新飯能1636
じっくり学んで議会準備
党埼玉県地方議員研修会開かれる
日本共産党埼玉県委員会主催の議員研修会が19日～20日の２日間、越後湯沢で開催されました。この研修会には、埼玉県内の日本共産党・県市町村議員ら２００名が参加しました。
テーマは、「09年度介護保険制度の見直しの焦点と改善」「自治体アウトソーシング」「労働相談に強くなろう」「地域農業の振興と自治体の役割」「欧州における地球温暖化対策と日本共産党の政策提言」と盛り沢山でしたが、充実した学習会となりました。
介護保険制度の改善を
来年の介護保険制度の見直しでは、06年に介護報酬が引き下げられ、介護職員が長時間・低賃金が大きな問題となっています。
今回の見直しでは、労働条件の改善と深刻な人材不足を解消するための介護報酬の引き上げが急務となっています。また、介護保険費用を削減するために、「介護予防」の名目で、介護度の軽い人からサービスの切り捨てが行われたり、日中だけ一人になる高齢者から、同居の家族がいるという理由でホームヘルプサービスを利用できなくなってしまったとか、デイサービスの利用も制限されるなどの「介護取り上げ」がおきていますが、こうした切りすてをやめさせ、高齢者の生活をささえる介護をまもること。障害者福祉との統合や療養病床廃止にストップをかけることなど国民的な運動が求められることなどが報告されました。
温暖化対策に真剣に取り組む党
「地球温暖化対策」では、日本のＣＯ２の排出量は世界第４位で、年間13億㌧、90年比で６・２％も増えているのが現状です。日本のこうした姿勢はＥＵ諸国から批判の的となっています。
日本共産党調査団は今年３月にイギリス、ドイツを視察し、７月の「洞爺湖サミット」前に日本共産党としての政策提言を発表しました。
研修会では、これらの国の取り組みと党の温暖化対策が紹介されました。
ベルリンの町並み一帯の住宅にソーラーパネルを設置した太陽光の利用、ザウアーラッハという町では、間伐材を使った電力・暖房供給システム、フライブルクでは、車を使わない街づくり。ロンドンでは、混雑税を導入して車の進入制限などが報告されました。
日本共産党の調査団は、どこに行っても大歓迎されました。日本にもこんなまじめな政党があるのかと歓迎されたというのです。まさに日本の名誉を守っているのが日本共産党だという報告に、学習とあわせて大きな実りある研修会でした。
指定管理者制度導入の
湯沢保健医療センターを視察
日本共産党飯能市議団は19日、指定管理者制度を18年度に導入した新潟県湯沢町立湯沢保健医療センターの運営状況について、日本共産党湯沢町議の佐藤守正さんを訪ねてお話を聞きました。
この病院は、19床の有床診療所を平成14年に、27億円かけて建て替え、90床の病院としてスタートしました。この建て替えを機に、自治医大系列の公益法人である地域医療振興協会に委託し、18年度からは、同協会が指定管理者に指定されました。
医師は自治医大を中心に配属され、研修医も多いことから欠員はないということです。
診療科目で特徴的なのが、地域家庭診療部で、診療の総合窓口といったものです。他に、小児科、整形外科、歯科があります。町の予算は年間１億３０００万円を協会に支出しています。町に病院運営審議会（定数10名、内公募委員３名）が設置され、２ヶ月に１度のペースで患者の要望などが審議されています。
14年の委託時には、看護師などが一旦退職し、再雇用という形を取りましたが、指定管理者制度の場合、公的な地域医療をどう確保していくか、雇用をどう守っていくのかが大きな課題になるということでした。
消防の広域化で
市民の生命･財産は守れるのか？
８月８日に西部広域議会が開かれ、山田とし子市議が一般質問を行いました。
山田 総務省は消防力の強化のためと称して広域化を進めています。埼玉県は県内を７ブロックに分け、飯能は日高、入間、所沢、狭山、人口規模は７８万人となります。管理者（沢辺市長）が２月議会で「メリットは計り知れないものがある。現規模での充実は難しい。埼玉西部として積極的に取り組みたい」と答弁したが、果たして広域化で住民の生命・身体・財産を守る十分な体制が出来るのか？
現在、西部広域消防の職員の充足率は消防力指針に照らして７４・６％と満足できる状況ではない。住民のための防災体制上１００％達成され、その上にたって市町村の実態に応じた防災強化で域住民の安全が確保される。国、県が進めるからと広域化をすべきではない。
①職員の移動で地理や消火水利の確認など不案内が危惧される。
②切り離される消防団との連携は？
③消防長の格下げは？
④現在の１０ヶ年計画の消防車の現場到着時間を守る事ができるか。⑤署所数の確保が難しくなるのではないかなど、ひとつひとつ十分な検証と市民への情報公開を徹底し、市民が願う消防にすべきだ、とただしました。
消防長は、「消防・防災体制について協議の必要がある。地理・水利等については自助努力をしてもらう。情報の支援システムを構築する。切り離される消防団とは、いくつかの団長を連絡調整員とし常備消防との連携を図る。新たな組織となるため職員は分限退職となり、再採用を求めれば消防長の格下げはある」と答弁。多くの課題が明らかになりました。今後、協議の中で、一つ一つ検証していくことが求められます。
子育て支援策の拡充を
新婦人・飯能支部と懇談
日本共産党飯能市議団は、日ごろ市民の皆さんが感じている市政に対する意見や要望を伺うために、全世帯対象のアンケート活動に取り組んできました。さらに来年度の予算要求に生かすために各種団体との懇談を行なっています。１１日には新日本婦人の会飯能支部との懇談を行い、山田とし子、滝沢おさむ両市議が参加しました。
新日本婦人の会（本多芙美枝会長）は、若いお母さん方や子ども達と一緒に子育てや学校教育の充実などを求め、様々な分野で活動してきました。この日は、本多会長、金子京子事務局長をはじめ、子育て中のお母さんも参加し、多くの要望が出されました。
子ども医療費無料化年齢の拡大を
同会は３０年以上前から乳幼児の医療費の無料化と窓口払い撤廃の運動を続けてきました。その成果が実り１７年１月から就学前までの乳幼児については、飯能市独自の無料化と窓口払い撤廃が実現しました。その後、県が就学前までは無料化を打ち出した事により、飯能市独自の制度ではなくなり、市の負担も現在はありません。
この様な県の制度が充実した事により、近年ではさら自治体独自で無料化年齢を引き上げている市町村も増えてきています。狭山市では今年１０月から小学校１年生まで拡大され、２２年度には３年生まで拡大される事になっています。
本多芙美枝会長は「昨年の１２月議会で私たちの提出した『子ども医療費の無料化を小学校卒業まで引き上げる請願』が採択されたが、まだ実施はされていないので、早急に実施されるよう、いま全力で取組んでいます。議会でも是非お願いします」と子育てし易い飯能市のさらなる取組みを切望していました。
また、大規模学童クラブの解消に市は積極的に取組んでほしい、公民館で当日でも空室のある場合、臨機応変に貸してほしいなどの要望も出され、市民の視線での率直な意見交換となりました。
ダーちゃんの会が上映２５周年迎え
「２５年の足跡」を発行
８月２日、映画サークル・ダーちゃんの会（会長吉本茂男さん）は、２５周年記念の「映画＆みんなで歌おうの夕べ」を中央公民館で行いました。
同サークルは１９８２年５月第一回「反核・平和の歌声と映画の夕べ」で「人間を返せ」を上映してから２５年。「ベトナムのダーちゃん」「草の乱」「日本の青空」などの上映やイベントに取り組んできました。今回、２５周年を記念して「自主上映活動・２５年の足跡」の発行と同時に、再度「人間を返せ」を上映しました。会長の吉本茂男さんは、「この記録誌は草の根的に実施してきたもので、多くの市民の平和や良い映画を見たいという願いが反映されたものです。２５年間の貴重な蓄積を発展させ、これからも上映運動の前進のためにがんばりたい」と語っていました。
波紋（コラム）
民宿のひんやりとした土間、一面の青田、夏の雲、ときどき聞こえてくる蛙の声。電車はさっき行ってしまったので、しばらくはこない。これをのどかというか不便というか難しいところですが、この不便さのなかに本来の人間らしい営みがあるようにも思えます▼広がる青田を見ていて、亡くなった俳人の飯田龍太が、「休耕田」だとか「過疎」だとかは非常に嫌いな言葉だと書いていたのを思い出しました。行政府の人たちが便法で作った言葉なんの考えもなしに使っているけれども、本来「休耕」というのは土を肥やすために休ませるのを「休耕」というのであって、そこには農民の願いがこめられているというのです▼なるほどと思いました。その農民の願いを踏みにじっているのが今の自民党農政です。日本共産党は綱領で農業を国の基幹産業として位置づけています。党との懇談で「党のマークに稲穂が入った共産党にぜひがんばってほしい」と農協の幹部の方がエールをおくったということですが、力をあわせてこの青田をいつまでもまもりたいものです。
新飯能1635
介護保険計画の見直し始まる
第４期計画策定委員会開かれる
「飯能市介護保険事業計画と老人保健福祉計画」は、平成１２年に介護保険制度がスタートして以来、３年ごとに見直しを行ってきました。「見直し」といってこの間実施されてきたのは、平成１７年は施設入所者の部屋代・食事代を全額自己負担にし、１８年には、「要支援」「要介護１」の人を「介護予防」に移行させ保険給付費を押さえ込んできました。またこの年、「介護ベッド」の取上げが実施され、使用しているベッドが介護保険の対象からはずされ、自費で購入したお年寄りがたくさん出ました。 保険料も過去２回、３年ごとに値上げされ、全国平均で１５年には１３％、１８年には２４％も値上げされてきました。
特に平成１８年からの「介護予防」や「自立支援の重視」を名目として、「介護とりあげ」が進んでいることは問題です。
見直しの内容は
今年は、第４期（平成２１～２３年の３年間）の保険料の決定、介護報酬（国で決定する）の見直し、事業そのものについての見直しが行われます。
８月１日、第１回目の策定委員会（石井道夫委員長）が開かれ、共産党からは金子敏江市議が参加しました。
ここでは、１９年に市が実施した高齢者の実態調査をもとに高齢者人口の推移、要介護認定者数の推移などの資料が提出され、市担当課から説明がありました。
保険料・自己負担軽減を求める声
この調査によると、「１人暮らし」「高齢２人暮らし」世帯が増加してきていること、認知症も増える傾向にあること。サービス利用については、訪問介護、通所介護が減っているなど、１８年の改悪による影響と思われます。また、介護保険制度で改善を望む点については、「利用者負担や保険料の金額」がトップで、続いて「要支援・要介護認定の方法」「サービスを使える利用限度額の拡大」となっています。
一般高齢者の健康診断や人間ドッグの受診状況は１６年比で約６％のびています。今後の健診については、「メタボリック特定健診」の導入で、健診のシステムが変わっていきます。効果的に受診できるような体制作りが今後の検討になります。
今度の見直しにおいて、介護保険制度の後退を許さず、これ以上の保険料の値上げに歯止めをかけ、介護労働者の待遇を改善することが求められます。 高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられる制度へと充実させなければなりません。
過去を知ることは平和をつくる一歩
第５回母と子の平和のつどい
子どもたちと平和について考えるつどいを計画しようと、新日本婦人の会飯能支部・平和部会が５年前から取り組んできました。今年は、８月２日富士見公民館を会場に、映画「おこり地蔵」をみて広島に投下された原子爆弾の恐怖、被爆者の方々が今なお苦しんでいることを話し合いました。その後、沖縄戦の真実を伝える朗読劇「過去を知ることは平和をつくる一歩」は、平和部会のみなさんと子ども達で構成し、沖縄戦の悲惨さとなかでも日本軍が沖縄の人たちにひどいことをしたこと、無謀な戦争で沖縄の人たちの命が犠牲になったことなど、子ども達に分かりやすくつくられていて、もっともっと多くの人達に見てもらえたらと思いました。
最後に、「みんなで歌おう」では、子ども達が会場の前に座って「広島のある国で」「大きな歌」などお母さんとたくさんの平和の歌、元気のでる歌をうたいました。
間伐材を利用バイオマス発電、デマンド交通
党市議団が秩父市を視察
日本共産党飯能市議団は５日、秩父市における間伐材チップを活用したバイオマス発電とタクシーを利用したデマンド交通システム、スクールバスの住民利用について視察を行いました。
間伐材の活用で
近年、バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源）を利用し、環境に配慮したエネルギーの活用が各地で行なわれていますが、上吉田にある「吉田元気村」では、秩父市の８７％を占める森林資源の間伐材を利用して発電を行なっています。
ここの発電の特長は間伐材を３cm程にチップ化し１１００度の高熱で蒸し焼きにして可燃性のガスを発生させ、そのガスでエンジンを運転し発電をしています。木質バイオマスをガス化させて発電を行なったのは全国でも始めての事例です。１日１２時間可動させ、約１・５ｔのチップを消費し、発電量は約１００kw／ｈとなっています。発電された電気は「元気村」内の設備に使用されると共に余った電気は東京電力に売却されています。
発電のシステムでは、チップをガス化する際に高熱が発生しますので、熱を利用し燃料のチップを乾燥させる事はもとより同施設内のお風呂や足湯の給湯に利用されています。
発電施設は林野庁の交付金（１／２）を受け、約２億４千万円での建設となっています。
また、同施設では天ぷら油を再利用してバイオディーゼル燃料の製造も行なわれており、製造された燃料は秩父市の公用車で利用されています。
「足の確保」に 真剣に向き合って
秩父市は合併により多くの山間地を抱えたため、「足の確保」が大きな課題です。
旧吉田町（太田地域も含む）では、タクシー会社と契約し、予約制の乗合タクシー（予約でドアツードアで運行）を今年６月から開始しました。登録制（７１０人が登録）で地域内は一回５００円、（隣町の町立病院等へは２００円増）一日４便運行します。さらに遠隔地にある太田部地域（２９世帯５２人が生活する集落）へは社協がワゴン車を配置し、週２回、運行はシルバー人材センターへの委託で病院・買い物等の送迎をしています。
浦山地区はクールバス利用
浦山地域には秩父鉄道の路線バスがありましたが、バスが老朽化したため廃止し、これまで利用されていたスクールバスを混乗型の市営バス「ぬくもり号」として今年４月から運行しています。一日に４往復し、市役所、市立病院なども経由して、山間地域の「足の確保」に努めていました。
原油・穀物価格高騰から市民生活守れ
党飯能市議団が緊急要望
地球規模で広がっている原油と穀物への投機マネーの暴走は、市民が生存していくための基本的なエネルギーと食料の価格をつり上げ日に日に庶民の生活を圧迫しています。 国政でも大問題となっており、国は漁業関係者に対し、燃油高騰分の９割の支援を講じることを決めました。 日本共産党飯能市議団は８日、８月からさらにガソリンや生活必需品が値上げされたことから、市民生活を守るための緊急対策を市長に申し入れました。
申し入れでは、左記の６項目にわたって要望しました。
日本共産党飯能市委員会が５月から実施した「市民アンケート」でも、６６％の市民が「暮らしが大変苦しくなった」と答えています。これは、この間の定率減税の廃止や公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で、現役世代も高齢者も、市民税、国保税、介護保険料と連動しての増税が暮らしにのしかかっていることを示しています。さらに後期高齢者医療保険料の年金天引きや、ここにきて諸物価の値上がりで苦しい状況を、アンケートの紙面いっぱいに書き込んで訴えている方も少なくありません。 市として実態調査を行い営業と暮らしを守る対策を講ずるよう求めました。
こんな大変な時に下水道使用料の値上げやめよ
また、飯能市が「行革集中プラン」のなかで、「下水道使用料の値上げ」を計画し、２１年度に実施しようと検討していることから、「このようなときに値上げを実施すべきではない」と申し入れました。
申し入れ事項（概要）
①農業、運送業、クリーニング店など原油高騰の直撃を受けている関係者の声を聞き、実態を把握すること。②給食費の値上げをおさえ、良好な栄養と健康保持のために、学校給食や公立保育所給食、私立保育園給食、高齢者の宅配給食サービスなど公的な施設で行っている給食への支援策を講じること。
③障害者・高齢者施設では、送迎の燃料代高騰、給食の食材費高騰の影響を受けているが、これ以上の利用者負担を増やすことができず四苦八苦している。これらの施設への支援策を講ずること。
④市内業者への支援策として、あらたな緊急融資を実施すること。また既存の市制度融資を利用している事業者に対して、原油・原材料高騰の影響を受けた事業者については、利子補給と返済期間のくり延べを行うこと。
⑤公の物品契約についても、単価を実態に見合って見直し、市内業者にしわ寄せが及ばないようすること。⑥秋冬にむけて低所得者などに対し、「福祉灯油」を実施すること。
波紋（コラム）
あらためて憲法９条のすごさを感じてしまいました。それはイラク戦争による二酸化炭素の排出量が、少なくとも一億四千万㌧に達することが、米国の非政府組織(ＮＧＯ)の調査で分かったという記事を読んで感じたことでした。この排出量は世界の最貧国五十カ国(人口約八億人)の年間排出量に匹敵するというから驚きです▼日本共産党は温暖化対策の見解で、温暖化の影響をもっとも深刻に受けるのは、小さな島国をはじめ、地球温暖化にほとんどなんの責任もなく、現在なお貧困に苦しみ、経済的にも弱い国ぐにであることを真剣に考慮しなければなりませんと指摘しています▼地球を温暖化から救うためには軍事活動も規制の対象にしなければならなくなったというのはすごいことです。人類の新たな挑戦がはじまったのだと思います。そんな時に戦力を持たない、戦争をしないという憲法９条は地球を破局から守る大きな力になる可能性が生まれてきたのです。地球を守るめにも憲法９条はもっともっと生かしていかなければと強く感じました。
新飯能1634
日高市横手台団地に
日帰り温浴施設構想が急浮上
日高市横手台団地内の小学校予定地として西武鉄道が所有する土地に、日帰り温浴施設をつくる計画案が示され、地元の横手台団地住民と、隣接する飯能市永田台団地住民のなかで、構想について十分な説明を求める声が上がっています。
西武鉄道が造成した横手台団地は、現在世帯数９５０世帯、隣接する永田台団地は、約３８０世帯に達しています。
住民で土地利用を検討
この地は、奥武蔵自然公園の東端部に位置し、近くには多峰主山があり、両団地は閑静な住宅団地として、近隣でもかなりの高額分譲にもかかわらず入居が相次ぎました。自然環境が魅力で入居した方がたくさんいます。
この団地に、西武鉄道が日高市に無償提供することが、開発許可の条件となっていた小学校予定地（３万２千㎡）があります。しかし、日高市が学校建設はしないと決めたため、横手台自治会は、「横手台地域まちづくり委員会」を設置して、予定地の利活用について検討を重ねてきました。住民アンケートにも取り組み、予定地利用案として、公共施設、スーパー、コミュニティーセンター、病院などの要望が出されていました。これらを踏まえて、自治会、日高市、西武鉄道などが協議をすすめた結果、８月３日に横手台自治会が臨時総会を開き、議案「旧小学校予定地の利活用に伴う用途地域変更について」を議決したあと、事業計画の策定に取り組むことが発表されました。
丁寧な説明を求める声
ところが、６月に開かれた西武鉄道の説明会では、地目変更後の事業計画案に、収容台数２７０台の広大な駐車場を有する「日帰り温浴施設」の建設構想があることが説明され、住民の間に賛否両論が広がっています。
「温浴施設」に隣接する永田台の住民からは、「寝耳に水の話だ」、「静かな環境を求めてきたのに」、「なぜ、急いで地目変更し、その後に事業計画なのか。これでは順序が逆ではないか」などの声が出されています。特に、交通問題では、団地中央の交差点に車が集中するため（他に入り口がないため）事故や渋滞が懸念されます。しかも、小中学校の通学路であることや、排ガスや騒音による環境破壊も心配されています。何といっても事業者である西武鉄道が、性急にすすめるのではなく、両地域の全住民を対象にして丁寧に説明会をおこない、意見の集約を行うことが求められているのではないでしょうか。
「医師確保・福祉労働者処遇 改善」など求め
党埼玉県・市議団が政府交渉
日本共産党埼玉県議団と県内市議団は２９日、０９年度の県内にかかわる政府の施策と予算について、厚生労働省、文科省など６省庁に要請を行い、塩川てつや衆院議員、あやべ澄子衆院比例予定候補と共に飯能市からは金子、滝沢の両市議が参加しました。厚労省に対しては後期高齢者医療制度の廃止、人材不足が深刻な介護や障害者施設に対して緊急に賃金アップを図ることや医師の増員を求めました。厚労省担当者は介護労働者や施設経営の実態を調査し、適切な介護報酬を定めると回答。また、同居家族のいる家庭へのヘルパー派遣が制限されている問題では「一律的な制限は行わないよう市町村に徹底を図る」と述べました。
ワーキングプアーを生み出している派遣労働の問題について、あやべ予定候補は「日雇い派遣や登録派遣を禁止し、規制緩和を行った９９年の法改正以前の状態に戻すよう」強く要請しました。
農水省に対しては、農産物の価格保障、農家の所得保障、燃料や飼料、肥料の高騰に対して農家の負担軽減策を講じるよう求め、文科省に対しては、学校校舎、体育館などの教育施設の耐震診断、耐震補強に県や市町村の要望に見合った対策や財源を確保する事、３ヵ年の措置期間の延長を求めました「耐震問題については文科省としても延長を考えていきたい、確保された予算を残さないよう積極的に申請してほしいと」述べました。また、河川、道路整備について国交省に要請しました。
５０床を残し、地域医療を守る
「住民の意向を無視しない」と副市長が答弁
自治連吾野・東吾野支部と飯能市立病院を良くする会は２８日、市立病院問題で市の担当者と懇談を行いました。この懇談には、市側から本橋副市長、清水健康推進部長、野口調整官、合原病院長、松本看護師長らが出席、
住民側は多くの自治会長と市立病院を良くする会のメンバー約５０名が参加、新井たくみ市議も出席しました。 本橋副市長は、「検討にあたって、地域の皆さんの意向を無視して進めるようなことはしない。５０床の病床を残し、地域医療を確保した上で、経営改善を図りたい」と答弁。そのうえで、埼玉医大に指定管理者制度（委託）ということで協議の場を設けたことを明らかにしましたが、「交渉に当たっての詳細については、交渉中なので明らかにできない」と述べました。
「協議が不調の場合、無床診療所ということも想定しているのか」との質問に、「現在、埼玉医大にお願いする方向で努力をしている段階なので、そうしたことは考えていない」と答えました。
医師の確保を何としても
参加者からは、「副市長の答弁は市長答弁と理解していいのか」「一般会計からの赤字補てんが多いと言うが、繰り入れ基準に基づいて出されているもの、国からの地方交付税も含んでの補てんではないか」「医療・福祉には当然税金からの投入が必要。１億とか８千万円とか一定の目安が必要ではないのか」「これまで経営改善はされてきたのか」「経営の責任者はだれか。市長や事務方の責任は大きいのではないか」「事務レベルと院長・婦長との意思疎通が必要だ」「医師確保について経過を具体的に説明してほしい」などの声が出されました。
合原院長は、「中原先生の後に病床も外来も診て頂けるような先生が確保されないと入院を続けることはできない。何としても医師確保が必要」。松本看護師長は、「院長が倒れるのではないかと心配している。医師も看護師も足りない状況にある。これまでは収益を上げていくための経営改善が足りなかったと思う」と述べました。
節目節目で経過知らせる
新井市議は、「指定管理者制度の場合、管理条件のハードルを低くすると公的責任が果たせない。高くすると不調に終わるという矛盾を抱えている。制度導入にあたっては、基本方針を定める必要があるのではないか、また、委託でない医大との連携強化の検討も行う必要がある。副市長の答弁から無床診療所という選択肢はありえないこと」と指摘しました。
本橋副市長は、「今どうなっているか情報の共有ができるように経過報告をしっかりやっていく」と埼玉医大との協議の状況について、節目節目で経過を報告していくことを約束しました。
大理石じゃないよ
日本共産党本部ビル
２６日、日本共産党飯能中央後援会は、日本共産党本部ビルの見学を行いました。
日本共産党の懇談会の席上で、本部ビルを見学したいという要望があり実施したものです。
代々木駅を降りると間もなく日本共産党の看板が目に入る。ビルにはいり受付、エントランスホールは、市民が通り抜けできるようになっており、湯茶で休憩もできます。
本部ビルは、阪神・淡路大震災の教訓から、９９年の第２１回党大会で建て替えを決定。「地震・災害に強く、党活動の拠点として、無駄を省き簡素で経済的な建物」を目的に建設されており、ホールの床は長持ちする安価な御影石（大理石でも赤いじゅうたんでもない）。給水設備は貯水量２５０㌧。災害時は周辺１０００世帯の飲料水に６日間供給でき、消防用水としても近隣では最大。ヒートアイランド対策で屋上植栽。雨水は植栽に利用。団体が利用できる大小の会議室等、まさに『国民が主人公』を掲げる日本共産党本部ビルでした
にぎやかに職人まつり
埼玉土建飯能日高支部
７月２７日、真夏の暑さを思わせる気温の中で、飯能市民会館・飯能市民会館駐車場にて埼玉土建飯能日高支部主催の「職人祭り」が行われました。
金子均実行委員長の開会あいさつ・関谷滋支部長のあいさつの後、魁太鼓の力強い演奏で始まりました。会場では各分会模擬店の他に、普段体験することができないカンナ削り・丸太切り・壁塗り・ペンキ塗りなどのコーナー。ヨーヨー釣り・金魚すくい・竹細工・木工教室など、夏休みの宿題には最適な子供向けコーナーがあり、地震体験車、飯能市民会館では、主婦の会のお手玉作り、親子映画が上映されました。埼玉土建や業者宣伝をしようと職人パネルの掲示。きたがわてつコンサートや大道芸人のパフォーマンスなど盛りだくさんで、職人組合ならではのおまつりで、大人も子どもも楽しい一日を過ごしていました。
波紋（コラム）
街灯に行灯がとりつけられて、それだけでも涼しげな風が吹いてくるようです。行灯には〈浴衣着てちょっぴり大人夏まつり〉〈風鈴と簾日本を夏にする〉などの川柳が。〈年金の天敵連れた夏休み〉というのもありました。天敵って誰のことなんて考えてみると楽しくなります。粋な企画だと思います▼川柳行灯とでもいうのでしょうか。大通り商店街に設けられた行灯の話です。お正月の「日の丸」には違和感や抵抗をおぼえますが、こういう企画なら大賛成の人も多いのではないでしょうか。二日の飯能河原の花火大会をはさんて一日からの三日間行灯に灯がともるということです。たまには大通りを下駄を鳴らして歩いてみるのもいいのでは▼問題は商店街、街の活性化です。歩いてみても商店の数が年々少なくなっているのがわかります。昔あった酒屋、薬屋、魚屋、八百屋、玩具屋も今はありません。持続可能な地域づくりの緊急性は山間部に限ったことではありません。川柳行灯の灯が商店街再生の手がかりになればと思う〇八年の盛夏です。
新飯能1633
７月から３回目の説明会
住民の意向にそった区画整理事業を
飯能市では、現在４地区で２２４・７haにも及ぶ区画整理事業が行なわれていますが、岩沢の南北地区９９・６haは現行のまま整備を続けると百数十年間の整備期間となり、まったく見通しのないことから、行政施行では全国でも始めてといわれる区画整理事業の大幅な見直しが行われています。
住民の声をよく聞いて
既に、事業の見直しについては、２回にわたる住民説明会も開催され基本方針についての説明も行なわれました。今年度中には公聴会や縦覧などを行ない事業変更の手続きを終え、年度末には新しい事業計画を決定する計画となっています。
この様な事から、市当局も２回目の住民説明会以降、県など関係機関と協議を進めていましたが、一定の整備方針が示されたため、７月２８日から第３回目の住民説明会が開催されることになり、１８日、２３日にそれぞれ岩沢南・北の区画整理審議会が開催されました。
神社境内なども活用？
今回、変更となる点は南部では継続地域が０・７ha増えますが、北部地区は２・３ha減少します。それぞれ道路整備の手法変更等によるもので南部地区では都市計画道路により宅地が分断される事などを防ぐために継続区域に変更したとのことです。また、地区内に整備される予定であった近隣公園、北部０・９４ha、南部１・４haの具体的な見直しも示され、北部が２ヶ所、約０・７haと白髪神社境内の活用や南部地区では８ヶ所１・２２haと見光寺や明王寺の境内の公園的活用などが考えられています。
除外地区は地区計画で整備
またこの間、滝沢議員は除外地域について、除外されても区画整理の都市計画の決定がある以上、建築制限により２階建以上や地下室などの建築はできないとされているが、今後、開発が予想されないのであるから建築制限は緩和すべきではないかと議会で求めてきましたが、今回、区画整理の都市計画決定からも除外される事になり、用途地域の指定範囲で建築が許可される事になります。
その代わりに除外地区については地区計画を位置付けることが必要になり、今後の建築については最低敷地面積１２０㎡、隣地の境界から壁面までは０・５ｍ以上、塀はブロックではなくフェンスや生垣とする事などが求められますが、３回目の説明会にあたっては大きな変更点と言えます。
住民説明会は南部地区が７月２８日から、北部地区は８月４日から始まります。
まだ、６割近い方が一度も参加していません。市の積極的なＰＲと住民参加が求められます。
携帯電話に災害情報
飯能市でのサービス始まる
飯能市はＮＴＴドコモと契約を結び、災害発生時の被災状況や避難情報などを携帯電話で市民に知らせる緊急速報サービス「エリアメール」を開始しました。
市が配信するのは、避難情報・避難勧告や土砂災害警戒情報などで、あらかじめ自分の携帯電話で設定をしておく必要があります。受信は無料で登録は不用です。ただし、対応できる端末は、ＮＴＴドコモ発売の「９０６ｉ／９０５ｉシリーズ」「７０６ｉ／７０５ｉシリーズ」です。
災害情報は特に山間での受信が求められることから、ドコモではエリアを拡大し、当面、北川、虎秀、瀬尾、竹寺などにドコモ基地局を設置する予定になっています。なお今年度、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と自動応答装置の導入が予算化されていますが、このシステムの運用開始にはもう少し時間がかかるようです。
波紋（コラム）
物価の値上がりが止まらない。早々と夏休みをとった福田さん、なにか妙案を考えてくれたんでしょうか。新聞には〈ちくわ短く穴大きく〉の見出しがおどります。思い出したのはずっと昔に歌ったことのある「チクワ音頭」▼♪チクチクチクちくわの輪／輪が大きくなりました／大きくなったちくわの穴から／スモッグの街のぞいてみれば／ガッポガッポガッポ／値段が上がってしかめつら／母ちゃんなげくな夜明けは近い／一人が五人に呼びかけて／佐藤おいだせ たおせ自民党♪▼今から四十年くらい前の日本、ヘドロや光化学スモッグの公害、物価高でやはり庶民は苦しめられ、ちくわの穴も大きくなっていたのです。今回は穴が大きくなっただけではありません。長さも短くなってしまったというのです。夏休みをとっても政治を変える処方箋を福田首相はなにひとつしめすことができません。それならこんなひどい政治の中身を変革できる力のある政党はどの党かを、大きくなったちくわの穴からしっかりとのぞいてみたいものです。
新飯能1632
日本共産党演説会に３００人
後期高齢者医療制度を追い込んできた日本共産党
７月１１日飯能市民会館で開催された日本共産党演説会には、会場いっぱいの３００人が参加しました。塩川てつや衆院議員、桜井はる子衆院比例候補が講演し、地元の橋本金吾、杉田実両氏が応援の訴えを行いました。
塩川てつや衆議院議員は、「いま後期高齢者医療制度廃止は国民多数の声となっている。怒りの大本は、高齢者への差別医療の導入にある。与党の見直し案は、厚労省内の仕組みを少しいじるだけ。差別医療制度の根幹を変えないままでは、国民、高齢者は納得しない。日本共産党は法案提出時から一貫して反対した唯一の党。国民世論に押されて政府与党は、野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案を廃案にできず、次期国会までの継続審議扱いとした。ぜひとも国民世論の力で、自公に迫り、何としても成立させよう」と訴えました。
社会保障を口実にまた消費税増税
塩川議員は、「政府与党は、社会保障切り捨ての政治に対する国民の怒りの前に、社会保障財源として、消費税増税を口にしている。枡添厚労相は『社会保障はこれ以上削れない。だから消費税引上げの検討を』と言いだした。消費税導入後、国民が納めた消費税総額は１８８兆円にのぼる。その一方、大企業などへの法人三税の減税総額は１６０兆円。庶民の納めた消費税は、大企業減税の穴埋めに使われてきたのが実態だ。『福祉』『社会保障』を口実に、消費税増税を押し付けるのは許せない。消費税増税によらずとも、社会保障財源を確保できる。税金のむだづかいをただすこと。米軍基地強化のために３兆円も日本国民の税金を投入しようとしている。外国領土に米軍基地をつくるのに、なぜ日本国民が税金の負担をしなければいけないのか。また、米軍に毎年「思いやり予算」を２５００億円も支出しながら、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ削ってきた。これは「思いやる」相手が間違っている」と厳しく批判し、大きな拍手が起きました。
賞味期限切れの自民党には変わってもらおう！
落合在住の橋本金吾さんは、「加治橋架け替え問題で共産党と出会い、お世話になった。お年寄りいじめの政治を進める賞味期限切れの団体（自民党）には政治の舞台から去っていただき、日本共産党に頑張ってほしい」とエールを送りました。
病院守る先頭に
中山在住の杉田実さんは「市立病院を守るために奮闘している日本共産党が、市政でも国政でも大きく伸びてほしい」と衆院選、市議選での躍進に期待の声を寄せました。
参加して良かった
参加者の声
初めて参加した方に感想をお聞きしました。「勉強させてもらった。また次も声をかけてください」、「地元の方の話（加治橋架け替え工事で地域住民と共産党議員との改善運動）が味があって良かった」「市立病院を守る運動でも共産党の議員がいてくれるからこそ、飯能市民全体の問題にまで発展させることができた」「塩川衆議院議員の話は分かりやすかった」「国会で不安定な派遣労働を無くす、すごい活動をしてきたのだから、もっと詳しく聞きたかった」「会場いっぱいでみんながんばったんだね」など、たくさんの感想が寄せられました。
波紋（コラム）
前回「不滅という言葉がぴったりです」という最後の一行が落ちてしまいました。これがないとなんで「巨人軍は永久に不滅です」という長島さんの言葉が出てくるのか意味不明になってしまうので、読んでいてくださっている方がいたらよろしくお願いいたします▼１５日は日本共産党創立86周年の記念日でした。市民アンケートにも「党名を変えたらもっと支持が増えるのでは」というご意見がありました。そこで多喜二の続きです。多喜二は不屈の闘士であっただけでなく、家族思いのやさしい人柄でした。原稿料が手に入ると「暑い盛りをよく我慢して暮らした君のお母さんを一日涼しいところで遊ばせるために使ってください」と弟の三吾に書き送っています▼多喜二だけではありません。党史には少なからぬ女性党員が、「党の若い時期に、自分自身も２４、２５歳という若さで、身をていして共産主義運動のなかではたらいたことは日本共産党の誇りです」と書かれています。党名には社会進歩の運動に命をささげた人々の思いがいっぱいこめられています。
新飯能1631
平和の夏 ５０回記念の平和大行進
９条守れ、核兵器の廃絶を
原水爆禁止飯能市協議会は８日、２００８年平和行進を行いました。 午前１０時に市役所前で集会を開き、飯能日高地域労働組合議長の杉田実さんが挨拶。「子どもたちに平和な世の中を渡したい」「憲法９条守り核兵器のない社会を」など、一人ひとりが平和や核廃絶などの思いを語りました。
行進には、飯能民主商工会、飯能日高土建、福祉保育労すぎのこ分会、年金者組合、医療生協、新日本婦人の会、など市内の民主団体、個人が参加しました。今年は５０回記念という節目にあたり、「平和憲法９条を守ろう」「世界から核兵器をなくそう」「ノーモア広島・ノーモア長崎」など力強いシュプレヒコールの声が街中に響き渡りました。
「頑張って！」と次々署名
前日の７日には、「すみやかな核兵器廃絶のために」の署名行動が行われました。この署名行動は広島、長崎に原爆が投下された日付から、６・９行動と呼ばれ、長年にわたり毎月行われており、既に１万数千筆の署名が国連などに届けられています。この日も若い女性が快く署名に応じる姿が見受けられ、短時間で約50筆の署名が集まりましたました。
大きな運動で長崎・広島を繰り返すな！
まもなく梅雨明け、暑い太陽が照りつける季節になります。今年は、あの忌まわしい大戦から６３年目の夏です。広島、長崎に投下された原子爆弾は多くの民間人が犠牲者となりました。また、いまだに原爆症で苦しんでいる被害者は２５万人もいます。しかし、地球上にはいまも２万６千発余の核兵器が貯蔵、配備され、核兵器の拡散も懸念されています。広島、長崎の惨劇を再び繰り返すことのないよう、大きな運動を広げましょう。
議員不要論が出ないような活動が必要
市議会・議会のあり方研究会
飯能市議会内に立ち上げた議会のあり方研究会の実質的な初会議が７日開かれました。
この日は、日本共産党が資料として請求した全国市議会議長会の地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書に基づいて、議論がすすめられました。
委員の中から、「全員協議会が市長要請による議案提案前のものだけで、議員相互の議論や議案に至らないものの研究などができていない」との問題提起があり、全協のあり方を一つの柱にしていくことになりました。
新井市議は、「議員削減や不要論が言われることがあるが、我党が最近実施したアンケートで議員に何を望むか聞いたところ、税金のムダ使いをチェックしてほしいというのが７割、市民の声を聞いてほしいというのが４割だった。市民の期待に応えてしっかり活動すれば、定数削減などの声は出ないはず。そのためにはどういう議会にしていくかの議論が必要。議会報告や公聴会・参考人制度の活用なども必要だ」と発言しました。
今後、そうした議論も含め全協のあり方、議員定数のあり方なども議論されることになりました。
学校給食法の改正で
地域の農産物の活用を明記
今国会で「学校給食法」が改正されました。その内容は、学校給食の目標を「食生活の改善」から「食に関する指導と食育の推進」へ転換したことです。「地域の農産物を学校給食に活用すること」（十条関係）も明記されました。すでに各地で、学校給食に地産地消を取り入れている事例がみられます。こうした積極的な取り組みが法的にも位置づけられたことにより、今後、予算措置など行政の支援措置が求められます。また、農産物の調達や献立づくりなど、生産者と学校をつなぐコーディネーターとなっているのが栄養教諭ですが、その配置が一向に進んでいないことも大きな問題です。
飯能市では、小学校に６名、中学校に２名の栄養士が配属され、２～３校を兼務していますが、栄養教諭は一人もいないのが実態です。
行政が心ひとつにして食育推進を
飯能市では、農業委員会が中心になって、学校給食への地元農産物を活用する地産地消を進めており、２５品目１４トンに及んでいますが、教育委員会としても、地域農業の理解を深めていくような位置づけが必要です。
国は２２年までに５０％の自治体が食育推進計画を制定することをめざすとしていますが、実際には計画を策定した自治体はわずか５％程度、飯能市でも検討すらされていません。
６月議会の新井市議の質問に、市民生活部の佐野参事は「協心戮力で推進していく」と答弁していますが、健康推進部、農林課、教育委員会が一体になって食育を進める必要があります。いよいよ、学校給食の位置づけは重要になってきました。
裁判員制度はだれのため？
民主文庫の会が講演会開く
来年５月から裁判員制度が開始されるという。「もし自分が選ぱれてしまったらどうしよう、私には人を裁くことなどできない。私は裁判員になりたくない」その思いから６日、日高・飯能民主文庫の会主催の「裁判員制度はだれのため？」とした講演会に参加した。
司法の分野はまるで難しくて解らない、解ろうとしない、あまりにも言葉が難しい専門家に任せておけばいい。優秀な頭脳明晰な人が行なうもの。私はそう思っていた。しかし、この制度に賛成の立場の鍛冶先生の話によれば、「今の刑事裁判の有罪率は９９・９％になっており、裁判官は毎日有罪の裁判を取り扱い有罪事件に慣れきって職業裁判官になってしまっている。市民が裁判に参加することにより、さまざまな知識・経験に基ずく意見や問題点が出されて裁判官の思い込みや決め付けを是正する効果が期待される。その結果、誤まった有罪判決がより少なくなり刑事裁判は正しい方向ヘ向かっていく。国民には今の刑事裁判のひどい状況を知ってもらいたい。自分や家族が被告になったときに、今の裁判官だけの刑事裁判でいいのかどうか自分たちの自由を守るために必要なものだということを理解してほしい」と話された。真面目に向き合わなくてはならないと感じた。それでも人は裁けそうにない。 小出恵美子
波紋（コラム）
長島茂男は引退するとき「巨人軍は永久に不滅です」といいました。「永久に不滅」だなんて長島さんらしい面白いものの言い方だと思いながらも、少し大げさなんじゃないかなという感じも否めませんでした▼「日本共産党の七十年」には、特高に逮捕された小林多喜二の死について〈小林は同署で警視庁特高中川、山口、須田たちの前後三時間以上にわたる残虐をきわめた拷問をうけ、七時ごろ危篤状態で築地署裏の前田病院にはこばれ、まもなく絶命した。午後七時四十五分であった。小林は身をもって党と信念をまもり、最後まで屈しなかった二十九歳の若さであった。〉と書かれています▼その多喜二の「蟹工船」が今多くの若者に読まれているといいます。なぜそんなにブームなのかという議論もさかんです。「蟹工船」に労働者の地獄のような過酷な現実があります。たたかいと希望という鉱脈があります。多喜二は権力によって虐殺されましたが、多喜二の作品は時代を超えて生き続け、若者に生きる勇気を与えてくれています。不滅という言葉がぴったりです。
新飯能1630
消費税導入２０年
「消費税増税ノー」の声大きく
消費税廃止を求める連絡会が宣伝
「消費税の廃止を求める飯能連絡会」では、飯能駅で毎月定例の駅頭宣伝を行っていますが、６月２７日の夕方の宣伝活動では、これまでにない激励や差し入れなどもあって、参加した連絡会の人たちも、励まされました。
「後期高齢者医療制度」実施から３ヶ月。保険料の２回目の年金天引きも行われ、高齢者の方々の怒りはいよいよ頂点に達し、「最悪のお年寄りいじめ」の制度廃止に世論が大きく動いてきました。道行く人達からも、「あの制度はおかしいよ。廃止すべきだ」、「もし本当に財政難だとしても医療費を削るのはまちがいよね」など、ポンポン声が返ってきます。
「消費税増税決断の時」と福田首相
ところが、こうした国民の生活実感はどこ吹く風と、福田首相は、消費税について「いよいよ決断の時、消費税引き上げは不可避」と言い放つ始末です。６月１７日の記者会見で、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会。その国が５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と発言。これは、自民党財政改革研究会が「増大する社会保障の安定財源を確保するために、少なくとも１０％程度にまで引き上げる必要がある」と提言をまとめたことによるものです。
消費税１８８兆円 法人税など減税１６０兆円
しかし、消費税１９年の歴史が、福祉のためといって導入されながら、社会保障は改悪の連続。１９年間で１８８兆円もの税収は、１６０兆円の法人税の減税の穴埋めに使われてきたこと。家計負担は、合計２００万円にものぼります。
このことをハンドマイクで会員が代わる代わる訴えると、「いつも消費税を上げる時は福祉だ社会保障だって言うのよね」とか、「いいかげんにしてほしい。天下りや特殊法人の見直し、それと軍事費にも手をつけて！」など、これまで通りの増税必要論は全く通用しないという状況でした。増税ストップのティッシュは、高校生や主婦など飛ぶようになくなり、ペットボトルのお茶をたくさん差し入れてもらったり、ある自治会の役員さん達が通りがかりに「がんばってくれよ！」と声をかけてくれたりと、あっと言う間の一時間でした。
弾圧、えん罪許すな！と闘って
国民救援会飯能支部は２９日、「結成３０周年記念のつどい」を１丁目クラブで行いました。
１部は「それでも僕はやってない」という痴漢冤罪事件をテーマにした映画上映があり、２部では記念レセプションが行われました。
救援会飯能支部長の杉田実さんが挨拶の中で、「支部を結成する以前から、新電元の方たちが中心で、青梅事件、白鳥事件等の支援活動があり、飯能支部結成後は、埼玉県教職員組合の委員長の井上信輔先生がストライキを指示したということで逮捕、拘留された埼教組事件、全国初の政党助成金の違憲訴訟など、様々な冤罪事件や弾圧事件を支援する活動をしてきた歴史ある支部であり、引き続き頑張る」と決意を語りました。
来賓として政党助成金訴訟の大久保弁護士の挨拶、沖田国倍訴訟（痴漢でっち上げ事件）の原告の妻が訴えました。
滝沢修・山田利子両市議が参加し、激励のあいさつを行いました。
給食室の統廃合
現行の給食維持は不可能に
飯能市の豊かな学校給食を考える会は２６日、本橋副市長、山川教育委員会事務局参事、久下教育総務課長と小規模校の給食室統合問題で懇談しました。
小規模校の給食室統合は、２１年度に吾野・東吾野の小中学校の給食を西川小に統合し、南高麗中の給食を南高麗小に。２２年度は、精明小、２小の給食室が廃止され、それぞれ、双小と原小に統合しようというものです。
現行の給食が維持できるのか疑問？
教育委員会はこれまで、保護者への説明や議会答弁で、「現在の自校方式と同様の給食が提供できる範囲で、調理室を統廃合する」と答弁してきました。しかし、今回の山川参事の答弁は、「可能な限り４百食レベルの給食が確保できるよう努力する」というもので、明らかにトーンダウンしました。また、「当面は調理員を２名配置するが、慣れれば１名配置にする」というので、現行の手作りや行事食などへの対応はできそうもありません。
避難所機能は全く考えていない
また、廃止される給食室は、避難所の炊き出しが可能な状態で維持しておくのかについては、「家庭科室や公民館の調理室があるから必要ない」というもので総合的な観点からの検討は全くありません。
統廃合にともなって、配膳員が配置されることになりますが、各校に配置するのか、運搬車とともに移動するのかも検討されていません。「各校に配置しないと、とても対応できない」との指摘に、「他市の状況などもみて検討したい」と答えました。
「反対の為の反対」と暴言
保護者への説明会については、「必要なら実施すると答えていたが、開かないのか」と質すと山川参事は「建設的な意見がでるならやってもいい」と答弁。建設的な意見というのはどういうことか。会の要望は建設的ではないのか」と問われると、「反対のための反対だと思う」と暴言。「どこがそうとれるのか」と指摘されると「すべてだ」と答えました。 子どもたちのために、不安や疑問点をだして、改善を求める保護者や教職員、調理員の声を「反対のための反対」と切り捨てる姿勢は許せません。
新井巧市議も同席しました。
昨年所得税が０になった人
住民税が戻ります
昨年の６月は、国から地方への税源移譲で住民税の税率が一律１０％になり、増税されました。所得税については最低税率を１０％から５％に引き下げる事で調整が図られましたが、自民・公明が推し進めた所得税、住民税の定率減税の廃止が同時に行われたため大幅な増税になり、住民税が一気に２倍、３倍にも跳ね上がり、年１兆７千億円の増税が国民を襲い全国各地で批判の声が上がりました。
税源移譲によりほとんどの方は、１９年度分住民税が増加し、所得税が減少しました。住民税率と所得税税率で調整をした訳ですが、１９年分の所得税が課税されない方は、この調整を受ける事ができずに住民税が増額されただけになったため、住民税の還付が行なわれるものです。
今回、住民税が還付される方は、平成１９年中に定年退職や失業、育児休業などで所得が減り所得税がゼロになった方が対象です。飯能市では該当者が約２２００名いますが、市では既に還付の申告書を郵送しており、窓口を訪れる方もいます。 受付は７月１日から始まっており、３１日が最終日となりますので忘れずに申告してください。
埼玉母親大会に参加して 本多芙美枝
世界的な食糧不足の中で産直運動の大切さを再認識
６月２９日に第５３回埼玉母親大会が越谷市富士見中学校で開かれました。
子育て、教育、平和、老後、女性の生き方、民主市政１０年の越谷の街めぐり等、多彩な分科会が設けられ、飯能から参加した５名も思い思いの分科会に参加してきました。
私は「世界の流れは『食料主権』、自給率向上の農政に転換を」という分科会に参加してきました。
今、世界的な食糧危機の中で自給率３９％の日本の将来の不安や、米を作っても野菜を作っても安くてやっていけない、農業の後継者がいない、等、消費者、生産者、様々な立場での発言は、大変勉強にになり、新婦人で取り組んでいる米、野菜産直運動の大事なことも再確認しました。
国民の思いとかけ離れた今日の日本の農政を変えるために、１０の申し合わせ事項を確認し充実した分科会を終了しました。
雨の中を１２００人の女性が語り合い学びあうエネルギーはすごいなあと感動し、びしょぬれになりながら、辻々で道案内をしてくれた男性に感謝の一日でした。
区画整理の住民相談
岩沢北部事務所を開設
岩沢北部・南部地区、区画整理事業の見直に伴い、既に２回の住民説明会が開催されていますが、約６割の方が２回とも説明会に参加されていません。整備手法の大幅な見直しが行われるなかで、住民への丁寧な説明と理解を得ることが問われています。
この間、５回開催された「見直しに関する有識者会議」でも住民説明の必要性を指摘しており、滝沢市議も住民の方から充分な意見を聞くためにも岩沢地内で説明が聞ける場所を設けるよう議会で度々要求していました。今回、市も必要性を認め７月から毎週水曜日、岩沢北部事務所を開所することになりました。
波紋（コラム）
山之口獏の「桃の花」という詩の最後の三行は<一ぷくつけて/ぶらりと表へ出たら/桃の花が咲いていた>というものです。井伏鱒二の「なだれ」も<安閑と/たばこをふかすやうな格好で/そこに一匹熊がゐる>と終わりの三行はなっています▼なにを言いたいのかといえば、煙草のことです。私は煙草は吸わないし、煙草は嫌いです。でも「桃の花」も<一ぷくつけて>という言葉がなかったら、この詩はだめだろうし、おさまりがつかないと思ってしまうのです。熊だってやはりたばこをふかしていなければこの詩の面白さはないのではないでしょうか▼寺山修司の<マッチ擦るつかの間海に霧深し身捨つる祖国はありや>にしても情感を漂わせているのはやはり煙草です。他に人がいても平気でたばこをふかす人、禁煙ファッショだとかいってかたくなに煙草を吸い続けている人にかわって、煙草と文学について少し考えてみたのですが駄目でしょうか。余計なおせだったらゴメンなさい。
新飯能1629
耐震補強と改修で多額の費用が
改めて問われる「庁舎別館建設」
市役所本庁舎の耐震診断結果が議会全員協議会に示されましたが、６月議会閉会後にさらに詳しい説明がありました。
震度６強で崩壊の危険
耐震診断結果によると、震度６強（官庁は拠点施設となるため一般基準に対して更に１・２５を乗じた数値を適用）の大地震に対して、耐震性能判定値に合格したのは、５階部分と地下のみで、他については補強が必要との判断が下されました。
市は、「埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づいて計画する。合併特例債を起こせる期限が、平成２６年までであることから、平成２５～２６年の間に着工するために、実施計画に位置づける予定」としていますが、耐震補強工事だけで、概ね２～３億円、併せて改修工事も実施したいとしているので、さらに数億円の工事費用が増額になる見込みです。
県は建て替えから耐震工事へ
市役所庁舎の耐震化は当然必要とは思いますが、問題は庁舎別館建設との整合性です。
日本共産党は、別館建設にあたって、「防災の拠点施設だといって６億円近くもかけて別館を建てるなら、埼玉県が県庁建て替え計画をやめて、耐震補強に切り替えたように、本庁舎の耐震補強・改修という総合的な検討こそ必要ではないか」と指摘しましたが、まさに指摘通りになりました。
１０年ほど前に４億円で購入した第２庁舎は、教育委員会、上下水道部が移動したことで、圧倒的な部分が物置になっています。これまでの市役所庁舎整備計画が、いかにときどきの思いつきであったかがわかります。
学校耐震化は計画的に
なお、学校の耐震化については、補強未実施校舎が、小学校で南高麗小、東吾野小、双柳小の３校。中学校で一中、西中、原中、加治中の４校となっており、計画的に進めていく方針です。
既に本紙でも報じ、また、滝沢議員も議会一般質問で取上げた、大規模学童クラブの解消について、飯能市学童クラブの会が、６月２３日、市の子ども家庭課と懇談を行ないました。
適正な規模の施設整備を
飯能市学童クラブが市と懇談
国は学童クラブの児童数は１施設あたり４０名程度が望ましいとして、７１名以上の大規模施設は２０１０年から全ての補助金を削減するとしています。大規模学童クラブでは新設や分離を行なわないと運営ができなくなってしまいます。
学童クラブの会に加盟している学童クラブは６施設ありますが、現在、富士見学童クラブが７６名で今までの推移を見ても、新設や分離を進める必要があります。市は、年間平均で７１名以上在所している施設は整備を行なうとしていますが、一小、加治、原市場、双柳などは、年度により児童数に変化があり、約２年後の児童数の把握は困難です。
７１人にこだわらず適正な規模に
この日の懇談では、国や県が４０名程度が望ましいとしている様に、６０名も児童がいると、１人ひとりに目が届かず「ちょっと待ってて、と言いながらそのままになる事もしばしばある」また、「子ども達の声が自然と大きくなっている」など指導員の配置数も問題。「７１人にこだわらず適正な規模の施設整備を求める」要望が出されました。
子どもたちが大事にされる学童に
学童クラブは、放課後の子ども達にとって家庭と同じ役目をする場所です。安全安心と共に、子どもたち１人ひとりが大事にされる保育環境が必要で、市はそのための条件整備をすべきです。
ごみ減量の取り組み順調
２１年のごみ有料化は見送り
金子としえ市議の一般質問
ごみの資源化・減量化の現状は？
問 現在、平成１８年から１０年間の「飯能市一般廃棄物処理基本計画」にもとづいて、市と市民の協力のもとで、ごみの資源化・減量化の取り組みがおこなわれている。この間、雑紙の回収、ペットボトル、プラスチックごみの分別収集を行ったことで、資源ごみが増えて、可燃ごみがみごとに減った。ペットボトルやトレーなどのプラスチックもきれいに水洗いされて、質の良い資源となっている。この間の市担当課の努力とそれに応える市民の協力と、大変いい状況ではないかと感じている。現状はどうか？
答 １９年９月からプラスチックの分別、合わせて雑紙、紙パックの分別も実施した。この間、説明会を１３会場のべ２６回、集積所・自治会など小規模な出前講座を６０回以上実施してきた。大きなトラブルもなく順調なスタートが切れた。平成１８年と１９年の比較では、ごみの総量は、１７１２㌧減っている。
内訳は、可燃ごみがマイナス２３０８㌧、資源ごみはプラス６３８㌧で、ごみ総量に占める資源ごみの割合は２３％となった。あくまでも２年間の比較だが、今後長期的に見ていきたい。
市民の協力で減量の推進に努力
問 さらに市は、ごみ減量化の一方策として、来年２１年には「家庭ごみの有料化を実施」するとしているが、こんなに市民の熱心な協力のもとで減量化が進んでいるのに、どうしても実施するというのか？。
答 「飯能市一般廃棄物処理基本計画」でも、処理方法等、総合的に判断し、平成２１年度に方向性を決定することとしている。国では平成１７年５月「廃棄物処理法」が改正され、「一般廃棄物処理の有料化をはかるべき」と追加された。このことは市町村でも原則的には、「有料化すべき」と方針が打ち出されたものと理解している。
（有料化については）今後も引き続き検討していく予定である。今後の排出量の推移を見ていかなければならないが、基本計画に掲げた（減量の）目標値を達成するためにも、ごみの分別・資源化の徹底を一層推進していくことが求められている。これには市民の理解と協力が不可欠なので、より理解が得られるよう努力してゆきたい。
市民の要望取り入れた図書館に
新図書館を考える講座・懇談会が２２日、市役所別館で開かれました。
この講座は、飯能市が今年度「新図書館基本計画」を策定するに当たって、識者の講演と参加者の意見を求める場として３回予定されています。
一回目は朝霞・鶴ヶ島市立図書館長の大澤正雄氏が「図書館は何をするところ？」と題して、朝霞・鶴ヶ島の図書館の様子をパワーポイントで紹介しながら講演しました。
２部の懇談では、図書館建設担当から、「現在のこども図書館が１０周年を迎え、全国的にもすばらしい図書館と視察も多い」とした上で、新図書館建設にあたって、児童コーナーの可否が協議会でも問われている。皆さんの御意見も聞かせてほしいとの提案がありました。
「児童コーナーではなくきちんとしたもの。大人と一緒の方がいいのは当然」「こどもは大人の小型番ではない、是非、今のまま残してほしい」。また、年間利用者数は約２万５０００人程度、報告があり、子ども図書館は駐車場の関係で利用者が制限される。新図書館との距離があり親子で利用するには、特に幼児のコーナーが必要である。新図書館にいけない人もいるので、各公民館の図書コーナーは分館として充実してほしい。という意見も出されました。
次回は７月６日（日）講師は今回と同じで大澤正雄氏です。
３回目は７月１３日（日）で、講師は藤原孝一氏（Ｈ１７年図書館建築賞受賞・設計士）です。
チェック機能を高め、民主的運営の場に
議会代表者会議で、「議会のあり方研究会（仮称）」を設置することが合意されました。
この研究会は、各会派から１名を選出し、議会の活性化、開かれた議会などを議論するために設置することが合意されました。しかし、定数削減などを議論したいとの思惑の議員もおり、真に市民のための議会はどうあるべきかの議論が求められます。
執行部の提案に、なんでも「異議な～し」と叫ぶだけでは、議会のチェック機能は果たせません。また、活性化のためという口実で、議員定数削減をいう議員がありますが、６月議会では一般質問をした議員が２１名の議員のうち、６名（内４名が日本共産党）。通常でも８～９名程度です。勿論、議会だけが議員活動の全てではありません。各種委員会や各種の市民行事への参加、市民相談など総合的なものであることは言うまでもありません。
定数削減の動きが全国的にあることは事実ですが、行き過ぎた定数削減で常任委員会の運営など支障をきたしているところも出ています。 入間市の４倍以上の面積を抱える飯能市の議員定数が人口規模だけでははかれないのではないでしょうか。
波紋（コラム）
初めてあけびが小さな実をつけました。葉の色と同じなので、最初はなかなか見分けがつきませんでした。そのあけびの子が日に日に大きくなり、今日はしっとりとした細い雨にぬれています▼先週の「新飯能」の文化欄、文化欄ができたというのもたいしたものですが、名栗の佐藤さんの〈ビラ配り戻る袋にえんど豆〉という俳句がありました。アンケートを配った帰りに、ご苦労様とえんど豆をいただいたものなのでしょうが、こんなビラ配りができたら楽しいなと思ってしまいます。その名栗からも多くのアンケートが寄せられています▼俳句といえば、今日の「赤旗」に渡邊白泉の〈戦争が廊下の奥に立ってゐた〉の「立つ」は目の前に見えなかったものが見えてきたという意味だという千曲山人氏の文が載っていました。それでも十分解釈は成り立つのですが、機密保持のために「廊下に歩哨を立て、戦争の元凶たちが、この廊下の奥で額を寄せ合って、話し合っているという鮮烈なイメージ」という中村裕氏の解説の方が妥当のように思えます。昭和14年の作品です。
新飯能1628
改正保険業法・後期高齢など請願三件が「趣旨採択」に
肝炎や原爆症救済の意見書を国会へ提出
６月定例市議会に提出されていた、三つの請願がそれぞれ各常任委員会で趣旨採択されました。一つは、「改正・保険業法見直しを求める請願」で、団体としては、飯能民主商工会、郵政産業労働組合原市場分会、全日本年金者組合飯能支部、埼玉県立飯能南高校教職員組合、飯能市職員組合、自由の森学園教職員組合、飯能市勤労者山岳会、全国福祉労組すぎのこ保育園分会、埼玉土建一般労働組合飯能日高支部、新日本婦人の会飯能支部などで、個人署名１４２１筆とともに提出されました。
内容は、本来「オレンジ共済事件」のような悪質な詐欺事件を防ぐために、運用の厳格化をはかることを目的に「改正」したものが、実際の運用では、障害者団体や小規模で運営している非営利の自主共済にまでおよび運営が困難になっているため、こうした団体については非営利であるので対象からはずすよう求めたものです。厚生文教常任委員会（金子敏江委員長）では、委員の中から、提出者の方々の請願理由はよくわかるが、保険業法の「改正」によって、適用と除外の基準が明確になっていないという理由で、賛成しかねるという意見があり「趣旨採択」となったものです。
二つめには、「後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な見直しを求める請願」で、飯能市社会保障をよくする会から３度目の提出となりました。昨年１２月議会、今年３月議会に提出された請願は、不採択でした。しかし、今回は、廃止の世論が大きく広がっていることから、「趣旨採択」となったものです。
三つ目には、「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」で、内容は、１９９５年に結んだ世界農産物協定（ＷＴＯ協定）は、当時、農産物の生産がかなり豊かに行われていたときの協定で、現在は、地球温暖化による影響と、世界的な穀物投機によって、食料不足と食料の高騰を招いて食糧不足が起こっています。このような時に、日本が、毎年７７万㌧の不必要な米を輸入し続け、その内の７０万㌧を飼料米に回すなどは人道上も問題であるので、１９９５年に結んだ世界農産物協定（ＷＴＯ協定）の見直しを求めるものですが趣旨採択になりました。それぞれ共産党市議団が紹介議員となって奮闘しました。
共産党が提案した、「Ｃ型肝炎被害者の救済に関する意見書」と「原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書」が、議会運営委員会で協議され全会派一致で、国に（内閣総理大臣、関係大臣宛）あげることができました。
「Ｃ型肝炎被害者の救済」については、感染から発症までに１０年から２０年と長期にわたり、カルテの保存義務は５年であることから証明が難しく、救済対象からはずれてしまうため、柔軟な対応を求めるものです。
「原爆症認定と被爆者の救済」の問題では、全国に２５万人以上いる原爆被害者のうち、原爆症と認定されている方は２２００人余りで１％にも満たない状況です。今年に入って厚生労働省は、認定基準を見直しましたが、それもきびしい線引きと制限があるので、なお一層の見直しを求める内容です。
日本共産党は、定例の議会ごとに、こうした国政問題について「意見書」という形で、地方議会から声をあげることに取り組んでいます。
○趣旨採択とは、願意は十分に理解できるが、請願として採択までには至らないこと。
障害者燃料費補助は
介助者の車にも拡大を
山田とし子市議の一般質問
山田 現在、身体障害に支給されているガソリン券は、「免許証を持ち自己所有の車を運転するもの」に限られている。実際には免許証は持っていても障害によっては運転できず、家族等の介助が必要な方もいる。障害者自動車燃料費助成要綱を、障害者を乗せて通院や移動に使用する車にも適応できるよう拡大すべきではないか。
福祉部長 日常生活に支障をきたす人の自立を支援することから補助している。自立支援制度が制定されたことや近隣市の状況を含め研究課題として考えていきたい。
福祉職場の人材不足を改善できる市独自の施策を
山田 現在、介護、障害者などの福祉職場の人材不足が深刻化している。
私ども市議団は日本共産党の「深刻な人材不足を打開するための緊急提言」を基に施設を訪問、調査を行った。
どの施設でも人探しが一番大変で、ハローワークや専門学校に募集をしても集まらず、意欲に燃えて入って来ても続かず、人探しには四苦八苦している。
職員は「働いても月給１６～１７万円、夜勤してやっと２０万円ぐらい、夜勤は２階と３階の病棟を１人で診るため、何かあったら対応できない、夜勤明けは疲労困憊。これでは結婚もできない。本当にこれでいいのかと思う」と事務長さんが語っていた。まさしく「福祉ワーキングプア」である。
市としてこういう状況を放置していて良いのか。
福祉の人材が確保できるように市独自で何らかの支援策を講ずるべきではないか。
福祉部長 人材不足の主な原因は、５人に１人が辞めている離職率の高さ、高齢者の命を預かる責任の重い仕事で、高度な専門性が要求されるにもかかわらず、それに見合う待遇が保障されない
ためといわれている。高齢者が安心できる社会を築くには、待遇改善、地位向上は重要であると思う。市独自の施策は考えていない。国の事業であり今後、全国市長会等で要望していく。
名栗幼稚園の臨時教諭の処遇改善を
山田 合併時、名栗幼稚園の臨時教諭の賃金を、時給１２００円を９５０円に下げた経緯がある。今年度から公立保育所の臨時保育士の処遇が改善された。同様な措置を講ずるべきではないか。
教育次長 「臨時教諭については日額給ではなく時間給であり雇用条件を満たしていないため、対象とはならない」と冷たい答弁。
重大な政策決定は市長選で信を問え
新井たくみ市議の一般質問
新井 沢辺市政の７年間は、小泉構造改革のまっただ中で市政運営を迫られた時期で、「官から民へ」「市場開放」「規制緩和」などが大胆に進められた。その結果、国民は、増税と負担増、貧困と格差が拡大し、「ワーキングプアー」などという言葉が定着するまで生活が破壊された。地方自治体も、地方交付税の大幅削減などで、財政破たんがおきている。市民生活や地方自治が破壊されようとしたとき、沢辺市長はどのような対応をしてきたか、国に向けた地方からの発信があったのか、市民を守る施策を講じたのかどうかが問われている。国の悪政のしわ寄せを市民に押し付けてきたのではないか。市政運営でも市民・職員の声を聞かずトップダウンで進めている。こういう市政はもう変わってほしいという声が圧倒的だ。来年は市長選の年、市民生活に重大な影響を及ぼす病院問題、保育所民営化、給食民間委託、消防広域化などは、第４次総合振興計画にもないもので、このまま市政を続けようと言うなら、市長選の公約に掲げて信を問うべき問題ではないか。
市長 選挙とは別の問題。重要な政策課題は、きちんと説明し、決定することが大事だ。
ガイドラインに関わらず医大との連携強化で改善を
国は、病床利用率が70％以下の公立病院にガイドラインを示し、病院改革計画の作成を求めている。国は財政面での効率性から国の負担を減らすことがねらい。そもそも地域医療崩壊の原因は、医療費抑制・診療報酬制度改悪、医師抑制政策、さらに交付税の削減だ。もともと不採算の医療を担っているのが自治体病院。全国の75％が赤字、県内でも12病院全てが一般会計からの繰出金なしに運営できない。
総務省・地域企業経営企画室の説明では、「検討の結果、該当する病院組織を現状維持とする実施計画になっても支障はない」と説明し、総務省の「公立病院改革懇談会」では、「公立病院といっても都市部と地方で、一律には論じられない」「中山間地域などの病院が民間並みの効率化を行うことは難しい。枠外にしてもいいのではないか」などの意見が続出したという。埼玉医大と連携を強化し、医師の派遣と患者の紹介で病床利用率を高めるということが必要なのではないか。
調整監 ガイドラインは強制ではない。地域医療を確保するために地域の実情に合わせて策定していく。
給食は生きた教材
国では、平成17年に食育基本法を制定し、22年度までに食育推進計画を作成・実施する市町村を50％以上にする目標。今国会には、学校給食法の一部改正案が提出され、「食育」を学校給食の目的に位置づける。そこで飯能市は食育推進計画を策定し、学校給食を食育の柱に位置づける必要がある。教育長は、食育を給食にどのように位置づけていくのか。食育には、栄養士、調理員の役割が大きい。集中改革プラン見直しで給食調理員の新規採用を行うべきだ。
参事は、「食育は知育、体育、徳育の基本。給食は食育の生きた教材だ」と答弁しましたが、総合政策部長は、「集中改革プランを現時点で見直すことは考えていない」などと答弁。
波紋（コラム）
憲法に生存権、社会保障をうける権利を明確に規定している国はサミット諸国でも少ないのだそうです。憲法25条は①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています▼福田首相は高齢化社会を口実に消費税を増税するといいだしました。とんでもない話です。後期高齢者医療制度への怒りを逆手にとって、社会保障費の増大が財政悪化の原因だといわんばかりです▼憲法９条と25条は一対のものだと思います。戦争をしない国、軍隊を持たない国だから、その予算を社会保障の増進にあてることができるのです。ところが日本の軍事費は年五兆円規模にふくれあがり、世界でも有数の軍事費大国になっています。憲法で規定されている暮らしや福祉の予算が抑制され、憲法違反の軍事予算が大手をふってまかりとおっているなんて異常です。消費税増税のまえに福田首相にはやることがあるはずです。
新飯能1627
人間ドッグ助成
打ち切りの復活求める
後期高齢者医療制度について、全国の地方議会や医師会が中止・見直しを次々表明する中で、６日参議院で野党４党が協同で提出した「廃止法案」が可決されて、国民の期待が今度は衆議院へと注目されています。
金子市議は、６月議会一般質問で、「後期高齢者医療制度」に対する市長の見解を求めました。
健康推進部長は、「（この制度ができて）このことによって将来にわたり国民皆保険制度が確立したと認識している」と答弁しました。
保養施設の利用補助を
金子市議は、「（医療費削減のために）お年寄りに差別医療を押し付けるもので、まさに命を削って国民皆保険制度が成り立っているということ事態が異常ではないか」と質しました。
また、４月から７５才以上の方は、今まで国保で実施していた保養施設利用補助（大人（中学生以上）１人につき１泊２０００円、小人（小学生以下）１人につき１泊１０００円、１人年間２泊まで、国保税完納していること）と、人間ドッグへの補助１万３千円（総額４９７５０円に対して１万３千円を補助している）が、国保から後期高齢の「埼玉県広域連合会計」に移ったので、国保ではもう対応しない。あくまでも広域連合で実施するもので、その費用は７５才以上の高齢者本人の保険料に反映させるというものです。
しかし、草加市では、最高２万円を限度に補助してきましたが、７５歳以上の方にも同様に４月にさかのぼって支給することにし、６月議会の補正予算に計上しました。これで独自の助成を決めたのは県内６市となりました。広域連合で実施しないから、自治体で独自に対応しているのです。 山梨県医師会会長みない健さんは「混乱をさけるために制度は維持するとしても絶対に改善してほしいことは、低所得者から保険料を取ること。年金から天引きすること。人間ドッグへの市町村の補助をなくしたこと。これをすべて復活させてほしい」と訴えています。
お年寄りが心配することは、すべて改善してほしいものです。
民主党 中村市議
「日の丸」の教室での掲揚求める
飯能市議会の一般質問が１１、１２日の両日行われました。一般質問は議員が本会議場で市政を質し、市民の声を市政に反映させる絶好の機会ですし、議員の特権です。
しかし、質問する議員は多くないのが実態で、今回一般質問した議員はたったの６人、そのうち日本共産党が４人です。議長、副議長、監査委員、議会運営委員長は質問しないことが慣例になっていますが、議員の議会に対する姿勢が問われます。 日本共産党の質問の概要は、お知らせしていきますが、民主党の中村公一議員の質問には唖然とさせられました。
「国づくりに照準を合わせた教育について」のなかで、改正教育基本法について、国や郷土を愛する心を取り戻すように教育基本法が改正されたことを評価、その後、『日の丸』を各学校の教室にも掲揚するよう求め、家庭訪問でも祝日に各家庭で『日の丸』の掲揚を行うよう指導することを強く求めたのです。
教育長は「そこまでの指導はできない」としましたが、中村議員の右翼的本質が明らかになりました。
耐震補助制度の創設を
滝沢おさむの一般質問
震災時の市の取り組みは
防災ガイドマップが改定され新しくなり市民の皆さんに配布されました。災害の発生しやすい場所や避難所、また、災害発生時に対して日頃から各家庭での取り組みや準備について掲載されています。
中国四川省では７万人の死者、行方不明者が出た大地震が発生し、防災意識が向上しています。
飯能市の震災対策について質問しました。
滝沢 この間各地域では防災の取り組みも旺盛に行なわれています。庁舎別館１階のフロアーには、非常食の展示もされ、防災ガイドマップにも各自での日頃からの備えも掲載されています。万が一災害が発生した場合、市民を守る市の取り組みや体制についてお伺いします。
危機管理監 市としては万が一災害が発生した場合に備え、飯能市地域防災計画を作成しています。この計画のなかで地震災害対策を位置付けており、震災予防計画、震災応急対応計画、震災復旧復興計画があります。地震災害では物的、人的災害が発生しますので、実際に職員が集まって様々な対応を取ることになりますので、具体的な職員動員計画も毎年作っています。今年は準備体制で７０人、警戒体制で３６５人、さらに非常体制では病院職員を除いて全職員で６２６人の体制になっています。
個人住宅の耐震対策について
滝沢 今回、出された立川断層での被害想定では、家屋の全壊が８４７、半壊が５４６８との数字も出ています。こういったことも踏まえて、個人住宅も耐震対策を進めることが必要になってきますが、多額の費用もかかることもあり、なかなか改修に踏み切れない状況もあります。県内では耐震工事を地元業者に発注した場合、近隣では坂戸市を始め１０市で補助事業を行なっています。宮代町では、耐震工事費用の１／２上限５０万円の工事補助を行なっています。飯能市では西川材のリフォーム助成制度がありますが、この制度を耐震工事にも使えるように改善し、住宅の耐震化促進と地元業者育成を行なってはいかがでしょうか。
危機管理監 国では、個人住宅の計画的な耐震化対策を進めるために、昭和５６年以前に建築された住宅を平成２７年までに耐震化９０％を目標にしています。飯能市では１８年度末の状況は耐震化率７３％で、残り１７％をクリアさせる事が課題です。無料耐震診断は従来から実施しており補強工事の相談窓口も開設しています。しかし、個人住宅の耐震化は基本的に自らの問題として取組んでいただきたいと考えており、現在、補助を行なう事は考えていません。
議員定数を減らして議会の活性化とは？？
飯能市議会代表者会議で、新風会代表の椙田博之議員が、「来年の市議選を控え、外から議員定数を言われる前に議会内で議員定数を検討する必要があるのではないか。議会活性化のためにも特別委員会の設置を検討してほしい」と発言しました。金子市議は、「議会の活性といっても議員定数削減が目的なのはハッキリしている。市民の声を議会に反映させるためにも現行定数が必要なので委員会設置は必要ない」と発言しましたが、議会最終日に再度検討することになりました。
全国的に定数削減が進むなかで、複数の常任委員会を兼務するなどの事態にもなっています。飯能市は人口は８万３千人ですが、市域が入間市の４倍以上、２００平方キロにも及んでいます。
議員の中から、「来年の市議選に新人が多く出そうなので、定数を減らせば出馬を断念するものもでるのでは」という声が聞かれますが、これが本音ではないでしょうか。
議会の活性化を言うなら、一般質問や議案質疑などしっかりやることが必要ではないでしょうか。市政のチェック機能を十分果たすこと、市民の声を市政に反映させていくことこそ議員に求められているのです。
波紋（コラム）
衆議院内閣委員会での吉井英勝議員の質問を聞いてなるほどと思いました。現在の太陽光発電システムで提供できる電力量は一千平方kmあたり年間千五十億kwで、これは日本の原発の総発電量の33％にもなるといいます。また一千平方kmというのは日本の米軍基地の総面積と同じで、仮に沖縄の米軍基地を太陽光発電所にすれば、沖縄電力の販売電力量の約三倍の電力が供給できるというのです▼米軍基地を撤去させて太陽光発電に切り替えれば、新しい産業、雇用につながり、環境や平和、安全にも役立つと吉井議員。夢のある話です▼ドイツでは再生可能エネルギーの導入に力をいれ、四年間で二十三万人もの新規雇用を生み出しているといいます。夢を実現させているのです。財界、アメリカいいなりの日本政府の頭の中には、「省エネ」「原子力」の文字はあっても、「自然エネルギー」の言葉はありません。地球温暖化防止のためにも政治の転換が急務になっていることを実感させられた質問でした。