など大変助かっている」「仕事を探しにいくのにも預かってもらい助かっている」と喜びの声が寄せられています。
利用者は１７年度では、年間延べ人数は１４２３名で、季節、月により変動があり、多い月は１００名以上、少ない月でも６０数名が利用しています。保育料は、一日１５００円、昼食・おやつ代含めて１８００円です。当日朝のキャンセルも大丈夫。こうした事業は、民間ではとても取り組めない、公立だからこそ出来る事業です。
保育室は窓がなく狭いけれど、壁飾りで奥行き感を出すなど子ども達が安心してあそべ、気持ちよく過ごせるように環境を整えています。現場の保育士さんならではの工夫とアイディアが随所に感じられました。お昼寝のあとのおやつを食べる子ども達の笑顔がとても印象的でした。
ニーズ高まる一時保育
所長さんは、「少しは仕事もしたいというお母さん達にとって一時保育は大変喜ばれています。一日１０名が限度なので申し込みが多いときは就労日を２日にしてもらったりということもあって心苦しい」と語っていました。これは、保護者のニーズが高いことの現れです。近年の核家族化や父親の長時間労働の中で、自治体が子育てをサポートするのは当たり前のことで、実施から７年経過し、他の地域でも一時保育を実施してほしいという要望が出されていることから、設置保育所の拡大が求められます。
日本共産党の一般質問
１３日（水）13～ 滝沢 修
１、住民の願いは下水道整備と雨水処理
２、学童クラブ①精明小学校区の学童クラブ問題②運営費補助金③大規模学童クラブ④双柳学童クラブの建替え⑤障害児保育⑥学童クラブについて教育委員会の考え方は
３、体育施設の指定管理者について①なぜ指定管理者にするのか②今後の進め方は
４、暫定逆線引き地区の市街化区域変更について
１４日（木）11～ 山田 利子
１、障害者自立支援制度①利用者の負担軽減と事業者の財政支援について②障害者医療費の負担軽減について③障害程度区分認定について④地域生活支援事業について⑤基盤整備と障害者福祉計画策定について⑥国に向けて応益負担の撤回と制度の見直しを求めること
２、保育所問題①保育所の完全給食について②障害児保育について③一時保育の拡充を保育料について
３、川寺上野線・南工区の安全対策について
１４日(木)14・10～ 新井 巧
１、公務の民間委託、民間開放と住民サービス①行政改革推進法、市場化テスト法成立と飯能市の「行革」方針について②適正な賃金確保・地域経済活性化のために③業務委託、臨時・パート問題
２、市立病院の今後の検討方向と住民の意向をどう反映させいくか
３、耐震補強、アスベスト対策を含めた住宅リフォーム制度の創設で建設業者に仕事確保を
４、遠距離通学者の助成制度について
１５日（金）11～
金子 敏江
１、三ツ和総合建設業共同組合の元請責任
２、なぜ、公立保育所を廃止して民営化しなければならないか①移管、委託、指定管理者制度、民営化に対する考え方について②市がメリットとするものは何か、子ども達にとってのメリットとは何か③横浜市がすすめる保育園民営化での横浜地裁判決の重要性について
３、介護保険制度 軽度者に対する福祉用具の制限について
４、小泉内閣の庶民大増税から市民の暮らしを守る①庶民大増税の中止を
②「要介護認定」を受けている高齢者への「障害者控除」適用の積極的運用を③市民への「申請減免」の周知・徹底を
各種団体と予算要望懇談会
日本共産党飯能市議団
日本共産党飯能市議団は、予算編成を前に市内の各種団体と懇談を行っています。
各団体から寄せられた意見や要望は次の通りです。
新日本婦人の会飯能支部との懇談では、学童保育公民館の利用上の問題などや小児科や産婦人科の不足が深刻なこと、出産費用が６０万円にもなるというなかで本格的な子育て支援が求められていることなどの声が出されました。
飯能市教職員組合との懇談では、小中学校の教職員への駐車料金徴収の問題や備品、消耗品など年々削減されている実態、健康診断の問題や学習支援教師を大規模校への複数配置してほしいなどの要望が出されました。
埼玉土建飯能日高支部との懇談では、特に飯能、日高地域で建設業者の仕事が少ないなかで景気対策を検討してほしい。入札における地元業者の積極的評価、建設労働者の賃金確保などの必要性が強調されました。
すぎのこ保育園労組との懇談では、「実態に見合った障害児加算を」「公私格差の是正」、公立保育所の民営化問題などについて懇談しました。
飯能市学童クラブとの懇談は、日本共産党以外の保守・公明の議員四人も参加して行われました。
学童保育の現状では、原市場、加治、一小、双小など大規模加算額の見直しと大規模解消、一小学童の体育館利用、双柳学童の建て替え、「障害児保育の加算額が半減されたり、一人親家庭の独自補助を実施しており、財政運営が大変になっているので、市の補助を実施してほしい」など深刻な声が出され、石田会長は、「安心して過ごせる学童環境の改善に議会として協力してほしい」と訴えました。
引き続き、市内の労組や民主団体と懇談を計画していますが、出された要望は、九月議会の一般質問や決算質疑、０７年度予算要望書に盛り込んでいくことにしています。
保険業法はマルチ商法など共済を悪用する一部の業者を規制する目的で昨年改正されました。ところがその一方で、助けあいの精神でやっている共済も１０００万円以上の資本金や保険専門スタッフが必要な「ミニ保険会社」にならないと運営できないことになり、互助会のような小規模共済にとっては重い負担となります。親が資金を出し合いボランティアで運営している知的障害者互助会などが対策を求めてきました。
しかし、改正保険業法の４月施行によって、小規模な互助会・共済が大幅な負担増になり、組合員の相互扶助という性格を持ち、まじめで堅実な運営をしてきた互助会・共済事業存続の危機に立たされています。
また、この法改正には保険分野で市場拡大を狙うアメリカと日本の大手保険業界の圧力があります。アメリカ政府は毎年、「日本政府への米国政府要望書」を出していますが、この中でも加入者に有利な共済は「じゃまになる」と「すべての共済と民間会社の間の競争条件の同一化」をもとめています。
この様な背景のもとに進められた、改正保険法問題に対して全国商工団体連合会は、「このままでは、まじめな業者が食い物にされてまう、なんとしても応じられない」と反対運動に立ち上がり各界に呼びかけると共に、署名運動に立ち上がりました。
障害者自立支援
公明＝「福祉の党」？ 改悪して改善求めて「成果」に
１０月から全面施行される障害者自立支援法をめぐって利用者への助成や施設への支援を実施する自治体が広がっています。
そもそも障害者自立支援法は、多くの障害者団体や日本共産党が法制化に反対してきました。しかし、自民・公明が数の力で強行したものです。
今年、４月からの一部実施で利用者の自己負担が大幅に増え、施設利用を控えたりするなど、批判の声が大きくなってきたなかで、公明党は８月１４日に厚生労働大臣に緊急要望書として「自己負担の軽減、施設運営の安定化」などを求めました。厚生労働省はこれに「追加措置」などとして若干の矛盾解消措置を回答しました。
９月２日の公明新聞では、この問題を大きく取り上げ、「地方議員や関係団体からの声を基にした要望だった。『福祉の党』公明党らしい成果だね」などと宣伝しています。
障害者団体や自治体の反対を押し切って改悪を強行しておきながら、改善を要望して「成果」などと宣伝するなんて、「公明党らしいね」とあきれられています。
みんな集まれ、わいわい祭り
８５０人が元気に参加
３日、飯能市子ども会育成会・飯能市・飯能市教育委員会主催の「第１６回みんな集まれ！わいわい祭り」が、富士見小校庭・体育館、富士見公民館で行われました。
天気に恵まれ、会場には８５０人以上があつまり、校庭ではストラックアウト、ペタンク、ポイントゲーム、自由工作、たこ作り、昔の遊びコーナーなど、体育館ではダンボール迷路、ポップコーン、綿菓子の模擬店。富士見公民館ではロープ人形やビーズ手芸など盛りだくさんで、集まった子ども達はもちろん、親御さんたちも童心に帰って楽しんでいました。役員の一人は「年々子ども達が元気に校庭を走り回る姿が見られず、変化を感じる。この集いは、子ども達にとって大事なことが体験できるので、役員は大変ですが来年もぜひ続けたい」と語っていました。
波紋（コラム）
日本共産党の志位委員長が日本共産党の党首として初めて韓国を訪問しました。そして最初に西大門（ソデムン）刑務所跡につくられた歴史館を訪問したと聞いてえっと思った人も多かったのではないでしょうか。私など西大門刑務所のなんたるかをしらなかったのですから▼朴館長は「一年に５万人の日本人が訪れ、日本の過去を知り、日韓の友情をはぐくむ場となっています」と説明したそうです。西大門刑務所は日本の植民地支配に反対してたたかった独立運動家が弾圧、拷問、処刑された日本帝国主義の代表的弾圧機関とされています。志位委員長は「日本は過去の過ちに正面から向きあってこそアジアで本当の友人ができます」として「韓国を訪れるすべての日本人に、ぜひこの歴史館を訪問してほしい」と語りました▼「日本の戦争は正しかった」「植民地支配は正しかった」として靖国参拝を繰り返す人たちに聞かせたい言葉です。”「北朝鮮寄り」払拭行脚“などと揶揄している商業新聞には今度の訪韓の意義など見えてこないのでしょう。
新飯能１５３８号
障害者控除が適用で「非課税」に
医療費が４万円安くなりました
小泉内閣がすすめる庶民増税が、市民の暮らしを直撃しています。特に高齢者世帯への老年者控除の廃止と公的年金控除の縮小などで、これまで非課税だった人が新たに「課税」となって、「年金は減っているのに国保税、介護保険料も上がって生活に不安を感じる」と、共産党市議団のもとにも多くの市民からの声が寄せられています。この間、「新飯能」で、「障害者控除」を活用して負担を軽減することができるという記事を紹介してきましたが、実際の事例を紹介します。
市内に住むＡさん夫婦（年金生活）は、奥さんの両親２人とも介護保険適用の療養型医療施設に入所しています。両親とも住民税非課税で、それでも入院費用は、１人月１２万円位かかります。それぞれ親の年金で何とかやりくりしていました。ところが、今年の申告で今まで非課税だったものが、六月に送られてきた納付書を見ると、母は今まで通りでしたが、父の市・県民税が、所得割り、均等割り合わせて３８００円となっていました。たとえ３８００円でも今まで非課税だったのに税金を取るなんてひどいなと思っていたところ、今度は市から、父が現在受けている介護保険の「施設入所者への食費・居住費負担軽減制度」の適用（第３段階）からはずされるという通知がきました。
これは、国が昨年１０月から食費・居住費を全額自己負担としたために、低所得者に対する一定の負担軽減措置をはかったものですが、「非課税」から「課税」に変わったことでこの適用からも外れることになります。
Ａさんは、早速病院に電話してどのくらい負担が増えるのか聞きました。病院では、「月４万円弱増えます」というのでびっくり。両親の年金では足りずに自分達の年金を当てるようになったら、今の生活もどうなるのかと不安でいっぱいになってしまいました。
新飯能で控除できると知って
そこに、共産党の市議会報告のビラが届き、「要介護認定を受けていると障害者控除が受けられる」という記事を見て、父が「要介護四」だったので、早速、市役所・介護福祉課で障害者控除の申請を行い、市民税課に提出しました。これで、払った３８００円は還付されることになり、入所の費用も今まで通りとなる見込みです。
障害者控除は、既報のように、障害者手帳を持っていない人でも、介護保険の要介護認定を受けている人が市長の認定書を出して申請すれば控除が受けられるというものです。「要介護１～３」が障害者控除２６万円。また「要介護４～５」で特別障害者控除３０万円、さらに同居者がいる場合は同居加算２３万円が加算されます。
Ａさんは、「このような制度は、該当する人すべてに知らせてほしい。市は、市民の権利を保障するという立場にたって親切な対応をしてほしい」と語っていました。
吾野・原市場郵便局
小泉郵政「改革」－ 郵便の時間外窓口が廃止に
小泉郵政「改革」の具体化第一弾として、吾野・原市場郵便局の配達業務を狭山局にセンター化するとして、「来年２月以降、郵便の時間外窓口を廃止する計画」であることが、３０日の議会全員協議会に報告されました。
来年１０月に本格的に民営化した後には、「全国 ４６９６局を１０８８局に縮小」する合理化計画が打ち出されており、吾野・東吾野、原市場・名栗の郵便局の統廃合など山間部など小規模な郵便局が廃止されようとしています。
小規模郵便局だけでなく入間郵便局のように１５万都市でも狭山局に再編されようとしています。 ある郵便局長さんが「これほどずたずたにされるとは思わなかった」と言ったそうですが、小泉郵政「改革」の地方切り捨て、弱いものいじめの政治がすさまじい勢いで進んでいます。
元加治駅に駅員の配置など求め西武鉄道本社と党議員団が交渉
８月２８日、飯能、日高、入間、狭山、所沢の共産党市議団は、利用者から出された要望をもとに、塩川てつや衆院議員、あやべ澄子参院予定候補らとともに、利用者や沿線住民から、駅のバリアフリー化、駅舎の改修、踏切の安全対策などの要望をまとめ、西武鉄道所沢本社で交渉を行いました。飯能市議団からは滝沢修市議が参加しました。
滝沢市議はこの間、署名運動に取り組み、議会の一般質問でも取り上げてきました。
滝沢おさむ市議は、元加治駅は西武線で唯一、常駐駅員の配置がされていないので、駅員の常時配置を求めると共に、お年寄りやベビーカーでも安全に乗り降りが出来るよう元加治駅に昇降装置を設置すること、また雨でも濡れないようホーム全体に屋根をつけるよう要望しました。
バリアフリー化入間市で計画に
元加治駅の常駐駅員の配置問題では具体的な回答はありませんでしたが、バリアフリー化の問題では、現在西武鉄道と駅所在地の入間市で検討が進められています。入間市では今後総合振興計画に盛り込む意向であり、元加治駅利用者は飯能市が六割近くにもなることから、補助金などの問題で飯能市も歩調を合わせられるように、今後働きかけを行うとしています。
プラットホームの屋根についてはホーム全体が覆われていない駅も多くあり、今後順位を決めて改修に取り組むこと。また踏み切り問題では、自動車が通過できる踏切については安全センサーなどの設置が終わるので、自転車や人のみが利用する踏み切りにも報知器の設置を進めて行きたいとの回答がありました。
「桜の森」の新候補地は斎場前から宮沢湖の６km
「飯能桜の森委員会」（木村啓三会長）の臨時総会が、８月２５日開催されました。
この臨時総会は、５月の定期総会の席上、「桜の森構想」の候補地をこれまでの美杉台北側斜面を「保留」とし、次の候補地を選定するということで満場一致で決定していることから、第二の候補地がまとまり提案するためにもたれたものです。
平成１６年１０月に美杉台公民館で初めて地元説明会が持たれて以来、美杉台北側斜面の市有地５・２ｈａについては、地元住民から「生態系に懸念」「このままの公園で残してほしい」「花見客がきて住環境が悪化する」など反対の声が出されていたものです。
第二の候補地は、広域飯能斎場手前の国道２９９号から巾着田方面にのびる奥武蔵自然歩道の入り口を西端にして、東は宮沢湖にある釣堀付近までの約６kmのハイキングコース。先行整備するのは宮沢湖に近い東側約３kmのエリアで、基本計画を策定した後、植栽に着手するとしています。 市としてもこの間の経過をふまえてていねいな住民合意の形成が求められます。
高齢者、障害者の負担軽減求め
党議員団が市長に申し入れ
日本共産党飯能市議団は３０日、障害者自立支援法の１０月からの全面実施を前に、沢辺市長に対して利用者の負担軽減、高齢者に対する負担増の中止と軽減措置を求める申し入れを行いました。
障害者施策では、①障害者自立支援法のもとで利用者の負担軽減をはかること②医療費負担の軽減をはかること③施設への報酬単価が新施設・事業体系に移行し、大幅な減収になることから、市として健全な運営ができるよう助成をおこなうこと④障害程度区分認定と支給決定については障害者の実態や利用意向を十分反映させてサービスの支給決定をおこなうこと⑤「障害福祉計画」の策定にあたっては障害者の参加で策定することなど。
高齢者施策では、①現行の税の控除制度が活用できるよう担当部署で制度の徹底を図ること②今回の税制改定で、新たに住民税が非課税から課税になる高齢者には、１７年度ベースで介護、医療など各種軽減措置が適用できるよう軽減策を講ずること③増税となった高齢者世帯に対する国民健康保険税に、独自の減免措置を創設すること④６５歳以上の一号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充し、新たな増税に伴う急激な負担増となる加入者に対し、減額措置を設けること⑤要介護１、要支援１、２に対して介護ベッド、電動車いすの利用を画一的に制限せず、必要な人には継続できるよう、市が助成措置を講ずることなどを求めました。
波紋（コラム）
２０１６年の夏季五輪の国内立候補都市に東京都が決まっただけで「祝賀会」というのも変な話ですが、その祝賀パーティーの挨拶で、石原東京都知事は、福岡市の応援演説をした姜尚中・東大教授を「怪しげな外国人が出てきてね。生意気だ。あいつは」などと言ったということです▼石原都知事の暴言は今回だけではありません。中国や朝鮮を蔑視する発言をくりかえし、国連にたいしても「国連憲章を信じている馬鹿はいない」などの発言をくりかえしてきました。こんな知事に平和と協調の祭典であるオリンピックは一番ふさわしくないのではないでしょうか▼それだけではありません。新聞のアンケートでも東京にしろ、福岡にしろ、「立候補しなくていい」との答が半数近くを占め、いまなぜ日本で五輪なのか、もっとやることは他にあるのではないかという意見が渦巻いているのです。それに逆らっての五輪招致です。オリンピックをテコにナショナリズムを煽り、９条改憲の動きを加速させようという政治的意図がないとはいいきれません。
新飯能１５３７号
深刻な相談つぎつぎと
「何でも相談会」は かけ込み寺
８回目となる「何でも相談会」を８月２０日に行い、１４人の方が相談に訪れました。
これまでの相談件数は、２００件を超え、「困ったことがあったら、『何でも相談会』に」と市民の間でも紹介されるまでに定着してきています。 今回は、看板も市内各所に設置したので、「看板を見て来ました。とてもありがたかった」という男性や全戸配布したチラシのお知らせ記事を持って訪れた相談者もありました。
サラ金苦で死のうと思っていた
７３歳の女性は「息子が働かなくなってサラ金から借金、取り立てに追われ、ノイローゼになって自殺しようと思っていた」と切実です。５３歳の男性も「銀行に勤務していたが、うつ病で退職。サラ金など六社から借金し、返済できない状況になっている」など深刻な相談が次々寄せられました。相談が終わった男性は、「毎日、落ち込んでばかりいましたが、勇気が出ました。もう一度がんばってみます」と明るい笑顔で帰って行きました。
他にも「知り合いに２００万円貸したが返してくれない」「請求漏れの年金があったが、何年遡って請求できるのか」「借地権付き建物で立ち退きを迫られている」など金銭トラブルや相続、年金相談などに弁護士や税理士、社会保険労務士や４人の日本共産党市議会議員が対応しました。
多重債務については、清流道場が毎週水曜日に「道場（相談会）」で引き続き、対応していくことにしています。
格差社会のなかで、失業や生活難による多重債務は深刻なものがあります。清流道場や弁護士などと連携し、日常的な相談活動に一層力を注ぐことが必要になっています。
国保税の納期を年８回から１０回に
国保運営協議会が２１日開かれ、「国民健康保険税を納税しやすい環境づくりが必要」だとして、現在年８回の納期を、来年四月から１０回に増やす考えであることを明らかにしました。
納期を増やすことについては、共産党市議団が「過酷な重税である国保税について、税の引き下げや少しでも払いやすくするために納期を増やすこと」を一般質問や決算審査など機会あるごとに求めてきたもので評価するものです。
協議会の中では、議論が白熱し、反対の立場の委員から①費用の増加はいくらか。②納期を増やすことで収納率、収納額の増をどのくらいみているのか。実際に効果はあるのか。③市の窓口で納期を増やしてほしいという要望はあったのか。④納期だけでは解決できない。市が本気になって滞納をなくす努力が必要。賛成の委員からは、旧名栗村では１０回だったのもが飯能市に合併して８回になって１回の納税額が増えて大変であること。国保税への負担感、何とかしてほしいという声をたくさん聞いている。徴税だけでなく払いやすい方法を実施するのも市の役割である。などの意見が出されました。事務的費用が約１０００万円かかることから、「費用対効果を考えると必要ない」とする委員と「年間約２億円の滞納が出ることを考えると一つの方策として実施すべき」とする委員と意見が分かれ、賛成多数で協議会として、１０回納期へ移行するということで終了しました。
出産育児一時金 「３０万円」を「３５万円」に増額
葬祭費 「１０万円」を「５万円」に減額!?
２１日に開催された、国民健康保険運営協議会（小島博会長）には、１７年度の国民健康保険特別会計決算と飯能市立病院特別会計決算状況の審議と、あらたに条例改正（案）と国保税の納期の変更について提案されました。
条例改正（案）は、出産育児一時金「３０万円」を「３５万円」に増額し、同時に葬祭費「１０万円」を「５万円」に減額し、１０月１日から実施しようとするもので、９月議会に提案する前に協議会に出されました。
金子としえ市議は、「少子化が叫ばれている中で出産育児一時金を増額するのは適切な対応だと思うが、何で葬祭費を削るのか。高齢者は、年金課税が強化されて生活自体が脅かされている。医療費も今後上がる一方ではないか。そして人生の終焉を迎えたときの葬祭費まで削るなんてあまりにも冷たい考え方で見直すべきである」と発言しました。実際に出産費の増額分は、昨年１１２件の出産があったので、昨年の例にならって計算してみても５６０万円増額するだけで葬祭費を減額せずに実施することが出来ます。
１７年度国保会計決算では、１億５千万円を基金に積み立てています。市は国に準じて実施したいとしていますが市独自の任意事業であるだけに、葬祭費の減額はすべきではありません。
現在、飯能市の下水道処理世帯数は、約１万６８００世帯、普及率は５８％で、下水道の要求は切実です。
住民要望に応えられる下水道審議会に
下水道の現状や今後の下水道整備について審議する下水道審議会が発足し、第一回目の審議会が８月１８日開かれました。
審議会の報告では、飯能市の浄化センターは昭和４１年に供用が開始され既に耐用年数は過ぎており、１７年度に施設の調査が行なわれましたが、今後改修が必要なこと。原市場の特定環境下水道施設についても、処理能力を上まわっており、設備の拡充をはかる事は難しく、現在永田地区まで整備が進んでいる下水道管渠の延長をはかるための整備計画を作ること。また、現在浄化センター西側には、４・１ha約３０億円で購入をした未利用地があります。飯能市の１２万人都市構想により、購入をしたもののまったく手が付けられず現在に至っている土地の利用を検討すること。
下水道整備の現状では、下水道認可区域になっているにも係わらず、区画整理の進捗が思わしくなく、岩沢南部地区では３・９％、北部で６・８％、双柳南部では２７・３％にとどまっています。下水道整備を大きな柱として始めた区画整理も広範囲に着手したため、区画整理事業に大幅な見直しが必要になっています。
十分な審議が必要
滝沢修市議は、「この様に大きな問題を抱えている下水道事業であり、審議会の目的を明確にしてほしい。回数を増やし、十分な審議を行う事が必要だ」と指摘しました。
未利用地の問題では、この間、わが党の指摘に、「窒素やリンを取り除く高度処理施設の建設のための用地として利用する」としていましたが、未だにその目途も立たないまま、庁内では未利用地検討委員会が３回開かれているとのことです。
「住民の意見を取り入れて土地利用を検討したい」としていますが、３０億円のツケを下水道料金に転嫁するようなことがあってはなりません。
中国 ５０００ｍ峰 大姑娘山に登頂
飯能勤労者山岳会の有志で、７月１４日～２３日、１０日間のツアーに参加。中国・四川省にある四姑娘山群の一つ、大姑娘山(タークーニャン５０２５ｍ）に登頂した。 ６日間はすべて高山植物のお花畑のなか、その広大さに圧倒され、お目当てのブルーポピーも充分に鑑賞できた。登山は高所順応しながらゆっくりと、ということで高山病の症状は初日に軽く出ただけだった。また、１日５～６時間の歩行だが急登も苦にならず、若い人に付いて登頂でき、日頃の運動（マラソンなど）の賜物と自分を誉めてあげた。北京でアクシデント、悪天候で帰国が一日延びた。得したのか、損したのか複雑な気分。旅行中体調は万全だったのに、最後の日に屋台で食べた昼食のせいで帰国後、下痢で苦しんだのが悔やまれる。さあ！つぎはＸＸＸ級だ！日頃の運動を頑張るぞ。
岩沢 野尻一夫（69歳）
騒音、水質汚染など環境基準超す
環境審議会開かれる
飯能市でも、テトラクロロエチレンによる地下水汚染など、環境問題が発生しているなか、２１日、環境審議会が開かれました。テトラクロロエチレン問題では、椿本チェイン上流の二事業所で調査を実施。現在結果について県に報告がされています。対策が必要となれば指導が行われ、市にも報告される事になっています。また１７年度の公害関係各種調査の結果が示され、道路騒音では県道二本木飯能線の川寺地内のスイミングスクール付近が昼夜共に環境基準を超えています。また河川の関係では六河川十三カ所で水質検査が行われています。特に大腸菌郡数は年間平均値では、すべての測定地点で環境基準を大幅に上回る数値が出ています。大腸菌を減らすには、下水道整備や合併処理浄化槽の設置が大きな効果を発揮すると言われています。今後の対策が求められます。
波紋（コラム）
〈原油高でお菓子が値上がり〉という面白い記事がありました。なんでお菓子の値段が原油高であがると思いますか。原因はお菓子の主原料である砂糖の値段があがったことにあるというのですが、いま一つピンとこないのです▼そこで記事をおってみると、砂糖価格高騰の背景には砂糖の最大の生産国・輸出国であるブラジルでエタノールを燃料に走る自動車が増加しているからだといいます。〈風が吹けば桶屋が儲かる〉みたいな話ですが、エタノールは砂糖の原料のサトウキビから搾り取った成分を発酵させるとできるのだそうで、ブラジルでは、安くてクリーンなエネルギーのエタノールに注目が集まり〈お砂糖で車が走る〉ことが現実になっているというのです▼その結果、エタノールの生産に利用されるサトウキビの量が増え、砂糖生産に利用される量が減少して価格高騰に結びついてくるというわけなんですが、お分かりいただけたでしょうか。それでもね、ガソリンの値上げに、砂糖の値上げ、いつも苦しんでいるのは我々庶民なんですよ。
新飯能１５３５号
全国保育合同研究集会
すくすく・のびのび保育運動の発展に熱い討論
第３８回全国保育団体合同研究集会が、８月５日から３日間の日程で、埼玉県内で行われました。保育・子育てをめぐる情勢や全国各地の豊かな実践、運動を学ぼうと、若い保育士や乳幼児を連れた母親など、全国から一万人、飯能から７０名が参加しました。
日本共産党市議団から、金子敏江、山田利子、滝沢修市議も参加しました。
特に保育所の民営化問題では、自治体からの民営化方針に対して、公的保育を守ろうと立ち上がった運動が報告されました。埼玉県吉川市、東京都板橋区・練馬区・文京区、千葉県松戸市・八千代市、大阪府枚方市・蓑面市・大東市、兵庫県西宮市の参加者などから、経験交流と新たな実践と運動を切り開く活発な意見が途切れることなく続きました。
公立保育所を守る大きな闘いが
広島市公立保育園保護者会連絡会会長の西本さんは、公立保育園の民間委託計画に反対する運動の経験を報告。１５万人を超える署名活動、市内約９割の保護者会から要望書を提出するなどの取り組みがすすみ、市は今も素案を出せない状態でいると発言。
どこでも共通しているのは民営化攻撃とのたたかいの中で、「やればやっただけ成果は残る。『市の責任の明確化』、『公立保育所の役割』、『保育の質』の問題がますます際立ってくる」ということです。
子どもを大切にする国に
実行委員長の浅井春夫さん（立教大学教授）は「子どもの未来を希望あるものに。憲法九条を守るのは私たちの責任で。子どもを大切にする国をめざして力をあわせましょう」と呼びかけ、会場には大きな拍手が響き渡り、今後の保育運動の進展を示唆する集会となりました。
平和のこと考え、行動に
新婦人平和のつどい
新日本婦人の会飯能支部は５日、「第３回平和のつどい」を開催し、７０人が参加しました。
子ども向けのアニメ映画「しんちゃんのさんりんしゃ」、朗読劇、日高市にお住まいの外川健二さんのギター演奏、と見たり聞いたり、歌ったりしながら親子で平和について考えようという取り組みです。
今年の朗読劇は･ ･ 《戦争》その時子どもたちは･ ･ ･ というテーマで、新婦人の会員の娘さんが小学五年生の時の宿題で聞き書きした「お父さんが子どもの頃の話」の抜粋と戦争の実体験を集めた「子どもにおくる戦争があったころの話」という本から何編か選んで編集したものでした。戦争中の子どもたちの暮らしや、戦争によって人の命や自由がいかに奪われたかが子どもの目を通して語られたものです。再びあんな思いをすることのないように、平和を考え、行動にする夏にしようと決意し合って終わりました。
稲荷消防分署の立地を検討
埼玉西部消防十カ年計画案
８日、埼玉西部広域事務組合議会に平成１９年から２８年まで第二次埼玉西武広域消防十ヵ年計画案が出されました。
第一次では想定人口を１９万人として、名栗、高萩、吾野分署を建設し、人員の増強や消防車両、消防団の拠点施設などの整備を計画に沿ってすすめてきましたが、第二次十カ年計画では「想定人口を１４万７０００人とし整備をすすめる。構成市の財政事情が厳しくなることから組織や勤務体制の見直しを図り効率的な人員配置をした。消防組織の改編で、日高消防署を分署とする。稲荷分署は２０年度末に土地の貸借期限が切れることから、土地の貸借関係の推移により立地等を検討する」としています。
人員配置では、現在、２０３名の定数（現在六名欠員）を２３年度からは１９名削減し、１８４名とする計画です。今でも消防力の基準は満たしておらず安易な削減はすべきではありません。
山田利子市議は、一般質問で稲荷分署について「新たな立地を考える場合、人口集中地域であること。南高麗地域をカバーするエリアとしての、位置関係を明らかにするよう」求めましたが、「計画を作る中で検討する」と今までの答弁の範囲を超えないものでした。
家族と市民が支える社会を
ＮＰＯ法人あおーら設立報告会
５日、ＮＰＯ法人「あおーら」（田中正彦会長）の設立報告会が飯能市民会館で行われました。
この法人は、市民と家族がともに精神障害者を支える体制を作ることと、小規模作業所「わかばの家」の補助金の受け皿としての必要性から、４月に県に申請し、このほど認証されたものです。「あおーら」は、スペイン語で「今」の意。
これまでの経過は、３０年ほど前に精神障害者家族会みのり会が発足、平成１２年にみのり会が福祉作業所わかばの家を設立しました。その後、飯能保健所管内の精神障害者の住みよい地域づくりをすすめるために「ボランティアグループ・はーとプラス」、毎週月曜日の活動として「さろん・ど・ハート」、土曜日の活動場所として「フリースペースあ・うん」などが活動を展開。今年四月には、地域の精神障害者が心からくつろげ、交流できる場所として「こころのほーっとすぺーすセラヴィ」を開設しました。
こうした活動を蓄積してきたなかで、精神障害者に対して、生活支援、自立支援、社会参加や就業の支援、創造的活動や地域活動の支援等を行い、当事者・家族への支援を行うとともに市民に理解を深めるための活動を行っていきたいとしています。 報告会には、市長や市議会議員、ボランティアなど多くの市民が参加し、日本共産党からは金子敏江、山田利子、新井巧市議が参加しました。
住民の願い持ちより議会報告会
滝沢市議が報告
日本共産党飯能南、東支部と後援会は８月５日、滝沢修市議の議会報告会を岩沢白髪神社社務所で開催しました。この間の議会活動を報告し、９月議会に市民の声を反映させようと開かれた報告会には、地元加治地区を始め、双柳や精明からも多数の参加者がありました。滝沢市議は岩沢地域や双柳で進められている、区画整理の見直し状況や、下水道受益者負担金などについて、これまでの議会での取り組みや、共産党の見解を報告しました。また定率減税半減、廃止などによる庶民増税、高齢者の負担増など自公が進める改悪を、そのまま受け入れる飯能市政を批判、「市民の皆さんの御意見をたくさんお伺いしたい」と懇談会に入りました。 参加者からは「百数十年もかかる区画整理では話にならない、市は住民に対して具体的に説明をすべき」などの意見とともに、庁舎別館建設問題や、「別館工事に伴い駐車場が狭くなり、特に保健センターなどを利用する市民が大変迷惑をしているので改善してほしい」などの要望もたくさん寄せられました。
波紋（コラム）
朝顔の紫が深い。今日は長崎の原爆忌。台風の影響で時折強い風が朝顔をたたくように揺らしています。被爆６１年、今も多くの被爆者が障害に苦しみ続けているその重さを、丸ごと受けとめることなどとてもできないけど、平和や大好きな憲法９条守るための決意を新たにしたいと思う▼先週の「新飯能」に学童クラブの幼稚園委託が開設直前で中止にという記事がありました。いわゆるドタキャンです。市の委託料では採算が取れないというのですが開設を待っていた子どもや親に対する責任はどうなるのでしょうか。いずれにしても採算にあわなければ、入所決定までしておいて子どもを放り出してしまうという採算中心の民間委託の問題点が浮き彫りにされたかたちです▼委託料がいくらなのかは不明ですが、市の学童クラブへの補助金を基準にした委託料では指導員の確保もままならないこともはっきりしました。それでも市内九ケ所の学童クラブは親や関係者の必死の努力で運営が続けられています。全般的な運営の改善を願わずにはいられません。
新飯能１５３４号
学童クラブ初の幼稚園委託
「採算取れぬ」と開設間際で中止に
飯能市では現在９ケ所で学童クラブが開設されていますが、精明小や二小、南高麗小、西川小、東吾野小の５校が未設置となっています。なかでも精明小学校では現在１１名の児童が校区内に学童クラブがないため、１．５km以上も歩いて双柳学童クラブまで通っています。国道２９９バイパスを横断しなければならないことや、近年登下校時の犯罪の多発もあり、精明小学校の保護者にとって学校に隣接した学童クラブの設置は切実な願いとなっており、市に対して度々公設学童クラブを設置するよう要望していました。しかし、市は公設ではなく、精明小学校北側にあるわかば幼稚園に学童クラブを開設するよう依頼し、１８年度の当初で予算化しました。
公設学童クラブの希望は実らなかったものの、７月５日には入所説明会が開かれ、２１日まで募集を行い８月１日から入所できる予定となり、双柳学童クラブに通っていた児童１１名が、双柳学童クラブに退所届けを出し、新しい学童クラブに通うことを楽しみにしていました。
子どもたちはガッカリ
その矢先、７月１３日、突然わかば幼稚園から、開設は取りやめると市に連絡があり、急きょ３１日に双柳学童クラブで市担当者、保護者の話し合いがもたれました。
市から「わかば幼稚園では指導員の確保などを考えると市の委託料では採算がとれず開設を断念した」と報告がありました。保護者からは、「市の主導で進めてきた学童クラブの開設が出来なくなり、子ども達の期待を裏切った市の責任はひじょうに重い、また長い距離を歩かせて双柳へ通わせるのはとても辛い、せめて市の配慮で通所バスなど手当てできないのか」などたくさんの意見が出されました。
老朽化著しい双柳学童
双柳学童クラブも老朽化がひどく、雨の日は窓から雨水が流れ込んだり、テラスの鉄柱が錆びて折れるなど、子ども達の安全を保障する上で相応しくない建物となっています。精明小学校区の学童クラブ開設と共に双柳学童クラブの建て替えが求められます。
原水禁世界大会に
ふれあいサロンのお年寄りが千羽鶴
原水爆禁止２００６年世界大会国際会議が、２日から広島市で開催されています。「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに始まり、ニュージーランド首相、ベトナム大統領など６ヵ国政府と広島・長崎市長をはじめ全国の首長からのメッセージが紹介され地球規模の平和の連帯を実感させる集会となっています。
４日からの世界大会に飯能から柴崎康夫さん、埼玉土建飯能・日高支部から２名が参加します。これに際して昨年世界大会に参加した堺田一直さんのよびかけで川寺、笠縫、前ケ貫地区のふれあいサロンでおなじみのお年寄りの皆さんが、千羽鶴を一年かけて一生懸命心をこめて折り上げました。この千羽鶴を医療生協さいたま飯能支部の会員６名で糸通しを行い参加者に届けられました。全部で１７７５羽折りました。
平和を願う人々の《ふれあいの輪》が飯能で大きく広がりました。
住民税軽減
要介護認定の人は障害者控除が適用されます
お年寄りに突然の住民税大増税で、全国で怒りの声が上がっています。
３０日付け「しんぶん赤旗日曜版」でー要介護の夫婦に障害者控除適用ーの記事に大きな反響があります。
飯能市の税務担当にこの記事に基づいて、市の対応を聞きました。
飯能市でも介護保険で要介護４、５と認定されている人は、特別障害者控除３０万円。要介護１～３の人は、障害者控除２６万円が控除されます。
寝たきり状態である場合は、特別障害者控除が適用になります。また、特別障害者控除適用者には、同居加算２３万円も合算されるなど、現行の制度でも活用することによって大きな節税になります。控除申請される方は、介護保険課に申請の手続きをしてください。
１２５万円控除も
高齢者の場合、所得が１２５万円（年金収入で２４５万円）以下の人は住民税非課税の仕組みがありましたが、改悪されなくなってしまいました。しかし、障害者手帳を持っている方、また、要介護認定の人で、障害者控除をした人は、この制度が活用できます。大いに利用することをお勧めします。
４０人が申請
市の担当者は、広報などで知らせているといいますが、１７年度の要介護認定者は２，３２７人です。この制度を活用した人は、わずか４０人（障害者２０、特別障害者２０人）で、圧倒的な方が控除制度の活用をしていません。
確定申告をした人は１年分の更正の請求、会社で源泉徴収されている人など確定申告をしていなければ過去５年分を還付の申告ができます。
離婚や死別でも
夫または妻と離婚・死別した場合も、所得が１２５万円以下の人は、住民税非課税です。
住民税が課税と非課税では、介護保険料や保育料など負担が大きく変わってきます。
詳しいことは、市役所税務課まで。
高齢者医療改悪
８月→２割 10月→３割
税制改悪と医療改悪で７０歳以上の高齢者で、８月１日から今まで１割負担だった医療費が２割になり、さらに１０月から３割負担になる人が生まれます。所得税、住民税、介護保険料、国保税の負担増のうえに、医療費が１割から３割負担に。「年金は減っているのになぜ？」と怒りの声が広がっています。
２割の医療費負担は、「現役並み所得」ということで、課税所得が１４５万円以上、年収を下表のように今までより１０１万円も引き下げたことによって対象が大幅に拡大されました。飯能市では、７月末現在、２割負担の高齢者は４５７人だといいます。
吾野在住のＡさんは、「８月から２割負担という通知がきて驚いた。足を捻挫して歩けないが、往診してもらうと負担が大変なので無理して通院している。一揆でも起こしたい」と怒っていました。
恒例の２４ｈ リレーマラソン
１６チームが力走
７月最終の土日となった、２９日の正午から、３０日の正午まで、恒例の２４時間リレーマラソンが、阿須の運動公園で開催されました。今年１８回目を迎えた大会には、１６チーム約４００名が参加、くもり空ながら時おり強い日差しがふりそそぎ、汗を流しながら、たすきをつないでいました。一周、１０６４ｍのコースを２４時間で３００周以上走ったチームもあり、３０日の正午には全チームが笑顔でゴールインしました。
加治小学校
耐震・大規模改修工事始まる
飯能市では、小中学校の耐震、大規模改修工事を毎年一校ずつ進めています。 今年度は加治小学校南棟が改修工事の対象となり、夏休みに合わせて工事が開始されました。今回の工事は、建設工事、電気設備工事、機械設備工事の三つに分けて分離発注されました。現在、飯能市の工事は７千万円以上が一般競争入札、３千万円から７千万円までが公募型指名競争入札になっています。加治小学校の耐震大規模改修工事では、建設工事が一般競争入札。電気・機械工事は、入札希望者を広く募り、入札参加資格の審査を通過した業者を指名して入札を行う公募型指名競争入札となりました。
波紋（コラム）
かなかなの声で目がさめたのか、目がさめたからかなかなの声が聞こえてきたのか、時計を見るとまだ五時前で、夕方とは違ってひかえめなかなかなの声が山の方から聞こえてきます。今日は暑くなりそうです▼それにしても、昨日の判定はひどかったと思います。帰ってきた娘が「亀田どうだった」と聞いたので思わず「インチキ判定だ」と言ってしまいました。ライトフライ級世界王座決定戦で負けた筈（？）の亀田が判定で勝ってしまったからです。新聞にも〈不可解な判定〉とありました。反省しないのであれば、もうボクシングを見ようとは思いません▼勝ちさえすればいい、安くさえあればいいという風潮が蔓延しているような気がします。ふじみ野市のプール事故もそうです。「市営プール」とは名ばかりで、経費を節減するために管理運営は業者に委託、受注業者はさらに同業者に「丸投げ」という無責任体制のなかで小学二年生の女の子の命が奪われたのです。「知らなかった」ではすまされない自治体の責任があらためて問われているのです。
新飯能１５３３号
実態にあった改善を求める
埼玉県地方議員団が０７年度予算で省庁交渉
２６日、日本共産党埼玉県委員会は、２００７年度の政府予算に向けて省庁交渉を行いました。紙智子、吉川春子両参議院議員、塩川鉄也衆議院議員、あやべ澄子党埼玉県くらし・福祉対策責任者、県会議員と県内地方議員ら約６０名が参加しました。午前は厚生労働省に対して、障害者自立支援法について、利用者負担の激増で自立どころか自宅に引きこもってしまう状況にあること。施設は、利用者の減少に加え、報酬が日割り計算になったことで年６０００万円も減収になり、死活問題になっている。深刻な現状をしっかり見てほしい」と地方議員や各候補者が現場の切実な声を訴えました。
厚生労働省は、「施設収入が８割以下にならないような激変緩和措置を講じている」と述べましたが、参加した山田市議は「激変緩和措置があるというけれど、障害者は体調が微妙に変化する。季節により休みが多ければ収入が減る。机上の計算でなく、もっと実態をよく調査してほしい」と求めました。厚労省は「適切な時期に調査する」と答えました。
老齢加算・母子加算の復活を
厚生労働省が「７０歳以上の方の消費が減ること。１６歳から１８歳までの子どもは手がかからなくなること」を理由に老齢加算・母子加算の段階的廃止を述べました。
山田市議は「実態を全く見ていない」と指摘し、「復活をすべきだ」と強く求めました。さらに交渉団は、生活保護については、申請を受理されず、自殺者が出ている実態をあげて、生活保護制度を改善し、窓口での申請不受理を根絶すること。老齢加算、母子･ 加算の復活を求めました。さらに、乳幼児医療費の無料化は国の制度に。国庫負担を増やし、在宅でも、施設でも、安心して暮らせる介護保険制度を求めました。
午後は、財務省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、環境省に対し、分かれて交渉しました。
国民平和大行進 北海道 → 東京
飯能市の柴崎さん元気に歩き抜く
７月２６日、東京・上野公園内の東照宮で、国民平和大行進の北海道ー東京間の通し行進者を出迎える集会が開催されました。
集会は、広島・長崎の原爆の火が灯されているモニュメント前で行われ、東京原水協を中心に飯能、狭山からからも参加した大勢の人が拍手で迎えました。
日焼けした顔であいさつにたった柴崎康夫さんは、天候と健康に恵まれ、元気に行進した８２日間の様子を語りながら、「支援してくれた多くの仲間の皆さんや沿道から声援を送ってくれた多くの皆さんに感謝したい」と述べました。
柴崎さんは、引き続き広島で開催される世界大会に参加して、「世界平和のために全力を尽くしたい」と決意表明をしました。
負担は増えてもゴミ減らず
一世帯六五〇〇円超の新たな負担
－ 党市議団が青梅市を視察
日本共産党飯能市議団は、今後、飯能市が「家庭ごみの有料化」を検討するとしていることから、東京都ではじめて「戸別収集とごみ量に応じた有料化」を実施した青梅市を視察しました。
減量化を目的に有料化実施
青梅市は、平成１０年１０月、戸別収集とセットで家庭ごみの有料化を実施しました。それまでは、ダストボックス収集が行われていましたが、ごみの減量と資源化をすすめる上では、より細かい分別収集への移行が不可欠と、「ボックス型の撤去」、「家庭ごみの有料化」について「廃棄物減量等推進審議会」に諮問し、審議会は、「ダストボックスの撤去は不可欠」、「ごみの排出量に応じた負担を求めることにより、公平性を確保し、資源と環境を守るための意識改革の徹底を図るために家庭ごみの有料化を実施する必要がある」と答申しました。青梅市はさっそく具体化し、翌平成１０年３月議会で決定。１０月実施となったということです。この説明を聞いていて、今飯能市が説明しているのは、これとまったく同じ内容だなとうなずいてしまいました。
有料化で大変な 負担に
有料化の内容ですが、指定収集袋（１０枚一セット）を市内の商店で購入します。これが有料化です。
家庭系ごみ：小袋（１０リットル）１２０円、中袋（２０リットル）２４０円、大袋（４０リットル）４８０円
事業系ごみ：小袋（２２．５リットル）８０５円、大袋（４５リットル）１６１０円になっています。
平均的４人家族で試算してみると、年間６５００円以上の新たな負担増になっています。
有料化はゴミの減量につながるといいますが、グラフのように、有料化した年にはゴミが減少しても除々に元に戻ってしまうのが実態で、全国的にも同様な傾向です。
飯能市としては、「市民との協働」で減量をすすめ、新たな市民負担は避けるべきではないでしょうか。
生きる基盤を奪う
生活保護 － 自・公の『改革』
政府与党が「歳出・歳入一体改革」のなかですすめる社会保障費削減で「生活保護費の大幅カット」が狙われています。７０才以上の高齢者への老齢加算はすでに平成１６年に廃止され、今回政府が見直しの対象にしているのは、「生活扶助費」と母子家庭などひとり親世帯への「母子加算」です。
現在飯能市の生活保護世帯３６９世帯の中で、母子世帯は４６世帯ですが、母子加算（母親と１５才～１８才までの子一人とした場合）２万２０円支給されるところ平成１７年は１万３３５０円に、１８年は６６７０円に減額され、１９年は廃止するとしています。さらに保護費の中心である生活扶助費を削減すれば、市民税などさらに低い所得の人が課税対象になり、就学援助費の対象世帯も狭められることになり影響は甚大です。
また、小泉政治のなかで生活保護の相談は増えており平成１７年度は、相談２８５件、申請８６件、支給決定７７件で保護率は６．５‰となっています。現憲法の下で、生活保護法第一条は、国は「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」という責任を負っているのですから、まさに生活保護費の削減は、生存権の否定、憲法違反そのものです。
いい「しんぶん」だからもっと読んでもらいたい
赤旗配達者慰労昼食会
２３日、金子敏江事務所では、しんぶん「赤旗」日刊紙、日曜版の配達・集金活動やビラ配布活動に参加されている方々への慰労を兼ねた昼食会を行いました。３０年近く日曜版を所沢の地区事務所から飯能と日高へ下ろす仕事を黙々とやりぬいてきた人にみんなで感謝。「早朝四時過ぎに起きるのは正直つらいね」「雨が多くて今年は大変だ」「赤旗ならではの報道が沢山ある。もっと多くの人に読んでもらいたいね」とテーブルいっぱいの料理に話の花が咲きました。メニューは、うなぎ寿司、はるさめサラダ、ゴーヤチャンプルー、焼きまんじゅう、煮物いろいろ、いかマリネ、白玉ぜんざい、メロン。安来節、いかだ流しなど自慢ののども披露されました。
波紋（コラム）
創刊二万号を迎えた２３日の「しんぶん赤旗」に〈夫婦の命救った最後の１０円玉〉という記事が載っていました。群馬県桐生市の御夫婦が手元に残った最後の１０円玉で党事務所に「助けてください」と電話。やっとのことで生活保護を受けることができたというのです▼地元紙の桐生タイムスも、御夫婦の命を救った市議会での党議員の質問を〈１０円玉の重さ〉の見出しで紹介。「金利を左右する権限を握りながら、自らは超高利回りの投資で利益を得る人もいる。ヒルズ族らには金利の百分の一にも満たぬ１０円玉が、夫婦にとっては命づなだった」と今の政治に対する怒りを綴っています▼ＮＨＫスペシャル「急増″働く貧困層″」ではなかなか仕事につけない、交通費がないので面接を受けられない、痛々しいまでの青年の姿が紹介されていました。貧困は他人事ではないし、孤立していたらどんどん追い詰められてしまいます。飯能では八月に「なんでも相談会」がありますが、生活と命をまもるネットワークづくりがいよいよ急務になっています。
新飯能１５３２号
サラ金 グレーゾーン金利撤廃へ
埼玉弁護士会が市民集会
ここ数年、商工ローン・消費者金融等の利息制限法を超える金利が、年間２０万人もの破産者及び１５０万人以上といわれる多重債務者を作り出し、８０００人近くの経済苦を理由とする自殺者を生み出している中で、７月１４日、埼玉弁護士会主催「生活困窮者支援と金利問題を考える市民集会」がさいたま商工会議所会館で開催され、飯能民主商工会の『清流道場』（大沢明道場長）役員と金子敏江市議が参加しました。
最初に、一貫して国会でサラ金問題を追及してきた日本共産党大門実紀史参議院議員が挨拶し、「年利２９・２％もの暴利を可能にしてきた『グレーゾーン金利』（出資法の上限年利２９．２％と利息制限法の上限金利１５～２０％の間）の撤廃を０７年１月に実施するとして政府与党がやっと打ち出した。この背景には、サラ金被害の広がりと長年にわたってこの問題に取り組んできた弁護士会、司法書士、被害者の会を中心とした運動と世論の高まりがある。私も武富士、アコムなどが大銀行と提携して莫大な利益を上げている構図を明らかにして高金利是正を迫ってきた。しかしここで貸金業界も必死に巻き返しを図ろうとしている。抜け道を許さない法改正へ世論と運動を一層強めよう」と訴えました。また、サラ金被害者からの報告に続いて、埼玉大学名誉教授暉峻淑子さんの記念講演がありました。
飯能市議会でも意見書提出
この間、日弁連では、「金利引き下げ請願署名」全国１００万署名に取り組んでおり、埼玉では最低７万人を目標に取り組むとしています。また、「金利引き下げの意見書採択の請願」を県内の市町村に要請し、６月議会では埼玉県議会と飯能市をはじめ１７市で採択されたことが報告されました。
「清流道場」多重債務解決の先頭に
飯能民主商工会内に０２年８月に開設された『清流道場』は、多重債務者への救済機関として注目されています。毎週水曜日の夜には事務所がいっぱいになるほどで、相談者と真剣に向き合う役員が一緒に学び解決の道を切り開いています。
開設から０６年６月までの相談件数は２０２件、開催日数２２０日、参加人数１１４０人、過払い返還請求７７件・約５３００万円（７９社）、特定調停３４件・約４０００万円（９０社）、破産４２件・約２億６００万円（１７７社）、ヤミ金５件、サギ商法５社、整理回収機構７社となっています。
入間基地 北朝鮮問題口実にミサイル防衛計画の前倒し
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府は、２００８年３月末を目途としているミサイル防衛システムのパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）、三基の配備を前倒しし、０７年度中にも実施する方針としました。最初の一基は０６年末までに、航空自衛隊第一高射群の本部がある入間基地に配備される事になり、１８日議員会館で、塩川鉄也衆院議員と共に入間基地周辺の共産党議員は、防衛庁職員から配備の計画などについて説明を受けました。飯能市からは滝沢修議員が参加しました。今回の計画では、首都圏を守る第一高射群の霞ヶ浦、習志野、武山の三基地についても０７年中に配備を完了させ、その後、浜松、岐阜と、順次配備を進めて行くこと、またそのために、新たな警戒管制レーダーの整備、指揮統制・通信システムの整備を進めるとしています。イージス艦など海上配備システムなども含めると１８年度予算は１３９９億円にもなります。今沖縄では米軍によるＰＡＣ３を米軍嘉手納基地に配備することになり、嘉手納町議会や北谷町、読谷村議会では絶対容認できないとして、配備計画の撤回を求める抗議決議と意見書を採択しています。北朝鮮を利用して、憲法九条を持つ国が、軍拡を進めることは許されません。
駐車場は狭く不便に
庁舎別館建設で不満の声広がる
批判の多い市役所庁舎別館の建設工事が始まりましたが、工事がすすむなかでさらに批判の声が広がっています。
建設地は、市役所東側の公園と一部駐車場を潰して造成されていますが、工事期間中１００台分の駐車場が閉鎖され、来庁者の駐車場は、約半分になってしまったことから「いつも駐車場が混雑していて困る」と苦情が出ています。
また、福祉センターや保健センターを利用する障害者や子ども連れのお母さんたちから「今でも駐車場が少なくて困っていたのに何とかしてほしい」という声があがっています。
樹齢６０年のサクラをばっさり
もう一つの批判の声は、市役所東の樹齢６０年の老木の吉野ザクラ６本がばっさりと切られてしまったことです。
「市はサクラの森をすすめる一方でサクラの名所となっている見事なサクラをなぜ切ってしまうのか」「サクラがかわいそう」と落胆の声が出されました。
第二庁舎は何に使う？
「市役所が手狭」というのが別館建設の一つの理由でしたが、１０年ほど前に看護学校後の建物を現在の第二庁舎として４億円で購入しました。ところが、そこに入っている教育委員会は新しい別館に、上下水道部は、本庁舎に引っ越すことになっており、空っぽになった第二庁舎はどう利用されるのでしょうか。税金のムダ使いという批判は免れないでしょう。
推進員まかせでなく
一人一人がごみの資源化・減量化に取り組もう！
飯能市は、６月下旬から７月上旬にかけて市内１４会場で、各自治会で推薦された１８４０名の「廃棄物減量等推進員」を対象に、１８年度の推進員説明会とごみ報告会を行いました。
平成１６年度のごみ処理量は２万８０１０トンで、全体のごみ量の７８％が可燃ごみです。さらに可燃ごみの組成は、約４０％が紙類、約２０％が廃プラスチックであることからここを資源化、分別することが減量化の推進に決定的となります。ひいてはごみ処理経費の削減と焼却炉の延命にもつながるもので、飯能市は、１９年度に紙パック、紙製容器、プラスチック容器の分別収集を実施することにしています。
しかし紙類は現在でも新聞紙などと一緒に出せるので多いに啓蒙する必要があります。たとえばお菓子や調味料の箱・包装紙、紙袋、ビニールを取り除いたティッシュペーパーの箱、トイレットペーパーの芯、ストッキングの中紙など、わざわざ細かく破って捨てているという場合もあるのではないでしょうか。
普段の暮らしの中で【リサイクルの目】をもって資源化に取り組もうではありませんか。
つながり遊びで楽しく交流
ピカリンコンサートに２２０人参加 － 保育合研プレ企画
１４日、市民会館展示室で第３８回全国保育団体合同研究集会・所沢ブロック飯能実行委員会はプレ企画として、つながりあそび・うた研究所の二本松はじめ所長（愛称ピカリン）による「つながりあそび・うた ピカリンコンサート」を行いました。人のつながりの楽しさやみんなで生きてることを実感、共感できておもわず体が笑っちゃう！、こどももおとなもハッピーになれる！という呼びかけどおり、二本松はじめさんの楽しいうたとあそびに会場は、あまりの熱気で冷房もきかずみんな汗をかきながらも楽しいひと時を過ごしていました。実行委員会の方は、「おとな、こども、総勢２２１名も参加してくれて感激です。
全国保育団体合同 研究集会のご案内
８月５日（土）～７日（月）
全体会、基礎講座、シンポジウム、分科会
川越市民会館ほか 詳しくはすぎのこ保育園まで。
全国平和行進 いよいよ埼玉県入り
柴崎さんからの便り － ７月１５日、桐生市にて
いよいよ１７日には埼玉県入りとなります。碓氷峠から安中、富岡、藤岡、高崎、前橋、伊勢崎、太田、埼玉となります。今日まで雨具をつけたのは一日だけですが連日３０度を越す暑さで時には日をさえぎるものもなく汗だくになっています。しかし、休憩時はコープ群馬、新婦人などの接待で、ジャガイモ、スイカ、トマト、キュウリ、梅ジュースなどでもてなしてもらい、元気をつけて出発します。
埼玉に入りますのでハガキはこれまでとします。
波紋（コラム）
終わってもなんかすっきりしないのが今回のワールドカップです。日本が一勝もできなかったから。それもあります。突然の中田選手の引退表明にもびっくりしました。やるべきことはやったということなのでしょうが、それよりもなによりも驚いたのはジダン選手の頭突きでした▼ジダンにとっては選手生活の最後を飾るワールドカップです。しかも決勝で相手選手を頭突きで倒してレッドカードで退場なんて信じられません。ジダンは「許されないが、家族を侮辱された。悔いてはいない」と弁明しました。背景には根の深い人種差別問題もあると言われていますが、ジダンを侮辱したとされるイタリアのマテラッツイ選手もスポーツマンとして何があったのかをきちんと明らかにする責任があるはずです▼大相撲でも露鵬が暴力行為で出場停止になるということもありました。ルールとかマナーとかをもっと大切にしなければどんなスポーツもファンから見放されてしまうのではないでしょうか。ジダンの「頭突き」はそのことを教えてくれたように思います。
新飯能１５３１号
憲法まもれ、核をなくせ － 平和を守る運動を広く、大きく
２００６飯能平和行進 平和の願いを行動に
原水爆禁止飯能市協議会は１１日、２００６年平和行進を行いました。午前１０時に市役所で集会。「いま憲法を変え、戦争ができる国にしようとする動きがあるが、９条があったからイラクに派兵された自衛隊も、銃を向けることができなかった。９条を変えることは許されない」「核兵器廃絶の世論をさらに広げて行こう」などの思いが、参加者一人ひとりから語られ、その後市内のデモ行進が行なわれました。
７月５日に北朝鮮が事前通告無しに７発のミサイルを発射しました。いまこそ外交的努力を積み重ね問題解決をはかる必要がありますが、防衛庁長官は「日米同盟によって役割分担があるが国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃力を持つことは当然だ」と、敵基地などの先制攻撃論を述べています。このような危険な動きは、絶対くい止めなければなりません。参加者の平和への思いはバトンリレーされ、８月の広島、長崎での世界大会にとどけられます。
憲法改悪反対飯能 共同センターを結成
６月２９日、憲法改悪に反対する市内の労働組合・民主団体、１１団体で共同センターを立ち上げました。共同センターでは、毎月９日を中心に統一宣伝行動日と位置づけ駅頭宣伝などを行うほか、ハンドマイクや宣伝カーを繰り出しての宣伝、住民過半数の反対署名に取り組むことにしています。
原子力空母の配備阻止を！と３万人
９日、米海軍横須賀基地のある神奈川県横須賀市のヴェルニー公園で原子力空母の配備計画に反対し、米軍基地の再編強化の日米「合意」の撤回を求めて「７・９首都圏大集会In横須賀大集会」が開かれました。各界の代表が連帯の挨拶の後、日本共産党の志位委員長が挨拶しました。集会後、３万人が、米軍基地前の道路と繁華街を通る二コースに別れ、「基地強化反対」「原子力空母は来るな！」とシュプレヒコールしながら行進しました。
飯能市役所 成果主義で一時金に格差 － 「意欲は低下した」
飯能市は、昨年末の一時金から主査級以上の職員約２５０人について、５段階の成績評価を行い、勤勉手当に差を付けました。６月の夏期一時金では、上表の査定がされました。今回も前回に引き続き、「特によいＡ」と「特に悪いＥ」ランクは該当者無しですが、ＢＣＤの３ランクに評価され、部課長級では最大１１万円、主査級でも５万円近い差が付けられました。ある管理職の職員は、「賃下げや成績評価で職員の士気が下がってきている」と指摘します。また、ある職員は「このままではいい仕事はできません。市長を変えなくちゃダメです」と。こうした批判の声がどこでも聞かれるのが最近の特徴です。
今後、全ての職員を対象に、一時金に限らず本俸についても成果主義賃金を実施することにしており、批判の声がさらに大きくなることは必至です。
公立保育所民営化 児童への悪影響認める
山田とし子市議の一般質問（概要）
山田市議 今まで市長は、「コスト削減と多様なニーズに応えるため」に民営化するという答弁に終始しているが、この間、民営化による混乱や訴訟問題がおきていることはご存知の通りである。板橋区では土地の無償貸与は不当だと住民監査請求が出されており、横浜地裁が、横浜市の４つの公立保育所の民営化に「違法」判決と同時に、保護者への賠償を市に命じた。大東市ではこどもたちに多大な損害を与えたとして、損害賠償判決が出されている。これらの判決は、民営化が子どもたちに及ぼす影響が非常に大きいことを認めたもの。また、コスト面では練馬区で、一ヶ所５０００万円の削減を狙ったが、結局、市の保育士を配置せざるを得ず、経費削減にはつながらなかったということである。子どもへの影響を最優先に考えるべきではないか。
福祉部次長 保育所民営化庁内検討委員会を設置。対象保育所、受け皿等検討している。
山田市議 子ども達への影響が大きいことは、この間の全国的な動きのなかで明らかになっている。どう考えるか。
福祉部次長 児童に対する影響は予想される。連合会や保護者などにきめ細かく対応しながら慎重に民営化していく。
早急に保育所の完全給食を
山田市議 何度も取り上げている問題であり、昨年3月議会では所沢への視察をもとに、飯能市で実施した場合の経費も計算して、こどもたちに温かいご飯を食べさせてほしいと取り上げた。担当は「保護者や児童のことを考えて、前向きに検討する」と答弁したが一年間どんな検討がされ、いつから実施するのか？
福祉部次長 施設外で作って実施をするということも考えている。国の構造改革の中で必置義務が見直される状況にある。１１カ所の子どもたちが一緒にできればいいと思っている。
＊市は、国が給食室の必置義務をなくす方向なので、その様子を見て外部委託の方向性も考えているという答弁でした。
「完全給食を前向きに検討する」と答弁してきたことに反するもので。許せません。
市街地の開発に高さ制限を
山田市議 飯能市の中心市街地にも高層の建物が目立つようになり、周辺住民から「商業地は日照権も風害も高さ制限もない、商業地といっても店舗併用のマンションでもなく、今までの住民が嫌な思いで住み続けることに我慢ならない」という声が聞かれる。飯能市は「緑と清流のまち」がシンボルで、第４次総合振興計画に「自然景観の保全」を位置づけている。景観条例やまちづくり条例を制定し高さ制限を考えるべきではないか。
建設部長 近年、マンションなどの高層の建物が目につく、飯能駅周辺部に１１棟建設、あるいは建設中である。今後、中心市街地の活性化や景観形成の関係もあるので研究していきたい。
裁判闘争が問いかけたもの － 「政党への寄付の自由」の侵害
政党助成金訴訟第６回総会
飯能市の住民を中心に１１３名の原告が「政党助成金訴訟の会」（会長須賀貴弁護士）を立ち上げ、東京地裁に提訴したのは２００２年３月。最高裁判決が０６年４月で提訴から丸４年が経過。第一審では、口頭弁論が９回行われ、３名の学者証人の採用、原告１９名が意見陳述を行い、この種の裁判では画期的なものとなりました。原告弁護団長の大久保賢一弁護士は、「最高裁は、憲法問題に触れず原告の主張を排除したが、最高裁の無気力と無責任を乗り越えて真の【政党への寄付の自由の実現】のため、今後も奮闘する」と訴え、会を解散しました。
委託してもコスト削減にならない
入間市学校給食講演会に参加して
７月８日、入間市健康福祉センターで、「入間市学校給食を良くする会」が主催する学校給食講演会が行われ、給食調理員さんや父母で会場はいっぱいでした。飯能市の調理員さんとともに、山田利子、金子敏江両市議も参加しました。
入間市では、飯能市と同様に、行政改革プランを策定中でその中で、学校給食の民間委託を検討していることから、自校・直営方式の学校給食を継続させるために、入間市職員組合を中心に活発な運動が取り組まれています。給食は食べることを通して食文化・食習慣を学ぶ大切な機会。また、【コスト削減】を目的にしているものの、国の調査でも「調理業務のみの民間委託では、はっきりとしたコスト低減は認められなかった」と報告しているように財政効果もはっきりしない中で、「官から民へ」と給食を民間委託されたのでは子ども達が不幸です。学校給食には、子どもの成長と命を保障する責任があり、だからこそ直営でやるべきです。
講演は、「食育基本法時代の学校給食のあり方」新村洋史・中京女子大学健康科学部教授、「公が担う学校給食の意義」笠井智仁・自治労連本部中央執行委員、「横浜の住民・保護者と共同した運動から」城取未来・横浜市従業員労働組合学校給食支部書記長がそれぞれの立場から講演しました。
波紋（コラム）
〈奇貨居くべし〉とは、めったにない好機は逃がさず利用せよという意味だそうです。北朝鮮の弾道ミサイル発射は改憲勢力にとって絶好の機会とうつったことでしょう。品格のほとんど感じられない麻生外務大臣はそのうれしさを「金正日（朝鮮労働党総書記）に感謝しないといけない」とあけすけに語りました。ひどい話です▼北朝鮮が悪いのだから何を言っても何をやってもいいんだとばかり「敵地攻撃」論など、本音の発言がつぎつぎに飛び出しています。国際紛争を解決する手段として戦争放棄をした憲法を持つ国の閣僚の発言とはとても思えません。閣僚失格、ただちに辞任すべきでしょう▼日本は相手にされていないなと印象も強いものがあります。中国や韓国が北朝鮮を説得しているのに日本は完全にカヤの外。外相が「金正日に感謝」などといっているようでは信頼されないのはあたりまえでしょう。その意味でも日本が憲法９条の立場にしっかりたつことが大切なんだなと実感させられます。〈奇貨〉は相手だけのものではありません。
新飯能１５３０号
プールの水道水流出
チェック体制に問題
日本共産党議員団が教育長に申し入れ
日本共産党市議団は７月５日、富士見小学校及び双柳小学校で、プールの水道水が約３週間にわたって流出していた問題で、西澤栄一教育長に申し入れを行いました。
この問題は、６月議会最終日に西澤教育長から事故概要と今後の取り組みについて報告がありました。この間のマスコミ報道は、目に余るものがあります。全国紙はもち論、地元紙等の報道も含め、「４５０万円の税金を垂れ流し」したかのような報道がされ、市民と学校、教師、児童・父母にも衝撃的に受け止められています。
そこで、あらためて教育長に申し入れを行い、懇談しました。
この問題で一番重要なことは、飯能市の場合、水道メーターの検針以外にチェック体制がなかったことです。このことが長期間にわたって水道水を流出させる結果を招いてしまいました。もし市に独自の管理体制があれば、被害は最小限に食い止めることができたわけで、個人責任の追及など行うべきではありません。管理体制を曖昧にしてきた市の姿勢こそ反省が求められます。
ここで近隣市の状況を調査してみると、所沢市、川越市、坂戸市では、一年を通して毎日メーターを学校の担当者が把握し、教育委員会に報告しています。所沢市の教育委員会では、「学校の施設は、規模が大きいので教員が把握できない部分がたくさんある。どこかで流出してはいないか。老朽化した水道管が破裂してはいないか。このチェックで把握できるので当たり前のこととして実施している」と語っています。市も今回の事故を教訓に、富士見小学校では毎日、他の小中学校でも週一回の点検を実施するとしています。
子ども達の教育権をしっかりと守りながら、危機管理を行うことが求められます。
申し入れ
１、節水、節約が行き過ぎたものになったり、児童・生徒の教育、衛生上しわ寄せがない ようにすること。
２、教師の個人責任の追及や全校の全体責任といった責任追及にならないこと。
３、水道、電気設備等の維持管理が不十分な個所を点検整備すること。
４、水道、電気などの使用状況をチェックする体制をしっかりととること。
双柳北部 － 暫定逆線引き市街化区域へ
都市計画審議会開かれる
双柳小学校の西北部一帯の１３．５haは、平成３年までは市街化区域でしたが、区画整理などの整備手法が決まらず、無秩序な開発を避けるために、平成４年より市街化調整区域へ暫定的に逆線引きされました。その後、埼玉県は平成１６年に、地域の実情に応じて適切な土地利用を図るとして、暫定逆線引きの制度を廃止しました。このため飯能市は、一定の条件をつけて良好な住宅市街地を形成させる地区計画を立て、この間地域住民と懇談、意見交換を重ねてきました。これらを踏まえて、市では今後県との手続きを踏み、来年度中には当地域を市街化区域に編入するとのことです。
六月議会では隣接する東飯能駅東口通り線の整備の補正予算も組まれ、また地内の阿須小久保線も、今後五年程度で整備を進めたいとしています。 農地も多くあり調和のとれた街づくりが求められます。
「家庭ごみの有料化」
沢山ごみを出す人は有料化？
金子としえ市議の一般質問
金子市議 今年三月に策定された「飯能市一般廃棄物処理基本計画」には、ごみ総量１０％減、資源化率３０％を今後五年間で達成するとしているが具体的施策は？ また、家庭ごみの有料化については、１８年～２０年の３年間検討したうえで２１年に方向性を決定するとしているが、減量化の推進と有料化の関係はどうなっているのか。
環境部長 ２１年が有料化実施の時期ではない。まず有料化を考える前に分別をしっかりやってからでないとごみの総量が見えてこない。１９年度には、紙、プラスチックの分別を実施してゆきたい。実施にあたっては、市独自の「ごみ減量推進委員」（１７年度１７８３人）を中心にお願いしたい。
金子市議 減量化が達成できた場合には有料化はしないのか。
環境部長 ３月議会では、減量がすすまなければ有料化は避けて通れないと答弁した。
他の市町村をみても減量はむずかしいことで、有料化をしないと減量ができないということがある。ここを市民に啓発してゆきたい。減量を達成するためには市民の協力が必要で、市民自らがライフスタイルを循環型に切り替えてゆかなければいけない。そこで公平性という点で、大量にごみを出している人と減量に取り組んでいる人との不公平感があるので公平性を確保しながら、ごみの減量・リサイクルを推進していきたい。そこの経済的な動議付けが有料化ということ。
「改正」介護保険軽度者からベッド取り上げに
金子市議 ４月から介護保険制度が「介護予防」へとガラリ変わって、特に新たに「要支援」になった人はサービスが大幅に制限される。特にこの間、訪問活動の中で今まで一割負担で借りていた介護ベッドを返還しなければならず、利用者は不満、関係者は利用者の今後が心配だと言っている。「必要なサービスは継続できる」というのが国会での確認事項。実態を十分把握して適切な対応を。
十分個人の状況をみて実施したい
福祉部長 これまで状態の改善の可能性の高い軽度者と、全面的に介助を必要とする人と同じサービスを提供してきたことがかえって軽度者を改善から遠ざけてきた。地域包括支援センターでは、４月予防プラン作成が３７件、指導４０件、５月プラン３７件、指導５０件となっている。その際、必ず訪問して心身の機能をきめ細かく把握しながら実施しているが、十分個人の状況をみながら介護予防に努めてまいりたい。
子育てしやすい地域に
親子サロンみっくすじゅーすと懇談
６月３０日、原市場福祉センターで、親子サロンみっくすじゅーすの皆さんと市議会議員と子育ての中で感じている様々な要望を出し合う懇談会が行われ、日本共産党の金子としえ、山田とし子両市議が参加しました。
「８年前に引っ越してきて子育てグループで公園をつくってと署名を集めたりしました。子ども達の遊び場・公園を作ってほしい」「七種類の病気を持っている２才の子がいる人がいる。指定難病でないと全く公的支援が受けられない。特別児童手当もない」「原市場の学童がいっぱいで小学校の体育館を利用できるようにしてほしい」「保育料が高くて大変。保育料の援助を強化してほしい」「原市場福祉センターを利用する子ども達が多く一人の職員ではとても目配りできない。職員を増やしてほしい」など活発に意見交換を行い、今後継続して懇談を持って行きたいとのことでした。
自衛隊員２名もメンバーに
飯能市国民保護協議会開く
６月２９日、飯能市国民保護協議会のはじめての会議が開かれました。協議会は市長を会長に、陸上自衛隊第３２普通科連隊第四中隊長、航空自衛隊中部航空警戒管制団管制団司令の二名を含む２５名で構成されています。
この日は、国民保護に関する飯能市計画原案の説明と若干の質疑が行われ、医師会の代表から、ＮＢＣ（核・生物・化学）攻撃への消防本部での対応など質問が出されました。
今後、ホームページにも掲載され、市民の意見も聞くことになっています。
平和行進中の柴崎さん 長野から便り
新潟から長野県に入りました。妙高高原町で坂道の多い町並みを行進しました。緑濃い山々、道路から遙か下に見える田や畑、疲れを癒し、気持ちがいい。ゴウゴウと流れる県境の関川の川端で引き継ぎを終え、野尻湖で宿をとりました。
波紋（コラム）
暗い夜道を帰ってくると突然近所の人が川岸から出てきて「蛍がいたよ」と、両の手をそっと開けて見せてくれました。奥の方に小さな蛍が光っていました。まだ蛍がいたんです。近所の人は孫に見せてやるんだととてもうれしそうでした▼その蛍がなにかのシグナルだったというのはこじつけにすぎるかもしれませんが、月曜日の「赤旗」一面トップには〈東大阪市長に長尾氏・民主市政再び〉の見出しが踊っていました。すごいことです。滋賀県知事選も自公民推薦の現職が落選しています。ことに長尾さんは日本共産党員で、人口５１万人の大都市で４年ぶりに「市民が主人公の市政」を取り戻したのです。格差と貧困を拡大してきた小泉政治に対する有権者の怒りに火がついたことは間違いありません▼火曜日には〈カメ電車止める〉とありました。カメは死んでしまいましたが〈カメでも電車を止められた〉ということが、一連の選挙結果とも重なって時代の大きな変化の兆しとして妙に印象に残ったなどといえば、これもこじつけなのでしょうか。
新飯能１５２９号
介護・医療・保育の充実を
飯能市社会保障をよくする会が市と懇談
６月２９日、恒例の「自治体要請キャラバン」が「飯能市社会保障をよくする会」が中心となって行われ、市の各担当課長と懇談しました。
小泉構造改革の五年間で、新たな貧困と社会的格差が広がっている中、自治体独自の支援策を強化してほしいと市民の生活実態を伝えながら懇談しました。
介護保険「ホテルコスト」について
昨年１０月から食費・部屋代が全額自己負担の「ホテルコスト」が実施され、施設を退所したり利用を制限したりする人が出ているので、利用者の負担軽減のための施策を充実してください。
介護福祉課
国の基準に基づいて低所得者に対する負担限度額を超えた分の補助を社会福祉法人に行っている。
介護保険料・利用料等について
介護保険料が本人非課税世帯で３０５０円から３５００円に値上げされ、税制改定で段階を大幅に上がる人も出ています。また、要介護一から要支援に変わってベッドが取り上げられて困っています。柔軟に対応してください。
介護福祉課
税制改正で段階が大きく上がる人には１８・１９年度の２年間は段階的に上がる措置をとりました。
ベッドは自分で起きあがれない人については今まで通り使えるので個別に相談してほしい。
障害者自立支援法の応益負担について
自立支援法の応益負担によって、授産施設で働くある障害者は、月７５００円の利用料を負担することに。また、あるグループホームで自立生活をしている人は、寝人・諸手当・工賃で収入１３万円。家賃４万２千円など支出１１万２千円とぎりぎり。さらに利用料二万円が重なり自立を阻害されてしまっています。ぜひ自治体独自の負担軽減策の実施を。
社会福祉課
施設については相当減額になると聞いている。
「障害者福祉計画」については十分生の声を聞いて取り組んでいきたい。
保育の充実について
飯能市は、公立保育所の民営化の理由にコスト削減を言っていますが子どものことを第一に考えてほしい。障害児加算が半日分しか付かないので改善していただきたい。
国保について
国保税滞納者への生活支援の強化と市の減免基準に基づいた軽減措置を実施してください。資格証明書の発行は中止してください。
保険年金課
減免基準については一律の線引きは適当でないので考えていない。資格証明書の発行は必要最小限に押さえたい。
公党とは何かが問われます
民主党公認の中村公一市議
民主党公認で昨年当選した中村公一市議は、今年３月に民主党の会派から保守会派になりました。「次回も民主党から立候補の予定だ」といいます。
その中村議員は、３月議会で市役所庁舎別館建設に堂々と反対討論をして反対しました。６月議会にいよいよ工事契約の議案が出されと、「あっさり賛成」しました。これを見た保守系の議員からも、「予算で反対したのに賛成するのはおかしい。一貫性がないのは問題」と批判がありました。予算に反対して執行段階で賛成するのは、議員としての資質が問われる問題です。また、６月議会には、定率減税廃止を中心とする大増税の条例案も出されました。国会では民主党は、日本共産党や社民党とともに反対していますが、飯能市議会では、民主党の中村市議は賛成しました。民主党を離党したのならかまいませんが、党の基本政策と異なる態度を取りながら、民主党に属したままというのは有権者を欺くことになるのではないでしょうか。
テトラクロロエチレンによる 地下水汚染、市の対応は
滝沢おさむ市議の一般質問
滝沢市議 昨年１２月の県による調査の結果、椿本チェインの周辺地域や下流の広範な地域からテトラクロロエチレンによる地下水汚染が確認され、上流に位置する井戸からも汚染が確認されました。
まず今回この結果を受けて飯能市として、椿本チェインの調査等はどこまで行なっているのか、工場内の立ち入り調査などの状況についてはいかがですか。
清水環境部長 地下水の水質浄化に係わる措置命令等につきましては、法律に基づき県が行なっていますが、市でもこのたび椿本チェインが汚染源であると確認されたため、椿本チェインを訪問し地下水汚染に関する調査の状況や汚染原因、今後の浄化対策についての説明を求め汚染物質の除去の徹底について指導を行なっているところです。
滝沢 工場内の井戸からは、環境基準の３２０倍のテトラクロロエチレンが検出されている井戸があるが、揮発性の高い物質で、床面にこぼれた程度でこのような事になるのか、会社側の説明について、市はどの様に考えていますか。
環境部長 環境基準を超える３２０倍の数値は、汚染源と考えられる地点の揚水井戸の検出値であるため高くなっているとの事です。
環境基準の３２０倍は異常な数値
滝沢 平成元年７月にテトラクロロエチレンを使用している事業所に、当事の厚生省、通産省から環境汚染防止措置に関する技術上の指針がでています。これによりますと「床面は地下浸透を適切に防止できるコンクリート等の材質とすること」としています。という事は床面をコンクリートにしておけば地下浸透は防げるのではないでしょうか、これだけ高濃度のテトラクロロエチレンが検出をされている事は他にも原因があるのではないか、詳しい調査が必要であると思いますが、県の調査だけではなく、市としてしっかりと問題をとらえて十分な調査を行なう必要があると思いますが、いかがですか。
環境部長 事業所への立ち入りとか、指導、措置命令と言ったものは、県の権限になっていまして、今回、県の方から指導して自主調査から始まりまして、対策を講じています。市のほうで独自にやるのは法のたてまえ上からも無理と考えています。市民の安全を守る姿勢が市にあるのか
滝沢 県の問題で市独自では無理といいますが、市民の問題であり市内の工場です。この様な問題はしっかりと市が係わらなくては、だめではないでしょうか、市民の安全は、誰が守るのでしょうか。
環境部長 その様なこともありますが、権限がありませんと、市独自の対策を講じるというのは難しいと思っています。
世界は大きく変化している
アジア・アフリカ・ラテンアメリカに学ぶ
２５日、「埼玉ＡＡＬＡ連帯委員会」が主催する「アジア・アフリカ・ラテンアメリカの今を知ろう・学ぼう」学習会が行われ、日本ＡＡＬＡ理事長の秋庭稔男氏が講演しました。 最初にベネズエラ・チャベス政権誕生までのドキュメンタリービデオを視聴。
次に秋葉理事長から 「１９９８年１２月にベネズエラでチャベス大統領が当選して以来、ラテンアメリカでは多国籍企業の利益を優先する米国流新自由主義路線からの転換をめざす左翼政権が次々誕生している。南アメリカの３億６５００万人のうち、ほぼ３億人は左翼政権のもとで暮らしている。ラテンアメリカの政治的バランスは明らかに左翼に移っている」とアメリカの覇権主義に対抗する民主国家の建設が地球規模で広がっていることが豊富な資料をもとに講演されました。
お知らせコーナー
文芸講演会
７月９日(日)午後２時
ところ 富士見公民館
「小林多喜二とその時代の作家たち」
お話
蠣崎澄子さん
映画・「時代を撃て・多喜二」の制作に参画。今、多喜二が生きた時代と酷似してきている･ ･ ･
主催：日高・飯能民主文庫の会
議会報告会
７月６日(木)午後７時
ところ 飯能市民会館
６月議会の特徴と問題、課題等について４名の市議から報告します。
また教育問題についても報告、討論を予定。
原子力空母配備阻止！
米軍再編「合意」を撤回せよ！
７・９首都圏大集会ｉｎ横須賀
７月９日（日）午後１時
横須賀市ベルニー公園
＊バスが出ます。
所沢駅東口９時出発。
申し込みは菅間(９７３ー４１８６）まで。３日〆切
参加費 ２５００円
昼食付き
波紋（コラム）
日銀の総裁のことについてはどう思うかね。もちろん辞めるべきだよ。我々にはゼロ金利を押しつけ、預金の利子を奪いながら、自分は村上ファンドに投資をして１５００万円も大儲けするなんて日銀の総裁失格だよ。まったくだ。暑いのにイライラさせられる話が多いね▼そういえば飯能市の学校で、プールのバルブを閉め忘れて水道水を４５０万円分ムダにしたんだって。うっかりミスなんだろうけど、こんなに流出するまでわからないなんて、システム上の問題もあるような気がするよ。自己責任だということでプールが使えなくなるようなことはないんだろうね。心配だよ▼担当部局は学校の責任だということで教育委員会に水道料金をきちんと払ってもらうといっているようだけどどうなんだろう。結局は市民の税金だよ。そのことで思い出したけど、必要のない県営水道に毎年７千万円も水道料金を払っているのはどうなんだろう。今回のプール事故の実に１６倍の巨額のムダ使いをしているんだ。こっちもなんとかしなくてはいけないよ。