新飯能１４９８号
不払い問題 市は発注者責任はたせ！ 党市議団が市長に求める
飯能市の公共工事・東飯能駅東口駅前通り線道路改良工事で、元請けの三ツ和総合建設業協同組合から新井建設・佑和建興共同企業体が二次下請けを行い、多くの孫受け企業の工事代金や新井建設への工事代金を未払いのまま、佑和建興社長が工事代金を横領・失踪し、下請け企業が工事代金の不払いで深刻な被害を受けています。
日本共産党飯能市議団と飯能市委員会はこの問題で、常田邦夫前市議を責任者に「倒産・不払い対策委員会」を設置し、関係業者の聞き取り調査を進めてきましたが、十一月四日に沢辺瀞壱市長と担当部長に面会し、下記のような「倒産・不払い問題の解決をめざして」という申し入れ書を手渡しました。
国や県の特定建設業の指定を受けている場合は、たとえ二重払いとなっても、元請け責任を果たさなくてはならないことになっています。
飯能市長への申入書
今回、市の公共事業・東飯能駅東口駅前通り線道路改良工事の完成に伴う佑和建興社長の工事費の横領・失踪、そしてＪＶ片方の新井建設の倒産、さらに多くの孫受け企業への工事費不払いなど、忌忌しき事態が進行しています。
市もこの事件に関連した連鎖倒産を防ぐために対策委員会を新たに設置して奮闘されていることについては敬意を表する次第です。
さて新井建設もこの件に間しては当然の事として刑事告訴手続に踏み切っていますが、問題の工事代金を横領し、不払いのまま失踪しているわけですから、相当の時間がかかることは火を見るより明らかです。
しかしまじめに仕事を完了し、その労働者の賃金も支払われないと言う現在の状況というのは、まさに緊急異常事態としか言い様がありません。
ところで、このような異常事態を防ぎ建設業の発展を図るために、建設業法は四十一条に行政機関が特定建設業者に限り、指導・助言・勧告が出来るとされています。
今回の元請の三ツ和総合建設業協同組合は、大臣と県が認めた特定建設業者だと言われていますし、そもそも発注者が飯能市であります。当然の事として、支払いが遅滞した労働の対価としての適性と認められる賃金相当額を立て替え払いし、不況の中で深刻な立場におかれている零細企業に対し、適切な措置を講じなければならないと思うわけです。逆にこの四十一条の二項・三項のように法律で明文化されているということは、今回の事件で元請たる特定建設業の三ツ和総合建設業に対して、賃金や工事費の立て替えを事実上義務付している法律と考えられます。
以上の事から、飯能市は発注者という立場でありますから、飯能市がこの際、元請の三ツ和総合建設業協同組合に対して、適性と認められる労働者の賃金相当額や材料費や工事代金等の適正な額の立て替え払いをする事を指導助言すべきと思います。
以上。
道路の拡幅など安全対策求め 中央支部が対市交渉
日本共産党飯能中央支部は九日、市政懇談会や市民アンケートなどに寄せられた、地域の皆さんの切実な要望をまとめて市に提出。建設部長、交通防災課長と交渉しました。
図書館、中央公民館建設、第一保育所の移設など大きな問題もありますが、道路問題では中山天神様から県道までの雨水排水対策、東町交差点の雨水排水対策と路面整備、スカイラークから西武線踏切間の安全対策、中山「くし源」脇の道路拡幅、定期的な公園整備などを求めました。
交通安全対策では、西武線踏切（県土木事務所西）から八高通りへ直進する車は左折の方向指示器を出すようわかりやすい標識の設置、飯一小北側に道路照明灯の増設、危険箇所を示してカーブミラー、横断歩道の設置、などを求めました。
飯能民主商工会が中小業者の願い集めて対市交渉
十一月二日、飯能民主商工会（山下由治会長）では、昨年に続いて飯能市役所の各担当職員の方々との懇談という形で、長期不況の中で苦況に立たされている中小業者の切実な願いを伝えながら、話し合いがもたれました。今年は、入間市、狭山市、所沢市の民主商工会の役員と日本共産党の金子敏江、山田利子両市議も参加しました。
融資制度の改善について
①貸し付けの要件を中小企業信用保険法に定める要件（事業税、都道府県民税、市町村民税）以外の市税（固定資産税、軽自動車税）の納付が義務づけられていることから、利用しにくいという声があり、これを改善していただきたい。②特別小口融資（無担保・無保証人融資）の貸付限度額を現在一〇〇〇万円から一二五〇万円に引き上げてください。利子補給については、狭山市、所沢市が三〇％の補助を実施していることから、飯能市も実施してほしい。
仕事確保と街づくりについて
中小業者の生活実態調査を行い、結果を公表し施策を講じてほしい。小規模事業者登録制度の手続きの改善と公共事業を地元業者へ優先発注してほしい。大型店の郊外への出店が相次いでいる中で、商店街振興策を旺盛にすすめていただきたい。
国保税などについて
高すぎる「国民健康保険税」の滞納者に対して、「短期保険証」や「資格証明書」の発行を中止してほしい。国庫負担の増額を国に要求し、一般会計からの繰入金を増やして国保税を大幅に引き下げてほしい。国保税の申請減免基準を生活保護基準まで引き上げること。等どの問題も自営業者にとってせっぱ詰まった問題ばかりです。しかしながら、国保税については、国保会計への繰入金が全県四十一市中四〇位という最低レベルとなっていることは問題です。（平成十六年度決算）「財政が厳しいから」「相互扶助制度だから」と説明がありましたが、参加者からは、「命にかかわる医療の問題なので、繰入金を増やしてほしい」と強力な発言が相次ぎました。また、懇談の中で、消費者相談では、業者と被害者、市職員で三者面談を行い解決に当たっている事や新規起業家支援事業を行っている等話され、終了しました。
国民いじめの悪政変えたい！
あやべ澄子参院予定候補が市民と対話
衆院選挙で議席の三分の二を占めた小泉自公政権の暴走は国民に大きな不安を与えています。選挙後二ヶ月足らずの間に庶民大増税、憲法の改悪など次々と打ち出していますが、選挙中は郵政問題だけで一言も語らなかった事ばかりです。まさに国民は大きく裏切られたのではないでしょうか。日本共産党はこのような国民不在の政治にストップをかけるため、国会議員予定候補と一緒に、住民一人ひとりの意見や要望を聞きながら奮闘しています。六日の日曜日には、参議院埼玉選挙区予定候補のあやべ澄子さんと、市議会議員が一緒に市内の家庭を訪問しました。あやべ予定候補がこれから国民に押し付けられる増税の大きな痛みや平和の問題について話をすると、「この前の衆院選で自民党は勝ちすぎた、今でも苦しい生活がこのままでは成り立たなくなる。参議院選挙はまだ先だが今から頑張って、今度は是非勝って生活を守ってください」「憲法九条があるから、まだ日本は現状にとどまっている。変えられたらアメリカの言いなりに戦争に参加をしてしまう変えたらだめだ」などの多くの声が聞かれ、署名にも応じてくれました。あやべ予定候補は、「これからも市民一人ひとりと対話をすすめながら、国民いじめの政治を変えるために頑張りたい」と、雨の中一日中訪問活動を行いました。
銀座通りに活力 チャレンジショップがオープン
飯能銀座通り商店街に、空き店舗を活用した女性だけの「チャレンジショップ」が三日にプレオープンしました。本格的なオープンは二月の予定です。ここは今年七月に閉店した化粧品販売店の大家さんの「シャッターを開けておきたい」という強い思いを受けて、青年部が中心になりＮＰＯの法人化に向け「フラップ飯能」を立ち上げると同時にチャレンジショップ開店に向けて準備してきました。 店舗面積は百平方メートル、七区画が用意され現在、手工芸、和服リメーク、まつげパーマ、ニットデザインの商品など六店が華やかに並んでいます。青年部（後藤修代表）は、「新聞を見て初めて飯能を訪れる人もいて、お客が入っている。これを機会に人が流れてくれれば」と活性化に向けた取り組みに張り切っています。お店の関係者は「お祭りではよく売れ足りないくらいだった、今後若い人が足を運ぶように工夫したい、街の活性化になれば」と語っています
新飯能１４９７号
民間委託がすべてではない 行政改革推進委員会が公聴会開く
来年度から実施される「第四次飯能市行政改革」の「行政改革大綱の基本方針」がすでに公表されていますが、これに対して今年度、民間有識者の構成で設置された「行政改革推進委員会」が一〇月十一日、提言をまとめ市長に提出しました。基本方針は、①「徹底した行政のスリム化」②市行政と市民との新しい関係を創るために「市民と行政の協働による地域経営」をめざし、広く市民からも意見を聴取する必要があるという観点から「公聴会」を実施しました。
一〇月二十九日、市役所で開催され、市議や市民が参加し、会場はほぼ一杯になりました。
田中会長は、「これはあくまでも市民の側に立った提言である。いったい誰のために行革をやるのか、何のために行革をやるのか、再び原点にかえって考えてみたい」と挨拶しました。
その後、会長から「市民満足度の向上を目指す行政改革を望むー市民の視点からの提言」と題した基調報告があり、各委員の方々から意見発表も行われました。
出された委員の意見
「行政のスリム化について市民の不安を取り除くものにしてほしい。民間委託については様々な情報を提供し市民が判断できるようにしてほしい」「二〇〇七年から今後一〇年間に全職員の四分の一、一六〇人から一七〇人が退職する。必要最小限で市政を運営する絶好のチャンス」「東京都では、学校給食の民間委託で年間六億円、保育所の民間委託で二億円の経費が削減された。老人ホーム、公民館など費用の徴収まで民間で行っている。飯能市が一〇年間で職員を一八〇人削減するというがこれはいい」「協働は今回の目玉。それには、市民から意見をしっかり聞いて行政に反映させることが大切」など。
参加者から出された意見 参加した小学校の先生から、「飯能市の学校給食は、自校方式でとても美味しい。他市からきた先生も感激している。民間委託のお話があったが今後も美味しい自校方式を守ってほしい」という発言があり、これには委員から「民間委託については、おしなべてではない。重要なものは残す。国の方針に基づいていいものまで押し流されてしまうのではダメだ」と強調しました。
会場からはこのような公聴会をぜひ今後も行ってほしいという声が出されました。
地産地消 学校給食で12品目の地元農産物
農産物の地産地消の取り組みとして学校給食が注目されています。飯能市でも三年前から、農業委員会が仲立ちをして始まり、現在、市の農務課が仲介して進められています。
このほど十六年度の活用状況がまとまりましたが、飯能西中学校を除く市内の十九の小中学校で利用され好評です。（名栗小・中は二十一品目を別途利用）
表のとおり十二品目の農産物が利用されていますが、米は三三八六kgでもっとも多いのですが、八校にとどまっています。品目数でもっとも多くを利用しているのが富士見小で十品目ですが、七校は二品目のみの利用になっているなど学校によってばらつきがでています。
農業委員会では、農産物地産地消検討委員会を設置し、利用推進をすすめていくことにしていますが、農家はもちろん、教育委員会や学校とも積極的に連携した取り組みが求められます。
地域包括支援センターは
当面一ヵ所、民間委託で 地域包括支援センターは直営で
現在、「飯能市介護保険事業計画策定委員会」で議論されている内容を経過報告します。国では、制度実施から五年間、市町村の機能が不十分であったことから、市町村の責任で「地域包括支援センター」を設置することとしました。ここでは、高齢者への様々な相談・援助、ケアマネジメントの適切な実施と質の向上、介護予防マネジメントをはかるとしています。飯能市は、市の直営で平成十八年四月から当面一ヵ所設置し、平成十九年～二〇年に民間に委託するとしています。これには、保健師、社会福祉士、主任ケアーマネージャーなどの専門職で構成することから、すべてを市職員による直営で運営していくのは困難だとしています。「地域包括支援センター」は、人口二～三万人に一ヵ所設置する基準が示されていて、今後さらに一～二ヵ所設置する必用があります。直営、委託いづれにしても市町村の機能強化の一環として設置されるものなのでできるだけ市町村の直営で運営することを検討し、委託する場合は、最終的な責任は市にあることに変わりはないのですから、公共性の高い法人、事実上市行政の役割を代行できるところを検討すべきです。
日常生活圏域は八ヶ所に
次に、地域に密着したサービス（夜間対応、認知症対応など）を行うための「日常生活圏域」の設定が議論され、現在の市民の生活圏感覚にそった八地区（飯能、精明、加治、南高麗、吾野、東吾野、原市場、名栗）とすることで一致しました。
今後平成十四年に策定した「飯能市新老人保健福祉計画及び介護保険計画第二計画（平成十五年度～十九年度）」の達成状況を把握して、見直しの作業が行われることになっています。
地域で注目される吾野中の「狂言」
各地の公民館で文化祭が行われていますが、盆栽、菊花、書や絵画など多彩な活動が紹介されています。
東吾野公民館の文化祭で吾野中学校の舞と狂言が好評でした。
吾野中では、国語の総合学習の一環として取り入れ学んでいるということでしたが、「附子」「いろは」「棒しばり」「六地蔵」などの演目を堂々と演じました。参加者から、「よく長い口上を覚えて演じられる」と関心の声がでていました。
吾野中では、地元のあじさい館まつりやもみじまつりなどでも引っ張りだこで活動が期待されています。
狂言は奈良時代に中国から渡来した「散楽」が、日本化して平安時代に「猿楽」となり鎌倉時代を通して悲劇的な歌舞劇である「能」に対して、猿楽本来の笑いの要素がせりふ劇となり「狂言」が生まれ、庶民の間に滑稽・物真似の笑いをまき散らし、冗談や洒落を本位とすることなどにより笑いの度合いを次第に高め、洗練された芸能になったものです。
佑和建興の工事代金持ち逃げに関し
－ 不払い問題の解決をめざして
飯能市の公共事業の工事代金の多額な横領事件に端を発して、企業倒産、工事代金の未払い問題など深刻な事態が進行しています。
この公共工事は東飯能駅東口駅前通り線道路改良工事で、昨年十一月に三ツ和総合建設業協同組合が七千百六十万円で落札し、新井建設・佑和建興共同企業体が下請け受注しました。工事は既に完了し六月から供用開始されていますが、多くの孫受け会社の工事代金が未払いのまま、佑和建興社長が工事代金を横領・失踪し、その関係で新井建設も約二千四百万円の損害をこうむり、倒産に追い込まれています。 わが党の聞き取り調査によると市内の孫受け会社の中には、四百万円から一千万円と多額な不払いになっており、現在、仕事が無いうえに、長引く不況状態の中で深刻な事態で一刻も早い解決が求められています。
このような状況の中で日本共産党飯能市議団と飯能市委員会は問題解決の為に「倒産・不払い対策委員会」を設置し、関係業者と意見交換を重ねています。特に労働者の賃金の不払いの解決には元請責任が問われる問題であり、発注者である飯能市は積極的な立場で打開策を講ずる必要があります。日本共産党の対策委員会は四日に沢辺瀞壱飯能市長に申し入れを行いました。
新飯能１４９６号
知ってる？ 保育所民営化!? 保育所保護者会連合会が学習会開く
飯能市保育所及び園保護者会連合会（菊本愛子会長）は十五日、飯能市林業センターで「知ってる？保育所民営化！？」をテーマに保育所の民営化に対する勉強会を行いました。
幹事さん達は、市長が議会で保育所の民営化について答弁していることを知り、民営化について勉強会をしたいと、自分たちで市の民営化計画や民営化されたところの実態調査を報告して参加者に問題や課題を投げかけました。
連合会会長の菊本愛子さんは、市のホームページから、行政改革や第４次総合振興計画で、平成二十二年度までに公立保育所二ヶ所を民営化する計画であることを報告しました。
メリットは？ デメリッットは？
原市場保育所のＮさんは、インターネットで民営化されたところを勉強。四月に職員が総入れ替えになり子どもが登園拒否に・・。また、新しい事業者になれば保育方針ひとつで、子どもたちの環境がガラッと変わる。人間関係や人格形成にもかかわる問題なので、最初に事業者、市、保護者、保育士がキチッと話し合っておかなければ、市は後になって事業者に何も言えなくなってしまうのではないか。公共性を持った保育とは何だろう？民営化になれば利益を求めて走る。それでは公共的ではない。
民営化により、薬を投与してもらえたり、若い先生で外遊びや泥んこ遊びがいっぱいできたり、事務的な保育からアットホームな保育になるなどのメリットもあるが、問題を抱える親子をまるごと受け入れてくれる保育所がいまこそ求められていて職員の資質の向上を図ることの方が民営化より先ではないか、と報告しました。
民間のすぎのこ保育園から、「こどもたちによい保育をと思えば当然職員の配置が必要で人件費は八割から九割になる」と民間の厳しい実態が話されました。今後、市の検討状況を公開させ、よりよい方向で進めるために、保護者の意見をどんどん寄せてほしいと結びました。
公的責任果たすとき
市は、平成二十二年度までに二ヶ所を民営化する計画で、今年度中にどこの保育所をどういう形でやるのか方向性を出して保護者に説明し、納得の行く方向で実施をしていきたいとしていますが、子育てや教育は経験豊富な保育士と若い保育士の人的配置は欠かすことはできません。見えない部分にこそお金をかけるべきです。安上がり保育ではなく公的責任の手厚い保育が今こそ求められています。
危険な聖望踏切 交通指導員または警察官の配置を
二九九バイパス工事に伴い一中通りが通行止めになり、二学期から中居や青木の一部の児童の通学路が聖望踏切付近を通ることになりました。この踏切は、抜け道となって朝晩は交通量が急増している上、踏切と信号と交差しているため非常に危険で事故が多い所です。
交通指導員の配置を求める声もありましたが、市や教育委員会では、他に二カ所の指導員を配置していることなどを理由に、指導員の配置をしていません。
現在、教師や父母、ボランティアの方など二～三人で毎朝対応していますが、八高通りから右折で踏切に入る車をウインカーをつけたときにストップしてもらわなければならず、誘導に慣れた人が必要です。
バイパス供用開始までの期間だけでも交通指導員か警察官の配置が必要ではないでしょうか。
日々の暮らしの中から寄せられた要望を市と県に
日本共産党飯能西支部が交渉
日本共産党飯能西支部は、一〇月二十七日、地域の皆さんから寄せられた身近な要望をまとめて市と飯能県土整備事務所に提出し、道路建設課と懇談しました。要望事項が福祉や教育など市政全般に及んでいることから、後日文書での回答を求めました。
市に対しての要望では、「新市立図書館の早期建設」や「障害者、高齢者の利用促進に公民館へのエレベーターの設置」など大きな要望八項目と身近かなものを十一項目要望しました。①本郷ライオンズマンション脇の市道一ー二七六号線に設置された雨水排水用の側溝のフタがずれて危険なので固定してください。
②永田、吾妻大橋の信号付近の水たまりを解消してください。③図書館裏の急な階段と美杉台トキメック向かい公園の階段に手すりをつけてください。④前ヶ貫、南飯能病院から上がる坂道（市道一ー二四八〇ー一号線）は、路肩が整備されていないため危険です。Ｕ字講の整備など市道としての整備をしてください。⑤市民体育館に「クライミングウォール」を設置してください。⑥市道一ー四号線の飯能西中学校付近に設置されているカマボコ型の歩道について、高齢者やこどもたちがＵ字講のフタにクツが挟まってころぶことがあるので、安全な形のものに交換してください。路面の凸凹も解消してください。などです。
飯能県土整備事務所へは、①以前から懸案となっている富岡ー入間線、阿須八高線のガード下県道の拡幅、岩淵の美杉台通り交差点付近の歩道の設置。②県道青梅ー飯能線、クリーンセンター前後の坂道に道路照明灯の設置。③県道飯能ー名栗線、自転車通学の障害となっている久須美地点の標識のポールの移設と歩道の補修。本郷江原屋魚点前の歩道のガタガタの改良。歩行者も自転車も命がけで通らなければならない下諏訪神社下～観音寺下の歩道の設置など、具体的な話を持ち寄って要望しました。
新飯能１４９５号
切実な市民要求一五〇項目 党市議団が沢辺市長に提出
一〇月十七日、日本共産党飯能市議団は、新年度の予算編成を前に切実な市民要望を盛り込んだ「〇六年度予算要求書」を沢辺市長に提出しました。
市議団では、九月議会終了後、市内の労働組合や各種団体を訪問して、直接要望を聞きながら一五〇項目の要望書にまとめたもので、沢辺市長、財政課長が対応しました。
市議団長の金子市議から、「一部景気が良くなったという話もあるが市民生活は相変わらず大変な状況。平和の問題でも、有事立法のもとで、自治体でも戦争を想起した「国民保護計画」の策定が義務づけられるというところまできている。暮らしも平和も、これを守れるかどうかは自治体の姿勢にかかっている。ぜひ、切実な市民要望なので実施に向けて検討していただきたい。」と発言した上で、新井巧、山田利子、滝沢修各市議が要望しました。
主な内容は、左記の通りです。
一、福祉の充実と市民生活では
①「改正」介護保険制度のもとで●介護保険のサービス利用の抑制が予想されるため、市独自の一般福祉事業の拡充●低所得者層への保険料の減免と食費、施設費の大幅な負担増にともない利用料助成制度の拡充②公立保育所の民営化は行わないこと③第一保育所を平岡レース跡地に移転し良好な保育環境を④小児救急医療体制を整備すること⑤市営住宅の建て替えをすすめ県営住宅の誘致をはかること⑥市民検診は従来どおうり受けられるように⑦私立保育園職員給与の公私間格差を解消すること⑧学童保育所の障害児加算を実態に見合ったものにすること等四二項目。
二、教育、文化、スポーツ
①図書館の充実と早期に新館を建設すること②学校・公民館等の耐震診断と補強工事を早急に行うこと③少人数学級の実現④小中学校の図書整理員の充実⑤名栗地域等のバス定期代への助成制度を創設すること⑤美杉台テニスコートをオムニコートに改善すること等三三項目。
三、生活環境整備
①アスベスト調査の結果を公表し早急に対応すること。又国に強力な財政支援を求めること②天覧山・多峯山周辺の自然を県のトラスト用地として保存するよう県に求めること③県水の受水量は日量千トンに戻すこと④一般ゴミ有料化の検討はやめること⑤飯能駅北口、吾野駅に駐輪場、飯能駅南口にトイレの設置を等三六項目。
四、中小商工業・農林業
①駐車場の確保、空き店舗の活用など商店街振興に積極策を②市独自の無利子、無担保、無保証人の緊急融資制度を③公共事業は、分離、分割発注をすすめ地元業者の育成を図り、備品などの調達についても地元業者を優先すること等十七項目。
五、その他
①市庁舎別館建設計画を中止し、切実な市民要望を優先させること②押印制度の廃止等二二項目でどれも市民の切実な願いです。
あじさい館問題で要望 四総についても提言
党議員団は、第四次総合振興計画について、別記の通り見解と提言を行いました。また、県のあじさい館が指定管理者制度になり、民間事業者が管理運営にあたることから、引き続き雇用が継続されるよう求めました。
高齢者、障害者、母子等のレクリエーション、休養、健康増進を目的に建設され、平成八年にオープンしました。
飯能市は二億円の負担金とあじさい館への送水のための配水施設に七億円、合わせて九億円を投じているなど、県の施設であっても、飯能市との共同財産とも言えるわけです。飯能市民の利用と言う点でも、地域の雇用確保という点からも重要な施設です。現在、この施設で働く職員は約九〇名、ほとんどが地元飯能市の方です。ところが、平成十八年度から指定管理者制度で管理運営を民間事業者が行うことになることから、「民間が運営することになっても、継続して雇用されるよう、飯能市として、埼玉県と業者に強く働きかけるよう」求めました。
沢辺市長は、「働きかけていきたい」と答えました。
年金未納者の所得情報を提供
十月三日に開かれた、飯能市情報公開及び個人情報保護運営審議会（高山国雄会長）で個人情報の目的外利用（外部提供）の審議が行われました。この審議は社会保険庁が飯能市の国民年金未納者の所得情報を磁気媒体により提供を受けようとするものです。市は将来の無年金者の発生を防止するため社会保険庁への所得情報の提供を行いたいとして審議会を開催、承認されました。昨年度の埼玉県の国民年金加入者は、約一二四万人いますが、二年間保険料を納めていない人が、三八・二％となっています。しかし、埼玉社会保険事務局が未納者を調査した結果、四割の人は所得が低く保険料免除の対象となる事がわかりました。このような事を解消するためとして、国は国民年金法を「改正」、今年度より全国の市町村から未納者の所得情報を提供するよう求めています。しかし「答申を受けて提供はできない」として提供をしない自治体もあります。
年金が改悪され、厚生年金は、保険料が毎年一万円、十四年間連続して引き上げ、国民年金も、毎年三三六〇円、十三年連続して引き上げ、給付は一律十五％もカットされます。このような制度改悪がされる中で、三〇代以前の若年層では、老後の生活に公的年金を、あてにする人は五〇％以下との世論調査も出ています。企業はリストラで雇用の場を奪い、若者はフリーターが増え、厚生年金や国民年金への未加入者が増えています。このような社会の構造を変えないで、未納者に対して所得の調査を行い、一方的に催促状を送り、応じない場合差し押さえも行うという姿勢は許せません。
新飯能１４９４号
民間施設のアスベスト対策急務 党議員団が各種団体と懇談・対話
日本共産党飯能市議団は、来年度予算編成期を前に各種団体との懇談・対話を進めています。この間、介護保険事業者との懇談（新飯能９／25号（１４９１号）報道）を皮切りに、新日本婦人の会、学童保育飯能市連絡協議会、すぎのこ保育園労組、飯能民主商工会、埼玉土建飯能日支部などと懇談しました。
小児救急医療体制を
子育て中のお母さん方が多く加入している新婦人との懇談では、「福祉センターの児童館をよく利用するが駐車場がなくて大変、近いところに駐車場が必要」「公民館を子連れでも利用しやすくしてほしい」「勤労福祉センターをもっと一般の市民にも使いやすくしてほしい」「小児救急体制の整備は急務」などの要望が出されました。
公私間格差是正を
すぎのこ労組との懇談では、「公立保育所の保育士との給与格差が年間約百万円にも。人件費補助の増額で公私格差是正を」「アスベスト調査を求められているが子どもたちの保育を委託されているのは公立と同じ。市の責任で実施してほしい」などの要望が出されました。
精明小校区に学童を
学童市連協との懇談では、大規模な学童への施設整備や障害児保育への実態に見合う助成の要望が出されるとともに、「この間実施したアンケート調査で二〇名を超す入所希望者がある精明小校区にぜひ学童を整備してほしい」などの要望が出されました。
融資制度の改善を
民主商工会との懇談では、
「相変わらず不況は深刻だが、運転資金の借り入れが困難になっている。融資制度の改善や市の借換制度を作ってほしい」などの要望が出されました。また、国保問題なども含めて、対市交渉を十一月初旬に計画することになりました。
アスベスト対策の緊急融資を
埼玉土建飯能日高支部からは、アスベスト障害予防規則が制定され、大変になっている。一般住宅の解体なども規制があり、施工者に大変な負担がかかるようになる。「アスベスト対策の融資制度を緊急に創設してほしい」と語っていました。
日本共産党市議団は、今回の懇談や多くの市民から寄せられた市民要求をまとめ、十七日に予算要求書として提出することにしています。
岩沢６自治会長で予算要望
滝沢おさむ市議ら参加
十月十一日、加治東自治連（岩沢第一、前原、中内手、上野、六道、阿須、阿須第二）の七自治会の自治会長が、来年度予算編成に向けて、地域の要求を九項目の要望書にまとめ市長に提出しました。
加治東地区では、岩沢南北で区画整理が行われていますが、進捗が思わしくないため狭隘道路や雨水排水、下水道問題で住民は悩まされています。また阿須東部も、いまだに下水道が整備されていません。各自治会長は、図面等も用意し具体的な場所を説明し、「ぜひ来年度予算で改善してほしい」と訴えました。
この日は滝沢おさむ議員をはじめ、岩沢在住の石田冴子、内沼博史議員も参加し、一緒に交渉しました。
要望事項（要約）
①阿須小久保線の早期着工。年ごとの施行計画を具体的に示すこと②大山街道に四カ所の車交換場所の設置③白髭神社南方向の道路に車交換場所設置④元加治駅南口の開設または橋架通路の設置⑤阿須ガードの拡幅⑥阿須東部、前原地域の下水道促進⑦区画整理が進んだ地域の防犯灯増設⑧六道交差点から北側の交差点に二面式カーブミラー設置と停止標識。
大規模開発破たんの責任を公団に求めるべき
新井たくみ委員が主張
平成十八年から十年間の街づくりの骨格を決める第四次総合振興計画が市民、学識経験者、議員が参加する審議会で議論されていますが、十一日に開かれた第七回の審議会では、これまでの論議をふまえ、最終答申案が審議されました。
総括的な問題として、「簡素で効率的な行財政運営」「厳しい財政状況の中で、事業の重点化」「選択と集中」などが強調されるなかで、新井たくみ委員は、「この一〇年間で財政が悪化した要因は、公団・西武などの大規模開発が破たんしたことだ。そのツケを財政健全化だとか行革だとかで市民にだけ犠牲を押しつけるものになっている。公団などに財政破たんの責任を求めるべきではないか。具体的には、開発に二〇〇億円も投じてきたわけだから、これから公団に返済する三〇億円は返済免除など求めるのが筋ではないか」と指摘しました。
また加湧委員などから「民間経営の手法を導入し、行政運営にあたることを明記すべきだ」などの意見が出されたことに、新井たくみ委員は、「国が構造改革と称して社会保障を切り捨ててくる中で、今こそ自治体本来の役割が求められる。地方自治体は民間と違う。地方自治の本旨を盛り込むべきだ」と主張しました。 答申案では、財政難が強調されるなかで、「受益と負担」「行革」「民間手法」「効率化」などの言葉が目立つものとなっています。
なおこの日に予定していた市長への答申は、文章整理に時間がかかったために、十八日に再度審議会を開いて決定することになりました。
不妊治療に飯能市も助成を
結婚しても子どもができない夫婦にとって、頼みの綱は「不妊治療」です。しかし、医療保険の適用外になっているために家計の負担は大変なものです。少子高齢化が社会問題となっている時だからこそ、国も不妊治療を保険適用の対象にする必要があります。このような中で埼玉県の助成制度に加えて、市独自に実施している市町村もあります。さいたま市、川越市、秩父市、深谷市、横瀬町、皆野町、両神村、都幾川村・玉川村が現在実施しています。
埼玉県の事業内容は、不妊治療を受けた方を対象に、一年度に一〇万円を限度に生涯二回支給されます。なお支給要件に、所得制限や指定医療機関で受診するなどありますが、ホルモン注射から体外受精など多額の個人負担を要するものなので、是非この助成制度を活用していただくようＰＲしているとのことです。肝心なことは、市町村が独自に実施している場合は、要件が合えば県と市と両方の助成が受けられるということです。飯能市としても「子育てするなら飯能市」のキャッチフレーズに見合った支援策を強力に推進するべきではないでしょうか。
【県不妊専門相談センター】埼玉医科大学総合医療センター内電話予約電話０４９ー２２８ー３４１０
【女性健康支援センター】入間西福祉保健総合センター（坂戸保健所内） 相談日、毎週火・金TEL０４９ー２８３ー９０２０
新飯能１４９３号
憲法九条守る一致点の運動スタート 「九条の会・飯能」結成総会行われる
総選挙後、与党と民主党による改憲の動きが強まるなか、一〇月一日、飯能市民会館で思想信条の違いを超えて「憲法九条を守る一点で手をつなごう」と「九条の会・飯能」の結成総会が一〇〇名を超える参加者で発足しました。
一部の総会は、児童文学者の横田弘子さんの司会で進められ、石橋寿恵子さんの開会挨拶、会を代表して安倍晴彦弁護士が挨拶しました。石橋さんは、「憲法ミュージカルを一〇年公演してきたが、新たに来春頃新しい作品を上演したい」と、安倍弁護士は、「憲法が変えられるなんて考えたこともなかった。憲法には、私たち国民が不断の努力によって憲法を守ることを強調している。力を合わせよう」と呼びかけました。
その後、八十八才で改憲を阻止するために旺盛な講演活動を行っている肥田舜太郎氏（医師）の記念講演が行われました。
肥田氏は、「原爆投下時、爆心地から六五〇メートルの広島市民病院に勤務していたが、ちょうどその時は六キロ離れた村に往診に行っていた。病院は、患者と職員合わせて五九七人いたが五九四人が即死。一瞬にして地獄絵と化した。その後も徐々に亡くなる人が出てきて、これが放射線によるものだとわかったのは三〇年後。その間医師として、アメリカは被爆者のあらゆる部位の検体を確保していたので、患者の治療のために何度もマッカーサー司令部に公表するよう掛けあったが、軍の機密、大統領の権限といってはねつけられた。命くらい大切なものはない。憲法九条を変えて、国家が国民の命を守る側から奪う側に回ろうとしている。一八〇度の転換だ。家族、友人、隣近所の身近な人に声をかけ何としても平和憲法を守ろうではありませんか」と力強く訴えました。最後に医師の谷口順子さんが閉会の挨拶を行い結成総会を終了しました。
代表委員＝安倍晴彦（弁護士）池田貞夫（元大学教授）石橋寿恵子（振付家）岡部素明（税理士）鏡味國彦（元大学教授）谷口順子（医師）早瀬成憲（彫刻家）横田弘子（児童文学者）横山紘一（大学教授）。
第一保育所の園庭が大幅縮小
第一保育所の園庭が、川寺・上野線の進捗に伴い、大幅に削られ、細長いウナギの寝床のような園庭になってしまいました。運動会は一小体育館を借りて行いましたが、関係者から怒りの声が寄せられました。
保育関係者からは「本当に困っています。通常、全員を園庭で遊ばせるわけにはいかず、交代で散歩に連れ出すしかないんです」といっていました。保護者の方は、「削られることは聞いていたが、まさか、こんな風になるとは思わなかった。子どもたちがかわいそうで、もう少し何とかならなかったのか？」「いつまでこういう状況で保育されるのか、来年はお願いしようかどうしようか、悩んでしまいます」「フェンスを高くしても、車の往来が激しくなれば、何が起こるかわからない危険性である。いったい市は子どもたちのことをどう考えているのか！」「安全な場所に早く移してほしい」と子どもを思う家族の切実な声です。
飯能市は第三次総合振興計画の十二年度、十三年度の実施計画では十四年、十五年に第一保育所の施設整備をすると計画していながら、すっかり、計画からはずされてしまいました。市は、保護者や市民の声に耳を傾け、一日も早く、安心、安全な場所に保育環境を整えるべきです。
小さな市役所で自治体の役割果せますか？
平成十八年から十年間の街づくりの骨格を決める第四次総合振興計画が市民、学識経験者、議員が参加する審議会で議論されています。答申に向けて各委員から積極的な意見や提言が出されています。
新井たくみ委員は、「今までの三総の問題点は、公団などの大規模開発に振り回された市の主体性のない街づくりで、これをしっかり総括する必要がある」と指摘しました。その上で、「今後一〇年間で、最大の課題は、住民要求からも財政上からも区画整理事業をどうすすめるかだ、手法や区域等大胆な見直しが必要で住民参加で方向性を検討すべきではないか」と提言しました。
答申案の検討に当たって、他の委員からは、「財政運営が厳しいということをもっと明確に打ち出すべきだ」「選択と集中ということを市政運営の中心に位置づけるべきだ」「国では小さな政府が言われているが、小さな市役所にすべきだ」「福祉の充実をした場合、小さな行政にはならない」などの意見が出されましたが、新井たくみ委員は、「国が構造改革と称して弱者切り捨てをすすめている中で、これからの行政運営は、自治体の果たす積極的役割が求められる。住民要望を制限することではない」と発言しました。
南高麗地域の土地利用慎重に
南高麗地区を産業拠点に位置づけるよう求める要望書が自治連南高麗支部長名で提出され、市としては「特定施設誘導地域」の指定を行い、企業誘致を目的に、総合振興計画基本構想の土地利用構想図へ位置づけたいとしています。 審議会の議論は、「範囲が大きすぎるのではないか」「調整区域の農地が地価上昇を招くのではないか」「土地改良を名目に事実上の先行造成が懸念される」「流通業になると地元業者との競合が心配される。一定の規制も必要」などの意見が多数出され、事務局が用意した答申案の「南高麗地区に特定施設の指定ができるように産業拠点として位置づけられたい」とした文章は削除することになりました。なお、最終的な答申は、一〇月十一日にまとめられ市長に提出されます。
身近な要求また一つ
ニコニコ池脇の歩道に雨水排水溝設置 昨年から金子敏江市議が要望してきたもので大雨が降った時は天覧山下の池からの溢水で歩道は茶色い海のようでした。 |
新飯能１４９２号
利用者も事業者も不安いっぱい
介護保険制度「改正」で
介護保険法「改正」にともない、来年度の各自治体での介護保険見直し作業が本格化しています。飯能市としても「飯能市介護保険事業計画策定委員会」が、八月から開催され、来年一月中に事業計画案をまとめることにしています。
改正の主なものは、①軽度者へのサービスを介護予防中心へ移行する②施設入所者、通所サービス利用者の居住費、食費の全額自己負担③地域密着型サービスを創設するとなっています。「持続可能な制度のためには保険給付の効率化、重点化が必要」として、給付費のうち公費を削減し、利用者や加入者の負担ばかりが求められています。結果として低所得者が介護サービスから排除されてしまうことになってしまうことから地域での改善運動が求められています。
九月二十九日、第二回目の策定委員会が開催されました。中心的な中身は、今回の目玉である地域密着型サービスの土台である「地域包括支援センター」の設置が議論されました。
これは、この間の反省に基づいて市町村の機能を強化するために位置づけられたもので、介護予防を中心に様々な相談業務を行うとして、国は人口二～三万人に一カ所の設置目安を示しています。
ところが、市は、当面一カ所（今後二～三カ所とする予定）民間委託でおこなう方向です。これできめ細やかな住民サービスが実施できるはずがありません。
介護事業者も不安の声寄せる 党議員団が訪問
このような中で、金子敏江、山田利子市議は、民間の介護保険事業所への訪問活動を行い、直接要望を聞いています。
ヘルパー派遣事業を行っている事業所では、「要支援・要介護一の軽度の利用者が現在のような在宅サービスを受けられなくなってしまうと、事業所としても利用者の六割が軽度者なので死活問題になる。国も具体的なものを全く示さないので本当に不安だ」、また他の事業者の方は「法改正の影響で施設に入所している方が負担増に耐えられず、在宅を余儀なくされた場合に二十四時間の対応ができるよう、今から準備している。地域密着型のサービスがどうのように展開されていくのか全く見えない」、またある介護支援センターの職員は「介護保険制度がスタートした時点と比べて市からの委託料が激減して兼務が当たり前になっている。今後さらに減らされるのではと心配している」と語っていました。
高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし、本当に予防効果が上がったという結果をつくるためには、自治体が本気になって高齢者福祉の事業を総合的に展開することが必要です。
４総審議会 南高麗地区を特定施設誘導地域に位置づけ
平成十八年から十年間の飯能市の街づくりの方向を決める第四次総合振興計画の議論が市民、学識経験者、議員が参加する審議会で進められています。九月三〇日までに六回の委員会が開かれ、「共に創る 人と緑かがやくまち」をメインテーマに環境にやさしいまち、福祉と健康のまち、人と文化が育つまち、賑わいと活力を創造するまち、自主・自立のまちへの具体的な方策を検討しています。
九月二一日開催された第四回の審議会に南高麗地区を産業拠点に位置づけるよう求める要望書が八月三〇日付けで自治会連合会南高麗支部長から提出されたことが報告されました。
執行部としては、南高麗地区は、市街化調整区域のため、人口減少が深刻な課題となっているので、都市計画法第三四条八号の四の区域として、「特定施設誘導地域」の指定を行い、優良企業の誘致を目的に、総合振興計画基本構想の土地利用構想図へ位置づけたいとしています。
新井たくみ委員は、「地元の議論や経過、また庁内論議はどうだったか」と質問。武藤文夫委員も「地域に説明しているのか」と質問しました。
総合政策部長は、「地区懇談会などで人口減少が課題であり、要望書がまとまった。山間地域振興計画策定に関する地区懇談会でも説明を行った」と答えました。
＊特定施設誘導地域とは、
都市計画法改正で、市街化調整区域の開発行為の制限が緩和され、市町村の土地利用計画に即した建築物の用途を倉庫・工場・商業施設などに限り可能とするものです。
介護保険 低所得者の負担軽減を
新井たくみ市議の一般質問
新井： 介護保険法の改悪によって、要支援と要介護度一のうち、一五〇万人～一六〇万人の人が、これまでの介護サービス利用を禁止され、受けられるのは「新予防給付」のサービスだけになる。「新予防給付」の中心は、筋力トレーニングや栄養指導など。今回の「改正」のねらいは、軽度の人たちを介護サービスから排除し、介護給付費を削減することにある。今年一〇月から特養ホームなど介護施設の居住費用と食費が全額自己負担になり、平均で年間四〇万円にもなる。
サービスが受けられる体制を
飯能市は、ホテルコストに対する低所得者の軽減対策をどのように考えているか。「新予防給付」でヘルパーやデイサービスの利用が制限されることになるが、サービスが受けられなくなるお年寄りにどのような手だてを考えているか。これから介護予防の中心として、地域支援事業と地域包括支援センターの役割は重要だが、それを担う飯能市の保健師等の体制はどのように考えているのか。
福祉部長： 新二段階まではこれまでとほぼ同様の負担。新三段階（八〇～二六六万）以上でも高齢者のみ世帯で一方が入所、一方が在宅などの場合については、居住費、食費の負担軽減措置がある。市では、国の制度にもとづいていきたい。詳細は四月までに国で検討中だ。軽度者についても、家族や地域の協力が得られない場合は、家事援助も可能としている。包括支援センターは、委託の方向で検討しているが、中心的役割を果たす保健師確保は重要。検討中だが充実に向け努力をしていく。
国民保護の名のもとに隣組的治安統制は許されない
新井：今年八月一日の自民党の新憲法第一次案では、憲法九条の「戦争放棄」「戦力の禁止」を削り、「自衛軍の保持」「自衛隊の海外での活動」を明記した。「戦争できる国へ」の大きな転換になる。現在、全国の市町村で、有事法制にもとづく国民保護計画を作る準備作業に入っている。国民保護計画では、「武力攻撃事態」に備え、国民の保護施策を定めるとされている。基本的な仕組みは、風水害などへの対処を定めた防災計画と似ているが、国に基本的責務が与えら、避難指示も国の権限とされている。地方分権の流れに反するもので、国民保護計画の枠組みが防災などの体制に悪影響を与えないか懸念される。計画策定にあたる国民保護協議会の場に市民を含む関係者の参加を保障させることも必要だ。自主防災組織のあり方についても、国民保護計画策定の機会を、「地域の防災力」向上の場とするのか、「隣組」的治安統制強化の場にしてしまうのかが問われている。飯能市は、どういう観点で、どのような計画作りをしようとしているのか。
総務部参事：都道府県計画に基づき、整合性を図りながら十八年度に策定することになる。現在、県とプロジェクトチームをつくり、モデル計画つくりを行っている。自主防災組織については、自主性を尊重し、訓練の強制はしないこととしている。
新飯能１４９１号
下水道受益者負担
遡っての徴収には無理がある 日本共産党市議団は反対
九月市議会に新しい「下水道受益者負担金」制度として条例案が提出されましたが、日本共産党は次の理由から反対しました。
当初、受益者負担金制度の矛盾を認め廃止を提案
飯能市は当初、受益者負担金制度について、
①下水道施設は当然整備される基幹施設であり、特別の受益に当たらないこと②資産価値の上昇の基準が曖昧であること③都市計画税との二重取りであるとの批判があること④区画整理事業の説明では受益者負担金について触れてこなかったこと⑤租税不遡及の原則に反するとの指摘があること。そして全国的な流れが受益者負担金制度をなくす方向であることなどを考慮して、料金体系の見直しとともに受益者負担金制度の廃止を提案しました。
つまり、受益者負担金制度自体に多くの矛盾があることを認めた上で受益者負担金制度の廃止を提案しました。
しかし、受益者負担金制度を廃止した場合、「過去に徴収したものとの間に不公平が生じる」という批判から、新たな受益者負担金制度として検討され、今回の条例提案となったものです。
行政の都合で二〇年間も賦課しなかった
今回の条例案では、行政の都合で約二〇年間に渡って、賦課してこなかった行政責任は曖昧なまま、賦課してこなかった約五〇〇〇世帯について、平成十八年四月に下水道に接続したものとして見なし、遡って賦課徴収しようというものです。①五年以上遡っての賦課徴収は時効も考えられること、この間に所有権がかわったものもあることなどから、住民の理解と納得が得られるものではありません。 ②また、市街化区域と市街化調整区域の負担金に差をつけることにしていますが、その積算根拠は、これまでの整備にかかった費用から積算したもので、下水道整備を最大の目的として課税している都市計画税を考慮したものではないと言うことです。もっとも高い都市計画税率を長年にわたって納めている飯能市民にとって都市計画税との二重取りだという批判は免れません。
③同時に、今年四月から三〇％もの下水道料金を引き上げたばかりであり、景気の低迷と所得の連続する減少傾向の中で、市民生活が大変なときに、公共料金として負担を強いることは認められるものではありません。
吉田市議がもっと値上げをと賛成討論
自民クラブの吉田市議は、賛成討論に立ち、「三〇％の下水道料金の値上げでは不十分、百％の値上げが必要。受益者負担金も当然だ」と発言。市民の暮らしは眼中にない発言に市民の怒りが起こっています。
敬老年金廃止で受給対象者が激減
九月一九日市内各所で、敬老祝賀会が開催されました。
九月一日現在飯能市内の九十歳以上のお年寄りは五七三人
最高齢者は吾野在住の吉田よしさんで百五歳です。飯能市は、この敬老の日に七五歳以上の方に敬老年金を支給してきました。平成十四年度までは一律八千円支給されていましたが十五年度からは五千円に減額され、今年度からは、七七、八八歳、九九歳以上の節目だけの支給になりました。今まで毎年敬老の日に届いた敬老年金で孫たちと食事をしたり、お小遣いをあげることを楽しみにしていたお年寄りから不満の声が届きました。「いくら額を上げてもこの制度では三回どころか二回もらうのも難しい、年金は減り介護保険はとられて、今年は敬老年金も無く寂しくなった」とのことでした。戦後六〇年の日本の復興に貢献してきたお年寄りにあまりにも冷たい仕打ちです。敬老年金の廃止で、二六五〇万円の削減とともにお年寄りのささやかな楽しみまで奪われました。
公共施設にＡＥＤの配備を
滝沢おさむ市議の一般質問
突然死の死因のほとんどは心臓疾患と言われます、その大部分は心室細動と言う病気であり、日本おける死者は年間５万人にもなると言われています。現在普及の進んでいる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備について質しました。
滝沢 心臓疾患や胸への衝撃が引き金となる心室細動になりますと心臓が痙攣してポンプの役割が果たせなくなり１０分後には、ほとんどの人が死に至ります。この場合従来の心肺蘇生法だけでは救命は難しく、遅くとも５分以内の除細動が重要といわれています。このような事から昨年の七月一日から一般の市民でもＡＥＤと呼ばれる除細動器が使えるようになりました。ＡＥＤは細動の有無を自動的に判断し、音声ガイダンスで電気ショックを指示する機器でありまして、夏の甲子園大会にも配備され、また愛知万博でも随所に配備されています。既にＡＥＤにより命を取り留めたニュースの報道もありました。
この装置をぜひ公共施設に配備していただきたいと思います。この装置は先ほども申し上げましたが５分以内に使用できるのが効果的あり５００ｍぐらいの範囲にあるのが最適とされていますが、当面公共施設、体育館や美杉台グランドなどのスポーツ施設や市役所、名栗庁舎や公民館などに設置していただきたいと思います。既に自治体でも導入を始めている所も各所に出てまいりました。ホッケーや駅伝などスポーツには欠かせない装置でありますし、近くに配備されていれば市民の命を救う事ができます。ぜひ早急に配備していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
新井総合政策部参事
我国の心疾患による死亡者数は厚生労働省の資料によりますと平成１３年度に１４万８千人、１５年度には１６万３千人と増加傾向にあります。今後も高齢化が進む事により心筋梗塞などの心疾患が増加すると思います。このような状況のなか、昨年から非医療従事者による自動体外式除細動器の使用あり方検討委員会報告が厚生労働省より示されています。救急隊員到着までの間に現場に居合わせた一般市民等によって電気的除細動が速やかになされれば救命にとって有効となることが期待されるとして国民の理解促進と広く社会に普及するための対応を促しています。今後ＡＥＤの使用を含めた普通救命講習が実施されると聞いています。救急医療の充実による救命率の向上を図って行く事は今日の大きな課題でありましてＡＥＤの設置を今後検討していく必要があると考えます。
前田自治会館改修工事
補助金水増し請求の全容解明を
山田とし子市議の一般質問
山田 前田自治会館の改修工事費の水増し請求問題で、大変世間を騒がせていますが、市民には誰が、何のために、どうやって工事費の水増し請求を行ったのか、市は何をしていたのか明らかになっていない。一刻も早く全容解明してほしいと市民は願っている。今後の市の対応についても伺いたい。
市民環境部長 不正請求のための自治会館の水増し工事内容は、塗装、畳、看板修理、サッシ工事、架空請求は仮設工事、旧建物取り壊しおよび処分費、大工の手間代、電気工事代など。工事後、職員が検査を行ったが専門的な知識が必要であり、見抜けなかった。今後の対応策については、①交付するまでの手続きの見直し②請負業者の立会いなど検査体制の強化③自治会内に建設委員会の設置を求めていく。このような事件が再び起こることのないよう自治会と信頼関係をさらに強化していく。
病後児保育の 実施を
病後児保育は、保育所に通所している児童が病気の回復期にあり、集団での生活は避けて、自宅療養を余儀なくされる期間、また、保護者の勤務の都合上など、やむを得ない事由によって家庭で保育が困難な場合、病院や診療所、専門の施設で一時的に預かる事業。国は平成７年、育児と就労の両立支援に病後児保育を位置づけ、飯能市も次世代育成支援行動計画に位置づけた。
現在、所沢、川口、さいたま、戸田、行田、和光市、宮代町、鳩山町などで実施。働く家庭にとって病後児保育は切実な要望であり、是非早急に実施して頂きたいが。
福祉部調整官 現時点では方向性は決まってない、子育て支援の観点から考えていく必要がある。
多子入所世帯の 保育料軽減を
なんと言っても子育てにかかる費用は莫大であり、少子化対策、子育て支援からも経済的支援は欠かかすことはできない。出生率は今や１・２８と低下の一途をたどり、飯能市はそれ以下である。ところがこの間、若い世代の負担を軽くするため、乳幼児医療費や乳児養育手当、幼稚園保育料などさまざまな軽減策を実施してきた江戸川区では出生率が１・３１と２３区内で最も高くなっている。また、石川県は、「子育てに伴う経済的な負担があるから」と、児童が３人以上いる家庭の０から２才までの乳幼児の保育料を三分の一に軽減している。吉川市、富士見市、三郷市、桶川市も２人目から保育料の高い方を半額に軽減。３人目無料は９市もある。
飯能市も思い切って第２子を無料にするなどの措置を講じて頂きたいが。
福祉部調整官 趣旨はわかるが現行以上の軽減は考えていない。
新飯能１４９０号
全国で現有９議席を確保
北関東（比例）で塩川てつや氏当選
くらし・平和を守るためにがんばります
九月十一日投開票で行われた衆議院選挙は、比例代表選挙で、日本共産党は全国で現有九議席を守り、北関東ブロックで塩川てつや衆議院議員が三選を勝ち取ることができました。
ご支援いただいた、後援会員、読者、支持者の皆さんに心より感謝申し上げます。
飯能市では、比例選挙の得票を前回より八六一、小選挙区でも一一八七票伸ばすことができました。
「たしかな野党」にたいする期待が一票一票に込められていることを厳粛に受けとめて、当選した塩川てつや議員を先頭に党をあげて全力をつくします。
自民・公明のサラリーマン増税や消費税増税、憲法９条改悪の動きが早くも具体的に打ち出されてきています。くらしと平和を守るたたかいが本格的に求められます。
日本共産党へのこれまでに倍するご支援、ご協力を心からお願いいたします。
日本共産党飯能市委員会