1803号
広域化で行き届いた消防になるか
日本共産党は問題点を指摘し反対
12月議会に、飯能、所沢、入間、狭山、日高の５市の消防を一つに統合する「埼玉西部消防組合」を設立する議案が出され、日本共産党以外の賛成で可決されました。
日本共産党は、①見かけ上、消防力の基準を満し、はしご車３台、化学車２台などが削減されるなど地域の消防力が低下すること②協議が非公開で進められ、５市長が調印後に議員定数を20名から16名に減らし、飯能市を３から２名にしたことで市民の声が一層届きにくくなること③人口79万、面積四〇〇平方キロの大組織になって、地域に行き届いた対応が困難になること④消防職員、団員の声を反映させるなどの国会付帯決議が全く無視されたこと⑤各市の整備状況、整備計画など、今後の協議となっており、消防費の抑制が随所に強調されるなど「行革」の一環であるなどを指摘して反対しました。
多くの自治体で合併見合わせ
広域化は、中止するところも増えています。 県内では、県下７ブロックに再編が計画されていますが、具体化しているのは飯能などの西部と久喜などの東部のみです。
その東部の協議会でも、財政負担の問題から羽生市と蓮田市が11月に脱退しました。 具体的な検討がされるなかで、矛盾も明らかになっています。
大震災は広域化では対応できない
市の説明会資料では、「東日本大震災のような未曾有の大災害への不安が高まり、大きく強力な体制を求めるニーズが高まっている」としていますが、９月議会の市長答弁では、「地震で壊滅的なものを受けたときには、それなりの対応が必要」と答え、使いわけしています。
石川県能美市は小松、加賀両市消防本部との合併を中止しました。 ９月議会の市長答弁で、「今般の大震災のなども鑑み、合併により広範囲な区域を守備する消防防災体制では、地域住民に十分目が届かない面も出てくる。実情把握が容易な現行体制が、より効率的に消防防災活動に従事できるのではないかという思いを強くした」と説明しています。
財政削減の「行革」や合理化を求めるのではなく、市民の安全、安心の街づくりのためにこそ、行政は知恵と力を尽くすべきではないでしょうか。
医療費削減の意味からも
ワクチン接種の継続を
子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンについては、国が22年度途中で２年間の事業として公費負担〈国２分の一自治体２分の一〉で実施するという方針を出したため、自治体によっては22年度途中で補正予算を組んで実施したところもありました。
飯能市は、短年度ではなく継続して行ないたいからと、23年度から、一割負担を導入して実施しました。ところが、４月15日の広報では24年度の実施は「未定」となっていました。「約束が違うじゃない」というお母さん達からの声、市の変わり身の早さにびっくりしました。
山田市議は、「議会で答弁したとおり継続していただきたい」と強く求めました。
健康推進部長は、「確定ではなく23年度から一割負担で行っている。この事業は国の円高デフレ対策、緊急総合経済対策を受けて実施したもの。事業の性格からして単年度ですませる事業ではないと判断している。国も定期接種化に向けて検討するという表現でスタートしているので期待している。担当課としては予算化をお願いしていく。」と継続する方向で答弁しました。
全市的な公共交通計画を
新井たくみの一般質問
新井市議はこれまで、「交通政策課をつくり、交通協議会を設置して全市的な公共交通政策を検討するよう」何度も求めてきましたが、12月議会で初めて、交通政策担当２名の配置と協議会を設置する意向を明らかにしました。
国際興業との協議状況はどうなっているか？
新井 国際興業バスが飯能営業所からの25年３月で撤退の意向を伝えてきたことが、９月に明らかにされた。赤字路線への補助金の増額とスクールバスの随意契約で当面、路線の維持をお願いしているとの報告だが、どのような協議状況にあるのか。
市民生活部長 一年延長して26年３月までの２年間で、新たな計画と実施ができるよう考えている。
幅広い住民参加で協議会の運営を
新井 ２００２年に不採算バスの撤退は許可制から事前届出制に変わったことから毎年、全国で毎年二千キロのバス路線が廃止になっている。 日本共産党市議団は、昨年、総合振興計画後期計画の見直しにあたって、交通政策課を設けて総合的な交通政策の検討を位置付けるよう提案した。
本議会で初めて飯能市としても設置する意向を明らかにしたが、多くの分野の関係者を入れて、ニーズ調査と計画策定をしてほしい。
①唯一の公共交通機関が国際興業バスの名栗、原市場、南高麗②電車はあるが、駅まで遠い集落が多い両吾野地域③精明地域や市街地の「足の確保」など、商店街の活性化も位置付けて、全市的、総合的な検討が必要ではないか。
市民生活部長 市全体の計画を作るべく検討をしたい。協議会については、市民にとって、効率的、効果的なものになるよう色々な事例を含めて検討したい。
バスを利用し易くする施策が必要
新井 バスが必要な高校生等の通学と高齢者などの外出支援など、利用者を増やす対策も必要だ。高校生の通学費助成は現在、定期代の１割程度だが、せめて３割程度を助成すれば自転車から切り替えたいという人も多い。また、高齢者の運転免許証自主返納優遇制度など、高齢者の外出支援を総合的に検討をしてほしい。
市民政策部長 色々な部局と連携して交通計画の策定と合わせて検討していきたい。
公民館の行政センター化は
社会教育の後退を招く
金子としえの一般質問
市は、現在の公民館を来年４月から（仮）地区行政センターへ移行するという方針を出したことはすでに既報の通りです。
公民館の目的について社会教育法第20条で「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としている」と定め、営々と運営されてきました。
一方、２００６年の教育基本法「改定」の影響が社会教育分野にも及び、社会教育法、地方教育行政法が改正され、「市長部局の職務権限の特例」が新設されてから、教育分野の事務を市長部局で管理・執行できるようになりました。近隣では狭山市が、平成16年に８カ所の公民館を地区センター化し、直後に減免規定の見直しを行い、減免団体が半減。平成22年には３館の運営を民間（指定管理者）に丸投げしています。こうした流れを飯能に持ち込んではならないのです。
金子 今回の公民館の行政センター化の問題は、公民館の貸し館業務を教育委員会の管理から、市長部局が統括するとしていることだ。公民館が行っている利用団体の事務を市長自身が「これを機会に精査していきたい」と発言している。住民説明会でも「これからは市長の判断になる」と説明している。肝心の職員体制は、教育委員会と市長部局からの併任辞令となり、ますます雑多な業務に追われ、結果的にゆとりがなければ成せない社会教育への支援など後回しになってしまうだろう。来年４月開始はあまりに拙速すぎる。
市長部局は、行政センターのビジョンをどう考えているのか？教育委員会は、公民館機能の後退を招く行政センター化を許してしまっていいのか？定例の教育委員会議や社会教育委員会議、公民館運営審議会など関係機関との協議をどの様に行ってきたのか？市長は、これまで通り、公民館の貸し館業務を教育委員会にまかせるべきである。
総合政策部参事 少子高齢化の進展を背景にして行政の多元化が求められ、集中から地域へと考えている。現在でも多くの市長業務を行っている。拡大に対応した職員体制を考えている。貸し館業務の管理は、市長部局に移るが現在の利用基準は継承される。
教育長 昨年度から事務局内で協議してきた。関係委員からは、これまでの公民館運営に支障はないか。利便性が損なわれないかという意見が出ている。これまでいただいた意見を参考にして社会教育の推進、公民館の中立性の確保などさらに話し合いをすすめていきたい。 貸し館業務の管理運営は、市長部局に変わるが実際の学習者への支援、指導・助言は今まで通り行われるということで受け止めている。
市長 今回の移行は、公民館の機能を阻害するとか、後退するとかを想定してやっていることではない。
波紋（コラム）
漫画はまだ低俗なものと思われているのでしょうか。漫画と一緒に育ち、長じては「ガロ」などを愛読していた者にとって、図書館に漫画が置いてないということにはなんとも歯がゆい思いがします。新図書館建設にあたっても図書館に漫画をという意見は聞いたことがない▼「徒然草」も「源氏物語」も「奥の細道」の古典も小林多喜二の「蟹工船」も漫画で読むことができるし、手塚治虫や石ノ森章太郎の作品などは価値ある日本の文化遺産だと思うけれども、図書館には漫画の座る席がありません▼しかし世間は広いもので、広島市には公立の公共図書館で唯一の「漫画図書館」があり、新潟市の中央図書館には「漫画コーナー」が設けられて、来館者増えているといいます。図書館に漫画をということは無理な注文ではないのです。飯能市の図書館でも漫画の収集やせめて「漫画コーナー」くらいは設けて図書館の再生につなげて欲しいと思います。
1802号
新しい交通計画を検討したい
１２月議会で初めて答弁
日本共産党は昨年、２３年度からの総合振興計画・後期計画策定にあたって、職員体制をとって総合的な交通政策を位置付けるよう提案しました。
また、山間部や精明地域などの「足の確保」の重要性を議会ごとに取りあげるとともに、国際興業バスの撤退問題では、名栗・原市場、浅間、平松地域などでアンケート調査も行ってきました。
１２月議会では、滝沢おさむ、新井たくみ両市議が、公共交通問題を取りあげ、行政と住民、交通関係機関などが一堂に会した協議会を設けて、新しい交通システムの交通計画をつくるよう求めました。
新たな交通システム構築にむけて
滝沢市議が、「新たな交通システムを検討する協議会の設置を」と求めたのに対して、市民生活部長は、国際興業バスが飯能営業所からの撤退表明を受け、「来年度から交通計画の策定について具体的に進めていきたい。計画を策定する際は、市だけではなく、事業者や利用者を含めた協議会が必要である。多くの方に係わっていただいてきちっとした交通体系をつくるべく事業を進めて行きたい」と初めて明らかにしました。
新井市議は、「唯一の公共交通機関であるバスが撤退したら、生活できなくなる名栗、原市場、南高麗は勿論、精明地区を含めた市街地、電車はあっても駅まで遠い両吾野地区などを含めた全市的な交通体系の検討が必要。協議会には、幅広い市民を入れ、市街地の活性化にもつながるような交通システムの検討を」と求めました。
２名の職員を配置
飯能市では、１２月１日付けで、市民生活部に、交通政策担当の職員を２名配置し、早速調査や計画の準備に入りました。
全国の自治体では
交通協議会を設置している自治体は全国で４６０、埼玉県では18自治体。コミュニティーバスを運行している自治体は48市町、デマンド交通を実施しているのは５自治体で住民の「足の確保」を図っています。
特別展飯能戦争 － 飯能市郷土館にて
飯能市郷土館で１０月１６日から１２月１１日まで、特別展飯能戦争「飯能炎上ー明治維新・激動の６日間」が開かれています。来館者は市内だけでなく沢山の方が訪れています。
郷土館の学芸員さんたちが、各地で自治体史編さん事業を取り組む中で出て来た、飯能戦争にまつわる資料を、県内各地、都内、宮崎市などの図書室、郷土館、教育委員会、博物館、史料館、個人、お寺など約40ヶ所から１０４点の資料を借用して注釈をつけて展示しています。
飯能戦争とは、明治維新の際、慶応４年（１８６８年）旧江戸幕府方と明治新政府方との戦い（戊辰戦争）の一コマとなった飯能でのたった６日間の戦争のことです。
飯能戦争によって、飯能の「町」では民家２００戸、寺院６ヶ所が焼失したこと。また、戦争に使われた武器や、振武軍等と新政府軍の人物、振武軍と飯能の人たちのかかわりなど今までにない奥深い内容になっているとのことです。郷土館の皆さんの努力が伝わってきました。
本年度末には史料集を刊行したいということです。
精明、双柳地域の「足の確保」を
滝沢おさむ市議の一般質問
国際興業バスが飯能営業所から撤退するとの方向が示されました。また、西武バスの飯能駅北口から狭山市駅西口行、下川崎経由は土日祝日１便のみの運行となり、精明や双柳地域では、住民の移動手段は公共交通がほとんど使えない状況です。早急に解消に向け施策を講じるよう求めました。
滝沢 私はこの地域で「交通問題」アンケートを実施した。その中で、「もし、バスが廃止されたら老人は何の楽しみもなくなる。バスがあれば市役所、銀行、郵便局に人が集まるのに、健康診断も交通の便が悪いから行かないという人もいます」と切実な声が寄せられている。市としてはどの様に受け止めているのか。
市民生活部長 双柳、精明全体の問題として国際興業バスが新光行き、市営住宅行きを運行しており、また、西武バスも利用者が少ないことから、土日祝日 １便の運行になっており、これは大変な事と認識をしている。今後、市西部の山間地の交通問題と合わせて交通体系、交通計画について検討をしていかなければならないと考えている。
オンデマンド交通システム導入検討を
滝沢 オンデマンド交通いうのは、予め利用登録をしておき、必要に応じて電話などで予約し、時間帯に近い便に利用者を乗せ目的地に運ぶシステムで、今まで、導入費用やランニングコストも高かったが、鳩山町、北本市で導入しているシステムでは、初期費用約50万円、後は年間９８万円程度で導入できる。精明地区などは、山間部とは違った問題であり、平松、向原、新田の市営住宅とその周辺地域を含め市内の病院、市役所などの公共施設、商店街への買い物など利用は十分考えられる。この地域はオンデマンド交通を導入しやすい場所と思うが検討してほしい。
市民生活部長 飯能市の交通体系を整理し市に適した交通計画を具体的に検討するために、今後新たな組織体制をつくり、先進事例を調べることなどを進めて行きたい。
協議会を立ち上げ、具体的な検討を
滝沢 地域住民のニーズ、事業者間が競合せず相互に利便性、利益性を高める点や、また、市の考え方など、十分に協議して地域住民の交通確保に取り組んでいく事が今こそ求められているのではないか。積極的な対応を求める。
市民生活部長 来年度から交通計画の策定について具体的に進めていきたいと考えている。きちっとした交通体系をつくるべく事業を進めて行きたいと考えています。
国保税の引き下げを
山田とし子市議の一般質問
飯能市は、国保税を22年４月から一人あたり約８５００円値上げしました。理由は、一般会計から国保特別会計への繰り入れが、21年度は５億７千万円にもなり、これ以上の繰り入れはできないということでした。
飯能市の国保財政健全化計画では、一般会計繰り入れ限度額を２億円と定め、保険税率を２年ごとに見直す計画になっており、今年は見直しの年になります。しかし、22年度決算、23年度補正予算を見る限り、値上げの必要はなく引き下げも可能であるという立場で質問しました。
山田 23年度の当初予算では一般会計からの繰入額は約４億８０００万円だった。ところが、２２年度決算で６億６６００万円の繰越金が出たため、９月議会で４億０５３０万円、更に、12議会で７４８８万円を一般会計に戻した。つまり一般会計からの繰入額は０円で、さらに支払い基金積み立て金として１億８８６５万円の積み増しを行なった。この経過からしても、値上げ前に戻すことは充分可能であるし、むしろ引き下げの方向で検討すること。
健康推進部長 理想は一般会計からの赤字補填はないほうが望ましいと考える。22年度、経済状況が悪化している中で税率改正を行い、２億円を見込んだが一億円程度だった。ただ、現状では医療費の伸びは鈍化しているということで、24年度については考えていない。
山田 市民生活が大変な中で、値上げしてきたのだから黒字になった段階では負担軽減をすべきだ。２億５０００万円あれば、一人１万円の引き下げも可能である。負担軽減するよう強く求めたが、今後のことはわからないという態度でした。
住民の意向を尊重して見直しを
山田 10月の説明会で、踏切から郵便局の交差点までの北側に２・５ｍの歩道整備をすると説明した。しかし、市民から「３・５ｍが必要だというのになぜ２・５ｍの片側だけなのか。両側に歩道を整備すべき」「市長は何故出席しないのか？ 事業の旗振り役のトップがどういう街にしたいのか、ビジョンが見えない中では納得もできないし協力できない。こういうことではいくら回を重ねてもダメではないか。」など批判、意見が噴出。住民は理解も、納得していないと言うのが実態だ。時間がかかっても充分に住民の意見を聞くこと、住民の意向を尊重した見直しを図るべきではないか。
建設部参事 現地の状況を詳細に把握するために測量の実施をお願いした。概ねの了解が得られたとの判断から、測量に着手させていただく。
今後、測量図にもとづいて地権者と充分話し合いをしていく。
波紋（コラム）
この原稿を書いている今日12月８日は１９４１年のアジア・太平洋戦争開戦の日です。俳人の加藤楸邨は〈十二月八日の霜の屋根幾万〉、橋本夢道は〈大戦起こるこの日のために獄たまわる〉という句をのこしています。一方は戦争に一歩距離を置き日本の行く末を案じ、一方は戦争そのものを鋭く告発しています▼昨日の「赤旗」で根本敬上智大学教授は多くの日本人が真珠湾攻撃で「太平洋戦争」が始まったとおもっているがそうではない、実際には真珠湾攻撃の約65分前に陸軍はマレー半島のコタバルに侵攻していたのであり、ここにこの戦争が東南アジア全面侵攻を目的にしたものであることが象徴されていると書いています▼〈あなたは勝つものと思ってゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ〉は敗戦直後の土岐善麿の歌です。そうした自嘲や反省を繰り返さないためにも平和を築く決意をあらたにしなければと思います。
1801号
1800号
1799号
1798号
1797号
1796号
1795号
1786号
改定・介護保険制度
サービス切り捨てと給付減らしをやめさせよう
介護保険サービスのいっそうの抑制を可能にする介護保険法改定案が、６月成立しました。その内容について学習し今後の運動に役立てようと、17日、「医療生協さいたま」主催の学習会が開催されました。平成12年にスタートした「介護保険制度」は、３年ごとに大幅な見直しが行われ、今回の見直しは第５期（Ｈ23～25年まで）の制度改定になります。改定では、要介護認定で「要支援」と認定された人を従来の保険給付の対象から外し、新設する「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の対象に移すことができる仕組みが盛りこまれました。総合事業では、訪問・通所、配食、見守りを行います。
決定権は市町村に
要支援者が保険給付と総合事業のどちらを利用するかは、市町村が判断します。しかし、総合事業の財源は、介護保険財政から出るものの上限があります。サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料には保険給付のような全国一律の基準がありません。これでは、「ホームヘルパー派遣が無資格者の有償ボランテイアに、デイサービスセンターへの通所が公民館での見守り・預かり事業に置き換えられる危険があり、『安かろう悪かろう』の総合事業である」と指摘されています。
この総合事業を実施するかどうかが市町村の裁量とされています。従来の介護予防サービスや誰もが利用できる地域支援事業、高齢者施策を充実させるために、上限の撤廃や市独自の福祉施策を手厚くすることが求められます。
利用者・家族が望む介護保険制度に
「介護保険10年」の現状はどうでしょうか？・重い負担でサービスを控えている。・必要な介護が受けられない。・家族はへとへと。でも、すぐに施設に入れない。・納得行かない「要介護認定」。・保険料は右肩上がり。支払いはもう限界。などなどです。さらに、家族介護者の負担は増え続け、介護する女性の半数が高血圧であるとか、高齢者虐待は年々増える傾向にあり、家族の介護のために離職する人は、介護保険制度が創設されたＨ12年当時年間９万人超だったものが、Ｈ18年には約15万人と「介護の社会化」どころか増え続けているのです。
利用者や家族にとって望ましい制度は何かという発想からの意見をあらゆるところで上げる事が求められているのです。
終戦六六周年
日本共産党飯能市議団が宣伝
終戦66周年の15日、日本共産党は全国いっせい宣伝を行い、飯能市議団も市街地を中心に街頭から「核兵器のない日本を」「原発ゼロの日本を」、みなさんと力を合わせましょうと訴えました。
猛暑の中で、金子市議は「終戦66周年の今日、先の大戦で犠牲となった内外の人々に哀悼の誠をささげるとともに、日本国憲法前文に『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように』すると明記されているように、平和への決意を新たにしアジアと世界の人々との友好と連帯の旗をいっそう高くかかげるものであること。また、今年の終戦記念日を日本社会と国民は、東日本大震災と東京電力福島第一原発の爆発事故という、戦後かつてない苦難と辛苦の中で迎えることとなった。前途は多事多難であるけれども、国を上げた救済・支援によって震災前よりも固く深い絆で結ばれた地域共同体を再生させることは可能だと確信する。一旦起きてしまった原発事故は、どうにも制御できない。人間が生み出した原発は、人間の手によって止める事ができる。『原発ゼロ』の日本をめざすとともに『核兵器のない世界』を一日も早く実現しよう」と訴えました。
布川事件「再審無罪」報告会
証拠を改ざんした責任を追及したい
四十三年余をかけて完全無罪をかちとった桜井昌司さんを迎えて、布川事件「再審無罪」報告会が国民救援会飯能支部（杉田実会長）の主催で、12日開催されました。
第一部の報告会で約三〇分にわたって報告した桜井さんは「本年五月の水戸地裁土浦支部での無罪判決を聞いて、肩の荷がおりた感じだった。今後は、有罪だった裁判で無罪になる証拠を隠したり、証拠を改ざんして有罪にもっていった警察と検察の責任を追及していきたい。また警察と検察の言い分だけで有罪とした裁判所の責任も追及したい。逮捕されてから今日まで四十三年七カ月と長かったが、振り返ってみて『不運』ではあったが、救援運動や守る会の活動に励まされ、多くの友人が生まれて、決して『不幸』ではありませんでした。」と述べました。そして、「再審裁判で無罪が確定し、今はとてもすがすがしい気持ちです。」とも述べました。
救援運動で知り合った女性と結婚
第二部の祝う会では参加者一人ひとりからお祝いの言葉がかけられました。桜井さんが仮釈放後に、救援運動の中で知り合った女性と結婚したことなども話題になり、和やかな会となりました。
ある参加者は「被告と呼ばれる生活を四十四年にわたって送ったにも関わらず、不幸ではなかったとはっきりと言える桜井さんに敬服しました。国家賠償請求でも頑張ってほしいです。」と感想を述べていました。
市独自による放射性物質の農産物への影響調査について
飯能市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の農産物への影響調査について、市独自に検査を実施し、公表しました。
8月7日に現地圃場から果樹（ナシ、ブドウ）を採取し分析を行ったところ、左記のとおり、安全が確認されました。
■調査地域 飯能市内
■調査対象 ナシ、ブドウ各1検体
■採取日 ８月７日
■分析機関 財団法人 日本食品分析センター多摩研究所。
飯能産の果樹の安全が確認されたことで農家も一安心です。今年もナシ、ブドウが収穫の最盛期を迎えます。
なお、８月12日に小岩井浄水場、両吾野浄水場から採取した水道水からも放射性物質は、検出されませんでした。
消防広域化 何が問題？ ②
目が行き届かない
人口78万人、面積４００平方キロの消防本部に
所沢市（33・８万人）狭山市（15・５万）入間市（14・９万）飯能市（８・２万）日高市（５・８万）の５市の消防本部を統合すると東村山市堺から横瀬や毛呂山堺まで４００平方キロにも及びます。
飯能・日高を合わせると面積では６割を占め、山間部も多くかかえています。しかし、人口規模では18％です。 所沢市と飯能・日高では地理的条件も大きく異なっており、火災や救急出動も違いがあります。こうしたところで、職員の異動も頻繁にありますから混乱することは明らかです。
広域連合の議員は20名
議員の定数は20名としていますが、仮に人口割で試算すると飯能市は１・８人、日高市が１・４人ですから合わせても３名程度でしょう。６割を占める飯能・日高地域からの選出議員は２割弱ですから、住民の声が遠くなり、目が行き届かなくなることは明らかです。
石巻市長は語る
通信網の寸断で、旧石巻市の本庁は旧６町の被害をつかめなかった。合併時の「行革」で約２１００人いた職員が２割近く減らされ、他の自治体からの応援など約５００人を加えても手が足りない。がれきの撤去も進まず、旧町の住民からは「中心部との対応に差がある」との声もある。会見で亀山紘市長は「旧６町の被災状況が伝わらず、指示もできなかった。中心部の被害も大きく、その対応に追われた」と初動の遅れを認め、「本当に合併してよかったのかという意見も出てきている」と語った。（５･31朝日新聞）
消防広域化でも同様の事態が懸念されるのではないでしょうか。
波紋（コラム）
映画「父と暮らせば」で、先日亡くなった父親役の原田芳雄が「気いつけいきいや」と娘に声をかけます。晴れた八月の空に目をやった娘役の宮沢りえは怪訝そうに「Ｂがなにか落としよったが?」といいます▼「空襲警報も出てらんのに、いなげなことじゃの」「何を落としよったんじゃろ。また謀略ビラかいね」。なんとものどかな風景ですが、他の記録にも空襲警報が発令されていなかったので、Ｂ29とパラシュートに気づいた中学生や女学生もたくさんいて、避難しないまま空を見上げていたとあります▼6日のＮＨＫスペシャル「原爆投下 活かされなかった極秘情報」は日本軍が原爆を搭載したＢ29の広島接近を事前に察知していたのに、空襲警報ひとつ発令しなかったという驚くべき事実をあきらかにしました。ひどい話です。今回の原発事故もそうですが、国策のためには市民の犠牲などかえりみないという日本の体質がまたひとつうきぼりになりました。