新飯能1616
埼玉医大との連携強化が優先
有識者会議が提言まとめる
飯能市立病院の在り方を検討している有識者会議の第5回会議(最終)が26日開催されました。
この日は、事務局がまとめた提言書案を議論しました。
事務局案は、「飯能市立病院の経営は、継続して安定的に医師が確保できる大学病院などの医療機関に委ねる。・・・50床のうち、20床程度は地域の患者を優先し、残りの30床程度は後方支援機能として活用することで経営改善を図り、・・また、経営を委ねることができない場合は、無床診療所とする」というものです。
石橋委員から、「経営を委ねるとは、指定管理者制度の導入と明記した方がよい」という意見がありましたが、小野委員は、「指定管理者でうまくいったところはどこにもない。果たして医大が受けるのかどうか」と質問。国際医療センターの佐藤委員は、「私のところ(埼玉医大)は、医師を派遣し、病床が足りないところを市立病院にお願いしたいということで、経営まではとても考えていない」ときっぱり。
また、石橋委員は「指定管理料を一億とか、一億三千万円出せば検討できるのでは・・・」などと制度導入には多額の管理料が必要になるとの考えを示しました。
結局、「医師派遣を埼玉医大にお願いし、病床利用率を高めるために努力が必要だ」と、「医大との連携強化が優先」との考えが強調されました。
無床診療所という声はなかった
同時に、「できない場合は、無床診療所とする」というまとめについては、「そんな意見を出した覚えはない」「無床にするという安易な方向が選択肢にしてあると真剣な検討ができないのではないか」などの意見が多く出されました。
しかし、事務局は、「無床診療所も選択肢として考えられる」という有識者の議論と異なる内容を押し付けました。
市民の要望を生かした計画を
市は有識者会議の提言を受けて、20年度に経営改革プランを作成していくことにしていますが、19年度実施した住民懇談会や2万2千人を超える署名で住民が強く求めている「入院ベッドの存続と病院の充実」という声に応えた計画にしていくことが必要です。
有識者会議は、若干の問題点を残しましたが、医師を確保し、経営を改善していくために、「市はもっと汗をかくべきだ」と経営改善を求めるものになりました。
美杉台にあさひ山展望公園を整備
25日、都市計画審議会が開かれ、都市計画公園の変更や飯能市都市計画マスタープランの見直し作業の経過について報告がありました。
都市公園の変更は、もともと、美杉台地区の緑地と南台第二地区の近隣公園として整備する事になっていたものを、(仮称)「あさひ山展望公園」として、改めて都市公園の指定をして一体の整備を行うものです。予定地は美杉台中学校西側の約3.6haで小高い丘になっており、頂上付近にあずま屋が設けられる計画となっています。21~22年度の2年間で、国と都市再生機構がそれぞれ2分の1の費用負担で整備します。同所は大変見晴らしが良く、遠くまで眺望できるので展望を生かした公園の整備を進めて行きたいとしています。 また、飯能市の都市計画マスタープランは都市計画区域外も含めた行政区全体を対象としている事が特徴ですが、今後20年間を見据えた計画が策定中となっています。
原市場・名栗も要建築確認地域に
また、県の指導で原市場、名栗地区では20年度から建築確認が必要になることも報告されました。この事により、同地区はこれまで木造2階建ての住宅など小規模な建築物については、建築確認申請が不要でしたが、10月1日以降は、建築主事等に確認申請を行い、確認済証を受けた後に工事に着手する必要になります。この事により道路と敷地の関係規定が適用され、敷地は道路に2m以上接していなければ、建物が建築できないなどの制限や建物の容積率、建ぺい率の適用を受ける事になります。
さわらびの湯
指定管理者制度導入の教訓と今後の課題は?
金子としえ市議の一般質問
金子 「さわらびの湯」指定管理者制度の導入では、昨年12月議会に全国展開する民間の事業所に選定したいとして議会に提案された。
地元の関係者も、私たち議会側も、予想外の展開にとまどったというのが正直なところではないか。この業者は、実績を蓄積した事業内容で、委託料は取らない、市へは3年間で1200万円納付するとしたのだからたまらない。市も、選定基準の中の納付金の額に高い評価を与え、ここに相当の期待をもって臨んだことになる。しかし、突然の民間企業の参入で、経営改善はできたけれども、地域のコミュニテイがうまくいかない。このような事例が全国で起きている。
今回の問題を振り返って、飯能市の「指定管理者制度導入にかかる基本方針」では、「公の施設」の管理運営業務の選定を「原則公募」としているが、「原則公募」が強調されるあまり、保護規定が弱い。すべて市場の競争にさらしていいとは限らない。今後、新たに指定管理者制度を導入しようとする施設(運動施設、市民会館、あけぼの子どもの森公園)、すでに導入して再指定する施設(農産物加工直売所、カヌー工房、総合福祉センター、美杉台児童館、老人ホーム敬愛園など)について、市の基本的な考えを聞きたい。
市の要望をいち早く公表する
総合政策部長:施設の設置目的や機能などを十分に考慮し、発注者側である市がどのような指定管理者を求め、何を期待するのかについて、事前にその意志を明確に示し市民的理解を得た上で、最もふさわしい候補者を応募選定していきたい。選定委員会には学識経験者を加え、審査基準は積極的に公表する。また、地元業者育成も十分考慮しながら慎重に検討していきたい。
保護規定の明確化を
金子 そうは言っても市の基本的な考えは「原則公募」である。「基本方針」では、施設の特性を考慮して市が独自の判断をするという、言ってみれば「保護規定」の位置付けが弱い。もっと明確に位置づけるべきではないか。
総合政策部長 他市町村では、現指定管理者の実績等を評価し、施設の設置目的を効果的・効率的に達成できるなどの場合において、再指定することができるとしている事例もあるが、本市においても、施設の性格や設置目的、業務の特性、政策的見地等から、施設を一件ごとに慎重に検討していきたい。
「基本方針」には確かに「原則公募」と書いてあるが、①地域密着型施設でその管理を地域の団体に特定する合理的理由がある場合。②業務の特殊性等によりその施設の適正な管理運営ができる団体の公募が困難な場合。この場合には、非公募にすることができる。としている。
金子 実際の運用できちんと保護規定が生きるよう見直しする必要があると思うが。
総合政策部長 十分に慎重に検討していきたい。
市立病院
住民の声を生かした改革プランに
新井たくみ市議の一般質問
新井 「国が各自治体に20年度中に「病院改革プラン」の策定を求める通知を出した。しかし、「現状維持とする計画になっても支障はない」と言っている。飯能市の実状にあった独自の計画でよいということだ。住民懇談会などでも入院の必要性が強調されていた。市は、それらをどのように受け止め、改革プランを作成しようと考えているか。
野口調整監 国が示したものなので、ガイドラインに沿ったプランを作成していかなければならないと考えている。有識者会議の提言が出された後に、地域の要望も踏まえて検討していく。新井 有識者会議の議論のなかで、「経営を委ねる」と言う意見は、指定管理者制度の導入とも考えられるが、うまくいっている事例は少ないようだ。京都の舞鶴市民病院は一般病床200床程度の規模で、地域医療を守る中核的な病院だった。指定管理者制度導入を決めたが、予定していた病院が医師確保などが困難なことから、指定管理者制度移行直前に辞退、撤退したことから、外来診療のみを細々と続ける結果になってしまったという。この事例が示すように、指定管理者制度は直営に比べ、安定性を欠き、危険だと思うがその辺の研究はしているか。
野口調整監は、「提言がでたらしっかり検討していく」と答弁しました。
給食室統合圧倒的に反対の声
新井 小規模校の給食室統廃合問題について、対象校で4ヶ所の説明会を行ったが、批判や不安の声が多く出された。『これまでと同程度の給食が確保される』ことを前提にしていたが、調理員さんや栄養士さんはとても無理だといっている。これが確保できなかった場合、どうなるのか。多くの批判や疑問に答えきれているとは言えないが、理解がなくても強行するのか。
山川参事は、「反対もあったが課題を提起されたと受け止めているので解決に当たっていけるよう努力していく。予算化されたら担当者会議、学校便り等で各家庭に知らせる」などと答弁しました。
正規調理員の計画的採用を
新井市議は、「民間委託の場合、質は低下し、コストは決して安くならない。その上、法的な問題も指摘されている。しかし、集中改革プランで22年度末までに62名削減する計画だ。民間委託はまだ白紙だといっても退職者不補充では、行き着く先は民間委託だ。今、計画的な採用計画を打ち出さなければなし崩し的に委託になる」と指摘しました。
波紋(コラム)
いい日です。昨夜の雨が木々の梢の先まで、しっとりした感じでつつんでいます。桜もちらほら咲き始めています。去年道端に植えたスミレも小さな花を咲かせています。スミレの小道にするんだと意気込んで植えたものの、大半のスミレはどこかに消えてしまいました。世の中そう簡単にはゆかないんだということを痛感しています▼春に背いてというか、暗いニュースが続きます。「誰でもいいから、人を殺したかった」と。でもそれを実行してしまうなどということが許されていいはずがありません。それも連続して。そこに病んでいる社会の匂いを感じてしまうのは私だけでしょうか▼飯能市の保育所の保育士は50%が非正規だといいます。非正規保育士だけで三歳未満児の保育にあたるのがあたりまえになっているというのです。非正規保育士が悪いわけではありません。問題なのは経費削減のコスト論を子育てにまで持ち込んでいる市の姿勢です。子どもから大人まで、人間を人間扱いしない社会の歪みが事件の背景にあるというのはいいすぎでしょうか。
新飯能1615
自校直営の豊かな給食守れ!
考える会が署名を追加提出
飯能市子どものための豊かな給食を考える会(代表・麻生正)は14日、「豊かな給食をめざし、自校式給食の継続を求める要請署名」の第2次分1593筆(第1次分と合わせて3984筆)を提出しました。
飯能市は、給食調理員の退職者をパート化してきましたが、このまま進めた場合、各校一名の調理員が配置できなくなるとして、小規模校(6校)の給食室を統廃合しようとしています。その後は、「民間委託を検討する」と議会で答弁しています。 こうした状況を踏まえ、考える会では、2回の駅頭署名宣伝や該当地域でのビラ配布に取り組むとともに、PTAや地域の労組などへの依頼を通じて署名活動に取り組んできました。
理解が得られないまま実施しないで
麻生代表は、「この署名には、多くの市民が給食室の統合や民間委託に反対する思いが込められている。市民の理解がえられないまま実施することがないように」と求めました。
東吾野小学校の父母の小野さんは、「説明会の席上、共同調理の内容がはっきりした段階で、もう一度説明すると答えていたので、ぜひ、早い時期に説明会を実施してほしい」と求めました。
対象地域4ヶ所で実施された説明会では、父母、教職員から反対や疑問、不安の声が圧倒的で、父母の理解が得られたとは言えない状況です。
経費削減になるのか
調理室統合の理由の一つに経費削減が上げられていますが、20年度予算に調理室改修や配送車購入などの予算が3800万円計上されています。さらに、共同調理になると少なくとも新たに運転手3名と配膳員3名が必要になるなど、大幅な経費削減になるか疑問です。
シンポジウム開催
考える会では、3月29日(土)午後1時30分から飯能中央公民館で給食シンポジウムを開催します。
基調講演は、自治労連給食委員会前事務長・布川未来さん。パネラーとして教員、栄養士、調理員、農家から報告を予定しています。
がんばってます!ふれあい、ひびきあい
配食ボランティア「ひまわりの会」
19年度最後の 配食ボランティアグループ「ひまわりの会」(山崎トヨ子会長)のお弁当づくりが、18日保健センター調理室で行われました。この日の献立は、メカジキの煮魚、千草焼き、フキの煮物、酢の物、お味噌汁、伊予柑、ミニトマトで、朝7時前には調理に取りかかります。手際よくキビキビとした動きで、9時半には仕上げて、配達に間に合わせます。利用されている方は市内全域ですが、一番遠いところは、東吾野地区の虎秀・ユガテや八徳まで届けます。配達は9コースに分かれ、運転ボランティアの方と「ひまわりの会」の会員さんがペアになって、「元気?調子はどう?今日のお弁当もおいしいわよ」と声をかけ、健康状態を確認し、不自由していることはないか尋ねたり、他のサービスにつなげたりと心の通ったネットワークを築いています。配達と食事を終え、午後12時過ぎにはみごとに片付けを終了し、その後反省会でお年寄りの様子を報告しあいます。「ありがとう。仏様に上げてからいただきます」「友達が入院してしまったのでさみしい」「電気ゴタツでヤケドしてしまった」「味が良くって楽しみにしている」「私の命綱です。いつまでもがんばってね」などなど。ヤケドをしたというお年寄りには、すぐに訪問看護につなげます。
「ひまわりの会」は、毎月2回、1人暮らしのお年寄り宅約80軒に心のこもった手作り弁当を届けています。月2回実施するためには、献立の相談や買い物など何度も打ち合わせをして取り組んでいます。この日は、金子市議も朝から参加してどんなに会の活動がお年寄りを励ましているかを実感しました。ぜひ皆さんもボランティアに参加してみませんか。
経営改革プランで料金値上げ!?
滝沢おさむ市議の一般質問
飯能市は20年度に下水道料金の値上げを検討するとしています。下水道審議会には「下水道事業経営改革プランの骨子」が示されました。このプランと、公的資金繰上償還、また、国が進めようとしている財政健全化法について質しました。
滝沢 いま、地方の借金や赤字を減らす対策として公的資金補償金免除繰上償還の制度が19年度から3年間行なわれます。この制度は過去において5%以上の高金利で借りた政府資金を市中銀行の低金利に借り替えて元金を一括して返済をし、利子相当額の保証金は、免除され利子分の交付税措置は続くことになる代わりに、市も相当額の効果を出すことが求められる。下水道会計についても、19年度と20年度に、制度 を利用して約3億5700万円の償還を行うために財政健全化の計画を策定したが、「下水道事業経営改革プラン」との関係はあるのか。
上下水道部長 総務省からは、様々な民間的経営手法の積極的導入を進め、一層の自立性の強化と経営の活性化を図るように要請を受けています。そ具体的な計画として、中期経営計画の策定が求められており、今回、下水道事業経営改革プランを策定するものです。繰上償還については、多額の費用を要する浄化センターの再構築工事も始まっており財政収支計画を示していくタイミングとして19年度から23年度までと考えています。この繰上償還に、公営企業経営健全化計画を作成し、提出したもので中期経営計画とは別のものです。しかし、何れも整合性の取れたものにする必要があるということです。
滝沢 下水道事業経営改革プランと繰上償還とは別の計画との事だが、整合性はあるとの事です。21年から始まる「財政健全化法」との関係は。
上下水道部長 財政健全化法に向けたものではないが、財政というのはきちんとした大きな柱の中でいろんなプランを作っていかなければならないので、整合性はあると考えています。
滝沢 国主導の料金体系に沿って行くと、現在、一般家庭20立方あたり1848円から3000円まで引き上げていく計画になるのではないか。上下水道部長 下水道事業において、使用料は、経営節減と並んで最も重要なもので、使用料の適正を抜きに経営改革はないと考えている。自立性の高い経営を目指す上で検討が必要であると考えています。
月3万円でできる第3子の無料化
山田とし子市議の一般質問
子育て世帯の経済的負担を軽減して安心して子どもを産み育てられるようにするために①第3子の保育料を無料にすること②こどもの医療費無料化の年令拡大と高齢者の税負担軽減に障害者控除認定書の送付などを求めました。
「乳児を預ける保育所不足、職場復帰が難しい等のこともあるが、経済的な理由から産めないという声が多い。17年度版「国民生活白書」によると、子どもを一人育てるのにかかる費用(小・中・高いずれも公立)は1300万円ぐらいと試算されている。他にも医療費・養育費など大きな負担。これでは少子化になかなか歯止めがかからないのが実態で、第3子を無料にする市町村が増えている。飯能市の(無料にした場合)影響額はどのくらいか」と質したところ
福祉部長は、20年1月1日現在、10人で月額3万円弱と答弁。
山田市議は、その位なら何とかなるのではないか。是非、無料にするよう強く求めました。
部長は、「適正な受益者負担は必要であり、考えていない」と財政面しか考えない態度です。
医療費無料化年令拡大を
現在、小学校入学前まで無料にし、窓口払いが無くなったことは、子育て家庭にとっては非常に助かっている。学齢期になると抵抗力もつき、罹患率の減少は確実で少子化対策として、義務教育終了まで無料化にする市町村が増えている。埼玉県が20年1月から入院通院ともに就学前まで補助対象とした。市議会では昨年12月「小学校卒業までの無料化を求める請願」を可決している。この点からも年令拡大するよう求めました。
福祉部調整監は、「今年度は後期高齢者医療制度の導入などで厳しい財政事情がある。年令引き上げについては、医師会との関係で日高市との調整も必要、今後さらに検討していく」と答弁しました。
要介護認定者に障害者控除認定書を直接送付を
「介護保険の要介護認定者は、市が発行する「認定書」があれば、障害者控除または特別障害者控除が受けられる。市の広報にもその旨掲載されているもののわずか数行、説明不足、不親切である。全国では認定書の送付をする自治体が増えており、埼玉県内でも今年1月には深谷市、春日部市が送付している。18年度決算で明らかになっている介護認定者1295人に、説明書と障害者認定書を送ったとしても郵送料はわずか10万3600円。高齢者の増税と負担増が続く中で、今ある制度を徹底して、少しでも負担軽減を図ること。高齢者が申告しやすいようにするのが市民サービスではないか」と質問。
福祉部長は、「混乱を防ぐ、より親切な対応と考え、今年度から在宅者にはケアマネージャーから、入所者には施設から説明、サポートをしていただく。送付することは考えていない」と答弁しました。
波紋(コラム)
2月16日は詩人蔵原伸二郎の命日でした。子どもの頃奥さんと連れ立って歩いている姿を目にしたこともあります。読売文学賞を受賞した「岩魚」は私の好きな詩集の一つです。同じ読売文学賞を受賞した詩人に金子光晴がいます。蔵原は1899年、金子は1895年の生まれで、ほぼ同時代を生きた詩人だということができます▼孫娘のことを詩に書いたことも共通しています。蔵原は/万里子よ/お前は風の中ですやすやねむっている/お前の頬には/樹陰のみどりと薔薇色がゆれている/と、金子は/なつめにしまっておきたいほど/いたいけな孫娘がうまれた/新緑のころに生まれたので/「わかば」という名をつけた/と▼しかしこの二人の詩人は、「戦争」に対する態度で決定的に違います。蔵原は戦争詩の旗手として活躍。金子は/子一人ではない。百千人の子を、/天皇の戦争から奪還する闘いなのだ。/そして父の武器といったら、ペン一本。/と、反骨、反戦をつらぬいたのです。この違いを考えてみたいのです。
新飯能1614
国が法律で財政統制!?
飯能市の指標は悪くはない
新井たくみ市議は、一般質問で、国の財政健全化法による市民生活への影響について取り上げました。
国は、夕張市の財政悪化などを口実に地方財政健全化法を導入し、実質赤字比率だけでなく、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つを指標に、財政統制をしようとしています。
国、市に責任がある
この法律が導入された背景には、地方財政の悪化がありますが、その原因の一つには、90年代における国の経済対策に地方を動員した結果として地方債残高が累積したこと。2つには、少子・高齢化などの福祉や環境対策など需要が増大しているのに、地方交付税や補助金・交付金を削減したことが、自治体財源を直撃しています。加えて、飯能市が①過大な区画整理事業②12万人都市構想に基づく大規模住宅開発による上下水道事業の過大投資分③土地開発公社の無計画な土地購入に責任があり、市民には責任はないと指摘したうえで、「これらの指標がどの位になると予想されるか」と質問。
4つの指標は
総合政策部長は、「詳細はまだ示されていないが、普通会計は黒字なので実質赤字比率は0(早期健全化基準11%以上)、連結実質赤字比率は資金不足を生じてはいないので0(基準16%以上)、実質公債費比率は10%程度(基準25%以上)、将来負担比率は、土地開発公社・美杉台中学校の債務負担(88億円)を含んだ実質債務残高比率が211%なのでこの程度ではないかと予想している」と答弁しました。(尚、公社用地24億円は早期に買い戻す計画)
悪のりはよくない
新井市議は、「自治体らしい仕事をせずに、住民負担を強化すれば指標はよくなる。飯能市は、指標が悪い状況にはない。財政危機を煽って公共料金の値上げやリストラを強行する『悪のり』はよくない。地方財政健全化法を口実にしたり、夕張を引き合いに出して、サービスを切り捨てたり、切実な市民要望にも聞く耳をもたないような姿勢があってはならない」と指摘しました。
地域が待ち望んだ
双柳公民館が4月オープンに
市民の生涯学習の場として各小学校区に一つの公民館設置が進められてきましたが、双柳地域にはなく、精明公民館や富士見公民館を利用していました。「双柳地域にも公民館の設置を」という願いは前々から出されていました。
今回、補助金の関係から公民館の機能を持つ「双柳学習センター」が設置されます。会館式典は4月10日。11日から受付け、利用は5月8日からとなります。
学習センターの設置場所は、双柳小学校の南側、建物の床面積は875㎡で鉄骨造り平屋建て、建設費用は約1億8000万円、備品購入費は1233万円となっています。
集会室、多目的室、調理室、和室、学習室2室、図書スペースなど、駐車場は30台分。また、地域の皆さんの要望を随所に取り入れたつくりになっています。和室のそばにトイレ設置、集会室に可動式のステージ、子育て支援の機能を持つ多目的室、外からも利用できる公衆トイレの設置などです。今後の利用が多いに期待されます。
波紋(コラム)
大江健三郎さんは『「新しい人」の方へ』で、政治家でもあれば、文筆家でもあるその人について、厳しく言及しています。「人のいう言葉に注意深く耳をかたむける習慣とその能力のない人、さらにそれを反省することをもとめる者が周囲にいない人が、政治の指導者の位置につくことは、「その当人にとっても、市民にとっても不幸なことです。それは現代史に多くの実例があります」と▼「その人」が誰なのか、わかりませんが、東京都議会で新銀行東京の破綻の責任を問われて、「私はジュリアスシーザーでもアレキサンダー大王でもない」といなおり、高圧的な態度をとり続けている石原都知事も「政治家でもあれば文筆家」です。大江さんが文筆家というのは「その人」を作家とは認めていないということです▼石原都知事は新銀行東京の破綻の責任を旧経営陣になすりつけようとしていますが、その旧経営陣を知事交際費一晩37万円もつかい料亭で接待しているのですから、やっていることせこい。これでは裸の王様といわれても仕方がない。
新飯能1613
またも市民負担増
国保増税と高齢者医療制度
3月定例市議会が始まり、20年度の予算の審議が進められています。 沢辺市長は、予算編成に当たってのキャッチフレーズを「飛躍にむけて力を蓄える予算」としていますが、市民にとっては、国保税増税や後期高齢者医療制度の導入などで、市民にとっては力尽きてしまいそうな予算です。
4人家族で5千円増税に
国保税は、後期高齢者医療制度が始まることから支援金の創設や特定健診費用などが盛り込まれることを理由に、1人あたり1271円、4人家族では5千円以上の増税、賦課限度額は61万円から68万円に7万円も増税になります。
上表に見るように、400万円所得世帯では、42万6200円もの国保税になります。今でも高すぎて払いきれないという事態が一層深刻になることは明らかです。
日本共産党は、「新しい制度が始まり、加入者の構成や医療給付が不確定ななかでは、入間市などのように据え置いて状況を見るべきだ。安易に値上げをすべきではない」と指摘しました。
後期高齢者医療制度で新たな負担
いよいよ4月から75歳以上の全ての高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。今まで加入していた健康保険から移行して新しい医療制度になりますが、問題は保険料が平均で月額7380円、介護保険料と合わせて、年金から天引きになります。この保険料は全国でも6番目という高さです。しかも一年間滞納すると保険証を取りあげるというむごい制度です。
さらに、このほど75歳以上の診療報酬が示されましたが、複数受診を制限しようとしているのです。
介護保険料
あまりにも負担重く 激変緩和を継続
17年度に高齢者への増税(老年者控除の廃止・公的年金控除の縮小・65歳以上の住民税非課税措置の廃止)によって、収入が増えていないのに、介護保険料が1~4段階も上がってしまうという事態が発生したため、国は上表のように18~19年の2年間、激変緩和措置を講じ、20年から規定通り徴収することにしていました。しかし、規定通りでは1・5倍~1・8倍にもなることから、20年度も引き続き、激変緩和措置を講ずることになりました。
このことは、日本共産党が指摘してきたように、高齢者への増税と負担増があまりにも酷いものであったかを示すものです。
介護保険料・保育料 滞納者に差し押さえも!?
福祉部長は、答弁のなかで、介護保険料が払えない方が312件とした上で、「差し押さえも検討する」としています。
滞納している人は年金1万5千円以下の人ですが、こうした人からも差し押さえをするなどとんでもありません。
波紋(コラム)
玄関に新聞紙でくるんだ花が置いてありました。新聞は千葉新聞でした。それで誰かが房総に行ってお土産に花を届けてくれたんだとわかり、うれしくなりました。房総の春に負けじと川面にはさざなみがまぶしいくらいにきらきら輝いています。昨日は小粒なふきのとうをいただいたので、ふきみそも作ってみました。もうすっかり春の気分です▼その春だというのに気にかかることがあります。それはスズメのことです。朝日新聞の「声」欄に最近、京都と北海道の方から同じように「スズメが来ない」という投書が載っていました。何らかの異変が自然界に起きているのではないかというのです▼そういえば、自分たちのまわりでもスズメはずいぶん前から見かけなくなっているのではないでしょうか。<雀の子そこのけそこのけお馬が通る>のスズメです。私たちの生活の中にいてあたりまえのスズメが忽然と姿を消してしまうというのは大変なことです。しかも「ミツバチ」「カエル」に続いて今度は「スズメ」です。浮かれてばかりはいられないし心配です。
新飯能1612
08年度予算案
妊婦健診、臨時保育士の処遇改善など盛り込まれる
3月定例市議会が、2月29日に開会になります。提案されている主な議案と平成20年から3年間の総合振興計画実施計画に盛り込まれた重要な市民要望を紹介します。
まず条例案では、①新たに双柳公民館が建設されたことによる公民館設置条例②65才以上の介護保険第一号被保険者の保険料を20年度も19年度と同様の激変緩和措置をとること③地方公務員の育児休業法の改正で、小学校就学前までの子を持つ職員が短時間勤務ができるようにするもの。 新年度予算の特徴は、飯能市土地開発公社がかかえている借金(総額約59億円、阿須山中19億円、山手町用地22億円など)の利率が上がっているため、山手町用地取得基金約17億円(19年度末)と廃棄物処理施設整備基金約28億円を貸付けることが提案されています。
新たな負担押しつけが
さらに市民生活に影響するものでは、今年4月実施の75才以上「後期高齢者医療保険」を支えるための支援金の負担増などで国保税の値上げが提案されています。
次に新年度予算案では、一般会計は前年度とほぼ同規模の236億円ですが、主な施策としてこの間要望してきた、妊婦の無料健診が2回から5回実施へ、臨時保育士(正規職員と同一労働の臨時保育士)の待遇改善などが盛り込まれました。 さらに、総合振興計画実施計画では20年度、山間地域の難視聴解消地上デジタル放送対策、新図書館基本計画策定、名栗小学校校舎改築事業(20~21年)、21年度は、双柳児童クラブ整備、元加治駅エレベーター設置などが計画にのりました。
強まる国の統制
また議案には、公的資金補償金免除繰上償還として、6%以上の高い利率の資金を補正予算で27件12億円、20年度当初で25件7億円を借り換える計画です。ただし、繰上償還を認めるための条件として、徹底した人件費削減、料金値上げなどを内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定しなければなりません。
昨年成立した地方財政健全化法による自治体への締め付けが強まるなかで、党市議団は市民本位の市政めざして、全力で頑張ります。
市政に対する一般質問
3月6日(木)14・20~ 滝沢 修
●区画整理①第二回住民説明会の目的②今後の進め方と問題点③事業継続区域の76条規制④雨水排水計画を具体的に⑤阿須小久保線、阿須地内の状況と今後の進め方●下水道事業経営改革プラン●学童クラブ、大規模解消に向けて●奥むさし駅伝について
3月7日(金)11・10~ 山田 利子
●福祉問題①第3子の保育料を無料に②乳幼児医療費無料化の年令拡大を③要介護認定者に障害者控除認定書の直接送付を
●商店街振興①中心市街地の活性化に向けた庁内検討委員会の現状と今後の方向性②県の「地域商業貢献に関するガイドライン」に沿った大型店、チェーン店などに協力・参加を③空き店舗を子育て支援センターやデイサービスなどに活用を④観光案内所の機能と位置づけ
3月7日(金)14:20~
金子 敏江
●指定管理者問題①「さわらびの湯」指定管理者制度導入で教訓とすべき今後の課題は何か②今後の新たな指定管理者制度導入にあたって、個々の公の施設の特性をふまえた市独自の判断を③すでに指定管理者制度を導入している施設の再指定についての市の考え方について●開発問題①都市再生機構と交わした「覚え書き」の内容②飯能大河原地区の土地利用と財政③大街区への企業誘致について。具体的な構想と将来的見通しをどのように考えているのか。平成25年度までの周辺整備はどこまで考えているのか。どのような業種の企業を誘致しようとしているのか④都市再生機構が飯能市に無償譲渡する経過と理由について⑤クリーンセンターから美杉台地内を通過する車両規制の検討について●多重債務者の生活再建にむけた市の積極的な取り組みについて①直通相談窓口の設置を②庁内ネットワークで多重債務者の把握と支援体制の構築を
3月10日(月)10~ 新井 巧
●地方財政健全化法による飯能市財政と市民生活への影響について●①公立病院ガイドラインと飯能市立病院改革プランについて②飯能市立病院と地域医療●給食問題①小規模校の給食室統廃合問題②民間委託の問題
所沢・狭山・入間までの広域に
消防広域化は対応力低下に
市民の生命と財産を守る消防業務について、飯能市は日高市と西部広域消防組合を構成し、広域行政で行っていますが、埼玉県が広域化の目標として、県内を7区域に分割し、再編する方向で、「2012年の実現を目指す」方針を明らかにし、飯能市は日高市だけでなく、入間、狭山、所沢までの広域化を検討していることが議員全員協議会に報告されました。
飯能地域は、193・16平方キロにも及んでおり、東西24・5km 南北16・8kmに広がっています。
分署縮小の懸念が
広域化の目的は、「装備の充実、本部機能の強化」だと言われています。
しかし現実に、消防の広域化によって、地域の消防力が一体どのようになるのか、という大きな問題があります。消防本部が広域化されて一体どうなるのかがほとんど検討されていません。
飯能地区は、管内に飯能日高本部と稲荷、吾野、名栗の3分署を配備しています。
これが広域化になって、消防の効率化を口実に、現在の3分署体制が、万が一縮小されるようなことになれば、火災や救急などの場合に一体どのようになるのか。本部機能は充実されても広大な地域の飯能市民にとっては、極めて深刻な問題です。
対応力低下に
消防広域化によって、災害が発生した場合、あるいは救急車が必要になったときに、その対応力が大幅に低下することが懸念されます。
住民にとって、こうした切実、深刻な問題は何一つ検討されず、もっぱら消防広域化の計画だけが進行しています。
2月6日の広域議会での山田利子議員の質問に、沢辺瀞壱市長は「日高市とも協議して広域化に積極的に取り組みたい」と答弁しています。
国の狙いは、市町村合併と同様に財政支出の削減であることは明らかです。
誰もが安心して暮らせるまちづくりを
社会福祉大会開かれる
社会福祉協議会主催の「19年度飯能市社会福祉大会」が23日、飯能市民会館で行われました。
「誰もが安心して暮らせるまちづくり」をスローガンに多くのボランティアが活動しています。大会は日頃の活動の労苦にたいする表彰と市民の福祉意識の啓発を目的に毎年行われています。
一部の表彰は、会長表彰は杉田和美さん(民生委員)和田浩さん(保護司)土屋保三さん(遺族会)山岸和子さん(更生保護女性会)団体は食事会にんじん、飯能おもちゃ図書館ボランティアグループ。個人は7年以上のボランティア貢献者25人。寄付した団体・個人には感謝状が贈られました。
2部は加治中学校の福祉委員会が取り組んできた活動を2年、3年生の生徒が紹介の、盲導犬「クイール」の上映がありました。
宮沢湖に温泉施設
来年4月オープン予定
25日に開かれた議員全員協議会に、昨年から宮沢湖畔で行なわれていたボーリング作業でアルカリ性単純温泉が毎分64・9L湧出した事が確認され、温浴施設や休憩施設を建設する計画の説明がありました。
開発業者は東京都渋谷区に事務所をおく(株)サンフジ企画、関東一円で18店舗の温泉を経営する事業者で、近隣では所沢、昭島に店舗があります。
開発予定地は宮沢湖駐車場西側に隣接する約9984㎡で、大浴場、露天風呂、岩盤浴などの温浴棟と食事処やリラックススペースの休憩棟など延床面積1950㎡の建設が予定されています。
飯能店の仮称は「湯楽の里」来年春の開業を目指しており、営業時間午前9時~深夜1時、料金は大人1300円が予定されており、月平均2万人、年間25万人の利用を予想しています。
飯能市では「さわらびの湯」の運営が4月から指定管理者へ移行されますが、入場者に少なからず影響が出てくることが予想されます。
誰もが安心して暮らせるまちに
波紋(コラム)
「酒税はアルコール中毒対策の目的税ではなく、たばこ税も肺がん対策目的税ではない。…税制は一般財源にするのが基本ではないか」。道路特定財源の異常さを指摘した共産党の吉井英勝議員の質問です。なるほどと思います。「良い表現だな、国民にもわかりやすいなと思いました」とキャスターの愛川欽也さんがほめていたのもわかります▼東京湾アクアラインの建設には一兆四千億円もの巨費が投じられたといいます。共産党の笠井亮議員に「成功したと思うか」と追及された福田首相、冬柴国交相は「事態は厳しく認識している」「猛省している」と失敗を認めました。なにしろ全国一の大赤字路線なのですから。にもかかわらずさらに六本もの巨大横断道路をつくるというのです。道路特定財源に業界と天下り官僚がむらがり、それが政治資金として自民党に還流する仕組みをなんとしても維持したいということなのでしょう。ふざけるなといいたくなります▼飯能河原につくられている一千百四十八万円のトイレに、お金の使い道がちがうのではないかと怒っている人もいます。兆や億の話をしていると金銭感覚がマヒしてしまうのではないかと思うことしきりです。
新飯能1611
多重債務、税金滞納など深刻な相談つぎつぎと
10回目となる「なんでも相談会」を開く
「悩んでいることがあったら何でも相談を」と、なんでも相談会が17日に一丁目クラブで開催され、19名の相談者が訪れました。
この相談会は、半年に一度、日本共産党飯能市議団、埼玉土建飯能日高支部、飯能民主商工会・清流道場の共催で行われているもので、今回で10回目となります。
弁護士、社会保険労務士、行政書士と4人の党市議、多重債務相談の担当者が相談に応じました。 相続や借地権などの法律相談が最も多く8件、多重債務の相談が7件ありました。
年金暮らしのお年寄りから「ねんきん特別便が送られてきたがどうみるのかわからない」との相談に、社会保険労務士は、丁寧に説明し、「この通知があった人は、加入漏れの可能性があるので、必ず社会保険事務所に行った方がよい」とアドバイスをしました。
多重債務の相談は清流道場で
多重債務の相談では、「サラ金から債務があり、市民税も滞納になっている。どうしたらよいか」「妻が病気になって、3社のサラ金から借り入れがあるが払えない」など深刻な相談が相次ぎました。
多重債務関係の相談は、引き続き、毎週水曜日の清流道場の場で解決にむけて対応することにしています。
法律相続では、「父親が契約書を結ばずに、お店を貸していたが相続が発生した。今後どうしたらよいか」「4代住んでいたが借地権がなく、更地にして返すよう言われている」など相談者が多く、須賀弁護士は一服する暇もないほどでした。
法律相談の中には、郵便局の定期に1000万円を超える預金があったが、書き換え期間の3年が過ぎたとして没収された。泣き寝入りはできない」という相談もあり、引き続き、弁護士が対応することにしています。
相談者の女性は、「頭のなかがすっきりしました。頑張ってみます」と笑顔で帰って行きました。
なお、相談会は終わりましたが、随時、相談を受け付けています。
なくせ貧困!ストップ改憲!
08春闘で飯能日高地域総行動
飯能日高地域の労組と民主団体でつくる春闘共闘委員会は20日、市民会館で「なくせ貧困、ストップ改憲!つくろう平和で公正な社会」をテーマに、2・20飯能日高地域総行動として集会とデモ行進を行いました。
集会では、埼労連副委員長の小石氏が労働法制の改悪で非正規・不安定雇用の労働者が300万人以上、特に派遣労働者のひどい無権利状態の実態、業者の倒産・廃業も相次ぐ一方で、トヨタなどの大企業は空前の利益を上げている。働くルールの破壊による労働者犠牲で、労働者一人あたりの内部留保は4千万円にもなっていると報告。
基調報告の後、飯能市職員組合医療部会から市立病院の縮小問題、教職員組合は給食の統廃合問題、年金者組合は後期高齢者医療問題の取り組み状況、福祉保育労日和田会分会の利用者が、「1ヵ月の給料が一万円、まともに働きたいが雇ってくれるところがない」など、代表が闘いの報告や決意表明を行いました。
この集会には14団体100名が参加しました。
市民が主役!地域福祉は「近所の力」
地域福祉推進市民フォーラムを開催
地域の中で誰もが人として輝きながら生きられるように地域住民の主体的な福祉活動が求められていることから、16日、総合福祉センターで、飯能市地域福祉推進市民フォーラム『みんなでつくる・ふだんのくらしのしあわせのまちフォーラム』が開催され、会場いっぱいの230人が参加しました。
飯能市は、平成19~20年の2年間で「地域福祉計画」を策定しますが、この計画はあくまでも市民の支え合いへの関心が広がることが要なので、今回のフォーラムは、市民の意識啓発として大きな一歩をふみ出すことができたのではないでしょうか。
4団体が活動報告
4団体からの発表がありました。①岩沢第一自主防災会(内沼正実氏)は、地域をあげての防災活動と同時に、要援護者の災害時の対応についてアンケートを実施し、希望者を把握し登録台帳を作成し取り組んでいること。②原市場地区社会福祉協議会(大野康氏)は、原市場福祉センターを拠点に活動。毎年11月に「いきいき原市場まつり」を開催。4年前から原市場4地区で懇談会を開催。地区社協は福祉の学校、協働にも共に育つという視点が大事。③NPO法人飯能市体育協会(平沼則子副理事長)からは、ウオーキングや健康づくりの取り組み。④湯ノ沢サロン(松原恒也代表)は、お年寄りが孫を連れてきたり、治療回復後の居場所として、老いも若きも地域ぐるみで支えあいの芽が生まれている。まさに「近所の力」。個々の施策と合わせて地域でまるごと一緒にできればいい。ぜひ役所のタテ割りをやめて連携をとってほしい。とすばらしい実践発表でした。
低利借り換えのために下水使用料値上げ計画!?
下水道審議会開かれる
14日、今年度3回目の下水道事業審議会(及川湍夫会長)が開催され、「下水道事業経営改革プラン(骨子)」についての質疑や、来年度の下水道事業予定、岩沢南北地区の区画整理説明会の状況報告が行われました。
当日示された「飯能市下水道事業改革プラン(骨子)」は、総務省の指導もとに策定が進められていますが、経営改革として当面5年間の収支計画や地方債残高の推移、下水道使用料で賄う経費回収率などを国に示すプランとなっています。
現在、飯能市が下水道事業でかかえている地方債(借金)は利率が6%以上ですが、近年低金利となっている中で、より低利のものに借り替えて運用を図るためには、このプランを国に示さなければなりません。しかし、国は20立方で3000円の下水道使用料をすすめています。現在の飯能市の使用料は20立方で1848円です。「自治体の借金を低金利へ借り換るなら、市民の負担は増やせ」というのが国の指導です。
「骨子」が示されただけで具体的な数字は今後出されますが、厳しい市民生活に追い討ちを掛けるようなプランとなってはなりません。
また、20年度の主な事業は浄化センターの第1期再地区工事が大きな事業となっていますが、大河原、南台第2地区の都市再生機構による宅地開発や企業誘致を進めるため、延長530mの雨水管や869mの汚水管の敷設なども予定されています。
“みんなの力で飯能の森を育てよう”
岡部素明氏が講演
2月17日、日高・飯能民主文庫の会の主催で講演会(会場、日高総合福祉センター)が開かれました。テーマは「飯能地域の森林を考える―森林は環境問題解決の切札」、講師は飯能市内で会計事務所を経営しておられる岡部素明さんです。お仕事の関係で、地域の林業が立ち行かなくなったのはなぜなのかという疑問にぶつかったのが、岡部さんが森林問題に取り組むきっかけになったということです。
森林は、わたしたちの生命を支える水を供給するばかりでなく、建築資材や紙の原料を生み出してくれる大切な資源です。森林は地球温暖化のもとになっている二酸化炭素を吸収分解するはたらきをもっています。ところが、その森林の砂漠化が進行しているのです。
飯能は西川材の産地として知られている土地です。森林の生態系を保全しながら百年後三百年後を見すえた林業振興策をたてる必要を、岡部さんは力説しました。地元の高校や大学での森林環境教育に取り組んでいる岡部さんの実践報告は、会場にあふれんばかりの参加者たちの感銘をよび、市民の力で林業委員会を立ち上げようという提案には大勢が身を乗り出しました。講演後には森林教育に努力している先生方や林業関係の方々の貴重な発言もあり、それぞれに学び、行動への思いを新たにする機会となりました。 (池田)
波紋(コラム)
本土防衛のために北関東に駐留していた戦車隊の下級下士官だった司馬遼太郎は、子どもたちの遊ぶ姿をみて、この子たちのためなら死ねるかなと思ったといいます。ところが戦車隊が南下するさい、避難民に進路を妨害されたらどうするのかという問いに、大本営から派遣された将校は「轢っ殺してゆけ」だけいったというのです。これが国民を守るための軍隊の実際の姿でした▼海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船に衝突し、漁船の乗組員の親子二人が行方不明になった事件をきいてまず思ったのはそのことでした。イージス艦は最新鋭のレーダーなどを装備し、周囲何十㌔という探索ができ、見張り員も立っていたわけですから漁船に衝突するなどというのは考えられないことです▼「あたご」が早期に衝突回避措置をとらなかったのは戦前の軍隊と同根の「そこのけそこのけ軍艦が通る」といった軍事優先の論理がまかり通っているからではないのか。東京湾の入り口に横須賀港という軍港があることも事件の背景として見逃すことができません。
新飯能1610
安全で豊かな給食を守ろう
豊かな給食を考える会が駅頭宣伝
「子どものための豊かな給食を考える会」は9日、飯能駅で小規模校の給食室統廃合と民間委託をしないよう求める宣伝と署名活動を行いました。 飯能市は、「行革」の名のもとに給食調理員の退職者をパート化してきましたが、このまま進めた場合、各校一名の調理員が配置できなくなるとして、小規模校の給食室を統廃合しようとしています。その後は、「民間委託を検討する」と議会で答弁しています。
考える会は12月27日に、第一次分として2391筆の署名を提出しましたが、3月議会中に第二次分を提出しようと運動を進めています。
雪が舞い散るあいにくの天候でしたが、縫いぐるみのアンパンマンも「飯能市の豊かな給食を守ろう。給食室の統廃合反対!民間委託反対!」のプラカードをもって登場しました。
手作りの学校給食は安全
小学校の先生方が、マイクを握り、「飯能市は地元の農産物を使った手作り給食でとても美味しくて安全とー評判です。中国の冷凍餃子などは使っていません。コスト削減の安上がり給食で子どもたちの豊かな給食を切り捨てるようなことがあってはなりません。ぜひ署名にご協力を」と訴えました。
通りがかった生徒や父母が、「先生、何してんの?」と声をかけ、次々に署名に協力してくれました。
あるお母さんは、「飯能市の給食が大変なことになろうとしていることを文化新聞で見て知りました。運動に協力したい」と親子で署名活動に参加してくれました。
給食シンポジウムを計画
考える会では、3月29日(土)午後1時30分から、中央公民館において、学校給食シンポジウムを計画し、給食の民間委託や食育の問題などを考えていくことにしています。
これで安心して渡れる
一小・体育館脇に信号機設置
飯能第一小学校西側にある川寺上野線と市道との交差点にこのほど信号機が設置され、今月21日に点灯式が行われます。 ここは、小学校、保育所、幼稚園など文教ゾーンにある交差点ですが、川寺上野線が全面開通したことから事故が多発しており、地域住民の皆さんや父母から「信号機がないと危ない。何とかしてほしい」という声が上がっていました。
山田とし子市議は、地域の声を聞きながら「事故が起きてからでは遅い、信号機の設置が必要」と建設工事中から議会の一般質問で繰り返し取りあげ、危険性を指摘してきました。また、警察にも申し入れるなど、地域のみなさんと力をあわせ実現することができました。 一小に通う子どものお母さんは、「今まで心配でしたが、安心して渡れます」と喜んでいました。
環境基本条例「素案」を提示
環境審議会開かれる
飯能市では平成8年に環境保全条例が施行され、その後、埋め立て規制などの強化が行われてきました。しかし、この条例は埋め立てやゴルフ場の農薬、水質保全など市域内の環境問題について、市と市民や事業者を対象とした条例となっていたことから、その後の社会や環境問題をめぐる情勢の変化に対応するため、現在、(仮称)環境基本条例制定に向けて準備が進んでいます。
12日に開催された環境審議会に、この素案が示されました。
市域環境を守り、地球環境の保全も
素案の前文では、「広大な森林や入間川と高麗川の清流など、豊かな自然とともに育まれてきた飯能市ではあるが、利便や物質的な豊かさを求め、資源やエネルギーを大量消費する社会活動により、自然の再生能力や自然浄化能力を超えるような規模となり、その結果、地域の環境問題だけでなく、すべての生物の生存基盤である地球の環境を脅かすまでになっている。健全で恵み豊かな環境を保全することは重要な課題であり、その環境を将来の世代に引き継ぐことは責務であり、市、市民、事業者の責任で人と自然が共生する街をつくり地球環境の保全に貢献することが、条例の制定目的と」しています。
今回の条例制定に伴い、今までの環境保全条例も改定され、また平成15年に策定された環境基本計画ついても改定の準備が進んでいます。
環境審議会に示された素案については、3月3日から28日まで、公民館やホームページ上で公開され市民からコメントをいただく機会も設けられています。
飯能唯一のセンター方式
名栗小中学校・幼稚園給食を試食
飯能市議会・厚生文教委員会が主催の学校給食試食会が8日に行われ、日本共産党の金子敏江・山田利子・新井巧市議など9名が参加しました。
後藤進校長先生から、名栗小学校校舎の案内をしてもらい、21年完成の新校舎や名栗の給食について説明がありました。
名栗地域の給食は、小学校・中学校・幼稚園を給食センターで運営する共同調理方式で、センター長を名栗小学校長が兼務しています。
配膳員がいないことから、配送車から各教室までの運搬が特に小学校で大変なこと、屋根がなく雨や雪の日の積み卸しはぬれること、補助金のでる学校とでない幼稚園の給食が一緒に運営されているなどの問題点が話されました。
この日のメニューは、唐揚げとかわりキンピラ、苺のデザートで、大変おいしくいただきました。
「分署に施錠は家庭と同様」の答弁に唖然!
山田 消防の広域化は、県に設置した『相貌広域化推進委員会が7ブロック(飯能・日高・狭山・入間・所沢、管内人口78万人)に分割し、再編する方向で「2012年の実現」の方針です。
山田市議 広大な山間地域を抱えていることなどからも、推進計画を軽々に進めることなく、飯能・日高の両市長が十分な協議を重ね市民の安心・安全を守る立場で自主的な判断を行うこと。
管理者(沢辺飯能市長)「日高市とも密接な協議をし積極的に取り組みたい」
稲荷分署の方向性は
山田 平成19年度からの第2次埼玉西部広域消防10ヶ年整備計画に、「稲荷分署は全体を一つの地域として捉え、場所、体制を考える。また、土地の貸借関係の推移を見て立地等の検討」とされている。稲荷分署の土地の貸借関係が切れるのは一年後。どういう立場で協議していくのか。
管理者(沢辺飯能市長) 広域化も含めて検討するが、西武は、どいてほしいというのが原則ですが、我々の方針をしっかり定めるまで多少の猶予を認めてくれそうである。
これでいいのか分署の体制
山田 西部広域消防の職員充足率は74・6%である。現在は、救急隊と援助隊が出動すれば分署は施錠し留守になる。稲荷分署では出動件数の多い日には10回以上にもなる。また、分署長の本部当直は分署勤務に引き続き入る。分署の充実を求めるが。
消防次長 留守に(職員を)置くのは無理で、鍵の施錠はご家庭と同様。10件以上の出動件数でも休みなく連続してではない。決して過酷な労働条件ではない。
山田市議は鍵の問題を「家庭と同様だ」という答弁に唖然。施錠が問題ではなく体制が作れないことが問題で財政難・効率化を口実に国のいうままに行革を進めた結果によるもの。国に対して声を上げるべきではないかと指摘した。
波紋(コラム)
鹿児島県志布志市四浦地区懐(ふところ)集落は二十人ほどが暮らすのどかな集落でした。冤(えん)罪事件がなければ、この小さな集落の名前を知らずにいた人も多かったのではないでしょうか▼事件は二〇〇三年の県議選で候補者とその妻が住民十一人に現金百九十一万円を配ったとして、県警が選挙買収事件をねつ造したものです。今年二月には無罪が確定していますが、警察は被害者に謝罪すらしていません。四日の日本共産党の仁比聰平参議院議員らの聞き取り調査に被害者からは「これは冤罪ではなく警察と検察がでっちあげた『犯罪』だ」と訴えの声が出されていました▼十三日の検察長官合同で鳩山法相は「志布志事件は免罪とよぶべきものではないと考える」と言ったのです。とんでもない発言です。「早くやさしいおじいちゃんになってね」「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」などの文字を無理やり踏ませる「踏み字」などの無法な捜査の数々もやむをえなかったとでもいうのでしょうか。人権に対する犯罪的な発言として許せません。
新飯能1609
多重債務者の生活再建めざす
党飯能市議団が桶川市を視察
日本共産党飯能市議団は4日、昨年10月から、埼玉県下で初めて多重債務者の生活再建を目的にした「相談窓口」を設置し、専門機関との連携をはかり、着実に解決につなぐ取り組みと区画整理事業の見直しについて、桶川市を視察しました。
今、全国で消費者金融の利用者は、1400万人、その中で多重債務に陥っている人は200万人、自己破産は毎年約20万件の申し立てがされています。また、生活苦が原因で自殺する人も、毎年約8000人にものぼっています。
政府は、一昨年12月に「多重債務者対策本部」を設置し、昨年4月に発表した「改善プログラム」では、住民に一番身近な市町村などに、この問題で積極的に取り組み、相談者が抱える多重債務問題やその原因について、総合的に問題を解決するよう要請しています。あくまでも個人の問題としないで、行政が一歩踏み込んで救済と生活再建の手助けをしなければならないのです。飯能市の「消費生活相談」で相談件数が増え、現在は週3回取り組んでいますが、多重債務については専門家の紹介にとどまっています。
やる気になればすぐできる ー
かかった費用八千円
桶川市の取り組みは、①直通電話による相談窓口を秘書室広聴係が担当。(市民の声を聞くのが広聴係の仕事と言い切っていました)②じっくり聞き取りを行い、その場で弁護士や司法書士、被害者の会などの専門機関と直接相談する日時を設定。各機関に引き継ぐ。③庁内全体(市民税・国保税の徴収を担当する課や、生活保護担当、社会福祉協議会)で「多重債務者生活再建ネットワーク」を設置し、職員の共通認識のもとに面談の中で多重債務に陥って困っていないかキャッチする。④個別の相談窓口につなげる。⑤借金の解決だけでなく、本人や家族の自立と安定した生活が送れるよう支援していく。というもので、この事業にかかった経費は、直通電話を引くための経費わずか8000円だけで、2人の職員は兼務でがんばっています。「大変ですが、解決して感謝されるとさらに熱が入ります」と笑顔で語っていました。
相談・債務整理後に市税納付につながったものも3件あるとのこと。
今後は、保育料や給食費を滞納している世帯などからの掘り起こしを工夫していきたいと語っていました。
大幅な区画整理見直しに着手 桶川市
飯能市は4ヶ所で区画整理事業が行なわれていますが、事業開始後10数年経過しても進捗率の思わしくない、岩沢南・北地区について大幅な見直しが行なわれています。 飯能市が見直しに至る中で参考としてきた桶川市の下日出谷区画整理事業の視察を行いました。
桶川市では、現在5ヶ所で区画整理事業が行なわれています。いずれも組合施工で行なわれていますが、桶川駅から西約1kmに位置している、下日出谷東地区(施工面積58・5ha)は昨年5月に事業計画の変更が行なわれ、施工面積を55・8haから36・8haへ縮小し、建物移転も約900戸中600戸の移転計画を150戸程度に減らして整備を進めて行くことになりました。
この地域は農地と住宅地が点在しており、開発により一定の整備がされている場所が除外をされる点では、岩沢南・北の状況に類似しています。
しかし、桶川市の場合除外された区域の建築規制は飯能市のような規制はなく、既に下水道も整備をされているなどの点は大きく違います。16m道路が畑の中に整備途中で残されている場所などを視察しましたが、今まで財源などの問題で整備が進まず15年が経過した同所の事業が今後どの様に展開していくのか飯能市としても参考になります。
公立病院ガイドラインで
地域医療は崩壊に
塩川衆院議員らと国から説明求める
日本共産党国会議員団北関東ブロックは6日、国の「公立病院改革ガイドライン」について、総務、厚労両省に具体的な説明を求めました。
塩川てつや衆院議員、あやべ澄子衆院比例候補、埼玉、茨城、栃木、群馬県の公立病院を抱える市町村会議員らとともに、新井巧市議が参加しました。
同ガイドラインは、「病床利用率が過去3年連続で70%未満の病院に病床数の削減や診療所化」を求め、「20年度中に改革プランを作成することを指導する」としています。
塩川議員は、「医師不足や診療報酬のマイナス改定などが構造的に公立病院の経営を困難にしている。医師数が絶対的に足りない状況に対し、国が支援策を取るべきだ」とのべました。
一番の問題は医師不足
参加者から、「草加市立病院は医師不足で産科を3年休止し、昨年再開したが稼働率は64%でガイドラインの基準に該当する。市当局も戸惑っている」「春日部市立病院は小児科医が4人で対応していたが32時間勤務の過重労働のために全員止めてしまい小児科が休診になってしまった」「公立病院が医師不足で機能しない状況から大学病院などに集中、3次救急(重篤な疾患や多発外傷に対する医療)が麻痺し、ドミノ現象で地域医療が崩壊している」などの声が出されました。
自治体の判断を尊重する
多くの参加者から、「病床利用率の低下は医師不足が主な原因だ。医師不足にどう手だてを取ろうとしているのか」「ガイドラインが強制ではなく、地方自治体の判断が尊重されるのか」などの質問が出されました。
総務省側は、「各自治体の判断が尊重される。一般会計からの繰り出しについても、考え方を明確にし、市民の公開されればいいのではないか。あくまでも各自治体が改革プランを策定する際に助言を行うもので、作るか、作らないかの拘束力もペナルティーもない」と答えました。
両省の説明の後に各県の実態について交流会が行われ、新井巧市議が飯能市立病院の現状と闘いについて報告しました。
すし詰め状態を改善してほしい
飯能市学童クラブの会が議員と懇談
飯能市学童クラブの会は5日、市議会議員全員に呼びかけ懇談会を行い、日本共産党から、金子敏江、山田利子、滝沢修議員が参加しました。
懇談の目的は、国が学童保育所の児童数が年々増える傾向にあることから、2010年までに71名以上の大規模学童に対して、施設の分割など子供達のよりよい環境づくりのために新たな施設整備を求め、2010年には大規模学童に対して補助金を廃止するとしていることから、各児童クラブの実情に即した今後の対応について一緒に考えてほしいと開催されたものです。
近年、少子化で児童数は減っていますが、働くお母さんが増えるなかで、子供達が放課後を安心して過ごすために、逆に学童クラブへの入所児童は増えています。
昨年10月時点で、富士見わんぱくクラブ80名、一小どろんこクラブ79名、原市場かたくりクラブ71名、加治けやきクラブ66名、双柳たけのこクラブ53名、加治東くりの子クラブ25名となっています。各児童クラブの保護者や指導員の皆さんから、雨の日、お誕生会などの行事の日は、すし詰め状態で、日常の子供達との関わりもどこまで父母の期待に答えられているのかと申し訳ない気持ちになると語っていました。
今後、放課後児童のよりよい環境づくりに、市が積極的に取り組むことが求められています。
波紋(コラム)
最近カワセミがよく来ています。少し前には、窓にドスンとぶちあたる音がしたので、外に出てみると、地面にカワセミがひっくり返っていました。気絶していただけなので、介抱してやるとすぐに元気になって飛んでいきましたが、木の枝から川を窺っているのは、あの時のカワセミなのかも知れません▼カワセミが来ているだけで話題もひろがります。初めてみたという人もいます。熱心にカメラを向けている人もいます。しかし大方は、カワセミがこんな近くにいることも知らず、寒い冬の道を足早に行ってしまいます。それでいいのだと思います。騒がれたらカワセミも来なくなってしまうでしょう▼裁判所の判決などくそ食らえとばかりに、「マックの店長今でも管理職」と公言してはばからないマクドナルド。経済評論家の内橋克人氏はこのような「偽装」を許さないためには「経済的不道徳性」を突く鋭さを磨くほかないと説いています。そういえば、雪催いの枝から魚をねらっている美しいカワセミの嘴も長くて鋭い。
新飯能1608
さわらびの湯 指定管理者に大手業者
反対8 賛成11で可決
継続審査となっていた名栗・有間ダム下にある市営「さわらびの湯」を指定管理者として、名栗さわらびの湯・共同企業体(都内に本社のある大手企業)に選定する議案が、28日開催された臨時議会の本会議で採決され、反対8人(日本共産党=金子、山田、新井、滝沢、保守=椙田、大久保、柏木、民主=中村)、賛成11人の賛成多数で議決されました。
日本共産党の新井市議、柏木市議、中村市議の3人が反対討論に立ち、武藤議員が賛成討論を行いました。
地元産業の育成 地域振興の配慮がない
新井巧市議は、「指定管理者制度は、そもそも財界の要求にもとづいてつくられた制度で、狙いは『公共施設を民間の営利目的の市場にする』ことだ。民間会社が市民の税金で建てた施設をただで使って、利益をあげることが可能になる。そうしたことから、指定管理者制度の導入にあたっては、特に慎重でなければならない。地方自治法には、『公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより指定管理者に管理を行わせることができる』となっており、必ず導入しなければならないものではない。設置目的を達成できない場合には、導入してはならないものだ。さわらびの湯の設置目的は、条例・募集要項に示すとおり、「都市と山村の交流とともに、市民福祉の増進を図ること」。観光施設としての収益性だけでなく、市民福祉の増進、地域振興が図られなければならない。そうした点からみると、今回の選定は、地元産業・組織の育成、地域振興、住民参加という点からの考慮がほとんどされておらず、特に合併間もない地域住民への配慮に欠ける」などの点を指摘し、反対しました。
地元住民は落胆
傍聴に来た名栗在住の関係者は、「大変残念だった。飯能市当局のやり方はひどい。全ての議員に具体的な経過を知ってもらえればもっと反対が多かったと思う」と語っていました。
学校給食をコストだけで考えるのは問題
- 保護者から不安、批判続出
小規模校給食室統廃合で説明会
小規模校の学校給食室を統廃合する計画が出され、21年度実施予定の学校を対象に説明会が実施されていますが、多くの保護者から不安と批判の声が出されています。
1月16日、西川小で行われた説明会では、給食室の改修や配送車2台(20年度予算)を購入し、運転手や配膳員などを雇用することで、「自校方式と同様の給食が提供できる範囲で共同調理を行う」などと説明しました。
保護者からは、「なぜ事前に説明できなかったのか」「どうしても共同調理にしなければならないのであれば、納得できる資料を出してほしい」「本当に行財政改革になるのか」「今までのように学校行事等に合わせた給食ができるのか」「雪や交通事故などが多い地域でトラブルが起こるのではないか」などの意見が多数だされ、「学校給食をコスト面からしか考えられないのはおかしい」「共同調理の先には民間委託があるのではないか」などの批判の声が出されました。
支援金新設で値上げに?!
一般会計からの繰入増で値上げ抑えて
30日、飯能市国民健康保険運営協議会(小島博会長)が開催され、平成20年度からの大きな制度改正と値上げが議論されました。
内容は、新たに4月から「特定健診」が実施されますが、平成20年受診率40%から24年には65%を目標に、20年度は7113人を見込んでいます。この受診者の中の45%の人に「特定保健指導」を実施。これには、従来の集団検診を5月と9月に実施。その間市内の指定医療機関で個別健診もできるようになります。
次に、保険税については、医療費削減を狙って今年4月から75歳以上の『後期高齢者医療制度』を運用する財源の一部を「支援金」として負担しなければなりません。国保だけでなく健康保険や政管健保に加入しているすべての世代が負担し、後期高齢者の保険料と同様、一年置きに値上げが繰り返されます。これでは「保険あって医療なし」、今後、国庫負担の増額がどうしても必要です。
限度額を7万円も値上げ
今回提案された値上げの内容は、一般会計から2億円を繰入し、なお約3000万円の不足金が生じることから、最高限度額の引き上げを中心にした値上げとなっています。①課税内容の変更については、現在の医療分+介護納付金分の2本立てから、医療分+介護納付金分+後期高齢者支援金分の3本立てとなります。②最高限度額は、現在61万円(医療分53万円+介護分8万円)を、68万円(医療分47万円+介護分9万円+後期高齢者支援金12万円)に。大きな制度改正ですが、保険税を据え置いている自治体もあります。また、最高限度額といっても夫婦共働き(45歳)・子ども二人で年間所得800万円の階層が年間7万円の増税となるわけです。原油高騰で暮らしに影響が出ています。国保増税は「家計に冷や水」です。繰入金を増額して値上げを抑えてほしいものです。
奥むさし駅伝 174チームが力走
各所で暖かいおもてなし
1月27日、恒例の奥むさし駅伝競走大会が開催され、晴天のもと午前9時に東飯能駅前をスタート、西吾野駅入り口を折り返す38・792kmの駅伝コースに高校の部39、一般の部135の合計174チームが健脚を競いました。気温も低く風も吹き、まさに寒中のレースですが色とりどりのランニング姿の選手は額に汗をにじませ、任された区間を力いっぱい走りきっていました。
滝沢修議員も地元チームのメンバーとして参加し、4区を走りました。
また、各中継所では地元自治会により、甘酒やお茶が選手や観客に用意され、寒さのなかの暖かいもてなしに多くの感謝が寄せられていました。
しかし、年々厳しくなる時間規制により、一時は400チームを超える全国でも有数の駅伝大会も参加チームが大きく減っています。ランナーや応援者、また接待をする地元からも「せっかく開催するので、もう少し緩和して多くのランナーが走れる大会にしてほしい」との多くの声があがっていました。
故・吉田こくみ市議の急逝を悼み
新井市議が追悼演説
吉田こくみ市議が、1月6日にご逝去されました。28日開催された臨時市議会では、議場に於いて黙祷の後、日本共産党の新井巧市議が、追悼演説を行いました。
新井市議は、吉田議員の生前の思い出を語り、「知識が豊富で、ユーモアがあり、周囲の人を笑わせたり、和ませるのが上手な方だった。いつもこくみさんの周りには人が集まって、話に花が咲いていた」と振り返りました。また「横瀬町に採石場建設計画が明らかになったときには、吉田議員とともに、市、自治会と連携して署名運動に取り組み、2週間という短期間で五千名の署名で県に陳情した」ことなどにふれ、最後に、「吉田議員は、懸案だった歩道整備を保護者とともに県に陳情して予算化し、間もなく完成する。それを見ることはできなかったが、遠い空から子どもたちを見守ってください」と語りかけました。
波紋(コラム)
ロウ梅の匂いに立ちどまってしまったり、凍川のどこからかきこえてくる水のながれる音に耳をすましたり、わずか数分のことなのに歩いているといろいろな季節の変化に出合うことができて楽しくなります▼昨日まで張っていた川の氷も今朝はすっかりとけています。温暖化といわれる中でも、今年は寒いような気がします。川にはもう何回も氷が張り、昨日は薄い氷の上で小鳥が餌をついばんでいる姿もみられました。俳句の季語では薄氷をうすらひと読みますが、山口誓子には<せりせりと薄氷杖のなすままに>という句があります▼薄氷をふむという言葉もあります。ガソリン税の暫定税率を二ヶ月間延長する「つなぎ法案」撤回に追い込まれた自民・公明の与党も、法案提出を強行したものの、共産党などの正論と民主主義を守れという世論の批判に薄氷をふむ思いだったのではないでしょうか。与党が強行採決までして提出した法案を撤回したのは前代未聞。参院選での有権者審判が自民党政治の厚い氷を確実に溶かしつつあるようです。
新飯能1607
飯能市立病院
医師不足を理由に民間委託を検討か?
第4回の有識者会議開かれる
第4回目となる市立病院及び地域医療のあり方に関する有識者会議が17日開催され、病院改革の方向性が議論されました。
事務局から総務省(国)の公立病院改革ガイドラインの内容、検討を依頼してきた日本総研から4つのシミュレーション結果などが報告されました。
国が病院改革のガイドライン示す
国のガイドラインの特徴は、過去3年間連続して7割未満のベッド利用率の病院は、病床数を抜本的に見直すこと。20年度内に改革プランを策定することなどです。
シミュレーションの検討では、①現状の50床を維持する場合②病床稼働率を向上させる場合③有床診療所(19床)にする場合④無床診療所にした場合の4つのパターンを想定して損益計算書などを作成しました。
埼玉医大の後方支援病院?
こうした議論のなかで、「有識者会議として改革の方向性を出す時期に来ている」として、これまでの論点整理を行い、「医師が3名欠員で、2名体制という事態が一番問題だ」「医師確保のためには、埼玉医大などと連携し、後方支援病院として検討できないか」「その場合、地域医療の必要性から20床は地域医療として確保することを担保することが必要だ」「これらを具体化するかどうか、市長の腕の見せ所だ」などの意見が出されました。
公立病院の役割の議論なし
議論を通じて感じることは、当初議論されていた地域医療や公立病院の役割の議論がないことです。また医師不足についても将来とも変わらない固定的なものと見ています。国のガイドラインを無批判に受け止めての改革論議では、公立病院を守り、発展させることはできないのではないでしょうか。
収益が上がる農業を
農業委員会と農業後継者が懇談
飯能市農業委員会(利根川享会長)は22日、飯能合同庁舎を会場に、市内の認定農業者・農業青年会議所のメンバーと懇談しました。川越農林センター飯能普及部や農林課から担当者が出席、新井市議も農業委員として参加しました。
事務局から農業委員会が地産地消に取り組み、市内の22校の学校給食と病院・介護施設にも地元農産物が積極的に利用されていることなどが紹介されました。
利根川会長は、「農業委員会の課題として、遊休農地の解消に取り組んでいる。農政に対する皆さんの意見や要望を聞かせてほしい」と挨拶。
後継者からは、「トラクターが入れないような畑ではダメ、農道整備が必要」「新規作目の検討も必要だが、合わせて販路の確保が必要だ」「農地を守れというだけでは、遊休農地は解消できない。農業で高い収益が上げられるようにしなければ・・・」「市民に農業が対する理解が得られるような対策が必要」などの声がたくさん出されました。
新春のつどい
米軍艦に給油するなら国民に灯油を - 伊藤候補が訴え
1月20日、恒例の「08年・新春のつどい」(山下由治実行委員長)が中央公民館ホールで行われ、140名を超える参加者でにぎわいました。
一部の式典で挨拶にたった、日本共産党衆議院北関東ブロック比例予定候補の伊藤岳氏は、「アメリカの軍艦にタダで給油を続けるお金があるのなら、国民の家庭のストーブにたっぷり灯油を注いでほしい。これが皆さんの実感ではないでしょうか。近く予想される衆議院選挙でアメリカ言いなり、大企業優先の逆立ち政治を変えよう」と訴え、会場から大きな拍手が起こりました。
新井巧党市委員長は、「今年は総選挙勝利と来年の市議選準備、市民生活を守る闘いを統一してすすめ、必ず勝利しよう」呼びかけました。
二部の文化行事では、すぎのこ民謡会の津軽三味線や名栗川音頭などの民謡と踊り。吾野後援会から浪曲、婦人後援会の南京玉すだれ、業者後援会のフラダンス、飯能西後援会の舞踊「武田節」・「きよしのソーラン節」・「坂東太郎」や横笛とクラリネット演奏、中央後援会のコーラスなど日頃の鍛錬の成果をみごとに披露。今回は、趣味の写真展示コーナーも作られ、一回り趣向を凝らしたつどいとなりました。今年は、総選挙の年。元気よくスタートがきれました。
建設労働者後援会が餅つき
職人の組合、埼玉土建飯能・日高支部内の建設労働者後援会主催による恒例の餅つき大会が開催されました。
蒸し上がったもち米は、手際よく臼の中に、腕に自信のある職人さん達がつきあげた餅は、主婦の会の皆さんの手で、餡やゴマ、きな粉のおいしいお餅になり訪れた方を満足させていました。また、焼きそばやフランクフルト、わた飴など多くの模擬店も並び、地域の方も子どもづれで一緒に参加し会場が賑わいました。
会場には、衆議院北関東ブロック比例代表の伊藤岳予定候補、山田利子、滝沢修両市議も参加し、「ともに力を合わせて、建設業者の仕事と暮らしを守りましょう」と激励しました。
市長応接室の改修
今必要ですか?
木の香りただよう、リニューアル市長応接室が話題をよんでいます。西川材の活用促進と、「森林文化都市」としてのイメージアップにつなげようというもので、市長応接室改修費の約400万円(床・天井・壁面の張替え361万円、テーブル40万円)は、19年度予算に庁舎施設整備事業として3600万円の中に予算化されました。 内容は、相談室の設置が中心で、特に子育てや介護の相談、暮らしや営業が立ち行かなくなって生活保護の相談を求める市民が多くなっていることから、相談室の増設は適切なものといえます。
しかし、市長応接室の改修工事は緊急性はなくもっと早く手を付けなければならない市民要望は山積しているのです。たとえば平成4年3月に区画整理事務所として使っていたプレハブを浅間保育所の敷地内に移設して開設した「双柳学童クラブ」は、老朽化もはなはだしくシロアリが発生するまでになっており、建て替えが強く望まれています。議会での再三の質問にやっと、「総合振興計画3年間の実施計画に位置づけ、できるだけ早い時期に実施したい」と、市の姿勢を明らかにしましたが、改修された明るい市長応接室を見ると、あらためて「優先順位がちがってる!」との声が寄せられています。
12月議会に名栗幼稚園の授業料を月額5500円から9000円に値上げする条例案を出しましたが、こんな工事をしなければ2年間値上げを抑えることができたのではないかと考えるのは当然です。
文化欄 - 川柳
●温暖化企業論理を押し通す
●世論無視米言いなりの給油法
●清水の「偽」という書で年を越し
●賀状まで偽装見抜けぬおめでたさ
●「大連合」偽の政治は許さない
永田一夫
波紋(コラム)
まんが『蟹工船』は「おい地獄さ行ぐんだで」という言葉で始まります。その言葉どおり、雑夫と呼ばれる貧しい日雇い労働者たちは、オホーツク海で蟹を獲り缶詰に加工するために、実働十六時間、休日なしという非人間的な過酷な労働を強制されます▼小林多喜二の原作が漫画になったものですが、志位委員長の代表質問を聞いて、『蟹工船』が漫画になった理由がわかるような気がしました。派遣労働者は年収二百万円以下という低賃金で、社会保険ナシ、残業代ナシ、交通費ナシ、社員食堂が使えない、名前ではなく「ハケンくん」と呼ばれるなど人間としての尊厳を踏みにじられているのです。『蟹工船』の「雑夫」は現代の派遣労働者の姿ではないかと怒りがこみあげてきます▼「一度派遣に入ったら抜け出せません。私たちは苦しんで涙して働いても希望もなにもありません」。若者の痛切な声です。『蟹工船』では、労働者は二度目のストライキを成功させ、「組織」「闘争」の偉大な経験を学んでいきます。若者へのメッセージがつたわってくるようです。