新飯能１５８５
いま、新たによみがえる被爆ピアノの響き
朗読と被爆ピアノコンサート
８月６日は広島、９日は長崎が被爆後６２年目の夏を迎えました。
２０万人を超える多くの犠牲者を出した原子爆弾の投下は、戦後６２年経った今も、その傷が癒えない方々がいます。 広島の原爆慰霊碑には「過ちは繰り返しませぬから」と刻まれていますが、その思いをこめて、８月３日飯能市民会館で「朗読と被爆ピアノコンサート」が開催されました。
６時開場となった舞台には、広島の爆心地から１・８ｋｍの地点で被爆し、ガラスの破片などが刺さった一台のアップライトピアノがおかれ、満席の入場者が開会を待ちました。
安倍晴彦実行委員長のあいさつの後、被爆ピアノを託され、現在、修理や調律を行いながら全国でコンサート活動を続けている、広島の調律師、矢川光則さんがピアノのエピソードや演奏会への思い、また世界中に拡散している核兵器廃絶の願いを語り、朗読とコンサートが始まりました。
ミサコの被爆ピアノ
第１部では、市内に在住のピアニスト田島敦子さんの演奏に合わせて朗読家の飯島晶子さんにより、松谷みよ子著の「それぞれの戦争」・「ミサコの被爆ピアノ」の朗読に聞き入りました。
第２部は、被爆ピアノで田島敦子さん作詞の幻想曲“さくら さくら”など７曲が演奏され、できるだけ部品を交換せずに当時の音を大事に残したいとの思いで修理や調律にあたっているという矢川さんの思いと合わせ、被爆ピアノの奏でる音色は、子ども達からお年寄りまで、心を打ち、聴衆を魅了しました。
先に、米国の広島、長崎への原子爆弾投下について「しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない」と述べた久間元防衛大臣には、この音色はとどかないのでしょうか。
親子で平和を考えよう
新婦人飯能が平和のつどい
５日、新日本婦人の会飯能支部は富士見公民館で「平和のつどい」を行いました。
支部長の本多芙美枝さんが挨拶、４年前「この子たちの夏」を朗読しようということをきっかけに「親と子で平和について考えよう」とはじまり４回目を迎えたこと。そして、地球上にある３万発の核兵器はなんとしてもなくしたい。阿倍・自公政権が、憲法を変えるための投票法案を強行したけれど、一人一人の思いが大事、憲法９条守ろうの草の根の運動を大きく広げ平和をまもりましょう」と挨拶しました。映画「ナガサキの子馬」、うたごえ、群読「にほんこく憲法」は、前文から９条、１０条、１１条、１２条、１９条、２４条、２５条、９９条の条文を、子どもたちも参加して群読しました。子どもも大人も、平和について考える良いひとときをすごしました。
自然を守る大きな運動のなかで
神久山周辺を景観緑地に指定へ
８月３日、飯能市環境審議会が開催されました。今年度の環境審議会は市から景観緑地指定や緑のトラスト保全地の取得の提案、また飯能市環境基本条例（仮称）の制定などがあるため４回の開催が予定されています。 第１回目となった今審議会は神田康夫氏が審議会長になり、景観緑地、トラスト保全地を現地視察しました。 今回、景観緑地の指定予定地は、国道２９９号沿い広域斎場手前の武蔵丘ショッピングセンター予定地の西側で神久山周辺の山林約３４haと隣接する谷津田５８１㎡です。景観緑地に指定されると土地所有者が良好な環境保全に努めなければなりません。３４haの山林は西武鉄道が住宅開発を予定していましたが、天覧山・多峯主山周辺の自然を守る大きな市民運動のなかで開発を断念し、市街化区域から調整区域になっていたものです。
また、隣接する谷津田は身近な自然を体験する場所としての活用が図られる予定です。また、緑のトラスト保全地に新たに取得を行おうとする場所は矢久橋上流の入間川左岸、もと雨だれ荘の東側にあたる場所で９６５㎡です。自然護岸の残る一体は埼玉県の所得地や既に飯能市が所得をした飯能河原周辺の河岸緑地となっている場所です。今後協議を行い答申が出されます。 現在、市民環境会議で進められている環境基本条例（仮称）の制定などについても今後の課題となります。
児童センター祭に１０００人
暑さに負けず大喜び
４日、総合福祉センターで社会福祉協議会主催の児童センター夏まつりが行われました。
今年も小、中、高校生、駿台の学生などボランティアグループ１２団体、１００名以上の協力で夏のまつりを盛り上げていました。
今年の暑さは相当なもので、空調設備も効かなくなるほど、しかし、子どもたちは汗だくになりながらも、風船プールで、ワーワーキャーキャーとおおよろこび。こままわし、おにぎりやキーホルダーづくり、パネルシアターや桃太郎の劇、わくわく迷路、ミニコンサート、アフリカンドラムコンサート、猿まわしと全館使っての盛りだくさんの内容におおよそ１０００人の親子づれが暑さにも負けず楽しんでいました。
山村地域の活性化に
吾野宿で西川まつり
恒例のにしかわ祭（吾野良成会・にしかわ祭実行委員会主催）が８月４日、国道２９９の旧道（吾野宿）で開催されました。
今年で１７回目となる祭は、山村地域の再生・活性化を目的にして会場を西川小学校校庭から国道２９９の旧道（通称吾野宿）に移して開催されました。
保育所・小学校児童の七夕飾りで飾られたとおりは子どもたちからお年寄りまで大勢の参加者で賑わいました。 坂石町分居囃子で始まり、ジャンケン大会、独楽回し道化師の大道芸、歌謡ショーなど多彩な催しと夜店もいっぱい。締めくくりは大花火。十分に満足した祭になったようです。
県独自の助成求める
広域連合議会開かれる
後期高齢者医療広域連合議会（埼玉県下全ての自治体で構成された広域議会）が７月２５日に開催されました。 市議会議員として選出されている日本共産党の加川義光議員（さいたま市議）は、保険料滞納者への資格証明書の発行をしないよう求める請願や保険料の減免を１５０件を超える請願について採択するよう求めて奮闘しましたが、不採択となりました。しかし、全国３３都道府県で電算システムの整備や人件費に助成しているのに対して、埼玉県が一円も出していないことに、川口市長や新座市長も一致して不満を表明。広域連合長（斉藤所沢市長）は、「県に引き続き、要請していく」と答えました。
●後期高齢者医療制度
来年４月から始まる７５歳以上の高齢者が加入する医療制度。全ての高齢者が加入し、保険料（平均月額６２００円）は年金から天引きされる。
波紋（コラム）
緊急に開かれた夜の会議は不思議に静かなものでした。中国共産党の不当な干渉とたたかいぬく覚悟をもとめられた会議でしたが、帰り道、あの毛沢東の中国共産党とたたかって、はたして勝てるのだろうかという不安が頭をもたげてくるのを抑えることはできませんでした▼宮本願治さんの訃報を聞いて、まず頭に浮かんだのは、自主独立の路線を堅持して、相手がソ連であれ、中国であれ、日本の主権、民族自決権の侵害は絶対に許さないという理論と、確固とした信念が、まだ若かった私たちを大いに励ましてくれたということでした▼長男の太郎さんは遺族を代表しての挨拶で「九十八年の生涯はまことに豪胆で、なにものにもこびず、明治生まれの気骨を示し続けたように思います。大変な愛国者で、父の愛国心のシンボルは富士山で、いつも選挙ポスターの図柄を富士山にすることを主張していたのを覚えております」とのべるのを聞いて、あのポスターがそうだったのかと思いました。日本一の山、日本一の党、その思いを受け継ぐのは私たちです。
新飯能１５８４号
埼玉知事選挙
吉川春子さんと憲法生かし、子育て・老後、安心の埼玉を
８月９日告示、２６日投票で行われる埼玉知事選挙に、県民参加の民主県政をめざす埼玉連絡会（民主県政の会）は、吉川春子前日本共産党参議院議員を擁立（日本共産党推薦）し、埼玉県政に憲法を生かし、子育ても老後も安心の「ふるさと埼玉」をつくろうと、埼玉知事選挙をたたかいます。
上田県政の４年間
医療・福祉分野を容赦なく切り捨て
埼玉県独自の高齢者医療費助成制度は、畑革新県政の時に６８歳・６９歳の医療費を７０歳からの老人医療と同じように減免した制度でしたが、上田知事は、「国がやっていないことを県がカバーする必要はない」と０６年度中の廃止を決めました。
乳幼児医療費助成は、０７年度から入院・通院ともに就学前まで無料となりましたが、所得に応じて一部負担金を導入しました。さらに医療の問題では、前土屋知事も「しのびない」と言って導入できなかった、在宅心身障害者の生活支援として月額５０００円を支給する補助制度に所得制限を導入し、２万人の受給者から手当を取り上げてしまいました。
全国最下位の医療体制
飯能市立病院の医師不足にも見られるように、人口１０万人あたりの医師数は、全国平均２２５人に対して１３４人。現状の９０００人から５０００人以上増やさないと追いつきません。看護士数も人口１０万人あたり５９５人に対して３７２人で、全国平均に１５０００人不足しています。
進まぬ教育・福祉条件の整備
（保育所・学童施設） 保育所の待機児童は、毎年３０００人となっていて、民主県政の会が行った県民アンケートでは、子育て・教育に関する要望の中で、５３％が保育所・学童保育の整備を求めていて緊急課題となっています。
（県立高校）
上田県政は、中学卒業者数の減少はとどまったにもかかわらず、次々と県立高校を統廃合しています。０５年度までに１１の高校を４校に、０８年度までにさらに１４校を６校に減らそうとしています。
（特別養護老人ホーム）
特別養護老人ホームに入所できないでいるお年寄りは、１４０００人を超えています。
どれもこれも県民の暮らしに直結する切実な課題ばかりです。
吉川春子さんとともに、県民の願いに応える県政を実現させましょう。
参議院選挙結果
ご支援、ご協力ありがとうございました
２９日に投・開票がおこなわれた参議院議員選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で３議席を獲得しました。これは、一議席減の結果ですが、得票数では、前回および前々回の得票を上回る４４１万票（７・４８％）を維持することができました。選挙区選挙では、議席を獲得することはできませんでしたが、東京、大阪、京都などで得票を増やしました。
日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者、赤旗読者のみなさん、風雨や炎天のもと昼夜を分かたず奮闘された後援会員、党員のみなさんに、心から感謝します。
日本共産党の前進を願う期待に応えることができませんでしたが、選挙戦で掲げた年金問題の解決と「貧困と格差」の解消、庶民増税反対、憲法９条守るという公約を実現するために、全力で頑張っていきます。引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。
安全対策を求めてきた交差点で事故
かねてから、第一小学校体育館横の市道と川寺・上野線とが接続する地点が危険だということを市役所生活安全課や道路課に指摘して、山田利子議員は一般質問でも取り上げ改善を求めてきました。
事故が起きなければいいなと思っていた矢先、７月末日、事故が発生しました。
一小体育館横から川寺上野線を通り抜けようとして、まず一時停止し、右、左、右と目視して安全確認したと思って、前進したところ、左側（図書館側）から走ってきた車と接触してしまったという事故でした。このように「一時停止して確認した」ケースでも６・７月の２ヶ月間に３回も発生しています。やはり押しボタン式信号機の設置はどうしても必要ではないでしょうか。
医師確保と患者の送迎など求め
市立病院を良くする会が市と懇談
飯能市立病院を良くする会は７月２６日、沢辺市長に６項目の要望書を提出し、懇談しました。
懇談には会から２０名が参加し、市側からは本橋副市長、野口福祉部調整監らが出席しました。
要望書の提出を前に、昨年１２月に９４８０筆の署名を提出した後、５６９人分の署名が寄せられたましたので、追加分として提出しました。
●訪問調査について
市は約４００世帯を地図上から抽出し、訪問調査を開始しました。
２３項目の質問では、年齢、性別、家族構成などのほかに①医療機関にかかる頻度②かかりつけ医がいるか③最近かかった疾病の内容④医療機関を選ぶ理由⑤最近かかった医療機関までの交通手段・時間⑥市立病院にかかったことがあるか⑦かかった・かからない理由⑧市立病院に求められる課題などですが、訪問して対応した人から聞き取る形をとっているということで、「たまたま家に居て調査に対応した人が、世帯全体の医療機関を選ぶ理由や市立病院を選ぶ理由、他の病院を選ぶ理由などに答えられるのか。調査内容を伝えて記入してもらい後日、調査票を受けとるほうがいいのではないか」「世帯数をもっと増やしてほしい」「患者についても意向調査をしてほしい」などの要望が出されました。
●住民懇談会について
本橋副市長は、「全体を通じて入院をなくさないでほしい。地域にとって市立病院は必要という声が出された。懇談会で出された意見や要望、地域の実情などについて、有識者会議に報告するし、飯能市としてもしっかり考えていく」との意向を示し、住民懇談会を終えての感想を述べました。「会議録・まとめと報告は公開するのか」との質問に、「公開しても差し支えないと思う」と答えました。
●医師確保について
医師確保の状況については、「県にも要望しているし、公募している」
と答えましたが、「十分な手立てがとられていないのではないか。医師の連携や市長自ら医師確保に働きかける姿勢が必要ではないか」などの声が出されました。
なお、国際医療センターからの非常勤医師が、近日中に採用になることが明らかにされました。
●患者の送迎について
「患者の送迎については、要望が強い。やる気にさえなればそんなに難しくはないはずだ。なぜできないのか」と批判の声が出されました。野口調整監は、「地域の交通手段の確保という広い観点からの検討が必要ではないか」などと利便性の確保による患者確保という要求をそらした答弁に、批判の声が出されました。
沢辺市長への要望事項
１、訪問調査について
①調査の内容を明らかにし、患者にとって病院の問題点が明らかになり、経営改善につながるような内容にしていただきたい。
②市立病院の縮小・廃止を前提にしたり、誘導するような調査にしないでいただきたい。
２、住民懇談会について
①住民懇談会のなかで出された、意見や要望を積極的に受け止め、検討にあたっていかしていただきたい。
３、市立病院の医師確保について
①医師確保にあたって、これまでの経過を具体的に明らかにしていただきたい。
②常勤医師の給与など処遇改善を行うなど、積極的な確保策を行っていただきたい。
③非常勤医師の積極的活用で診療科目、診療時間を確保するようにしていただきたい。
④市立病院の診療について、入院が廃止になったと誤解している市民が多いことから、積極的に広報を行っていただきたい。
４、患者確保のためにも、患者の便宜のためにも、患者の送迎サービスを行っていただきたい。
５、経営シミュレーションにあたっては、５０床の有効活用の観点から、検査入院や亜急性期病床の転換など積極的な経営改善計画を組入れていただきたい。
６、国際医療センターをはじめ、周辺病院の入院施設の正確な実態を示していただきたい。
インターネット放映で積極的に情報開示
飯能市議会運営委員会射水・黒部市を視察
飯能市議会の議会運営委員会は、議会のケーブルテレビ・インターネット放映や予算特別委員会による予算審議などを課題に検討をすすめていますが、７月３１日～８月１日の２日間、富山県射水市と黒部市を視察し、新井たくみ市議も参加しました。
両市とも３月議会で予算委員会を議長を除く全議員で設置し、射水市は３日間、黒部市は２日間で一般会計について審査（他の議案は各常任委員会ごと）をしています。
射水市では、質疑時間は一人４５分以内ですが、国会の予算質疑のように議案に関連しないものでも自由にできるそうです。また、関連質問は制限なく自由にできます。
黒部市は、１日（２日間）一人１回ですが、一問一答方式で時間制限は無し。両市とも予算質疑は、全ての予算に関わって質疑する必要があるという立場から積極的に質疑を保障しようという姿勢がみられました。
射水市では、一般質問、予算委員会のケーブルテレビ放映をしていますが、黒部市では、ケーブルテレビの普及率が７割程度であることから加入していない家庭でも情報格差を無くしたいとインターネット中継配信を実施しています。導入経費は２１０万円。市職員がカメラ映像を担当しています。
両市とも、開かれた議会にむけて市当局と議会側の積極的な努力が伺えました。
波紋（コラム）
「同盟は障害物になっている。というのは、同盟は米国内での創造的戦略思考を妨げているからであり、同時に、米国の影のもとに生きる同盟者たちを、幼児同然にさせているからだ」と米国の国際関係論の学者が執筆した軍事同盟批判の本についての記事が「しんぶん赤旗に載っていました▼「幼児同然」という指摘には思わずうなずいてしまいました。“幼児同然”などというと、子どもを馬鹿にするなと怒られてしまうかもしれませんが、あいつぐ安倍内閣の閣僚の問題発言と無責任さを見ていると、軍事同盟信仰が、彼らの思考を停止させてしまっていると思わずにはいられません▼参議院選挙の結果は自・公の思考停止政権にノーの審判を下しました。コロンビア大学教授のカーティス氏は「有権者は安倍・小泉政権への不信任の意思を示した。民主党政権を選んだわけではない」との見方を講演で示しましが、それは「新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治プロセスが始まった」ということです。党の役割はいよいよ重要です。
新飯能１５８３号
市立病院問題 住民懇談会に３００人
切実な声にどう応えるか
飯能市立病院の今後のあり方について、住民の意見や要望を聞く住民懇談会が、吾野・東吾野地域十一会場で開催され、延べ三一三名が参加しました。市側からは、本橋副市長、合原医院長、清水福祉部長らが出席しました。
どこの会場でも、「入院できなくなったら大変、ぜひ残してほしい」「患者の送迎をやれば市立病院に行く人は多い。ぜひ検討してほしい」「もっと積極的なＰＲが必要だ」「高齢化した地域で、近くに入院できる市立病院がなくなったら、お年寄りが安心して暮らせないし、若者も住まなくなってしまう」など切実な意見や要望が出されました。
厳しい指摘も
「これまで経営改善を本気でやってきたのか」「医師不足は、わかっていたこと。しっかり手を打ってこなかったことが問題だ。本気で医師確保をしているのか」「市民の為になっているかどうかが問題で、一億五千万円が高いという発想自体がおかしい。市立病院は民間ではないから利益だけを追求するものではない。どのくらいの繰り入れならいいかを議論すべきだ」「経営改善についての責任者が明確でないのではないか」「病院赤字の責任はあなた達にある。市民に押しつけてもらっては困る」など厳しい指摘も出されました。
住民とともに改善・充実に向け努力を
本橋副市長は、住民懇談会で、「出された意見や要望、地域の実情などについて、有識者会議に報告するし、飯能市としてもしっかり考えていきたい」と答弁しているように、病院の縮小・廃止などと言う方向を白紙にして、市民の意見、要望をいかし、充実・強化する方向で、検討を進めるべきではないでしょうか。
今後、四〇〇世帯ほどの意向調査や経営シミュレーションを行うことにしていますが、住民懇談会の意見や要望に添ったものにしていくべきではないでしょうか。
国際医療センター開設で市立病院の役割重要に
市はこれまで、「市立病院の入院を廃止しても、日高市に六〇〇床の国際医療センターが整備されるから大丈夫」などと言ってきましたが、この間、手術をして二週間ほどで退院する患者を市立病院に紹介するケースが増えていると言います。
今後、こうした病院との連携で、充実させることこそ必要になってきています。
埼玉県知事候補に
吉川春子さん
７月６日、記者会見を開き、日本共産党参議院議員の吉川春子さんが、４期２４年の議員の経験を生かして、埼玉県知事選挙に無所属として出馬することを表明しました。
●１９４０年生まれ。３才の時両親の故郷の長野に疎開。中学から東京。北区立田端中学校、都立上野高校、中央大学法学部法律学科卒。１９７３年埼玉・八潮市議。１９８３年に参議院比例代表で参議院議員として当選。以後２００７年７月まで４期２４年。
波紋（コラム）
しばらくぶりの出水が川の大掃除をしてくれたようです。濁りの澄んだ川岸には合歓の花がきれいです。いつまでたってもきれいにならないのが安倍内閣の金銭スキャンダルです。退去後のビルに「事務諸費」を計上していたり、わずかに年間四百五十円の光熱水費を計上していたり、これでは「実に奇怪だ。電気もつけず、水も飲まずに活動していたのか。この政治団体に実態があるのか」と指摘されても当然です▼「この内閣の政治的道義的水準は最低」「こういう内閣が子どもに『規範意識』とか『道徳』を語る資格はない」という志位委員長の言葉に溜飲が下がる思いがした方も多かったのではないでしょうか▼日本共産党の女性新人は県内のお気に入りスポットに「飯能市の顔振峠」をあげていました。茨木のりこの詩にも「顔振峠」があります。自浄作用も失って、国民を馬鹿にした態度をとりつづけている安倍自・公政権の大掃除ができるのは飯能大好きな日本共産党の女性新人です。押し上げるのは私たちです。まだ時間はあります。
新飯能1583.pdf
新飯能１５８２号
ストップ！”貧困、９条守れ
大宮駅に７０００人 志位和夫委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、さいたま市大宮駅西口で小雨のなか、集まった７千人の聴衆を前に、「たしかな野党」の前進で、行き詰まった自・公政治の暴走を食い止めようと訴えました。
志位和夫委員長は、今、政治戦の熱い争点となっている年金問題、税制問題、社会保障問題、憲法問題を取りあげ、安倍・自公政権の暴走をきびしく告発しながら、それと正面から立ち向かう「たしかな野党」・日本共産党の役割と値打ちを強調しました。
ストップ貧困・緊急福祉一兆円プラン
年金問題では、当面の対策として、「一億人への年金記録の送付」など道理ある提案が政府を動かしてきていること。抜本的な対策として、年金受給資格を２５年から１０年にすることや最低保障年金制度など党の年金制度改革の提案を紹介しました。
また、増税と負担増、社会保障の相次ぐ切り捨てで、「ワーキングプアー」「ネットカフェ難民」「介護・医療難民」などという言葉が生まれるほど貧困が広がっていることを告発。日本共産党が提唱している「ストップ貧困・緊急福祉一兆円プラン」を紹介しました。
国保税引き下げ、介護保険料・利用料の値下げ、
子どもの医療費無料化を国の制度に、障害者自立支援法による応益負担の撤回などどれも草の根の運動の要求であり、進んだ自治体では実現しているもの。「自治体でできるものが、国でできない道理はありません」という志位委員長の訴えに大きな拍手がわきました。
志位委員長は、最後に、「一兆円というと莫大な予算のように感じるかもしれないが、アメリカ軍のグアム移転に３兆円、大企業の減税に５兆円など出せる予算を福祉に回せば十分にできることだ」と訴え、「そうだ」の声が飛びました。
中越沖地震に救援募金を
飯能市委員会が街頭から呼びかけ
新潟県中越沖地震は新潟、長野県を中心に大きな被害をもたらしました。
日本共産党飯能市委員会は１８、１９日、飯能駅で、なくなられた方や家屋などに大きな被害を受けられた方など被災者をお見舞いする救援募金に取り組みました。
買い物帰りのお年寄りや主婦、勤め帰りのサラリーマンなど多くの方が協力してくれました。
中高校生が百円、二百円と小遣いの中から協力する姿が目立ちました。
ある男性は、「倒壊して呆然とするお年寄りに、家屋診断士が危ないから、建て直すよう指導しているニュースを見たが、危険だと言われてもすぐに建て直すなど無理なこと。災害に対する日本の政治が貧困すぎる」と怒ってていました。
寄せられた募金は、６万８１６９円になりました。引き続き、救援募金に取り組み、党中央委員会を通じて、被災地に送ります。
消費税を問う
税収はどこへ消えた？
消費税増税の是非が大きな争点になっています。
安倍首相は「消費税を上げないなんて一言も言っていない」（５日、民放テレビ）と表明。安倍自民・公明政権が６月に閣議決定した「骨太の方針２００７」で打ち出した０７年秋以降、税制「改革」の本格的な議論を行い、０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」という方針にそった発言です。
塩崎恭久官房長官は「（今秋に税制「改革」の）答えを出すということは、法案も出すことになるのが常識だ」（６日の記者会見）として、来年一月の通常国会に消費税率引き上げ関連法案を提出する可能性を示唆しました。
社会保障給付や少子化対策」「骨太の方針２００７」）が、その理由とされています。
「福祉」を口実に
しかし、「福祉のため」というのは、ごまかし。消費税は１９８９年４月に３％で導入されました。その時の□実も「福祉のため」でした。消費税は九七年四月に５％に引き上げられ、今日に至っています。８９年の導入から０７年度までの消費税による税収は国と地方をあわせて累計で約１８８兆円にのぼります。
この税金はどこへ消えたのでしょう。社会保障は改悪に次ぐ改悪でした。一方、企業の税金である法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）は８９年度と比べ、累計で１５９兆円も減りました。「９０年代不況」による減収に加え、法人税の相次ぐ減税が影響しました。
大企業減税狙う
もともと、財界は法人税の減税を求め、その財源として大型間接税（消費税など）の導入を求めた経過がありました。
今後の消費税率引き上げに最も熱心なのも財界です。
日本経団浬は地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０引き下げることを求めています。その財源を問われた御手洗富士夫会長（キャノン会長）は、「われわれのビジョン（『御手洗ビジョン』）に２０１１年までに２％、１５年でに３％ぐらい上げると明確に書いてある（２月２６日の記者会見）と説明しています。消費税増税を財源にして、企業減税をするという考え方です。
最悪の不公平税制
消費税は買い物のたびにかかる税金です、所得が低い者ほど負担が重くなります。日本共産党は「最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっばり反対します」（参院選政策）とし、税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担を求め、庶民増税なしにくらしの財源を確保します。
自民党と競い合って財界に政治献金をねだる民主党は、大企業・大資産家減税では、自民党以上に熱心です。
民主党は、いまは法人税率は「当面維持」（参院選政策リスト）としているものの、０８年には財界に「法人税率の引き下げについても検討を行う」（日本経団連との「政策を語る会」提出資料）と約束していました。消費税についても、０５年総選挙では年金目的消費税とし３％引き上げることを主張し、いまは「消費税率は現行のまま」（参院選の政権公約）。ただ、「（消費税は）将来は上げる可能性は十分ある」（鳩山由紀夫幹事長、６月２５日の講演、「読売」同２６日付）とまったく腰がさだまりません。
飯能市議会でも
党飯能市議団は、６月市議会に消費税の増税に反対する意見書を国に上げるよう提案しました。しかし、保守会派は消費税増税は必要。公明党は、「まだ提案されていないから意見書を出す必要はない」。民主党は、「引き上げはやむを得ない。むしろ引き上げの時期を延ばしし過ぎている」などとして、わが党が提出した意見書案に反対しました。
雨が降るたび道路は池に
早期の舗装を申し入れ
笠縫３６０番地周辺の住民から「区画整理で移転したが雨が降るたび道路は池になり車が通れば泥のシャワーでドロドロになって困っています。関係する住民で、以前、設置したマンホールもあるので、ぜひ舗装して欲しい」との声が共産党の菅間宅に寄せられ、早速、滝沢市議と共に区画整理事務所に住民の切実な願いを届けました。市の答弁は「区画整理事務所としても、道路分のすべてが、まだ家屋移転がされていないが、実情はよく分かるので住民の方々の協力も得て、皆さんの願いに早急に応えて行きたい」との返事。この事を一軒、一軒の住民にお知らせしたところ、玄関から人々が出てきて「ぜひ早くお願いしたい！」と切実な声が聞かれました。すでに三度の交渉を行っていますが、早々に、住民の願いに市は応えていただきたいものです。（菅間）
波紋（コラム）
例えば片側歩道のところでは、公営掲示板は車道にむけてたてることになっているのでしょうか。それとも歩道にむけて歩行者から見えるようにたてるものなのでしょうか。そんなことはいちいち考えてたら日が暮れちゃうよ。たてればいいんだよという答えが返って来そうですが▼そんなことを考えていたら、また新潟で地震です。驚いたのは柏崎刈羽原発の火災です。約二時間原発から黒煙や火の手があがるのを見ているのは、異様で恐ろしい光景でした。北朝鮮のミサイルどころの話ではないと思った人も多かったのではないでしょうか。火災がなかなか鎮火しないのも、消防車を待っているからだと聞いて、それってホントと耳を疑ってしまいました▼そんなことも想定しないで、原発が稼働している日本は恐ろしい国です。刈羽原発の下に活断層があるのもわかっていたらしいとなると、黒煙を吹き上げる原発が今の政治のデタラメぶりを象徴しているようにも思えました。原発と同じように自・公の欠陥政治もストップさせなければなりません。
新飯能１５８１号
「貧困と格差」解消、憲法９条守ろう！
女性の力で政治を変えよう
７・６女性のつどい開く
７月６日、日本共産党飯能市女性後援会主催で「女性のつどい」が開催。七〇名が参加して活気あふれる集会となりました。
最初に、ブラックパネルシアター「一本のえんぴつ」は、平和への願いが会場いっぱいに広がり感動を呼びました。
記念講演では、日本共産党新婦人内後援会代表委員の高田公子さんから、「３０年間続けてきた家計簿調査で、収入は２倍弱なのに税金と社会保険料負担は４倍になった。格差と貧困を広げる政治の中で母子家庭はこの５年間で１２２万世帯・２００万人を超え、女性や子ども達、若者もお年寄りも今の政治の中で痛めつけられている。『ワーキングプアー』は決して自己責任ではなく、政治が生み出したもの。１９００億円あれば、子どもの医療費無料化制度を国の制度にして中学生まで無料にできる。この間、与党だけの強行採決は１７回にもおよび、安倍内閣は、超党派で作り上げた『男女共同参画基本法』を敵視し、これこそが国を滅ぼす元凶だと言って基本法の廃止をめざすなど、時代錯誤もはなはだしい。憲法９条を守りぬき誰もが大切にされる政治を築こう」と、穏やかな口調の中にも、国民いじめの政治を何としても変えたいというヒューマニズムあふれる力強いお話でした。
言わせてください私にも
次に、参加者からの一言発言『言わせてください私にも』では、笑いあり涙あり。まず５人の子どもを育てる若いお母さんＮさん：私の友達は、住民税が増税になって、パートに出て働くと言っている。子どもの成長に合わせて働くのならともかく、重税のために働きに出るなんておかしい。小学校６年生の担任をしているＡさん：子どもの貧困は深刻。１クラスに５～６人は児童虐待や父子・母子家庭の子がいる。修学旅行に行くのに保険証がなく、父親が何かの時には全額払うので参加させてほしいといってきたことなど教師として胸を痛めている。
東京大空襲で肉親を失って、悲惨な戦争を絶対に繰り返さないでと涙ながらに訴えたＹさん。
８０才になったＳさん：憲法９条守りたい。その一心で山沿いの一軒一軒を訪ね対話しています。年金が減って頭にきているＫさん：広告の食料品を買いだめして生活防衛している様子を雄弁に語りました。今回の「女性の集い」は、これまで以上に「今度こそ」の思いが会場いっぱいに満ちあふれる力強いものとなりました。
くらし・福祉守れと
ゆかた姿で宣伝行動
７月８日、日曜日の「まるひろ前」で女性後援会が涼やかにゆかたを着て大宣伝を行いました。日本共産党が提案する「ストップ貧困、命を守る緊急福祉１兆円プラン」は、①国の責任で国保料を１人１万円引き下げ、保険証の取り上げを中止させること。②介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ること。③ 小学校入学前までの子どもの医療費無料化を所得制限なしで国の制度として実施し自治体を応援すること。④生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせること等。実現に全力をあげますと訴えました。
日刊「しんぶん赤旗」の<07私の選択>に作家の室井佑月さんや、元プロボクサーのガッツ石松さんが登場して、今の政治と共産党について語っています。
下水道 － 住民の望む整備を早く
第３回下水道審議会開かれる
下水道普及の向上などを図るとして、設置された飯能市下水道事業審議会の三回目の会議が７月４日に開催されました。
審議会では、平成１８年度の飯能市の下水道の現況報告や浄化センターの処理状況、また１９年度から２４年度までかけて行なわれる、浄化センターの第一期再構築工事などの説明が行なわれました。当初は資料をもとに説明を行い、質疑を行なう予定でしたが、委員の中からは、下水道審議会とは資料を参考に報告を聞くだけの勉強会ではない、今後、どの様に下水道の普及を図って行くのか、昨年度、徴収した受益者負担金が５億円基金として積み立てられているが、活用方法なども含め十分に論議をして、一定の方向性を示す審議会とする事が必要との意見も出され、今後、下水道普及を図って行く上では、入間市や狭山市が導入している広域下水道の研究も必要との積極的な意見が出されました。
また、滝沢市議も区画整理事業の見直しにあたって、多くの住民が望んでいたのは下水道が利用できる様になること、この間の下水道部の考え方は区画整理側で道路整備が進捗しなければ下水道整備が進められないとの答弁であったが、下水道普及が進むように、道路の見直しをさせていかなければならない、積極的に対処すべきと指摘しました。
飯能市の公共下水道は、昭和４１年から始まっていますが、後発の狭山市や入間市は、既に普及率が８～９割台になっており、入間市は飯能市との市境まで整備された場所もあります。
波紋（コラム）
室井さんは「政治とカネ」の問題が大事だと思うといい、「でも、民主党には追及できそうにない。企業からお金もらったりしているものね」とバヅサり。よく見ているなと思います▼ガッツ石松さんは憲法９条は変えなくていい。日本という国がずっと戦争しないで経済的に豊かになれたのも９条のおかげといい、「共産党って国会での質問を見ていると一番筋が通っている。他党の人も真剣に聞いているでしょう。本当のことをいっているからだと思うよ」と、高い評価でうれしくなってしまいます▼もちろん注文もあります。室井さんは共産党はもっと分かりやすく、特に若い人に向かって訴えたらいい」と。ガッツ石松さんは「共産党が野党の中でもイニシアチブを取れるようになってほしい」と。
共産党に伸びて欲しいという思いが伝わってきます。面白くなってきた政治戦、ともにがんばりましょう。
新飯能１５８０号
もうたまらん！政治を変えよう
業者後援会が学習・決起集会ひらく
日本共産党飯能業者後援会は６月30日、｢もうたまらん！政治を変えよう｣と39名の参加で学習決起集会を開催しました。
山下会長の参議院選挙必勝の訴えに続き、党市議議団を代表して滝沢修市議は、｢なぜ住民税がこんなに上がったのかと６５０件もの苦情が市役所に殺到した。６月市議会では、大金持ち優遇の株譲渡益の減税を一年間延長する条例が共産党以外の自民･公明･民主の各党、各会派の賛成で可決された。参院選で逆立ち税制をただそう」と訴えました。
たしかな野党の役割語る
党県西南地区の辻もとみ副委員長は、｢『宙に浮いた年金』問題は国家的詐欺、多くの国民が怒りと不安を持っている。共産党は、一億人のすべての年金加入者に、直ちに年金記録を送付することを政府に申し入れ、国会でも追及し、ついに政府も実行すると約束した。政府の責任で最後の一人まで解決すべき問題なのに社会保険庁解体は責任を放棄するもの。貧困と格差をなくし、憲法の改悪を許さない力をもっているのは、たしかな野党日本共産党。必勝のために皆さんの大きなご支援を」と訴えました。
三神後援会事務局長は、本日の決起集会の参加にあたって、ご主人を送りだした奥さんから、『今度は必ず勝ってよ』と激励が寄せられた。今度の選挙は中小業者の営業と暮らしをかけた闘い。日本共産党への期待は高まっている。埼玉選挙区はあやべ澄子さん、比例代表は日本共産党への支持を知人･友人はもとより、他党支持の人にも「今度は共産党に｣と訴えようと提起しました。
参加者からの決意
●多重債務の被害の実態を国会で初めて取り上げたのは日本共産党。多重債務の解決のメドがついても生活は楽にならない。困っているのは雇用の問題。多重債務のないくらしを守る政治にしよう。（民商副会長･｢清流｣道場長の大沢さん）
●政府は参議院選挙後に消費税増税を考えている。共産党の前進で消費税増税のたくらみを粉砕しよう。（Ｋさん）
●病院に通院しているが、病院で知り合った10人に支持を訴えた。さらに広げたい。（Ｔさん）
●今日は、決起集会なのでハチマキで参加した。共産党の前進勝ち取りたい。（仕事場から駆けつけた役員のＳさん）
●すべての婦入部の皆さんに訴え頑張りたい。（婦人部役員のＴさん）
年金記録の照会代行
「消えた年金」問題で飯能市が対応
日本共産党は、①納付履歴を全加入者に送付すること②「氏名、性別、生年月日」の３条件が一致した人だけでなく、同一人物の可能性のある人は全て対象に調査すること。③「年金記録」をなくしたのは国であり、領収書がなくても会社に勤務していたことが証明できるようなものがあれば支給対象にすることなどを求めてきました。柳沢厚生労働大臣は６月28日、こうした提起を受けて、年金加入者全員に記録を送付することを約束しました。
金子としえ市議は６月市議会で、他市が社会保険事務所への調査を代行するサービスを始めたことから、飯能市でも実施するよう求めてきました。
こうした提起も受け、飯能市は国民年金記録を無料で送付するサービスと、市が厚生年金・国民年金記録の調査依頼を代行し、社会保険事務所から、納付履歴を無料で送付するサービスを開始しました。
また、社会保険事務所は出張相談会も計画しています。
日時 ７月30・31日
場所 飯能富士見公民館
『文教ゾーン』土地購入時の目的はどこへ
第二回山手町土地利用審議会開かれる
６月２８日、第２回「山手町用地土地利用審議会」（及川湍夫会長）が開かれ、平成１１年４月に土地開発公社が取得した（株）平岡レース跡地（飯能市山手町１４１７番１、宅地約１・７ｈａ）の活用について、市から計画案が示されました。
計画案では、図のように公共施設を整備するスペースとしては、保育所等用地約２６００㎡と図書館用地約５０００㎡で、代替地等用地約８３００㎡となっており、土地取得時の購入目的である「良好な文教ゾーン」としての具体化は縮小され、宅地として民間に売却したり、道路拡幅のための移転補償の代替地として活用しようとする面積のほうが上回る提案となりました。
この土地利用の基本的な考え方について市は、『公共施設を整備する区域と公共事業推進のための公共移転の代替地等として利用する区分に分ける』としています。
公共施設を整備する区域には、市民要望の高い新図書館建設と川寺上野線の道路建設で園庭がけずられてしまった第一保育所を移転することとしています。
保育所（定員９０名）については、保育内容をさらに充実させて新たにゼロ才児保育、一時保育、病後児保育の実施、子育て支援センターを併設するというものですが、新図書館そのものの規模は、２５００㎡程度で入間市の西武分館と同規模のものとなっています。また、駐車場を１００台分くらい２０５０㎡を想定し、全部で５０００㎡を計画したとしています。
公拡法の趣旨にそって
しかし土地開発公社が自治体に代わって土地を先行取得することについて、「公有地の拡大の推進に関する法律」では、明確な目的を要するものに限定されており、それは「文教ゾーン」として活用するということでした。確かにこの法律では目的外利用もできる、住宅地や代替地の活用も可能となっていますが、本来の目的からはずれた目的外利用が全体の半分近くを占めるのでは、市民の納得を得られるものではありません。
ご意見をお寄せください。
医師不足が何をもたらしているか
健康といのちを考える県民集会開く
埼玉県社会保障推進協議会は３０日、さいたま市で健康といのちを考える県民集会を開きました。
医師不足の現状について、全日本民医連医師部・ドクターウェーブ事務局長の増田剛さんが問題提起を行い、埼玉協同病院院長の高石光雄さんが、埼玉県の救急医療の実態から求められる国政・県政の課題を報告しました。
この県民集会に、飯能市立病院を良くする会の活動を新井たくみ市議が報告しました。
増田さんは、医師の絶対的な不足で、身近な産科、小児科がなくなっている。一年間に１０５病院が分娩を取りやめ、５年間で４３０病院が救急指定を返上、３割の大病院で手術待ちが「延びた」と回答しているように大規模病院でも医師不足は深刻。日本病院会調査では、１週間の勤務時間が４８時間以上が７割強、宿直勤務した医師の９割が翌日勤務している。「運転手が睡眠不足や過労では事故が起こることを知っているのに、どうして医師は睡眠不足や過労でも、診察しても安全だと信じられているのでしょう？」と疑問を投げかけました。そして、医療現場では、過労死、過労自殺、医療事故など深刻な事態になっていることを報告しました。
埼玉県の医師不足は深刻
高石先生は、埼玉県の医師不足はさらに深刻で、人口１０万人比で全国平均２０１人に対して１２９・４人で最下位。一般病床では、全国７１４・４床に対して４８３・４床で最少。０６年７・８月の救急傷病調査では、救急受入要請に５ヶ所以上へ連絡した事例は、９８５件で前年比２・２倍、病院受入までにようした時間が３０分以上要した事例は３６８件で前年比２倍に急増（埼玉西部広域＝県平均３３・８分より長く３７分）。その主な理由は医師不足とベッド不足である。
参院選・知事選の争点に
打開策として、高石先生は、①医師数をＯＥＣＤ諸国の水準まで増やすこと②国公立病院への独立採算の押しつけをやめ、地域医療の役割が果たせるようにすること③労働条件の改善と相応しい処遇④女性医師が働き続けられるような労働環境を作る⑤医療機関、行政と住民が一体となって地域医療の充実に取り組むことなどを提起し、同時に、参議院選挙や県知事選挙で大きな争点にしていくことが重要だと訴えました。
新井市議は、市立病院の入院廃止問題が起きてから、病院職員、住民が一体となって学習会や署名運動などに取り組み２万２千名の署名を提出し、市の姿勢を大きく変えてきたこと、現在、有識者会議を中心にまじめな議論が始まっていることなどを報告しました。
波紋（コラム）
私たちはよく新聞紙面を借り切って「意見広告」という手段でアピールすることがあります。「憲法９条を守ろう！」「消費税増税反対！」など、相当のお金がかかりますが、世論喚起には有効です▼最近、ワシントンポストに自民・民主の靖国派と言われる議員４４人が「従軍慰安婦の軍の関与はなかった」とする意見広告を出したということです。ところがこの意見広告が、「ばかげた主張だ」と逆に大きな怒りをかいました。米国の下院外交委員会は旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で、日本政府の公式謝罪を求める決議を採択するという皮肉な結果になりました▼自民・民主の議員でつくる日本会議議連は、「侵略はなかった。戦争は正しかった」という立場で、憲法９条を改悪し、自衛隊を名実ともに軍隊とすることを狙っています。いま、安倍内閣のもとで靖国派の台頭が目立ちますが、戦争が正しかったという靖国ＤＶＤも、世論の批判のなかで、監修した青年会議所が国の委託事業を辞退しました。
靖国派の思惑はことごとく打ち破られています。今度は選挙で、改憲政党にきっぱりと審判しようではありませんか。
新飯能１５７８号
「地域再生計画」の認定
地方交付税削減と一体では･･
６月議会の一般会計補正予算に、飯能市が向こう５年間（平成１９年～２３年まで）の事業費を確定できる、地域再生法の『地域再生計画』の認定を受け、林道と市道の道路改良工事の５年間の事業総額約２６億円の内、約１３億円が交付金として入る事になり、今年度分として５２６１万円が新たに増額補正されました。
市道・林道整備のはんのう再生計画
今回、飯能市が手を挙げたのは、林道と市道の整備について国の交付金を受けようとするもので、申請にあたっての地域再生計画「豊かな自然と地域の魅力が奏でるまち、はんのう再生計画」の中で具体化しています。
今年度は、林道（交付率５年間で３０％）では、①原市場ー名栗線、②吾野・花桐線の２路線。市道（交付率５年間で５０％）では、①小岩井・浄水場通り線、②原市場・石倉ー唐竹線、③南高麗・上直竹線の３路線。
来年、平成２０年は、林道では 北川・正丸線、市道では、①阿須ー小久保線、②大河原ー永田線、③１ー４号線（西中通り線）が予定されています。
なお、この『道整備交付金』をどのように予算化して行くかについては、かなり柔軟です。交付金の性格が、これまでの一年ごとの補助金申請と違って、５年間の複数の事業にかかる事業費を確実に獲得できることとなっていて、交付期間中に事業の変更も申請時の内容と違っても、必要に応じて変更できるとしています。市町村にとっては、これまでの補助金申請より使い勝手がいいものとして歓迎されています。
懸念される地方交付税削減
しかし、国は、必要な事業にかかる市の借金は地方交付税で措置をすることになっていますが、国は、「三位一体」の名のもとに平成１６年～１８年まで３年間で集中的に地方交付税を削減しました。『道整備交付金』が市に歓迎される一方で、地方交付税を削減したのでは、結局、地方財政の圧迫につながることが懸念されます。
中央公民館前交差
補助信号の改善へ
川寺上野線が供用開始になって、３ヶ月になりますが、「公民館前交差点で名栗方面から交差点に入る車が、信号を見誤って河原町から上がって来る車と接触しそうになる」と苦情が多く出されていることから、補助信号を真正面に設置する対策を講じる事になりました。
保守・公明・民主が
消費税増税反対の意見書に反対
政府の今年の「骨太の方針」は、参議院選挙を意識して、消費税引き上げ問題を「素通り」した形となりました。
７月の参議院選挙の結果が、今秋に予定される消費税増税を含む税制改革論議の鍵を握ります。
日本共産党飯能市議団は、６月市議会に消費税の増税に反対する意見書（他に年金問題の解決、偽装請負根絶、後期高齢者医療制度の改善、集団的自衛権の懇談会の中止など５本）を国に上げるよう求め、提案しました。しかし、保守会派、公明、民主の反対で提出することができませんでした。
保守会派は消費税増税は必要。公明党は、「まだ提案されているわけではないから意見書を出す必要はない」。民主党は、「引き上げはやむを得ない。むしろ引き上げの時期を延ばしすぎている」などとして、わが党が提出した意見書案に反対しました。
参議院選挙で増税政党に厳しい審判をくださないかぎり、消費税増税に『待った』をかけることはできません。
見区画整理の直しは
住民の立場で十分な協議を
滝沢おさむ市議の一般質問
昨年より区画整理の見直しを行なっていましたが３月下旬に県から「現状を重視した事業計画策定の指針（案）」が示されました。現在、この指針に沿って、見直し作業が進められています。事業変更にあたっての考え方、今後の事業計画について質問しました。
滝沢市議 区画整理事業で住民が望んでいたことは、下水道、狭隘道路、公園などの整備により、現状の住環境が向上することであり、碁盤の目のような整備は住民の希望と大きく食い違っていたのではないか、今までの計画については、どの様に考えてますか。
建設部長 現在まで、公共施設の整備改善と利便性が高く、整然とした街並を目標に事業を進めて来ました、しかし、結果的に建物移転が多く、事業費の関係もあり、長期化を招いてきたと考えています。
移転戸数や事業期間はどの様に変わるのか
滝沢 今回示されている内容は、事業範囲の縮小は認めないが、民間開発等により最低限必要な整備が確保されている区域などは事業から除外する。住宅地であれば４ｍの幅員でよいこと、袋地状道路も一定条件で認め、現況の道路網を生かして整備が出来るものとなっています。今後の計画では家屋移転の減少や事業期間の短縮については、どの様に見込んでいますか。
建設部長 建物移転の戸数や事業期間については、現在、県の担当と協議をしています。ここまで大幅な見直しの実例が過去にないことから協議に時間がかかっていますので現在はまだ示す事ができません。
滝沢 岩沢南部については８月を目途に説明会の開催を予定していますが、具体的なプランが示せますか。
建設部長 今後、市の方針を出し、審議会に事業費や期間、移転戸数などを示しお諮りし、その後、説明会で示して行きたいと考えていいます。
住民要望が生きる見直しに
滝沢 説明会後にはアンケートの計画もあるようですが、大幅な計画変更が行われる中で住民との意思疎通、合意形成が十分になされながら事業が行なわれなければなりません、住民意見・要望をどのように汲んで行くのでしょうか。
建設部長 これだけ大きな変更ですので、全権利者に説明できる様に、地区を分割し説明する方法などを考えています。また、他にも市の考え方にたいして、地権者の意向を聞く機会を設けて行きたいと考えています。
正規５２名・臨時５０名
保育所の異常な職員配置
山田とし子市議の一般質問
山田 子どもたちが生き生きと心豊かに育つには、自然環境や家庭環境はもちろん、豊かな保育環境の中でこそ、子どもの利益は守られ発達を保障することができる。保育所の果たす役割は大きい。
「子育てするなら飯能で」という市長の言葉にふさわしい保育環境を整えるべきである。しかし、他市と比べ、職員配置でも処遇面でも飯能市は異常である。保育士１０２名のうち（所長、主任は別）正規が５２名、臨時が５０名。他市では臨時の一人担任はあり得ないと言うが飯能市は６人、二人とも臨時が６クラス１２人、合計１８名。特に３歳児までの低年齢児に臨時を多く配置しているのは問題である。
なぜこんな事になったのか？退職に対し臨時雇用で対応し安上がりの保育を行ってきたからである。
臨時職員の処遇改善を
今年度からようやく担任手当（一日２５０円）がつくようになったが、二人が臨時の場合、手当ては一名だけであり、差をつけるのは問題。臨時は何年たっても賃金は上がらず一時金もない。市は保育の仕事には専門性を求めるが、それに見合う処遇はしない。行政がこういう立場でいいのか？正規職員として雇用し、早急な処遇の改善が必要ではないか。
市長 子育て支援は重要施策であり、今までは保育・学童など保育に欠ける子どもを中心にしてきたが、ファミリーサポート支援事業、２ヶ月児相談事業、名栗小トレーニングキャンプ、こども応援隊（原市場）など、すべての子どもを対象にあそびを豊かに体験させたい。
福祉部長 本市がそれほど低い水準ではないと思っている。意欲を引き出すには有効な手段とは思うが（処遇改善が）臨時は一般の事務職員もおり、それらを含めて担当課と検討していく。
川寺上野線の第一保育所前に信号機を
山田 以前にも「文教地域であり危険」と取り上げたが、自治会や近隣住民からも信号機の設置を求める声が出されている。近所の話でも、一小体育館脇で一時停止するが、見えにくく前に出て「ニアミス」。事故が起きてからでは遅い。住民の命を守り安全を確保するのが行政の役割。信号機の設置を強く求めるが。
市民生活部長 幼稚園、保育所、小学校が隣接する場であり、今後、警察とも相談して安全対策を考えていく。
波紋（コラム）
梅雨入り宣言があったのに雨が降らないと怒っている人がいます。｢あの雲が落とした雨にぬれている」(山頭火）。そんな気分にひたってみたいのに、今日も朝から夏の日差しなんて信じられません▼政治のことについては普段あまり意見を言わない人が怒っています。｢消えた年金」問題で、国民の批判が冷めるのをねらって会期を延長することについてです。有権者を馬鹿にしているというのです。自分のチームが負けているからと、九回までの野球のルールを勝手に延長してしまっていいのかというのです。どうも自民党と公明党のコンビがいけないようですねと説明がいりません▼志位委員長も｢かたや侵略戦争を反省しない、かたや言論妨害を反省しない、これ以上悪いコンビは考えつかないぐらいの”最悪コンビ”｣と言っています。有権者も正体を見抜きはじめています。自民党と変わりない民主党も頼りにならないことも。帰り際に｢確かな野党が必要です」あれはいいよと言ってくれました。そう｢今こそ｣がんばりどきなんです。
新飯能１５７６号
生活できない！
住民税の納付書にビックリ
この間、「格差社会」をマスコミが取り上げ、市民の大きな関心事になっています。
「格差拡大」の原因は、高額所得者や大企業への減税を強める一方で、庶民へは雇用の破壊、年金・医療・介護など社会保障費の削減と庶民増税が押しつけられているからで、こんなことをしていては「格差と貧困」は、ますます広がる一方です。
６月はじめに平成１９年度の市・県民税の納税通知書が各家庭に送られ、「なんだこりゃ！」「間違いじゃないの」「ショックで働く気力がなくなった」など、怒りの声が寄せられています。
増税の実態Ｙさんの場合
Ｙさんは７０才年金生活、夫婦２人で年間約３００万円の年金収入で生活しています。
Ｙさんは「説明書には、『１９年度から税源移譲により所得税がへり、その分住民税がふえる』とあって我が家の場合は前年比８２％の増税である。しかし、前々年比では１４・６倍と信じられないような大増税。また、減るはずの平成１８年度の源泉徴収は、約５・５万円。さらに１９年度は、定率減税が全廃され、老年者非課税措置が徐々に廃止される。一方、来年２０年からの「後期高齢者医療制度」では、保険料が年金から天引きされる。 介護保険料と両方では、月額１万円にもなるらしい。入るものが減って出るものばかりが増えたのでは、必然的に人間らしい暮らしなど到底できるものではない」と話しています。
市民要求かかげて
日本共産党議員団の一般質問
滝沢おさむ
６月13日（水）１０～
●区画整理問題＝見直し案について。都市計画道路について。雨水排水、未舗装道路、老朽化道路について。岩沢南部地区の下水道、岩沢北部地区の下水道について。●放課後児童プランについて。学童クラブについて。大規模学童クラブ解消に向けて。双柳学童クラブの状況について
●教育再生会議第二次報告について●南小畦川の市の改修について
山田とし子
６月13日（水）１３～
●飯能市の保育について
●こどもの医療費無料化の年齢拡大を●障害者医療費の窓口払いをなくすこと●震災時のトイレ対策にマンホール上に設置できる簡易トイレを●ひとりぐらしの高齢者や障害者の状況把握と情報提供は？●川寺上野線の第一保育所前に信号機の設置を
新井たくみ
６月14日（木）１０～
●市長・教育長の歴史・憲法認識について●憲法改定に向けた動きと自治体の姿勢について●今後の市立病院の検討報告について●給食等検討委員会報告について
金子としえ
６月14日（木）１４～
●「消えた年金」問題、社会保険庁解体でうやむやにするのは許されない。市長の見解と飯能市の対応について●山手町用地土地利用計画について●責任共有制度と自治体融資の拡充について●西武鉄道からの負担金の使途について●主要地方道飯能下名栗線、永田地域・バイゴー付近に押しボタン式信号機の設置を
飯能で３番目、職場で初めて
新電元に職場９条の会を結成
国民投票法が強行され、改憲の動きが強まる中、日本を「戦争する国」に変えないために、「憲法９条みんなで守ろう！」と「新電元・９条の会」が５日、一丁目クラブで２０名の参加で発足総会を行いました。
飯能には、「九条の会・飯能」「奥むさし文化９条の会」が活動していますが、職場にできた「９条の会」は初めてです。
１部の総会は、野口和友さんの司会で始まり、「九条の会・飯能」の事務局長の杉田実さんから連帯の挨拶があり、代表委員の石関正春さんが、２００４年６月、９名の著名人による９条の会のアピールが発表されてから、職場に作ろうと６名の呼びかけ人が中心になり学習会などを重ねてきて今回の発足に至った経過と、今後の会の運営、申し合わせ事項、財政などについての報告がありました。
憲法９条改悪を阻止するためにあらゆる行動をして行く。会の行事の計画やニュースの発行、財政は賛同者の募金でまかなうとしています。
●当面の行動
８月３日朗読とピアノコンサートの夕べ
（市民会館小ホール）
絵本「ミサコの被爆ピアノ」の朗読と被爆ピアノ演奏
２部では「日本国憲法の諸原則を“自分のものとして”まもりぬこう！！
とくに、第九条・平和主義を」と題して、平和国際教育研究会会長の森田敏男さんの記念講演がありました。
無言館に「高麗峠」の絵
奥武蔵文化９条の会が平和ドライブ
奥武蔵文化９条の会は25日、松代・大本営跡、山本宣治顕彰碑、無言館の見学を中心として「平和ドライブ」を乗用車２台で行い、１１名が参加しました。
松代・大本営跡では、研究者で追悼碑を守る会事務局長の原山さんの一時間半にわたる説明と案内を受け、どういう立地条件で松代が選ばれたか、朝鮮人の強制労働の実態、権力のねらいなどを理解することができました。
無言館での２枚の「高麗峠」の絵は、この画学生と奥武蔵を結んでいることに、思わず涙をし、山本宣治の顕彰碑の前では、７８年前、暗黒時代に正義を貫いた山本宣治の「生きざま」に想いを寄せ、地域での憲法９条を守る闘いに、「草の根から頑張る」決意を改めて固め合いました。
片道２００キロの日帰りは少し強行日程でしたが、信州そばを食べ、足湯につかり、古寺を散策し、「良かった。楽しかった」の一言でうれしい企画になりました。
奥武蔵文化９条の会 佐藤 弘
立憲主義を
否定する改憲論 （２）
日本国憲法とくに九条は時代にあわなくなっている、どこの国でも憲法改正をしているではないかと改憲論者は言います。しかし、奴隷制を暗に認めているような条文を無効にしたり、女性の参政権を認める条文を加えるというように、立憲主義の精神にのっとったものに修正したり、立憲主義の原理にもっとしっかりと根をおろした憲法に変えようとした改憲の例はありますが、およそ近代国家で立憲主義の原理そのものから離反するような改憲を企てた国はありません。それは、その国が民主主義の国であることを否定するにひとしいことだからです。
ところが、いま私たちの周囲では、「戦後レジーム（体制）からの脱却」という安倍首相のスローガンにかっさいして、立憲民主主義の歴史と意味をわきまえずに「改憲」を言いつのる人たちが大手をふるっています。日本のなかでしか口にしえないようなひとりよがりの言説が横行しているのです。このまま「改憲」への動きが推し進められれば、日本はふたたび国際社会での信頼を失わざるをえなくなるでしょう。
日本をむかしのような力ずくの軍事国家にさせないためには、憲法のもつ意義についての理解を一層深め広げていくことが必要です。「改憲」の口車に乗せられたり、だましの手口にはめられたりしないようにすることは、私たち自身に対してだけでなく子や孫の時代に対して私たちが負わなければならない重大な責任です。（池田貞夫）
波紋（コラム）
勇気ある内部告発です。記者会見で志位委員長は情報提供者の意図について「こんなことは許されてはならないことだということで、告発していだきたい」ということが本人からあったことを明らかにしています。自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動が市民や政党の活動を監視していたのです▼自衛隊のイラク派兵に反対する活動だけではありません。「医療費負担増の凍結・見直し」「年金改悪反対」「消費税増税反対」「国民春闘」などの運動、「小林多喜二展」のとりくみなど、普通の国民の活動や運動を自衛隊が日常業務として実施していたのです▼志位委員長は自衛隊がこうした活動をおこなっている狙いを「平素から国民を監視下において、いざというときに弾圧や抑圧をおこなうことにあるのではないか」といっています。武力集団である自衛隊が政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視しているのかと思うとぞっとします。安倍内閣の「美しい国づくり」の恐ろしい実態がまたひとつ明らかになりました。
新飯能１５７５号
侵略戦争肯定の教育現場に持ち込むな
靖国ＤＶＤ問題で党議員団が申し入れ
日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するＤＶＤを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国各地の中学校などで行われようとしていることが、日本共産党の国会質問で明らかになりました。 日本共産党飯能市議団は３０日、飯能市教育長に対し、日本の侵略戦争を美化した「靖国ＤＶＤ」（日本青年会議所作成）を教育現場に持ち込ませないよう要請しました。
「歴史認識にはいろいろあって･･･」 教育長の歴史認識
西澤榮一教育長は、教育委員会に報告なしに、そのようなことはあり得ない。教育委員会としては、学習指導要領に基づいた指導をしていく」と述べましたが、「歴史認識にはいろいろあってもいいのではないか。当時はヨーロッパ各国が侵略を進めていたなかでの日本の存在があった。今の価値観で当時の戦争を見ることはできないのではないか」「日本はそんなに悪い国だったのだろうか。過去にだけとらわれると自分たちの誇りが失われるのでは」「どこまで謝罪すれば許されるのか、素直な疑問がある」などと日本の侵略戦争を肯定するような発言をしました。
「靖国史観」への逆戻りはゆるされない
党議員団は、「侵略戦争の事実を素直に反省することから未来に向かったアジア各国との友好が始まる。あの戦争はアジア解放の戦争だったなどという靖国史観に逆戻りしたんでは世界から認められない。もしＤＶＤが持ち込まれるようなときは毅然と対応してほしい」と強調しました。
靖国ＤＶＤの内容
問題の教材は、「誇り」と題するアニメーションで、若くして戦死した靖国の「英霊」が現代に現れ、自分の子孫である女子高生に「一緒に靖国神社に行ってみない？」と誘い、日本の戦争は「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放するための戦争だった」と語りかけるものです。
格差解消・憲法守ろう
埼玉土建労組が定期大会開く
埼玉土建飯能日高支部の第６回定期大会が飯能中央公民館で開催されました。大会では、建設職人の賃金改善やアスベスト対策でも労災認定などの取り組み、職場環境改善に取り組んできたことを報告。賃金格差の解消や増税・憲法改悪反対に取り組んでいくことを確認しました。
関谷滋支部長は、「この間、憲法を学んできた。９条とともに、人間らしく働く権利が脅かされていることは重大」と強調しました。
大会では、新井巧市議が来賓として挨拶し、「市は何でも安ければいいとばかりに、委託や低入札が行われている。党議員団はこの間、地元業者を育成するために、落札企業への遵守事項改善などを求めてきた」ことを報告。「７月は参院選。選挙が終わると消費税の増税を年内にも決めると言っている。憲法改悪・増税にノーの審判を下す選挙。ともに力を合わせて頑張りましょう」と訴えました。
大会では、①賃金労働、技術住宅②組織、教育宣伝③財政、社会保障④共済などの分科会で熱心な議論が交わされました。
地域福祉が大事なとき
理事、評議員の定数大幅削減
２４日、飯能市社会福祉協議会評議委員会が総合福祉センターで行われ、厚生文教委員長の山田市議が出席しました。
議題は、評議員の定数削減と理事、監事の選任、１８年度の事業報告、収支決算が審議されました。
定数は、理事１６名を１１名に、評議員３３名を２３名に大幅削減です。
理事は、学識経験者１名を加えるが、議会代表の議長をはずし、自治会連合会の代表も６名を１名にする。評議員は障害者団体、経済団体それぞれ１名増、学識経験者を新たに加えるが、自治会連合会や民生児童委員協議会を大幅削減し、ロータリークラブとライオンズクラブはなくすというもの。
山田市議は、「定数を減らすことで活発な意見を出せるというが、議会形式で、丁寧な説明もされない、今のようなやり方では意見の出しようがないのではないか」と指摘。さらに定数については、「新たに加えるところは打診したが、ライオンズクラブやロータリークラブには打診もしない。いまこそ地域福祉が大事なとき、ひどいやり方だ」と批判し、反対しました。
会議に出られなくても今までに、同クラブなどからは、福祉用具の寄贈などがありました。そうした点はどのように感じているのか？もっともっと慎重にすべきではなかったのか？が問われます。
がんばる！「けあ・しゃきょう」
金子・山田市議が訪問
福祉センター一階にあった社会福祉協議会の介護支援事業所が、４月から飯能・日高県土整備事務所の近く、リサイクルショップがあったところに引っ越しました。
山田とし子、金子敏江両市議が訪問してお話を伺いました。
双木和宏係長と森保博子主任は、「ベテランの職員が今年３月で２名定年退職するので、今後どう積極的に事業に取り組んでいくのかをみんなで相談してきました。思い切って事業に取り組めるよう事務所を移しました。」とのこと。１０名の職員と４８名の登録ホームヘルパーで構成しています。
現在の利用者は、介護保険制度ががらっと変わって、ケアプランの作成は一番多い時の約半数、ヘルパー派遣も３分の２位に減少しています。しかし、独立採算で大変だけれども、それはどこの事業所も同じ。社協では、毎月一回ヘルパー研修を継続して行っていますが、つい最近も「排泄」、「移動」の講習会を行い、六月は「ケース交換」、７月「救急救命時の対応」、８月「プラスチックゴミの分別」など予定がぎっしり。皆さん明るく「やりがいがあります！」と語っていました。
立憲主義を否定する改憲論 （１）
改憲手続法の成立を強行した安倍首相は、「憲法改正」を７月の参院選の最大の争点にしようとしています。マスコミを最大限に利用して「改憲」をあおる動きが、今後ますます強められていくことでしょう。いまの憲法には足りないところがあると思っている人たちも、この動きに乗せられてしまうかもしれません。
しかし、いま改憲派がつくろうとしている憲法は、近代の立憲民主主義の基盤に立った憲法ではありません。立憲主義というのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三つの互いに切り離すことのできない原理にのっとって、政府の権力行使に縛りをかける考え方のことです。一人ひとりの人間の尊厳を認めることがその考えの基礎になっており、すべての人の生活と権利をまもることが政府のつとめとされています。この考えは、ヨーロッパで一世紀以上も続いた宗教戦争や内乱の苦しみをのりこえようとする努力のなかから生まれ、アメリカ独立宣言やフランスの人権宣言にうたわれ、そのご世界中の国ぐにの憲法の基礎とされてきました。日本国憲法はこの考えを最も豊かなかたちに表現したものの一つです。とりわけ九条は、一般市民をも巻き込む悲惨な戦争をなくそうという願いをこめて、日本国民が他の国ぐにに先がけて明文化した規定です。
ところが、安倍首相の言う「戦後レジーム（体制）からの脱却」とは、立憲主義の原理に異を唱えて、戦後日本国民が努力して築いてきた平和と民主主義を葬り去ってしまおうとするものなのです。（池田貞夫）
区画整理
現状を重視した事業へ見直し
飯能市では、現在４ヶ所で土地区画整理事業が進められていますが、岩沢の南北や双柳地区は進捗が思わしくありません。このままでは事業完了まで、百数十年との試算も出されています。住民の願いである狭い道路や下水道普及のためには計画の変更が必要で、滝沢修市議も議会ごとに取り上げ、住民本位の街づくりを求めてきましたが、市は昨年度より岩沢南部・北部地区の見直し作業を開始し、県とも交渉を行う中で基本的な考え方が示されました。内容は、区画整理事業の範囲の縮小は認めないが、民間開発等により最低限必要な整備が確保されている区域などは事業から除外することが出来ることや、道路については、都市計画道路の変更はしないが、住宅地であれば４ｍの幅員でよいこと、袋地状道路も一定条件で認め、現況の道路網を生かして整備が出来るものとなっています。この事により、縦横に６ｍ道路を配して住宅を移転させていた今までの施工方法は大幅に変更となり、移転戸数も削減される見込みです。８月頃に岩沢南部地区の住民説明会の開催を予定、その後、北部地区の説明会となります。下水道整備と合わせ住民の納得できる計画として提示、説明できるものが必要です。
波紋（コラム）
久しぶりの蕨採り。最初は付き合い半分でやっていたのにとれてくると欲が出て夢中になってくるから面白い。気がついてみるとまわりには誰もいない。新緑の海と青い空、大きな蜂が羽音をふるわせているだけのしんとした静けさがあたりをつつんでいるだけ▼松岡農水相の自殺を聞いて、安倍首相の責任ということがまず頭をよぎりましたが、この日の蕨採りの取り残されたような静けさが心に浮かんだのは不思議なことでした。政治とカネの問題で、あくまで農水相をかばい続ける安倍首相には世論の批判も強く、２８日に発表された世論調査では内閣支持率が１１・１２ポイントと急落していました。松岡農水相もまわりには誰もいないことに気づいたのではないでしょうか▼安倍首相が松岡農水相を罷免しなかったのは、同じ靖国派の右翼運動の盟友だったからだとも言われています。だとすれば、戦前の国家体制を美化する異常な歴史観が今回の悲劇を生み出したともいえます。安倍首相にはきちんと真相を明らかにする責任があります。
新飯能１５７４号
平和の大切さ語った
第５回・新婦人まつり
新日本婦人の会飯能支部は９日、富士見公民館で、第５回の“新婦人まつり”を行い、親子で約１００名が参加し、楽しい一日を過ごしました。
支部長の本多芙美枝さんの開会あいさつの後、はっぴ姿の子どもたちによるキッズソーランのオープニングで始まり、文部科学大臣賞を受賞した「ぐるんぱ」の公演。エプロンシアターや人形劇は子どもたちだけでなく大人も引き込まれてしまいました。
一本の鉛筆
特に、美空ひばりさんの「一本の鉛筆」のパネルシアターは感動をあたえました。
「一本の鉛筆」の曲は第一回広島平和音楽祭で美空ひばりさんが歌った曲で、そのとき実行委員長を務めた作曲家の古賀政男さんが美空ひばりさんのために作った曲と言うことです。
♪あなたに聞いてもらいたい あなたに読んでもらいたい あたたに歌ってもらいたい あなたに信じてもらいたい 一本の鉛筆があれば 私はあなたへの愛を書く 一本の鉛筆があれば 戦争はいやだと私は書く･･･一枚のザラ紙があれば あなたをかえしてと私は書く･･･一本の鉛筆があれば八月六日の朝と書く 一本の鉛筆があれば 人間のいのちと私は書く･･。 会場がシーンと静まりました。
子どもたちと憲法を朗読
午後は、元気な太鼓小組の演奏で始まり、傘踊り、親子リズムの実技、玉すだれ、朗読小組の早口言葉、若いお母さんたちの「子どもの伝える日本国憲法」には子どもも朗読に参加。憲法の大切さを子どもたちにしっかりとつなげている新婦人の姿が伺えました。
会場にはレザークラフト・絵手紙・ちぎり絵・写真・書道・着物のリフォームなどそれぞれの小組の皆さんが作った作品が沢山展示され、お抹茶・ケーキ・コーヒーコーナーもあり、出し物の合間に楽しんでいました。わだつみ班では、３０年間の旅行の写真には歴史を感じる展示物でした。
調理室が消える
小規模校の統合を報告
学校等給食検討委員会がこのほど検討報告書をまとめました。この検討委員会は、学校、保育所などの関係職員で構成され、①自校直営での業務委託化②全面委託③施設の統廃合④共同調理場の新設などについて検討しました。
検討会は、退職調理員の補充採用をしてこなかったため、平成２０年から正規職員を各校・各保育所に一名配置できなくなること。山間部の小規模校は児童生徒一人当たりの経費が１５００円以上と高額であること。調理員一人当たりの調理食数が大規模校に比べ少ないことなどを問題にし、次のように報告しています。
検討会報告
「小規模校については、自校方式と同様の給食が提供できる範囲で施設を統合し、給食に係る経費削減と給食調理員の負担の公平化を図る」として、
平成２１年度から順次、学校の給食調理を統廃合する。吾野４校（東吾小、吾小、西川小、吾中）の給食室を統合し、西川小で調理を行い各校に配送する。南高麗２校（南高麗小・中）については、南高麗小学校で調理し、南高麗中学校に配送する。精明２校（精明小、双柳小）については、双柳小学校で調理し、精明小学校に配送する。飯能第二小学校については、原市場小学校で調理し、配送する。このように、「１０校の給食調理室の統廃合を行い、退職不補充による正規職員１名配置の困難化の解消及び給食に係る経費の削減を図るものとする。また、将来、新たに退職不補充が進んだ際は、委託方式を取り入れるなど新たに検討し、児童生徒園児に安全で美味しい給食を提供していくものとする」などとしています。
退職調理員を採用してこなかったために、正規職員が配置できなくなるのは当然で、日本共産党が議会で何度も指摘してきたことです。議会答弁では、「職員採用も含めて検討する」としていたのに、不補充を前提に経費問題を中心に議論してきたことは問題です。
憲法・増税・格差問題など
あやべ澄子予定候補の力強い訴え街に
日本共産党埼玉選挙区のあやべ澄子予定候補は１９日、金子敏江・山田利子・新井巧市議ともに飯能市内各所で街頭から訴えを行いました。
マイクを握ったあやべ澄子さんは、自民・公明が強行した改憲手続き法案の問題点を指摘し、安倍内閣が狙う憲法９条改悪を批判しました。
あやべさんは、イラクに派遣された自衛隊員の言葉を紹介し、「自衛隊はアメリカと違う。憲法９条があるからイラク国民に武器を向けるようなことはないと話して理解してもらった」と。しかし、「靖国派など戦争の誤りを認めず、反省のない勢力が９条を変えようとしている」と安倍内閣の危険性を指摘しました。
増税問題では、６月からの住民税大増税にふれ、あるお年寄りが、「葬式代として貯めておいたお金まで取り崩さなければならない」という悲痛な声を紹介し、「庶民に大増税、大企業・大金持ちには１・７兆円もの減税をしている」と逆立ち税制を批判しました。
格差と貧困の問題では、アパートが借りられずネットカフェ難民と言われる若者がいることを紹介し、「不安定雇用を生み出した自民・公明の労働者派遣法の改悪に民主党も賛成してきた。自分がしてきたことには口をつぐみ、反省がない党ではいくら格差是正を叫んでも信用できないのではないか」と批判しました。
自転車で通りがかった青年は、「憲法９条は絶対に守ってください。応援しています」と声をかけていきました。
自校給食はおいしい
市議会議員が給食の試食
２３日、給食の試食会が第一中学校で行われ、山田、新井、滝沢市議など11名の議員が参加しました。当日のメニューは、ご飯・豆腐入りビビンバ・わかめスープ・ジューシーフルーツ・牛乳で、それぞれ担当に分かれて盛りつけ、食事をしました。 栄養士さんは、食材はできだけ県内産にこだわり安全性に考慮し、暖かいものは暖かいうちに、冷たいものは冷たくをモットーに調理に気を配っているとの事、自校調理方式の大切さが表れていました。成人には少しカロリーが高めとの事でしたが全て食べきりました。
信用保証制度「見直し」が、融資の後退につながっては大変！
県商団連が金融問題の学習会開催
２３日、伊奈町研修センターでの学習会には、埼玉県信用保証協会の幹部職員から一時間半にわたって制度の解説や保証協会のＰＲ、自治体での積極的な取り組みを期待する講演がありました。
「見直し」の内容は、今年１０月から、これまでの保証協会による１００％保証（保証付き融資が焦げついた場合、損失全額を保証協会が穴埋めする）が８０％保証（部分保証）へと縮小され、縮小した２０％分を金融機関の負担にするというものです。
貸し手の銀行側がリスクを請け負うとなると、中小零細企業に対して利率を上げたり、きびしくなるのではないかという声が出されています。
このような部分保証制度の導入は、政府の金融政策の根幹にかかわる大改悪です。公的な信用保証制度を利用している中小企業は、全国の４割、１６５万社にのぼり、事業主や小法人のほとんどが利用しており、まさに小規模事業者の資金繰りをささえ、長引く不況をのりきる「命綱」となっていて、飯能市でも、小口融資の貸し付け件数は増えています。平成１６年と１８年との比較では、一般小口融資では、３７件・１億７３７０万円が、５５件・２億８６６０万円に、特別小口融資では、２２件・８４２０万円が３１件・１億３２７０万円です。こうした市町村融資を後退させることのないよう、市の積極的な姿勢が求められます。
また、「多重債務者」の救済に取り組む飯能民主商工会内「清流道場」の道場長・大沢明氏から、埼玉県下でも屈指の「多重債務者」の駆け込み寺となって、生き生きと取り組まれていることが報告されました。
大規模学童は分割が必要
飯能市学童クラブが総会
５月２０日、飯能市学童クラブの会総会が福祉センターで開催され、滝沢修議員が参加しました。 いま市民生活が厳しさを増す中で、共働き家庭や一人親家庭が増えており、放課後の子ども達が安心して過ごせる場所が求められています。飯能市の学童クラブも利用者が増加し、学童クラブの会に加盟している６クラブだけでも４００名を超える利用者がいます。
石田会長は、あいさつで「行政が施策の重点課題とし、『放課後児童対策事業』を認識するようになってきたが、補助金の効率化の名目で『放課後子どもプラン』により、文科省の全児童対策事業と厚労省の放課後児童対策事業の補助金を一本化し学童がなくなってしまった自治体もある」と放課後児童クラブの厳しい現状を語り、国の示している、２年後の大規模学童補助金の打ち切りについても「子どもたちの安全のために、大規模学童の分割を自治体に求めて行きたい」と話していました。
児童クラブは、子どもたちが、安全に放課後を過ごせ、父母も安心して働ける場所として欠かせない場所になっています。市としても、十分に責任を持って対処することが求められます。
波紋（コラム）
最近、「メタボリックシンドローム」という言葉を耳にします。高血圧、糖尿病などの生活習慣病は、それぞれが独立した病気ではなく、内臓に脂肪が蓄積した肥満が原因。内臓脂肪型肥満によって、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態を『メタボリックシンドローム』といい治療の対象にするといいます▼医療費削減の一環として予防に力を入れていく。これが最近の方向のようです。もう一つ医療費を減らすために考えられているのが、入院ベッドを減らし、公立病院を減らすのだといいます。全国に現在３８万床ある『長期療養者のためのベッド』を、半分以下の１５万床まで削減する方針を打ち出しています。それにより、退院を余儀なくされる『医療難民』が２万人。在宅や施設での受け入れすら困難な『介護難民』が４万人とのこと▼日高市に埼玉医大の国際医療センターがオープンしたことで、いつでも誰でも入院できる病院であるかのように考え、「市立病院がなくなっても、大丈夫」などと言っているとしたら大変なことです。