1835号
1834号
1833号
年少扶養控除廃止で住民税が大増税に
子育て支援に逆行する民・自・公
民主党政権による国民負担増は高齢者世帯だけに限りません。
子ども手当と引き換えに、今年度から住民税の年少扶養控除が廃止され、大幅な増税になりました。
民主党が政権公約で子ども１人に月２万６０００円という約束は１万３０００円の支給額に、今年４月から子ども手当から児童手当に戻りました。
１９２万円の所得で７万１０００円の増税に
市の担当課で試算してもらったところ、所得１９２万円（年収３００万円）で、配偶者、小中学生の子２人の世帯では、７万１０００円の増税、３４６万円（年収５００万円）では７万３５００円もの増税になります。
子育て世帯に、公約を破っただけでなく、増税を押しつけた民主党の責任は重大です。同時に、自民・公明も子ども手当に反対し、以前の制度より、更に後退させた責任も問われなければなりません。
控除を元に戻して
あるお母さんは、「子ども手当が実現しないのに、年少扶養控除は廃止したままというのはおかしい。もとに戻してほしい」と怒ります。また、「このうえ消費税が増税されたら、本当に困ります。子育て世代をこれ以上苦しめたら、少子化は一層深刻になるのでは」と語っていました。
介護保険料は30％値上げ
年金の３か月分が保険料で消える
（怒れる75歳の主婦）
飯能市の固定資産税、市民税などの通知が一段落したかと思っていたら、７月に入り相次ぎ平成24年度の「後期高齢者医療保険料」と「介護保険料」の決定通知書が郵送されてきました。封筒の中には“しおり”が入っていますが、なぜこんなに値上げするのかの説明はなく、一方的に金額が記入され、これを年金から天引きするというのです。
私の介護保険料は「第４段階」の５万５１００円。夫は「第６段階」の７万６５００円で合わせると１３万１６００円になり、昨年比３万１００円増＝29・７％もの引き上げになっています。それに後期医療保険４万１８６０円を加えると（別に夫分１３万５８４０円あり）、私の24年の年金４０万７５００円の23・８％にもなり、３か月分が介護と医療の保険料で消えてしまいます。
野田政権は「税と社会保障の一体改革」と称して消費税を10％にするとともに、社会保障の改悪を民主・自民・公明の三党で合意していますが、それ以前にすでに「改悪」は実行されており、これ以上の「老人いじめ」は許されません。
危険なオスプレイ、ＴＰＰはアメリカ言いなり、原発、消費税、社会保障は財界の言いなりになって国民の意見を無視する民主党にはノーを突きつける以外にありません。
国道２９９（仮称）坂石町分トンネル
埼玉土建労組が現場調査
国道２９９号、井上―坂石町分間（５６７ｍ）をトンネル化する（仮称）坂石町分トンネルの工事が行われていますが、現在、井上側約50ｍまで掘削が進められています。
７月26日、工事の状況や作業現場の実態を把握するため、埼玉土建飯能日高支部・秩父支部の建設現場調査に、新井巧、滝沢修両市議が同行し現地視察を行いました。
本工事は、埼玉県が発注した工事で請負業者は株式会社フジタと秩父土建株式会社がＪＶを組んでいますが、工事はトンネル工事を専門とする藤友工業株式会社があたっています。
現場実態の聴き取り調査では、一日あたり18人が作業に従事し、７ヶ月の工期であり延べ人数では３７８０人、勤務は朝８時～17時と20時～６時までの２交代勤務で行われていること、また、トンネル工事という事で現場ではガスの検査も行われ、安全作業に徹している報告を受けました。建設業者退職金共済制度も履行されていました。
65％で落札
工事金額について、予定価格14億７３７０万７千円、落札９億５０７７万５千円（落札率64・５％）と低価格の影響については、現場担当も「そこが一番大きな問題ですよ」と現状を語っていました。
工事の状況も視察が行われ、掘削が終了した50ｍ間については側壁や天井にコンクリートが吹付けられ、さらに奥に進めるために発破をかける事もあり防音扉の工事も進められています。
吹付け用のコンクリートを作るためプラントも現場に設置されショベルカーやバックフォーなどにより作業が行われていました。
トンネルについては両側75㎝の路肩、車道６ｍで幅員は７・５ｍで、24年度にはトンネル工事と坂石町分側の橋を含む取り付け道路を完成させ、26年度には供用開始させたいとしています。
自家用農産物等の放射性物質測定結果
飯能市ではこれまで、市内小中学校や保育所の給食に含まれる放射能について定期的に測定を行ってきましたが、新たに食品用の微量放射能測定装置を購入し、家庭菜園などで採れた野菜などの測定を始め、第一回目の結果が公表されたので紹介します。
検査対象は、市内に住所を有する方の①家庭菜園等の野菜類（農業者の方が自家消費する農作物を含む）②自宅庭内の果樹の果物類③自宅敷地内の井戸水④未給水地域の飲み水となっています。
受付は希望日の前日までに（月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時15分）市役所別館２階、環境緑水課に電話または直接予約となっています。 申し込み者は、検査日前日の午後４時までに、測定品を水洗いし可食部分を２㎝m角以下に切ったものを１・２㎏程度持ち込む事が必要です。水も１・２リットル程度が必要です。複数の検査は一回ではできません。
お知らせコーナー
映画「一枚のハガキ」試写会
映画「一枚のハガキ」をみんなでみる会（会長：杉田 実）は、10月6日飯能市市民会館小ホールで上映会を開催しますが、チケットを広めるサポーター（協力者）になっていただくために試写会を行います。
日時 8月11日（土）14時上映で
富士見公民館集会室
（参加費は無料、会から発行する入場券が必要）
○問い合わせ、０９０-７９４５-１３８３（佐藤）
放射能ＤＶＤ上映会
※放射線内部被爆から子どもを守るために
日時 ８月５日（日）
午後２時～４時
高麗の郷・生涯学習室
主催：ＤＶＤ「放射線内部被爆から子どもを守るために」をみる会実行委員会
平和のつどい
ヒロシマ・福島から原爆・原発を考える
日時 ８月18日（土）午前10時～12時
富士見公民館集会室
「いわたくんちのおばあちゃん」（広島の原爆と家族の実話）と「福島からあなたへ」の朗読があります。
主催：新婦人飯能支部 平和部会
九条の会・飯能の憲法学習会
日本国憲法制定時の社会科教科書「新しい憲法のはなし」復刻版を学ぶ
日時 ８月18日（土）午後２時～４時
富士見公民館
波紋（コラム）
67年前の６月の広島の空に米軍機から「早く広島から立ち去ってください。今に大変なことが起こります」というビラがまかれました。アメリカは７月16日に世界で最初の核実験を成功させ、24日には日本に対する原爆投下命令を出しています▼７月26日には日本に降伏を勧告したポツダム宣言が出されますが「父と暮らせば」を書いた井上ひさしはアメリカは日本に原爆を落としたかった、スターリンは領土拡大のために戦争を続けたかった、日本は天皇の身分保障を理由にポツダム宣言を黙殺した、世界中の戦争指導者が、ヒロシマとナガサキに原爆を投下した共犯者だといっています▼「父と暮らせば」は、戦争とは何か、原爆とは何か、生き残った者は何をしなければならないのかを静かに考えさせてくれる、酷く、切ない作品です。見るたびにノーモア・ヒロシマ、ナガサキ、そしてフクシマへの思いを強くします。
1832号
非核平和都市宣言５４自治体に
多くの自治体が平和行政に積極的
多くの自治体が、平和を祈る非核平和行政の取り組みを本格的に強めています。
非核の政府を求める埼玉の会が、県内の自治体に非核平和行政のアンケートを実施し、結果を７月に発表しました。この結果によると非核平和宣言（又は平和宣言）を実施した市は39市中36市（飯能市を含む３市が未宣言）、町村では64中54自治体となり、宣言自治体率は昨年の81・５％から84・４％に増えています。
平和行政への予算も20自治体で前年度より増やして、平和パネル展、平和ツアー、戦争展、広島平和祈念式典への市民の参加などを実施しています。
広島・長崎市長が呼びかけた平和市長会議には、県内39市中32市（飯能市を含む７市が未加盟）、24町村中11自治体が加盟し、合わせて43自治体、全国では１１３９自治体が加盟しています。
飯能市の平和の取り組みは？
未宣言市は、飯能市、和光市、久喜市の３市のみで、飯能市は、平和市長会議にも加盟していないなど多くの自治体の平和行政の流れから取り残された形です。
飯能市の平和の取り組みはというと、終戦記念日の黙祷と半旗の掲揚のみとなっています。
※平和市長会議とは、国連軍縮総会で広島市・長崎両市長が世界各国の市長に「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同するよう呼びかけ、これに応えた世界各国の都市で構成された団体が、国連広報局ＮＧＯに登録されてできたものです。現在、世界１５３カ国・地域５２９６都市の賛同を得ています。
（平成24年7月現在）
東吾野小、名栗小
学校耐震補強工事始まる
今年度予算で計画されていた東吾野小学校校舎改修・耐震補強工事と名栗小学校屋内運動場大規模改修・耐震補強工事が夏休みに合わせて開始されました。
東吾野小建築工事は矢島工務店が５７２２万円、機械設備工事は木川設備工業が４５６７万円、電気設備工事は新井電機が１７４３万円で施工、名栗小建築工事については関根施工所が５７８５万円、電気設備工事は９２４万円でヤマスズが施工します。
第一中学校は、24～25年度の継続事業になりますが、９月市議会に契約議案が提案され、議決後の契約となるので、10月以降の工事になります。
今後の計画については、25年度＝原中校舎、西中体育館。26年度＝西中校舎、加治小・吾中体育館。27年度＝加治中校舎、一小・加治東小・一中体育館となっています。
加治小学校で除染作業
樋の堆積土で０・36マイクロシーベルト
飯能市は、加治小学校体育館の軒樋の詰まりを解消する目的で軒樋堆積土の除去を行い、除去した土の空間放射線量の測定を実施した結果、地表50㎝の高さ０・36μｓｖ/ｈを計測しました。
市が、屋外を子どもが利用する施設における除染の目安としている、地表から50㎝の高さで毎時０・23μｓｖ/ｈ以上のため、その後校舎裏機械室北側に一時保管する措置を講じていました。
汚染土壌を埋めたて
このたび除去土の埋め立てを実施したところ、埋立地の地表から50㎝の高さにおける放射線量は、埋め立て前と変わらず０・09μｓｖ/ｈになりました。
埋立方法は、東京電力鉄塔西側に、広さ１ｍ×１ｍ、深さ70㎝程の土を掘り起こし、汚染土を土嚢に入れて埋め、その上にブルーシートを乗せ、更に高さ30㎝の覆土を実施したということです。
この結果、上表のように測定値が基準値以内に下がということです。
増税反対宣伝に広がる共感
消費税廃止を求める飯能連絡会の毎週の駅頭宣伝が24日も、飯能駅南口で行われました。
マイクを握った飯能日高土建書記長の野沢角栄さんは、「消費税が導入されてから23年間、私たちの納めた消費税は２３８兆円にもなるが、そのほとんどは大企業や大金持ちの減税で消えてしまった。輸出企業は戻し税があるが、トヨタ自動車は二千億円、10％になると四千億円にもなる。だから財界は消費税増税を強く求めてきている。今でも厳しいなかで、増税したら、家計も日本経済も悪くなる。財政再建にもならないし、社会保障もよくならないことが明らかになった。増税案は廃案しかない」と訴えました。
若い人も年配の方も「増税反対の署名いいですね。頑張ってください」と次々に署名に協力してくれました。
阿岩橋取付工事始まる
入間川を挟んで阿須と岩沢を結ぶ新阿岩橋は、23年度で橋梁は完成しました。今年度は、いよいよ取付け道路の工事が７月下旬より始まるため、14日、地元説明会が開催されました。新阿岩橋は現在の橋より岩沢側で約２ｍ高さが上がるため現在の道路も橋に合わせて勾配を付け道路を取付ける必要があります。岩沢郵便局側は62ｍ、加治東保育所の南側道路は１２０ｍ、阿須方面は１２８ｍの延長工事となり、９月上旬まで岩沢郵便局側、その後12月上旬までが阿須側の工事が行われると共に、保育所前の道路も11月上旬から工事が行われます。工事の進捗により、保育所や行政センターの駐車場が利用できなくなるため保育所の送迎には加治東小学校のプール脇を臨時駐車場とすることなども説明されました。しかし、完成後は駐車場が現在35台から21台へと大幅に減ることから保育所や行政センター利用者から、完成後も保育所送迎車の駐車場確保を求める意見が多く出されました。現在でも雨天時は駐車場から車が溢れます、十分な対応が求められます。
民・自・公 ３党波高し
増税談合に批判
消費税増税で談合した民自公３党が批判にさらされ、党内に亀裂や混迷を深めています。
朝日新聞の世論調査で、野田内閣の不支持率は、６月４日調査で51％、６月26日調査で56％、７月７日調査で58％に急増しています。
７月18日現在、民主党の離党者は55人、民主党内には「１００名を超えるだろう」との声もあります。
一方、自民党は、法案成立に目途をつけ、解散に追い込む戦略は不明確。党内から批判も吹き出しています。
「あれほど追及した民主党の『マニュフェスト違反』の片棒を担ぐ形となり、『増税談合』という批判を浴びる道を歩み始めた自民党」「党内には『増税の協力だけを食い逃げされた』との怒りが広がっている」（朝日7／11）
公明党も学会員から批判の釈明に躍起です。「７月に入り、公明党は支持団体である創価学会との会合で20分のＤＶＤ（釈明の）を上映している」「公明新聞も３党合意直後から、支持者の疑問に回答する特集を連日掲載している」（朝日７／15）
など、３党にとっては深刻な事態です。
宣伝、対話で打って出て参議院で廃案にするために頑張りましょう。
波紋（コラム）
〈あら君は蟻んこそれは私の靴〉（池田澄子）、こんな句に出あうと思わずほっとしてしまいます。そういえば今年はまだ蟻を見ていない。たかが蟻ごときをというなかれ、一茶には〈蟻の道雲の峯よりつづきけん〉というすごい句があります▼そういえば最近は蚤もみない。〈やけ土のほかりほかりや蚤さはぐ〉。家が焼かれても一茶は蚤をみている。不思議な人だ。谷川俊太郎の「これは のみの ぴこ」は親子で口ずさんでみたくなる楽しい詩ですが、これも畳の上を跳ねる蚤をみたことがないとわからない。とかくこの世はままならない▼中学校の授業でも取り上げられている一茶の〈昼からはちと影もあり雲の峰〉は、この中にいる七つの小動物をあげなさいという設問が面白い。句を全部ひらがなにするとそこに隠れている小動物が見えてくるという趣向。頭の体操に挑戦してみてはどうでしょうか。
1830号
核兵器廃絶、原発ゼロをアピール
原水爆禁止平和行進
国民平和大行進は５月6日、東京・夢の島を出発、また北海道からも広島目指して、「歩こう！核兵器のない世界へ」と沿道の方や市民に呼びかけて、全国11の幹線コースでとりくまれています。
８月の広島・長崎に向けて、すべての都道府県と７割を超える自治体を通過して、核兵器廃絶を願い行進しています。
飯能市では、９日に日高市より平和行進のバトンを受けて午前10時に市役所前で集会を行いました。
今年の原水爆禁止国民平和大行進は、「東日本大震災と福島第一原発事故から一年、深刻な被害が続いているもとでの行進で、被災者を支援し、原発依存から自然エネルギーヘの転換と、非核平和の日本の実現を広くアピールする行進」を全員で確認しました。
参加者からは、こもごも平和への決意が一言づつ発言され、全員の大きな拍手で平和への誓いをしました。
デモ行進に大きな激励
参加者は、新日本婦人の会や原水爆禁止飯能協議会などの旗を高く掲げ、デモ行進に出発。「こんにちは！国民平和大行進です」「一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」「あなたの一歩が世界を変えます」と呼びかけ、「核兵器をなくして平和な日本をつくりましょう」「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・福島」「原発再稼働はみとめない！」など元気よく市民に訴えました。
沿道から「がんばって」と拍手を送る人、手を振ってくれるドライバーなど沢山の激励が寄せられました。また、呼びかけに応えて、沿道にいた３名の方がデモ行進に参加してくれました。
なお、９日は、反核平和の６・９行動の日で、たくさんの署名が寄せられました。
自家用農産物などの
セシウム測定を開始
飯能市ではこれまで、市内小中学校や保育所の給食に含まれる放射能について定期的に測定を行ってきましたが、新たに食品用の微量放射能測定装置を購入し、7月10日より、家庭菜園などで採れた野菜などの測定受付を始めました。
検査対象は、市内に住所を有する方の①家庭菜園等の野菜類（農業者の方が自家消費する農作物を含む）②自宅庭内の果樹の果物類③自宅敷地内の井戸水④未給水地域の飲み水となっています。スーパー、小売店等で購入した商品の測定はできません。
受付は希望日の前日までに（月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時15分、土、日、祝日、年末年始を除く）市役所別館２階、環境緑水課に電話または直接予約となっています。 申し込み者は、検査日前日の午後４時までに、測定品を水洗いし可食部分を２cm角以下に切ったものを１・２kg程度持ち込む事が必要です。水も１・２リットル程度が必要です。複数の検査は一回ではできません。
※放射性セシウムの新基準では、飲料水は10ベクレル、牛乳50、一般食品１００、乳幼児食品50ベクレルとされています。
「あんたも署名しないよ」と友だちに声かけ
消費税廃止をめざす連絡会が駅頭宣伝
６月26日、衆議院で民・自・公、立ち上がれ日本、国民新党などの賛成で、採決強行した「消費税増税法案」と「社会保障推進法案」。
これまで、国民にとっての悪法が衆議院を通過してしまうと、徐々に運動が収束していくというのがこの間の状況でしたが、今回の場合は、衆議院を通過した後もさらに運動が広がり、日本列島どこでも国民の怒りは日に日に大きくなっています。
消費税の廃止をめざす飯能連絡会が毎週行っている宣伝・署名行動にも、これまで以上に署名をする人が増えています。
特に若者が初めは様子を眺めていましたが、「消費税10％なんて困る！」と、一人女性が署名すると周りの若者もみんな輪になって署名しました。少しためらっていた男性に「あんたも署名しなよ」と女性がうながし「ああ」と署名してくれました。 この日は、先週の宣伝時に「10％ぐらいでガタガタ言うなよ」といって通り過ぎていった人も「がんばれよ」と声をかけてくれました。
利用者は我慢、ヘルパーはサービス労働に
金子敏江市議の一般質問から
４月から60分利用できた訪問介護サービスが45分に短縮され実態を聞き取り調査して改善を求めました。利用者からはトイレ掃除を自分でするようになった、調理品目が３品から２品になった、記帳しながらの会話が無くなったなど出されました。ヘルパーからは、利用者の買い物をしたり、最後の訪問の時は時間外で今まで通りやっている。コミュニケーションの時間が取れない、１件でも多く訪問してと言われてもそんなにがんばれないなど出されました。今後、国は介護の中心を施設から「在宅」にすると言っている。これで在宅生活を支えることができるのか？必要な介護サービスが受けられなければ、逆に施設への依存度が高まる。また、社協の登録ヘルパーは、最高時１００人超が今は26人と年々減っていて早期に登録ヘルパーの養成に取り組む必要があると要請しました。市は、実態にそぐわない事例など出てきた場合には、機会をとらえて国や県などに声を出していきたい。ヘルパーの確保は本市だけの課題ではないが、介護の現場をより魅力あるものとするための処遇改善や人材確保策を行政としても講じて行く必要があると感じていると答弁しました。
双柳・岩沢区画整理地域の雨水排水改善を
滝沢おさむ市議の一般質問から
岩沢や双柳南部の区画整理事業は、下水道の早期整備とともに、雨水排水の問題も深刻です。雨水排水管は下水道より大口径の管渠を必要とし工事も大がかり費用もかかるため暫定的にも整備をするよう求めました。
市は、「新光地区地については、現計画の雨水幹線は、流末からの計画になるので長い整備期間が必要になるが、大雨による浸水などが深刻な問題であり、区画整理事務所や道路建設課と協議を行い対策を進めていきたい。また、双柳は遊水地や調整池で対応してきたが暫定的に東原辰巳原線の道路下に浸透管を敷設し地下に浸透させるような仕組みにしており、本年度産業道路から双柳地区行政センターまでの工事が完了するので同様の工事を進め、さらにここから２９９方面に南下をして雨水を大幅に抑えられるようにしたい]としています。
「岩沢地区では元前原団地脇の道路で雨水排水工事が進められており、これ以外の周辺道路もＵ字Ｌ字の整備をして今回の雨水管に接続できるよう道路整備を進め対応していきたい」と当面の整備方針を明らかにしました。
飯能駅改札前に観光案内所を
山田利子市議の一般質問から
昨年９月に閉鎖した飯能駅改札口前の西武観光飯能営業所は「改札前という最高の立地条件であり市が借りて、「観光案内所」として利用できないかと、議会での一般質問が続きました。
９月議会での答弁は、「すぐに借用したい旨お願いした」ということでした。しかし、その後は、随分トーンダウンした内容で「全フロアー使用することはできない、企業と一緒では避難用として通路を設けなければならない、改修にかかる費用面や市の業務時間帯では貸し出しは無理、他の企業に貸し出すことにした」という西武鉄道の意向を伝える程度。一方では、市街地活性化基本計画に、飯能駅周辺に設置するコミュニティー広場に多機能型観光案内所を考えていることを強調しています。
私は、金額を提示して望んだのか、具体的な交渉場所、駅を出る前に案内所が必要ではないか。多機能型観光案内所（建設費用約１３０００万円）との費用対効果などを求めました。
市は、「金額は提示したが金額の高さではない、避難路を取ると場所が足りなくなる、改修費用などの問題で、民間が借りることになった」と答弁しました。
波紋（コラム）
東電は放射性物質を“無主物”だと主張して、ひんしゅくを買ったことがあります。しかしその後の東電の無責任な対応を見ていると、“無主物”であるという考えは少しも変わっていないように見えます▼“無主の地”であった尖閣諸島は、１８８４年日本人古賀辰四郎氏が探検、その後日本政府はたびたび現地調査をおこなったうえで、１８９５年１月14日に日本領に編入したのです▼１９１１年に中国漁民が遭難したときにも、住民が同島に避難した31人全員を救助し、中国に送還したことに、中華民国の長崎駐在領事から感謝状が贈られ、この中でも尖閣諸島がはっきりと日本の領土だと書かれているのです。ですから中国は１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないのです。尖閣諸島は国際法上も明白な日本の領土であることを日本政府は理をつくして主張すべきです。
1829号
奥武蔵あじさい館を民間に売却
県方針を飯能市に報告
埼玉県は、奥武蔵あじさい館を民間に売却する方向で準備に入っていることが、３日開かれた議会全員協議会に報告されました。
報告によると埼玉県は、県が宿泊施設をもつ理由がなくなったとして、①奥武蔵あじさい館を廃止し、民間に売却する②宿泊機能を継続し、地元雇用への配慮を条件とする③譲渡時期は平成25年度の可能な限り早い時期とする④９月県議会であじさい館条例を廃止する条例案を提出する⑤条例案可決後売却のための入札手続きを開始するというものです。
高齢者、障害者等福祉目的のもの
県は、高齢者、障害者、母子家庭などのレク、休養施設として平成８年４月にオープン。
本館棟１棟、ログハウス３棟、ふれあい工房などを備え、１２５人の宿泊が可能です。手軽な料金で利用でき、県下全域からの利用がある施設です。
福祉目的の施設ですから、県が指定管理料を年間６０００万円程度支出しています。
飯能市は誘致に12億円もの財政負担
飯能市は、「福祉施設としての位置付けで設置された施設が、オープンからわずか８年後の平成16年には県が宿泊施設を設置する必要性に乏しいことを理由に民間に譲渡すべきという方針に至ったことは誠に残念」とした上で、①この施設を建設するにあたって、寄付金３億円、橋の架け替え８０００万円、水道施設整備費に８億３０００万円、総額12億円もの財政負担をしていることから、応分の考慮をすること②９月県会前に地元説明会を開催すること③地元雇用確保の具体策を説明することを要望していく考えであることを明らかにしました。
また、飯能市が施設を引き受けることについて打診があったが、多額の修繕費等が予想されることから譲り受ける考えがないことを明らかにしました。
今後、県の誠実な対応が求められます。
地方からも民主党の崩壊続く
石井市議が民主党を離党
３年前の市議会議員選挙で民主党公認で、２８４９票を獲得して一位当選を果たした石井けんすけ市議が、民主党を離党し無所属会派になったことが、３日開かれた各派代表者会議に報告されました。
石井市議は、５月中旬に離党を申請していましたが６月30日に受理され、７月２日に会派解散届を議長に提出したものです。
石井議員は、小沢一郎氏の分裂騒動とは別で、以前から離党をほのめかしていました。
民主党ブームに乗って地方議会に進出したものの、落ち目となると離党が相次ぎ、国政でも、地方議会でも民主党への期待は完全に失われています。
国際興業バス回答
「26年度以降も引き続き継続」
飯能市は、赤字の補てん（６３００万円）をして、「26年度以降も国際興業バスに市内運行を継続してほしい」旨の要請をしていましたが、このほど正式な回答があったことが、３日に開かれた議会全員協議会に報告されました。
回答によると、「提示した条件で26年度以降も継続して運行を行う。その場合、３年ごとの更新として、協定書を交わしていく」というものです。
このことで、28年度までの５年間は現行の運行が維持できることになりますが、総合的な公共交通計画の検討が求められます。
「僕に仕事をください」と青年の切実な声
自治体キャラバンで飯能市と懇談
毎年、この時期に行なわれている自治体要請キャラバンは、６月26日～７月10日までの８日間、埼玉県内63市町村を32コースに分けて各自治体と懇談しています。
飯能市は６月29日に行なわれ、地域福祉課、保険年金課、医療管理課、介護福祉課、障害福祉課、こども家庭課、生活福祉課の職員が対応しました。
事前に社会保障の充実を求めるための「アンケート」や要望書を提出しており、それに基づき回答を聞いた後、項目ごとに懇談しました。
参加者は「市の回答を聞いていると、どれもダメ、できないといわれ、何も言えないが、自分は６ヶ所も医者にかかっている。年金だけでは大変で、国保税を引き下げてほしい」また、障害者施設に通所している方は、「年金は不支給で、車関係の仕事を体験し、気に入ったが就職できなかった。飯能市の公用車の洗車の仕事をさせてください」。ケアホームを週４日利用している方は、「一ヶ月４７０００円かかって、給料では足りない。僕に仕事をください」「仲間が家庭の事情でケアホームに入りたいけどお金がなくて入れない、年金がほしいと言っています。入れるようにしてください」など、メモしてきた紙をしっかり読みながら必死に訴えていました。
内容は次の通りです。
【医療について】
「払いきれない国保税」の現状を改善するため、国保税を引き下げてほしい。
【介護について】
介護保険制度の改定、保険料の値上げが行なわれたが必要な人が利用できるように内容や相談窓口の周知を徹底してください。
【障害者福祉について】
○市町村単独事業は継続･充実を。生活支援事業は原則無料に。
【子育て･保育について】
○保育所や家庭保育室への財政支援を拡充してください。
○子どもの医療費は入院・通院ともに高校３年生まで拡大をしてください。
【生活保護について】
各地で孤立死、餓死の事件が起きています。二度と同じことが起きないようにするためにも制度の周知や手立てが必要です。見守りやネットワークをつくってください。
埼玉県防災ヘリ、ドクターヘリへ
西部広域消防本部から救急現場へ
県は、日中はドクターヘリ専用機、早朝・夜間は防災ヘリの活用で、ドクターヘリ24時間体制を整備していました。
しかし、平成22年の秩父の山岳救助活動中に発生した防災ヘリの事故で、早朝・夜間のドクターヘリ事業は、休止したままとなっていました。しかし、ドクターヘリは、医師や看護師がヘリコプターに搭乗して救急現場に向かい、早期に治療を開始できるため、脳卒中や心筋梗塞、多発外傷などの救急患者の救命率向上と後遺症の軽減に大きく貢献しており、県は再開に向けて、医療機関、消防機関や埼玉県防災航空センターと協議を重ねてきました。
再開に向けて、 飯能市の埼玉西部広域消防本部のヘリポートを利用します。 実施時間は、当面日没30分前から午後10時まで、及び午前５時から午前８時30分までとしています。
今年秋から運行開始予定
運行方法は、消防本部からの出動要請を受け、埼玉県防災航空センターから、埼玉西部広域消防本部に来て埼玉医科大学国際医療センターの医療スタッフを搭乗させ、救急現場（夜間照明設備のあるヘリポート）に向かいます。現場で救急治療を行った後、患者をヘリに収容し、患者の観察や治療を行いながら埼玉西部広域消防本部ヘリポートに向かい救急車で埼玉医科大学国際医療センターに搬送するなどの方法となります。
今後、夜間飛行訓練や協定書の調印などが行われ秋には運行が再開される予定です。
波紋（コラム）
高麗神社で初めて茅の輪くぐりをしました。説明には８の字周りを３回とありましたが、適当にということで、これで穢れを落として、夏の暑さにも負けず元気にがんばれるのだとか。つかの間の安堵です。高麗神社に来たのは高麗家住宅で、日韓交流「白磁のこころ展」を見るためです▼国の重文の高麗家住宅を見るのも初めて。広い庭にそれは小さな茅葺の家。白磁は、現代の作家のものだそうですが、白磁の淡い無言の輝きは高麗郡建郡１３００年の長い歴史に思いを重ねているようにも見えました▼一隅だけ戸が開かれ、外の光とみどりが白磁を染めているところがありました。外に出てみると、庭には紫陽花も咲いていて、白磁と紫陽花、ともに秘めた思いがあるようでどことなく似ている感じがします。原発再稼働に反対する市民の運動の広がりには“紫陽花革命”の言葉もつけられているのですから。
1828号
民主・自民・公明が増税談合 衆院で採決強行
党市議団が街頭から怒りの訴え
民主、自民、公明の３党が、消費税率を10％にする消費税増税法案の衆院採決を強行しました。
３党が談合し、暮らしと経済を破壊する13・５兆円もの国民負担増を国会と国民に押しつける暴挙です。
日本共産党飯能市議団は27日、「増税談合」の採決強行に、「民意に背く暴挙に抗議する」街頭からの訴えを行いました。
金子敏江、山田利子、新井巧、滝沢修市議が次々とマイクを握り、「消費税増税法案には、どの世論調査でも５割以上の人が反対しています。民自公３党は世論の中では少数派であり、公約違反と密室談合で国民の中で孤立を深めています。70人もの造反者が出たのも、その反映。審議は参院にうつりますが、議会制民主主義をふみつけにして暮らしを壊し、経済と財政を共倒れにする『増税談合』勢力をもっと大きな世論で包囲し、さらに孤立させていこうではありませんか。たたかいは、これからです」と訴えました。
車から手を振ってくれる人や「がんばって」と声をかけてくれる人など反響がありました。
28日も、支部と議員が早朝駅頭宣伝に立ち、特に若い人がビラを受け取っていくなど、３党談合への怒りが広がっています。
消営業が続けられない！
中小業者の悲痛な声
ある大工さんは、「増税前の駆け込み需要が一時的にあるかもしれないが、住宅の建設需要は落ち込むだろう。今でも厳しい建設業界が残っていけるだろうか」と心配しています。
またお店の店主さんも、「今でもお客さんが少ないのに、消費税が８％、10％になったら、どんなに消費が落ち込むか想像がつかないほど恐ろしい」と語っていました。
たたかいはこれから
衆院を通過したとはいえ、参議院の審議はこれからです。増税勢力が国会では多数でも、増税反対の世論は多数です。今、選挙になれば民・自・公３党合わせても過半数割れなどという識者の声も出始めています。宣伝と対話で、その声をさらに大きく広げましょう。
公選法違反容疑の書類送検問題で
氏名伏せたまま見解を文書で示す
昨年４月10日に行われた埼玉県議会議員選挙で、当選した側の応援に回った市議13名が、公職選挙法（事前運動の禁止など）違反の疑いで、県警がさいたま地検川越支部に書類送検していたことが６月６日付け毎日新聞で報道されました。
日本共産党飯能市議団は、同日、議長に対して、「新聞紙上で取り上げられた以上、『公人』として13名の議員自ら名乗り出て、事実経過について市民に説明する責任がある。議長は、全容解明の先頭に立つべきである」という申し入れを行いました。一般市民にしてみれば、現職の市議が13名も検察に書類送検されたということ事態が驚きの事実であり、この点について解明を求めたものです。
６月22日の６月議会最終日に持たれた各会派代表者会議の席上で、「共産党の申し入れに対する回答」を砂長議長が読み上げました。ただし、13名の議員の名前は伏せたままの出所不明の回答書でした。野田議員からは「告発した側も名前を公表していないから」と発言がありました。
共産党金子代表は、①回答書に共産党の見解を付して公表すること。②公人としての説明責任を果たさないまま来年の市議選をたたかうことはできないだろう。13名の議員それぞれが良識ある判断をとることを望む。と２点について発言し、特に今後の誠意ある対応を強く求めました。
〈申し入れに対する回答〉
新聞報道等による、さいたま地検川越支部への書類送検記事についてご回答申し上げます。そもそも、この書類送検という内容については、警察が告発を受けた場合、警察は手続き上、必ずその書類を検察に送ることになっています。現在は、その書類が検察に送られている段階です。私たちは、この現状を真摯に受け止めております。
私たちは、新聞報道等の内容については、事実誤認があると考えておりますが、いずれ検察による賢明な判断が示されるものと信じております。そして、その検察の判断が示された後、法的手段や、名誉回復のために何らかの行動を取っていきたいと考えております。
この件で、市民の皆様にご迷惑をお掛けしていることに対し、心からお詫び申し上げます。
中学卒業まで医療費無料化を
滝沢おさむ市議の一般質問
子ども医療費の無料化年齢の拡大は県内でも取組みが進められています。日高市でも７月から小学校６年生まで拡大されます。飯能市は小中学生は月３０００円以上の場合助成されますが中学生まで自己負担を無くすよう求めました。
滝沢 飯能市の子ども医療費の無料化の取組は立ち遅れている、隣の日高市は７月から小学校６年生まで拡大する、
入間市は小学校3年生まで通院は無料、狭山市は23年4月から中学校卒業までに拡大されている。子ども医療費を無料化にして、子育て世代の負担を軽くし定住を図るというのはごく一般的になっている。飯能市も、安心して子育てができるように無料化年齢の拡大をはかる政策が求められているが。
健康推進部長 市としては、小中学生に慢性疾患などにより継続的に治療する世帯の経済的負担の軽減を図るために、平成21年10月から小学生、23年度からは対象を中学生まで広げ月３０００円を超えた場合の助成を行なっている。現時点では県などの財源の手当てなどが見込めない限り無料化の対象は現行どおり義務教育就学前までの運用と考えている。
滝沢 県内の状況をどの様に捉えているのか。
健康推進部長 入院通院で対象年齢の違いがあり入院の方が一般的に多く中学生までが92％、通院では中学まで広げているところは68・２％となっており市町村様々な取り組みと考えている。
滝沢 子育てしやすいまちづくりは多くの自治体で取組んでいる、子どもは市の将来に向けての投資であり、市を存続していく大切な財産だ飯能市で育まれた子ども達が住み続けたいというまちづくりが求められているのではないか。
当初予算を過小に見積もる
正しく見積もれば国保税は引き下げられる
山田とし子市議の一般質問
３月議会で日本共産党市議団は、国保税の一世帯一万円引き下げる条例提案をしました。
財源も示し、提案しましたが、共産党以外の保守･公明･民主の反対で否決されました。当初予算で正しく見積もっていれば、引き下げは可能であったという立場で質問しました。
山田 市長に伺いたい。地方財政法「あらゆる資料に基づいて正確に財源を捕捉し、且つ、経済の現実に即応して収入を算定し、予算計上しなければならない」の立場で予算編成していると思うが。
市長 〈答弁しない）
参事 市長の予算編成方針に沿って、歳入は的確性と過大見積もりの回避に努めている。
山田 市長に確認ですが、今の部長・参事の答弁の通りですね。
市長 それぞれ法律にもとづきいろんな観点から編成している。部長・参事のとおりです。
山田 そうであれば、前期高齢者交付金の当初予算は前年実績をふまえ決算額（約22億４８００万）に近くなるはず、しかし、当所予算はわずか18億３６８万円。ところが、５月末に担当課が示した額は、24億５７００万円。当初予算より６億５０００万円も多い。これは、当初予算の過小見積もりであり、「隠し予算」と言っても過言ではない。他市では正確な数字を計上する努力をしている。飯能市はなぜできないのか。
部長 国からの模擬算定の事務連絡が遅く、予算編成に間に合わなかった。また、精算交付が今後も続くか確信が持てなかった。
山田 前期高齢者交付金制度は単年度ではなく、引き続き精算交付されるもの。他市同様に努力すれば、国保税の一世帯一万円の引き下げは充分可能である。
市長 たまたま黒字が出たから、即、返せというのは、認識が違う。値下げは考えていない。
山田 「たまたまではない、国の制度が変わらない限り、前期高齢者の国保加入率が高い飯能市は、当分財源確保ができる」と引き下げを強く求めました。
＊前期高齢者交付金
平成20年度に、65歳～74歳までの前期高齢者の医療費について、各保険者間の負担の不均衡を財政調整する制度としてできたもの。
前期高齢者の国保加入率が全国平均より高いところは「前期高齢者交付金」を受領、低いところは「前期高齢者納付金」を納付する。
飯能市は、全国平均より加入率が高いため交付金が入ってくる。国の制度変更がない限り当分の間続きます。
波紋
あたりまえのことですが新聞にも消費税はかかります。消費税増税になったら新聞の経営も大変なのに、国の将来のためにはと身を切る覚悟で“太鼓たたいて笛吹いて”消費税大増税の大合唱。さすが大手マスメディアよと思われていた方も多かったのでは▼ところが「活字文化議員連盟」の総会に出席した日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）は「新聞は民主主義の発展に必要なインフラ。知識への課税強化は文化力の低下をもたらす」と新聞購読料への消費税率引き上げに断固反対を訴えたというのです▼ぬけぬけと、馬鹿にするな、頭にきた、恥を知れ、いろんな言葉がうかんできますが、さんざん消費税増税をあおりながら、自分のところだけ外してくれなどとよく言えたものです。それを言うのであれば、大増税を止めさせるために世論を喚起してゆくのが新聞の役割、見識というものではないのか。
新飯能1828.pdf
1827号
民主・自民・公明が増税談合
「消費税増税やめよ」と国会要請行動
民主党、野田政権は消費税増税関連法案を自民・公明との談合で強行採決しようとするなど緊迫した情勢をむかえています。
消費税増税、社会保障大改悪を必ず阻止しようと20日、国会要請デモが、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会などの呼びかけで取り組まれ、５００人が参加しました。
飯能からも消費税廃止各界連絡会から11名が参加し、「消費税増税反対」、「三党合意は撤回を」の声が霞が関に響き渡りました。
飯能からの参加者はデモ行進の後、埼玉８区、９区選出の小野塚勝俊、柴山昌彦、五十嵐文彦衆院議員に「消費税増税法案の徹底審議と廃案を求める要請書」を届け、なんとしても増税をしないように求めました。
対応した、五十嵐衆院議員秘書は、「21日には必ず法案は通りますよ。私たちの立場はよくお解かりでしょう」と答え、増税反対の庶民の願いに背を向けた対応でした。
ひどい！解散して 信を問うべきだ！
飯能連絡会が宣伝
「消費税の廃止をめざす飯能連絡会」は、この間、署名活動や商店街訪問、学習会の開催や飯能駅南北口での駅頭宣伝などに取り組んできました。飯能駅南口で行った宣伝には、連絡会の人も驚くほど、「増税なしの財政再建」パンフを受け取る人が多く、特に中学生が自分から手を出してパンフを受け取り、「飯能市だけでいいですか？」と友達同士で署名をしたり、近所の主婦の方は「マイクの音がしたから飛んで来たわよ」と、「もう、ひどい。解散して信を問うべきだ！」と３党合意に怒りをあらわにしていました。
マイクを持った埼玉土建労組飯能日高支部の野澤さんは、「大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめ、雇用の確保と家計をあたためてこそ財政再建も可能。世論の力で消費税10％増税法案を廃案に」と訴えました。
平和行進にご参加ください
被爆から67年目の８月、原水爆禁止世界大会が開催されます。
２０１０年５月、世界大会１８９の国々は核兵器のない世界をつくることに合意しました。
今年の世界大会は、その合意の実現を求めて新たな飛躍をつくる場になります。
２０１２年、国民平和大行進は、埼玉県内を２コースに分かれて７月１日に出発します。
「核兵器のない平和で公正な世界のために」大勢の方の参加で成功させましょう。
日時 ７月９日〈月） 10時（小雨決行）
市役所庁舎前集合
※集会後に市内を行進します。
主催 原水爆禁止飯能市協議会
飯能チーム所属 加藤明美選手
五輪３大会連続出場
日本ホッケー協会は14日、ロンドン五輪の女子日本代表「さくらジャパン」の16人を発表し、主将の山本由佳理や41歳の加藤明美らを選びました。
加藤選手は、秩父市出身で、ＨＦＣーＨＡＮＮＯ（飯能チーム）に所属し、活躍中。２００４年アテネ五輪から３大会連続の出場になります。
ＨＦＣーＨＡＮＮＯの今井直己総監督は、「ベテランの加藤選手が入ったことでいいチームに仕上がっているようだ。予選もいい成績だったので、期待ができる」と語っています。７月９日に市内で激励会も予定されています。
日本が入った１次リーグＡ組は世界ランキング１位のオランダ、開催国の英国、中国、韓国、ベルギーと争うことなります。
国際興業バス問題
学生、高齢者など乗降客増やす施策を
新井たくみ市議の一般質問
６月議会で①交通政策・国際興業バス路線維持、②空き家バンク制度、③農業問題、④シルバー人材センターを取りあげました。
新井市議は、「これまでのように、補助金を出すだけではなく、国際興業と市、沿線住民が同じテーブルで路線の維持や改善などについても考えていく条件ができたと言う立場で臨んでいくべきだ」と指摘した上で、次のように質問しました。
新井 乗降客を増やして経営を改善することが必要だ。そのためにも、バス会社への赤字補填だけでなく、住民への援助が求められる。昨年末に私が実施したアンケート結果では、３割程度の補助を求める声が44％、高齢者への助成を求める声が５割を超えた。遠距離高校生のバス代補助金の増額、高齢者もお金の心配なく気軽に外出できるようなパス制度など検討して頂きたい。
市民生活部長 今、職員の作業部会で色々な検証をしている。利用者に補助金を増額して相当経営が改善したというような事例もあるようなので、全国の事例の検討をしていきたい。
※檜原村は３ヶ月定期代の３割、岡山県玉野市は６割、京都の京丹後市は５割です。
シルバー人材センターの仕事確保を
新井 シルバー人材センターは、生き甲斐と言うより、経済的な側面から高齢者の雇用を支援することが求められている。しかし、厳しい経済状況で、高齢者の雇用は減っている。契約金額で前年度比３・23％の減だ。会員の就業率86％。年間２４００円の会費を払っていても一日も仕事がないという会員が60人近くになっている。仕事量に不均衡があるのではないか。そうしたことから、３７６人の会員が、昨年度１０９人（３割）も退会している。どのような対策を考えているか。
福祉部長 庁内でもシルバー人材センター活用について依頼文書も出したところであり、できる限り活用していきたい。会員の雇用機会の拡大については、センターとしても努力していくとしているところである。
生活困窮者が増えるなかで、
介護保険料減免基準の公表を
金子としえ市議の一般質問
金子 今年24年から26年までの３年間の飯能市第五期介護保険料は、市段階で埼玉県で一番高い保険料となってしまった。今後、市として取り組んで行かなければならないのは、保険料の減免制度の周知、拡充ではないか？昨年、23年度、飯能市の申請減免は２件。狭山市では、60人の方が申請減免をしている。なぜ飯能市は、こんなに申請減免が少ないのか？
福祉部長 まず各市の事情が異なるという前提がある。介護保険料減免の３原則の範囲内で、介護保険法や飯能市の介護保険条例にもとづいて実施している。ご指摘の通り、飯能市の23年度の申請減免は２件となっている。介護保険制度は、将来にわたって維持していくためには被保険者にそれなりの保険料をご負担していただかなければならない。しかしながら、特別な事情がある場合は市役所の介護福祉課の窓口にきて相談していただきたい。
狭山市のように 減免基準を明確に
金子 飯能市の２件の申請減免は２件とも「生活困窮」とのこと。狭山市の申請減免60人の内21人が震災関連、39人が生活困窮である。飯能市は「特別な事情」に生活困窮が該当するということ。さらに、生活が苦しくて保険料の納付が困難であるという「生活困窮」の目安を市民に分かりやすく示す必要がある。窓口に行って相談するにしても、自分が該当しそうだ、減免が受けられそうだという目安が分からなければ相談にも行けないではないか。飯能市の２件の「生活困窮」による減免も職員が判断するに必要な減免基準が内規としてあって処理したのだろうから、それを市民に公表するべきだ。狭山市では、減免が受けられる生活困窮の程度を分かりやすく表にして広報やＨＰに掲載している。
福祉部長 減免基準の定めに従って、担当は事務にあたっている。執行するにあたっての手続き規定となっていることから、内容についての周知・ＰＲは、今後、工夫していきたい。
金子 工夫とは具体的にはどういうことか？ 福祉部長 現在の基準は表現がわかりにくく、なかなか理解しずらい。平易な分かりやすい表現にかえて広報はんのう等でＰＲしていきたい。
※金子市議は、このほか①介護保険＝訪問介護サービス時間短縮の影響と実態②水道水の安全性、③家庭雑排水吸い込み家庭への補助金の増額④交通安全対策＝国道２９９マミーマート出入り口付近の安全対策について質問しました。
＜波紋＞
小さな記事ですが、国土交通省が、被災地復興事業で新たな発注方式を導入したことが載っていました。これまでは各市町村が個々の事業ごとに設計と施工の発注をしていたものを、複数事業の、設計、施工を全てまとめて大手ゼネコンに「一括発注」できるようにし、計画や施工管理も発注先が代行するというのです▼素人にはわかりませんが、これって「惨事便乗型資本主義」がいよいよ東日本大震災を食い物にするために乗り出してきたのではないかということです。事業は丸投げ。全部ゼネコンが代行できるとしたら、市町村など無用の長物です▼国交省はこのモデル事業を７月から宮城県の東松島市と女川町で実施する方針だということですが、ほとんど議論もなしに復興の美名のもとにこんなやり方がまかり通ってしまったら住民による住民のための復興などどこかにいってしまうのではないかと心配です。
1826号
７１．２％が消費税増税に反対
アンケートに切実な要望・思い寄せられる
日本共産党飯能市委員会は、現在、市民要求アンケートに取り組んでいます。６月６日現在５００通を超える回答があり、様々な思い・要求が記入されています。中間報告として４月２９日号新飯能（２００通集約）に続き概要についてお知らせいたします。
生活は苦しい、将来に不安
国保税や介護保険料の負担増、年金の目減りや医療費の負担増により、生活は苦しくなったと62・２％の方が答え、変わらない28・８％、楽になった０・４％と続き、「県内でもトップクラスの国保・介護保険料引き下げて」「年金の手取りが年々下がっている」「先行きが見えず老後が不安」「身内の介護が生活負担に」など、国保税・介護保険料・医療費などの負担増が生活を圧迫し、将来の生活設計に不安を訴えています。
生活悪化を招き景気を悪くする
今、消費税増税法案採決に向け、民主・自民・公明３党による「修正」増税談合協議が進められています。「年金暮らしで生活は大変。増税は困る」と国民の怒りの声が聞こえてきます。アンケートで、72・１％。が消費税増税は反対と答え、暮らしが大変37・７％、公約違反14・５％、景気が悪化する19・９％となっています。一方必要と答えた方は、23・３％となっています。
意見・声の記載項目には、「今の暮らしも大変なのに、さらに引き上げになったら、
反対です」「今の野田政権には、公約したものはやらず、公約しないことをやる。選挙で問うべきだ」「低所得者に負担を強いるものであり、収入に応じて応能負担すべき」など消費税増税は、「生活悪化を招き、景気も冷え込む」と答えています。
飯能市政に不満
飯能市政にある程度満足、満足している方は11・８％。少し不満・不満は67・７％の方が答え、「福祉・教育・文化施設の貧弱さ」「飯能大河原線・丸広内市民活動センター・県水導入などムダ」「住環境整備や商店街の活性化を」などと合わせて、医療・介護・高齢者福祉の充実や子育て支援の充実、公共交通の確保、中小業者の支援、商店街振興などを望む声が寄せられています。
めざせ全国大会
飯能消防団・操法大会開催
消防団員の平素の訓練意欲と士気の高揚に努めるため、火災防御の基本となる操法技術の練磨、向上、消防活動の発展に寄与することを目的に６月３日に、操法大会が開催されました。今年の大会は、地区・県大会、全国大会へと続くもので、９日にはマロードイン飯能で、報告会と激励会が開催されました。
今大会では、消防後援会と消友会から新しい優勝杯・準優勝杯・第3位杯が贈られました。また、今大会から最優秀選手賞が設定され、ポンプ車5名、小型ポンプ1組4名、小型ポンプ2組4名の計13名に賞状とメダルが授与されました。
入賞分団
●ポンプ車の部
優勝・第９分団（東吾野）準優勝・10分団（吾野）三位・５分団（南高麗）
●小型ポンプ車
一組 優勝・第11分団2部（名栗）準優勝・第9分団2部、第3位第10分団2部1班
二組 優勝・第5分団2部Ａ、準優勝・第11分団3部、第3位・第3分団1部（本郷）
西部地区大会（飯能、日高）は、本日（17日）西部広域消防本部で開催されます。
北関東で２議席確保を
北関東ブロックの党と後援会が交流のつどい
日本共産党北関東4県（茨城、群馬、埼玉、栃木）の県委員会・県後援会が、栃木県野木町で連帯と交流のつどいを開き、衆院比例北関東ブロックの梅村さえこさんらとともに参加。 来る総選挙勝利を目指し、各県の党と後援会が取り組みを交流しました。
この集いには、塩川てつや衆院議員や梅村さえこ准中央委員、そして、北関東４県の小選挙区予定候補者が勢揃い。総選挙勝利へ、決意を固める集会となりました。
小選挙区予定候補者を代表して最年少の柴岡ゆうまさんが次のように挨拶しました。
子供たちの笑顔が壊される社会ではダメ
「23年前に導入された消費税。両親に連れられて、消費税反対のデモに行ったこと、『ジュースにも税金がかかるんだよ』と自動販売機の前で父から言われたことが、微かな記憶として残っています。その時、私は５歳でした。 『増税されたら、食べ盛りの子どもたちのおかずを一品減らさなくてはならなくなる』。これは、対話のなかで出された言葉です。胸がつまりました。こういう言葉に出会い、励まされて候補者としてがんばるエネルギーをもらっています。 いま、３・11を機に多くのママ、パパが動き始めています。ここにあるのは、モノ言えぬ子どもたちの代わりに、悪政に声を上げて立ち向かう親たちの強い思いであり、私の思いです。 両親がどういう思いで私をデモに連れて行ったのか、いまはよくわかります。そして、我が子の成長をみるたびにいつも思うのは、子どもたちの笑顔が壊されるような社会であってはならないということです。子どもたちに素敵な社会を手渡すために、候補者一丸となって全力でがんばります。ともにがんばりましょう！」
年金者組合共同墓所の合同慰霊祭
５月19日、年金者組合は越生町にある西部共同墓所で合同慰霊祭を行いました。
年金者組合では、「子どもら次世代の負担にならない。低額で経済負担が軽い。長年にわたって管理をしてもらえて安心。死後も顔見知りの仲間と一緒の所で安心」と越生町にある地産霊園内に共同で墓地を購入。２年の準備期間を経て完成した西部（飯能、日高、入間、狭山）共同墓所の完成祝賀会を11月に行ない、今回初の合同慰霊祭を行ないました。
この日は、晴天に恵まれた墓前には50名を越す仲間と家族が集い、３家族の故人をしのび献花をしました。 家族の代表は「仲間の皆さんに見送られ、これからも見守ってもらえる」と喜んで語っていました。
今回は３名の方が納骨されましたが、墓誌には50名を越す名前が刻まれています。
共同墓所についての問い合わせは柴崎０９０２４５９８１９５
☆所在地
埼玉県入間郡越生町古池11番地地産霊園内
☆対象者＝全日本年金者組合員及びその家族
☆申込金
夫婦 30万円 単身20万円 家族 20万円（未成年者10万円）
墓誌刻銘のみ 10万円。申込金には生前墓誌刻銘料を含みます。
秋年２回、無宗教で執り行い、同時に納骨します。
☆管理料
生前のみの負担で、年間１０００円
雨でも楽しかった
山菜採りバスツアー
日本共産党飯能中央後援会は10日、新潟県魚沼郡津南町へ三年ぶりの「山菜採りのバスツアー」を行ないました。一昨年は選挙の関係、昨年は地震で見合わせたので、皆さん心待ちにしていました。前日からの雨も上がり、 早朝６時に市役所前を出発、車中では須賀貴後援会長の挨拶、山田利子市議は「国が消費税増税を強行しようとしている中で、皆さん力をあわせて撤回させましょう！衆議院選挙、来年の市議選で政治を変えましょう」と訴えがありました。圏央道～関越道と進み天気はだんだん良くなってきて良かったと思っていると、関越トンネル付近では山々がきりに覆われている。もしかしてと思っていると案の定、「トンネルを抜けるとそこは雨」、一同ワーッと言う声。塩沢石打インターを降りて津南のマウンテンパークについても降っている。しかし、参加者は雨合羽や長靴を準備しているので何のことはない、我先にと山に入る。バーベキュー棟では天ぷらを揚げる準備する人、お昼は天ぷらうどんに舌鼓。濡れた体を温めたいが、あいにく昨年の地震で入浴施設が壊れてしまったため、帰り道、竜ガ窪温泉で入浴、”お風呂が良かった”と大満足の一日でした。
波紋
拝啓 砂長議長様 突然お手紙を差し上げるのは、13人の飯能市議が選挙違反事件で書類送検されたことで、あなたが議会を代表して「迷惑をかけた」と陳謝されたことに納得がゆかないからです▼書類送検されたのは21人の議員のなかで13名の議員です。あなたが「議会を代表」して陳謝したことは、今度の事件が議会全体の責任であると考えてのことなのでしょうか。これは自らの責任を議会に転嫁するもので、議会の名誉はあなたによって著しく汚されたといわなければなりません▼市民が一番心配しているのは、市政の監視役である議会がこんな体たらくで、市民の立場に立って市政の問題点を明らかにすることができるのかということです。議長であるあなたには、自らの進退も含めて大がかりな「選挙違反事件」の真相を自ら明らかにする責任かあるのではないでしょうか。これ以上迷惑をかけないで下さい。敬具
新飯能1826.pdf
1825号
国保・前期高齢者交付金 ２５億６０００万円
当初予算は正確に見込むべき
日本共産党市議団は３月定例議会に国保税を「一世帯一万円引き下げる条例案」を提案しましたが、保守･公明･民主の議員の反対で否決されました。
共産党の提案は、国保加入世帯が１万３７６４世帯、１万円引き下げると1億３７６４万円です。しかし、７割、５割、２割の軽減世帯（３５０７世帯）がありますので、実際にはもう少し額が少なくなるのです。この案は全ての国保世帯に減税効果が及ぶ内容です。
必要な財源はある
どこの市町村も予算編成に当たっては、前年度の実績をもとに正確な数字を計上できるように努力しています。
特に、平成20年度から65歳以上の国保加入者の割合によって、国保会計を助けるために前期高齢者交付金という制度が導入されました。23年度当初予算では17億７０００万円でしたが、23年12月議会では約４億８２００万円の補正予算が付きました。合計では22億４８６６万円入ったことになります。
当初予算は正確に
24年の当初予算では当然、23年度の実績を踏まえ、正しい金額が計上されるものと期待していましたが、当初予算では23年度の合計を大幅に下回る18億３６８万円しか計上されませんでした。共産党は他市の状況を調査しましたが、どこも、実績をもとに国の示したワークシートにしたがって算出していました。 党議員団は他市のように正確な額を予算書に計上するよう担当課に求めてきました。しかし、市当局は、事務が間に合わないという理由で拒否しました。
予算編成にあたっては、「あらゆる資料に基づいて正確に算出する」と言うのが原則です。
共産党議員団の再三の資料請求で、前期高齢者交付金の概算額は24億５７００万円になることが明らかになりました。当初予算との差額は６億５千万円にもなります。
これを使えば、国保税の一世帯一万円の引き下げは十分可能です。
２年前の値上げは必要なかったということではないでしょうか。
飯能市議１３人公職選挙法違反容疑で書類送検される
日本共産党市議団が全容解明申し入れる
日本共産党飯能市議団は、砂長恒夫議長に対して次の内容で申し入れを行いました。
新聞紙上での「飯能市議１３人書類送検」記事について飯能市議会として全容解明に向けて迅速に対応するよう求める申し入れ書
６月６日、毎日新聞紙上に掲載された「飯能市議13人書類送検」記事は、市民の間に反響を呼んでいる。新聞紙上で報道され公になった以上、議長は、議会の信頼を大きく失墜させたことについて真摯に全容解明に向けて対応するとともに、関係する議員は自らすすんで市民に説明する責任がある。日本共産党は、この点で早急に議長の迅速な対応を求めるものである。
記事の内容は、「昨年４月の統一地方選挙埼玉県議選を巡り、告示前に特定候補者への投票を呼び掛ける文書を配布したとして、埼玉県警が５月に飯能市議13人を公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、さいたま地検川越支部に書類送検していたことが５日分かった。県警によると、市議13人は昨年４月１日告示、10日投開票の県議選で告示前の３月ごろ、立候補を予定していた特定の候補者への投票依頼文書を数回にわたって有権者に配った疑いが持たれている。市民からの告発を受けて、県警が任意で事情を聞き、５月17日に書類送検した。市議らはいずれも容疑を認めているという。同市議会は定数21。関係者によると、13人はいずれも保守系市議」という記事である。
日本共産党は、政治家として公職者として高い倫理観を求められる市議会議員が、県警の任意とはいえ、事情聴取を受け、当事者もその内容を認めていると言う点で、全容が明らかになった段階で相応の責任を追及するものである。
木材利用の災害対策応急仮設住宅
党埼玉県議団が視察
日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、村岡正嗣両県議は７日、飯能市の西川材利用の応急仮設住宅について視察しました。
飯能市は、災害時仮設住宅の支援として、西川材を活用した災害対策応急仮設住宅を提案しています。
基本的な設計図となる「仕様書」を作成し、市役所の敷地内でモデル住宅を公開しています。近く、林業が盛んな全国の自治体と連携して本格的な普及活動に乗り出す方針です。
昨年の東日本大震災を受け、豊富な山林資源を活用した支援策を検討したなかで、その一つとして木造仮設住宅のアイデアが浮上。他の自治体と連携し、災害時に迅速に住宅を供給できる体制を築けないか検討しています。
モデル住宅は、バストイレ付きの平屋建て２ＤＫで約30平方メートル。費用は約４５０万円程度を見込んでいます。
市は「地域産業である林業の活性化にもつなげたい」として、農林課が窓口となって普及を図ることにしています。
同時に、県内の各自治体との連携交渉を行うことにしています。
システムに期待
視察を案内した担当課長は、「メディアで報道されて県外からの問い合わせもあるなど注目されてきている。市としてはこのシステムを使って、地元産材を活用して木造仮設住宅の普及を図っていきたい」と話していました。
柳下、村岡両県議は、
「行政として、こうしたシステムを作っていることは素晴らしい。県も木造仮設住宅の協定を結んだ。西川材を活用した仮設住宅の普及を図ってもらいたい。県としても県産材を多く活用できるよう頑張りたい」と語っていました。
消費税増税･従軍慰安婦問題で
２つの請願を議会に提出
６月議会を前に、消費税の廃止を求める飯能連絡会他６団体による「消費税大増税の反対に関する請願」及びアジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会飯能支部他12団体による「日本軍『慰安婦』問題に対する政府の誠実な対応を求める請願」が日本共産党の山田利子、滝沢修両市議が紹介議員となって提出されました。18日の総務常任委員会で審議されます。
日本共産党の一般質問
質問内容と質問時間
６月14日（木）14:20～
新 井 巧
１ 交通政策
(1)国際興業バス会社への運行継続について
①補助金の客観的な算出根拠と検証について
②国際興業バス路線維持と並行して全市民の「足の確保」の課題、交通システムの検討を
③乗降客を増やす施策とあわせて検討を
(2)公共交通の位置付と今後の考え方、進め方
２ 山間地問題
空き家バンク制度の創設を
３ 農業問題
(1)生産緑地の追加指定と都市農業の位置付け強化を
(2)遊休農地活用と地域振興について
４ 高齢者雇用
シルバー人材センターの活用と雇用促進を
６月15日（金）10～
山田 利子
１ 福祉問題
①保育への公的責任が後退することについて
②保育が儲けの対象になることについて
③保育所の民営化･委託･移管などはすべきでない
２ 国保問題
(1)国保税の引き下げを(2)医療費の一部負担金について
(3)短期被保険者証について
３ 商店街振興
(1)商店街の街路灯の電気代補助及びＬＥＤ交換への補助について
(2)観光案内所の飯能駅設置について
６月15日（金）13:10～
滝 沢 修
１ 交通問題
交通施策について
①交通施策をどの様に進めるか
②全市民対象のアンケートを
③交通協議会について
④飯能市に相応しい交通体系は
２ 次世代育成支援
飯能市の未来を担う子どもたち、子育てしやすい飯能とは
①中学校卒業まで医療費の無料化を
②給食費の無料化を
③学校給食の民間委託は中止を
３ 都市計画問題
(1)岩沢・双柳地内の雨水排水の推進
(2)元加治駅南口その後の進捗は
４ 交通安全対策
通学路の安全確保と整備について
６月15日（木）14:20～
金子 敏江
１ 水道水の安全性
利根川流域ホルムアルデヒド検出問題から
①飯能市が受水している県水への影響について
②荒川水系事業所の立地状況と検査体制
③２本の水系が安全弁ではない
④本郷浄水場を建て替えて飯能の水を守れ
２ 介護保険問題
(1)訪問介護サービス時間短縮の影響と実態
①利用者の実態から
②ヘルパーの実態から
③時間短縮の撤回を
(2)介護保険料減免制度の拡充について
３ 生活環境
家庭雑排水吸い込み家庭への補助金の増額を
４ 交通安全対策
国道２９９マミーマート出入り口付近の安全対策
波紋
あっと言う間に過ぎてしまった５月。その中でも憲法学者樋口陽一さんのインタビュー（２日「朝日」）は心に残りました。日本国憲法の人間像はと聞かれてもまごついてしまいますが、それは「自分で自分のことを決める」ことだと樋口さん。それこそが主権在民ということなのだと▼でも「自分でも決めてはいけないこと」があると樋口さんはいます。民主主義は民主的な手続きによって独裁者を生んでしまうおそれがあり、たとえ選挙で多数を占めたからといって、白紙委任で勝手なことをしていいことにはならないのだと。誰かに聞かせてやりたい言葉です▼「自分で自分のことを決める」そのために国民が権力を縛るという憲法の価値観は、自由民権運動や大正デモクラシーといった幕末・明治以来の日本社会の「持ち物」だと語る樋口さん。あらためて憲法の理念を引き継いでゆく大切さを教えられた５月でした。