1785号
全国で取り組まれる平和行事
取り組み見えない飯能市
６日から原水爆禁止世界大会が開催され、６日には広島で、９日には長崎で平和祈念式典が開催されました。
長崎市の田上富久市長は、「ノーモア・ヒバクシャを訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのでしょうか」と問いかけました。
福島原発事故で改めて、放射能被爆の甚大さと恐ろしさが現実のものとして再認識され、全国各地で平和を祈り、核兵器のない平和な世界を呼びかける行事が取り組まれています。
新に２自治体が非核平和都市を宣言
埼玉県内では、新に新・加須市と越生町が核廃絶を宣言し、65自治体中、非核宣言をした自治体は53自治体（82％）となりました。
（埼玉県は１９９１年に埼玉平和宣言を宣言）
未宣言市は、飯能市を含めて５市（町村では７町村）ですが、３市が近く予定しており、飯能市と和光市のみとなります。
また、第二回国連軍縮特別総会において、荒木広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱して始まった平和市長会議には、全国で１７２４自治体中１００３市町村（58％）、埼玉県内では62自治体中41市町村（64％）が加盟していますが、飯能市の名前はありません。
平和行政予算も県内市町村の総額は３９００万円で、広島平和祈念式典への参加事業や平和バスツアー、パネル展など多彩な平和行事に取り組んでいます。しかし、飯能市は終戦記念日の黙祷と半旗の掲揚だけです。
全国で多彩な平和行政が行われ、非核、平和の流れが大きく広がる中で、地方自治体の姿勢が問われます。
朗読劇・映画に平和の唄
八回目の新婦人平和のつどい
新婦人飯能支部の「第８回平和のつどい」が、８月６日に富士見公民館で行われました。 今年は東日本大震災、広島・長崎の原爆犠牲者、そして朗読台本の広島で被爆した主人公が、先日亡くなったこともあわせて、最初に黙祷を行いました。 上映したアニメ映画「おこり地蔵」も８月６日のこと、また朗読した子どもの１人の誕生日でもあるという特別な平和への思いの８月６日でした。
朗読劇は朗読小組「実んこの会」有志の「平和ってなあに」日常の平和はあたり前ではないという群読。「広島のある国で」は被爆した母親の話を台本にしたものを朗読。子どもたちは沖縄戦没者追悼式で読まれた詩を朗読。最後にみんなでギターに合わせて平和の唄などを元気よく歌い、終わりました。
今年も小学１年生から中学３年生までの７名が朗読に参加。マイクにとどかなく背伸びをして読む子どもに、会場からは「可愛い！」の声も。８回も「平和」にこだわって続けているのはすごいなど感想が寄せられました。
消防広域化の問題山積
強行すべきではない！
新井たくみ市議が一般質問
８月４日に西部広域事務組合の定例議会が開かれ、斎場、消防関係の補正予算と22年度決算審査が行われました。合わせて、３名の議員が一般質問を行い、日本共産党の新井たくみ市議は、東日本大震災と防災体制、消防広域化問題を取りあげました。
埼玉県は、現在、埼玉県下36本部ある消防本部を７ブロックの本部にする消防広域化（消防本部の合併）案を示し、検討がされています。しかし、５つのブロックは統合は難しいとして、勉強会程度です。ところが、久喜地域と所沢地域（飯能、所沢、狭山、入間、日高市）は県が示したスケジュール通りに進められ、８月中に各市長・消防長・消防団長で構成する協議会で合意しようとしています。
合意されると、９～11月に市民に広報して、12月の各市議会に統合案が議案として出され、25年４月から５市で構成する所沢消防本部がスタートすることになります。 新井市議は、中間報告書をもとに、次のような問題点をただしました。
消防職員数は増やさない？
広域化した場合、目標とすべき職員数は１２３４名ですが、現在、８７７名体制で、増員は難しいとしています。各消防本部の充足率をみると西部広域本部は７４・８％、狭山市が６７・６％、所沢市は６４・６％、入間市６０・５％です。
これで総定数を増やさないと言うことになると多いところから少ないところに回していくと言うことになりはしないか。そうでなくても人口の多いところが優先されることはあきらかです。
車両等の配備計画低下の恐れ
中間報告では、現在、９台あるはしご車を３台削減することにしており、西部広域の１台も入っています。化学自動車も６台のうち、２台を削減することにしていますが、西部広域の１台もはいっています。明らかに、消防力の低下になるのではないでしょうか。
職員給与、待遇面での格差は？
職員給与では、特に西部広域本部と他市で大きな格差があります。
初任給でも、大卒で西部広域本部は１７万８８００円、他の３市は１８万５８００円、高卒では１４万９８００円と１５万５７００円です。
同じ、職位でありながら、給料表の級や階級に差があるのでは、志気に大きくかかわります。
防災会議の構成に格差
どのような検討がされているのか、職員の意見聴取はほとんどされていません。
また、広域化した場合、各自治体と消防団との連携や意思疎通に障害が出る恐れが懸念されます。
各構成市の防災会議は所轄の消防署長を当て、飯能市では、飯能日高消防署と飯能市消防団、飯能市で災害対策本部を作ることになっています。 ところが、日高市は日高分署と市消防団と市で作ることになっています。防災体制に格差が出てきます。
分署の統廃合が将来の問題に
署所の配置について、「原則として現状の５署、14分署体制とする」としていますが、「広域後に消防力の強化・均等化を目的として新設・統合の検討を行う」としており、日高分署の統合などが問題になってくる恐れがあります。
会議は非公開、非民主的運営
西部広域は人口で17％ですが、構成消防本部起債総額の28％を占めています。入間市が１億６千万円程度に対して６億６千万円です。
基準財政需要額との割合は１２９％で入間市の８３・８％と大きく異なります。
財政上の問題
今後、79万人の広域消防本部ということになると初期投資が必要で、財政的負担が問題になってきます。
広域になった場合、飯能、日高地域消防の起債を伴う建物の築造、車両の整備等に制限が出てこないか。また、合理化が求められてくるのではないでしょうか。
起債(借金)が多い
答弁では、そのようなことがないよう８月に２回の協議会で充分議論されるといいますが、全て非公開でこれまでの議事録さえ公開されていません。 市民に経過や問題が知らされないまま、今年12月の五市の市議会で強行するようなことがあってはなりません。
国会の付帯決議には「市町村の自主性の尊重と住民の安心・安全を充実するためのものである」、「現場の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるようにすること」と明記してあります。
会議を公開するとともにメリット、デメリット、問題点を明らかにして、全ての市民と消防職員の意向調査が必要ではないでしょうか。
東日本大震災
救援 ボランティア募集
日程： ８月２５日（木）～２７日（土）
支援場所 宮城県仙台市東部（宮城野区・若林区・泉区）※支援窓口・宿泊は、日本共産党仙台市宮城野区支援センター
費用：宿泊費、交通費は無料、ボランティア保険料（４９０円）は各自負担、食費や銭湯代など現地での生活費は各自負担となります。
活動内容：被災住宅、農地の泥だし・清掃、支援物資の仕分けお届け、被災者からの要望聞きなどですが、基本的に活動は仙台市社会福祉協議会を通じたボランティアとなります。
申し込み 日本共産党飯能市議の携帯電話に連絡ください。
波紋（コラム）
あきれてものがいえないと思いながらも、元気を出して書きます。朝日新聞の原発マネー問題を週刊誌が大きく取り上げています。日本共産党が「原発利益共同体」の五角形の一角を朝日新聞を含めたマスコミが占めてきたことを告発した意味の大きさをあらためて感じます▼九州電力のやらせメール問題をスクープしたのも「赤旗」でした。他のマスコミは九州電力に「そのような事実はない」と否定されると、それをうのみにして独自取材も行わず、ペンを折ったのです。やはりそこには「原発利益共同体」の深い闇があったのです▼スクープを連発していま注目の「しんぶん赤旗」日刊紙が９月から３４００円に値上げになります。日刊紙は党支部の私たちが毎朝配達しています。それでも避けられない値上げです。ＦＭラジオ番組でも取り上げられ他紙にはない情報・視点が満載の「赤旗」を一人でも多くの方にと願わずにはいられません。
1784号
注目される災害時の自治体間支援
友好都市茨城県高萩市へ
飯能市が茨城県高萩市と友好都市の関係を結んだのは平成15年11月１日。飯能市の市政施行50周年の記念の年。高萩市とのつながりは、飯能市を先祖伝来の地とした武人「中山氏」を仲立ちとしたものです。３月11日・東日本大震災発生直後に高萩市から支援の要請があり、飯能市も迅速に、しかも官民上げて支援をしてきました。
こうした友好都市や防災協定を自治体間でむすび相互支援体制をもつことが、今度の大震災でもあらためて注目されていて、飯能市の取り組みは、毎日新聞やＮＨＫでも取り上げられてきました。
高萩市では、死亡１名、負傷９名、避難者約４８００人、住宅全壊１棟、水道管の破裂など大震災で大きな被害を受けました。地震発生後まもなく救援物資の要請があり、その日の内に第一陣として食糧４５００食、飯能水３６００本、毛布などを搬送し、翌12日、第二陣として食糧３０００食、毛布１０００枚、給水袋２５５０袋、給水タンク２基を搬送。義援金を１０００万円送りました。義援金はさらに各自治会や幅広い民間団体からも送られています。
４月に入り、罹災証明を発行するためには倒壊建物の判定調査が必要になることから職員派遣の要請があり、４月～５月に約１週間・４回のべ10人を派遣し、８月に入って高萩復旧のために技術職職員が不足していることから飯能市の職員３名、建築・水道業務が６ヶ月、土木業務が３ヶ月と長期間の職員派遣を実施しました。
こうした取り組みは、飯能市職員が大災害を目の当たりにして緊急時の対応、二次被害への対応など時間的な経過とともに刻々と変化する支援を身をもって勉強する機会として是非生かしてほしいと思います。
飯能河原水辺再生事業
地元住民への説明不足
埼玉県がすすめる『水辺再生１００プラン』の一つ、飯能河原の工事がのびのびとなっています。
平成２１年に観光協会や地元自治会の代表者、市、県の関係者で協議会を立ち上げ、２１年度末に右岸側の遊歩道の工事を発注し、２２年６月末右岸側歩道が完成。続いて２２年１０月に左岸側の遊歩道とステージの工事、流れ橋の幅員を倍増する工事を発注。２３年５月・６月に完成予定でした。しかし、左岸側遊歩道について地元の意見を聞いたところ、割れ岩橋下の川に面して大きな岩があって、その岩を自然のまま残してほしいと、岩の形状をそのままにして張り出しの特注の構造物を歩道として設置することにしたので８月まで２ヶ月のびるということでした。
その後、台風６号の影響で大雨の期間は工事が中断し、８月いっぱいの予定がさらにのびるようです。左岸側の特注の歩道はすでに出来上がっていて、現地に設置するだけとなっていますが、かれこれ３年越しの工事となってしまいました。時間はかかっても地元の意向を丁寧に反映させた事業であることにはちがいありませんが、せっかくの事業が地元住民の全体のものとなっていないのはやはり説明不足と言えるのではないでしょうか？
校舎改修・耐震補強工事
今年度は南高麗小学校
東日本大震災から公共施設の耐震化促進が求められています。特に子どもたちが一日の大半を過ごし、災害発生時には避難場所となる小中学校の耐震化は早急に進める必要があります。飯能市では平成9年から小学校校舎の耐震化を優先的に進めてきており、今年度は、南高麗小学校で耐震化と外装や電気、設備などの校舎の改修工事が行なわれています。南高麗小学校校舎は昭和51年に鉄筋コンクリート造りで建設されたもので、スリット工法により工事が行なわれるため、斜めの鉄骨が窓から覗くような事はありません。体育館については昭和58年に建設されたもので、新耐震基準で建設されています。今年度は小学校校舎としては、最後の東吾野小学校耐震設計、名栗小学校体育館、名栗中学校校舎の耐震設計が行なわれます。まだ、耐震化が必要な施設が残っていますが、市は平成27年度を目標に工事を進めたいとしています。
奈良時代の竪穴式住居跡
岩沢地内で調査が進められる
岩沢地内で遺跡の発掘調査が行なわれています。場所は元加治駅から飯能駅よりへ２つ目の踏み切りの北側、加能里遺跡の一部で、調査を進めているのは西暦７５０年ころ奈良時代の遺跡だそうです。 奈良の都では東大寺の建設が進められ天平文化が栄えていたころですが、ここでは竪穴式住居に住んでいた跡が発見されています、また、遺跡の一部には縄文時代のものもあるという事です。 この場所もそうですが岩沢地内は泉が湧き出る場所も多く生活に欠かせない水が確保できることから古くから人が住み易かった事が伺われます。
立ち入りはできませんが回りから見学できます。
「原発ゼロ」くらし応援の県政にむけて頑張ります
今回は、東日本大震災、福島第一原発事故が、様々な被害と不安を広げ、県民の最大の関心事となる中での選挙戦となりました。原冨候補は、「原発ゼロ」を訴えました。また県民の暮らしにきびしさが増す中で、「暮らし応援」の視点から政策提起を行ってきました。
一方、上田知事は、原発問題は語らず、県の医師・看護師不足の問題でも「絶対数では第８位だ」と言い訳するだけで、医療・いのちの現場を見ようとしませんでした。
現職のこのような態度で、有権者にとってわかりにくい選挙戦となりました。 原冨候補と「会」は、旺盛な対話をすすめましたが、有権者の中に浸透しきるまでに至りませんでした。そして全国最低の投票率となってあらわれたことは、「会」の力不足にありました。申し訳ありませんでした。
当選した上田知事への支持は、有権者全体から見れば２０．６１％に過ぎず、今後、県民の声に耳をしっかりと傾けていくことが求められます。
原冨候補の得票は、県民の切実な声であり、訴えた政策の実現へ県民のみなさんと力をあわせてとりくんでいきます。
飯能日高民主県政の会
「ＡＥＲＡ」の記事に対する市の見解
８月８日発行の「ＡＥＲＡ」に、「岩手・宮城両県の汚染がれき処理について、全国の自治体が分散処理する計画がある。」という記事が掲載されました。また、８月１日の新聞広告でも飯能市が見出しに掲載されていましたが、飯能市としては、４月の時点の調査では、生ゴミを受け入れ可能と回答はしていたものの、５月には「施設の老朽化で修繕のため受け入れはできません」と回答しているとの報告がされました。
波紋（コラム）
去年の検診で少し血圧が高めですねといわれて、お酒なども控えめにして、そのうえ血圧測定器も押し付けられ、少々気落ちしていた私ではありますが、最近とみに元気が出てまいりました▼というのは、「全国商工新聞」に医療生協さいたまおおみや診療所の松本光正先生が連載している「笑いと健康」を読んだからであります。松本先生は高血圧は加齢現象だから薬はいらない、飲まない方がいい。血圧の薬を飲んで長生きしたという科学的データーは世界に一つもない。加齢現象に「症」をつけてお金もうけをしようとする輩に騙されるなと、まことに爽快なのであります▼先生は気持ちはいつも青年でも「年には勝てない」ことを覚悟せよとおっしゃってます。骨粗しょう「症」も年をとれば、骨がもろくなるのはあたりまえ。このように考えて笑顔で生活すれば（笑うのはタダ）、薬漬けにもならず、なんと一年間に十万円も節約できるというのです。
1783号
地デジ完全移行
非課税世帯にチューナー支給
２４日正午、ついにアナログ番組が画面から消えました。「テレビが映らなくなった」「地デジチューナーが売り切れで買えない」など総務省のコールセンターやテレビ局に、25、26日の２日間だけでも２万件を超える苦情や問い合わせがあったといいます。
６月末の段階で、未対応世帯は29万世帯といわれ、市内でも高齢者世帯を中心に対応できない家庭が相当数あるものと思われます。
相談・受け取りは お早めに
自治体には直接そうした苦情はありませんが、市役所一階ロビーに総務省テレビ受信者支援センターの相談窓口が開設してあります。
６月15日から対応していますが、８月25日まで毎日午前９時30分～午後３時30分まで対応することにしています。一日10人前後の方が相談にきているそうです。
この相談窓口では、生活保護世帯やＮＨＫ受信料減免世帯にはチューナーとアンテナ（工事は後日発注）、住民税非課税世帯については、チューナーの現物支給をしています。
難視聴地域対策は基本的に解消
山間部を中心に難視聴地域（約１７０世帯）がありましたが、吾野・東吾野・名栗地域は、国の情報基盤整備事業を活用して光ファイバー網を整備して、飯能日高テレビに加入することで基本的に解消しました。
不法投棄急増の恐れ
もう一つの問題はブラウン管テレビの不法投棄。リサイクル料が三千円程度かかることから、市の担当者は「この間、市民からの通報も数件入っている。今後増えるのではないか」と心配しています。
埼玉知事選挙
憲法を守り、民主主義を大切にする県政を
私達の活動はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の人たちと共に「平和、民族の主権尊重、飢餓・貧困をなくし、よりよい地球環境を求めて、「学び、文化の交流、平和の旅を通じて他国を知り、自国を見直す活動」を広げてきました。
私が訴えたいのは、現知事が２００６年県議会で「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいない･･･と答弁した事です。第二次世界大戦に際し、朝鮮半島をはじめ、多くの国の無抵抗の女性たちを強制連行し、日本軍がおこなった残虐な集団的、組織的な性犯罪の事実はなかったとするものであり、とても容認できない発言です。
従軍慰安婦問題は、国際的にも、国連人権小委員会、「女性国際戦犯法廷」などから日本政府に対し、公式謝罪と損害賠償を行う事が求められています。
日本政府は「従軍慰安婦」に対する個人補償を認めていませんが、内外からの責任追及に対して、１９９３年、河野洋平官房長官談話で、強制連行による従軍慰安婦問題に政府の関与があった事を正式に認めました。
政府の公式見解にも反するもの
現知事の答弁は、政府の公式見解をも否定し、国際世論からも孤立するものです。私達は「従軍慰安婦問題」は侵略戦争での恥ずべき事実だと考えます。
「基本的人権・女性の権利侵害」の問題として、また「日本の平和・民主主義」にとって放置できるものではありません。
このような発言をする知事では「アジアで世界で決して真の友好と連帯」を創り上げる事は出来ません。埼玉ＡＡＬＡは直ちに抗議文を送りました。
また、現知事は先月の記者会見で「君が代」斉唱時の起立問題で「国歌や国旗を愛せないような教師だったら、中国かどこかの教師になればいい」と発言をしました。
知事の発言は「憲法１９条（思想・良心の自由）」をないがしろにするもので知事の見識が間われます。１９７２年から９２年まで県庁には「憲法を暮らしに生かそう！の垂れ幕が掛かっていました。新しい知事で「民主主義を守り」「原発に頼らない」「安全・元気・希望の持てる」民主県政の埼玉を実現させましょう。ともに頑張りましょう。
笠縫在住 菅間 徹
10年間の長期契約 解約認めない!?
丸広東飯能店 市民活動センター
７月１日、丸広東飯能店７階にオープンした「市民活動センター」は、４月26日、飯能市と丸広百貨店との間で１０年間（平成23年７月１日～平成33年３月31日まで）の貸借契約でスタートしました。しかも契約の内容を見ると、この期間内での解約は認められないものとなっています。
市民から使い勝手の悪さから、あらためて「なぜここを借りたの？」「公民館なら無料で利用できるし、わざわざ利用料金を払って利用したいとは思わない」「せめて利用者は駐車料金くらい無料にしてくれなくちゃ。１０００円以上の買い物で２時間の駐車券だけどオーバーすれば超過料金払わなくちゃだし。しょっちゅう時計を気にしているようだ」「賃料が１ヶ月１００万円で安いと言っている人がいるけど、必要性がないのに市民の血税を使うのはハッキリ言ってムダ使いでしょ！」などの声が寄せられているなかで、このような長期契約は問題です。
３月議会で、「市民活動センター」設置条例が出され、賛成多数（日本共産党は反対）で可決されました。質疑の中で特に共産党が主張したのは、「契約の期間をなるべく短くして、真に市民にとってのよりどころとして機能するのかどうか検証しながら進めるべきである。最初から長期契約は問題だ」という点です。
23年度の予算には、改修費５０００万円、７月～来年３月までの維持管理費３３００万円、合計８３００万円が予算化されました。
維持管理費は、臨時職員４名を配置し、年間ベースで約４４００万円にもなります。
もともと市民の中から出てきた要望ではないだけに、今後の運営が注目されます。
市政の問題点が分かって
腹が立つ！
金子市議が議会報告会開催
24日、美杉台公民館で金子としえ市議が議会報告会を行いました。
金子市議は、この間の市政の問題点と、東日本大震災に関して、日本共産党中央委員会には全国から７億円を超える募金が寄せられたことや、被災地の声を国会に届け実態に合った柔軟な対応を求めて実現していること、市内被災家族への飯能市の取り組みや放射能汚染実態調査について報告しました。
参加者からは、久下六道線や（仮称）飯能大河原線の大型道路を市がつくろうとしていることについて、明快な理由が見あたらないのになぜやるのかという疑問の声がたくさん出されました。
会場いっぱい
映画「ミツバチの羽音と地球の回転」上映
７月16日、飯能市民会館で上映された『ミツバチの羽音と地球の回転』に午前、午後と合わせて１０代～７０代の６００人以上の方々が足を運んでくださいました。
この上映会を知ったきっかけとして、チラシや新聞の存在を挙げている方が多かったのですが、同時に友人から聴いてとアンケートで回答されている方の多さに驚かされました。チラシや新聞で映画の存在を知る。そこから友人と映画のことを何かしら話す。その上で（この映画を観たい）という想いをもって足を運んでくださった方がたくさんいた事はうれしい限りです。口コミでこの映画を広めてくださった方一人ひとりに感謝いたします。
東日本大震災、福島の原発事故以降、自然エネルギーへの関心を寄せる人々が確実に増えていると実感しています。私たちがあたり前に使っている電気が、今までどれほどの人の命を奪ってきたのか・・・・。福島の原発事故は、たくさんのリスクと多くの人の犠牲の上に自分達の暮らしが成り立っていることを知らしめました。「３・１１前の日本には戻れない」汚染はじわじわと拡がり続けるということ。今、福島で育つ子ども達が、10年後、20年後、やがて母親になる頃、お母さんを通して内部被爆した子ども達が産まれてくるという絶えがたい現実を思うと、やりきれない想いでいっぱいになります。だからこそ今、原子力発電を止めると国の政策で決めなければならない。原発はなくせると私たち一人ひとりが強く決意し、願い、声を挙げていくことが大事なのだと。人の命を大切にする社会に。地球の自然環境を守る社会に。映画は教えてくれました。気づいた人が行動すること。あきらめずに行動し続けること。一人ひとりの行いが大きな力となることを・・・。
波紋（コラム）
これではまったく日めくりカレンダーです。工期の３月が4月、4月が5月、6月が7月、7月が８月、8月がとうとう9月15日になりました。いいかげんな飯能河原の「水辺再生事業」の工事にみんながあきれ果てています▼考えられない工事の遅れです。おかげで川開きも、8月6日の納涼花火大会も工事現場で行うという前代未聞の事態になっています。業者は本当に河川の工事をやったことがあるのでしょうか。先日の台風の増水への対応もお粗末で工事がさらに遅れる可能性もあります▼不思議なのは関係当局からこんな事態になっているのに何の説明もないことです。9月15日といえば、１９４７年のキャサリン台風では、飯能河原周辺の家のほとんどが浸水し、数戸が流失したという記録があります。知っていれば台風シーズンの最中に、のんびり工事をやっているなどということはとても考えられないと思うのですが。
新飯能1771
飯能市役所の耐震性は？
震度６強で崩壊の危険
東日本大震災後も大きな余震が続く中で、市役所は大丈夫なのか。一般住宅の耐震補助はどうなっているかなど疑問の声が寄せられています。
耐震診断結果によると、震度６強（官庁は拠点施設となるため一般基準に対して更に１・２５を乗じた数値を適用）の大地震に対して、耐震性能判定値に合格したのは、５階部分と地下のみで、他については補強が必要との判断が下されています。
ちなみに、３月11日の飯能市での震度５弱、庁舎内はピシッピシッとヒビが入るような音が走り、確定申告に来ていた多くの市民の悲鳴が聞こえました。
早期に耐震補強を
市は、「埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づいて、合併特例債を起こせる平成２６年までに耐震補強工事を実施したい」としていますが、耐震補強工事と併せて改修工事も実施すると、相当の工事費用が必要になることから、未だに具体な計画が検討されていません。
防災の拠点施設だといって５億円近くもかけて４年前に、庁舎別館を建てましたが、本庁舎が、震度６強で崩壊する危険性が指摘されるような状態が放置されています。
日本共産党は、庁舎別館建設時に、「埼玉県が県庁建て替え計画をやめて、耐震補強に切り替えたように、別館に５億円もかけるのではなく、本庁舎の耐震補強・改修という総合的な検討こそ必要だ」と指摘しましたが、まさに指摘通りです。
飯能大河原線や久下六道線のようなムダな道路建設より、市民の命と情報を管理する庁舎の耐震化工事を急ぐべきではないでしょうか。
一般住宅の耐震補助制度を紹介します
市では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止めるために、木造住宅の『耐震診断』及び『耐震改修』を行った場合に、経費の一部を補助します。
■耐震診断補助
耐震診断費用の3分の2※限度額5万円。
■耐震改修補助
耐震改修費用（３・２万円／㎡）の２３％※限度額20万円。
合併浄化槽
補助金制度が大幅に改善される
公共下水道の整備が難しい地域では浄化槽による家庭排水が行なわれていますが、多額の費用も要するため補助制度の充実や拡充が求められていましたが４月から県の補助金が新設されました。
放水先までの配管に関わる費用として10万円の補助金が支給されると共に、重点転換地区〈原市場・名栗・第二区〉〈吾野・東吾野〉〈南高麗〉〈精明地区〉〈加治地区で下水道認可地区以外〉では、さらに10万円が補助されます。また、不要になった単独処理浄化槽の処分費用が３万円上乗せされ6万円から9万円となりました。
浄化槽を設置する場合には、河川や道路側溝など放流先が近くにあれば問題はありませんが、距離がある場合その配管費用がかさむことから、日本共産党は、毎年の予算要望としても要望していたものです。
単独槽から転換例（５人槽）
●原市場・名栗地区
４９万＋９万＋５万＋２０万＝８３ 万円 （現行６０万円）
清流保全区域の上乗せ５万円がある。
●その他の重点転換地区
４９万＋９万＋２０万＝７８万円
（現行５５万円）
政党助成金返上し 震災復興にまわせ
東日本大震災の救援活動のさなかだというのに、日本共産党以外の各政党に約80億円の政党助成金が配分され、批判を呼んでいます。民主党42億円、自民党25・３億万円、公明党５・７億円をはじめ、みんなの党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取りました。これは年４回の交付の１回分で、年間では３２０億円もの税金を９党で分け取りします。国難が叫ばれ、被災地の救援・復興に大きな財源が必要なのに、せめて返上する見識さえ無いのでしょうか。
日本共産党は受け取りを拒否
政党助成金は政党支持にかかわりなく、国民の税金を各政党に配分する憲法違反の制度です。日本共産党は制度が始まった１９９５年以来、受け取りを拒否しています。
もともと税金のムダづかいという批判は根強くありました。とくに東日本大震災以降、新聞、週刊誌などで、各党に助成金返上を求める世論が沸騰しています。たとえば朝日新聞24日付の「天声人語」は「震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」と痛烈です。
「政治家も身を削る」というせりふが好きな民主党、自民党などは、議員歳費の３割削減を決めました。日本共産党も歳費削減に賛成することにやぶさかではありませんが、これで出てくるお金は21億円にすぎません。政党助成金の３２０億円とはケタが違います。
「復興財源をいうなら、政党助成金にこそメスを入れるべきだ」という日本共産党の主張にいずれの党もまともに答えることができません。
請求しなければいいだけ
政党助成金は政党側の請求で交付されます。日本共産党は請求を行わず受け取りを拒否しています。９政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円はまるまる国庫に残ります。
テレビ番組で「政党助成金を復興に回せ」と主張したタレントの愛川欽也さんは、日本共産党が助成金を拒否していることに着目して「『いらない』って言ってる党もつぶれもせずにやってるじゃないか」と発言しました。
税金頼みの政党は国民から遊離します。国難のときです。各党はこれまでの姿勢を改めて助成金を返上し、政党助成金制度そのものの廃止に踏み出すべきです。
２０１０年交付額
民主党 １７１億 ５１６万円
自民党 １０２億６３８２万円
公明党 ２３億４１２７万円
みんなの党 ６億７５７８万円
社会民主党 ８億２２００万円
国民新党 ３億９６５０万円
たちあがれ日本 ８１８３万円
新党改革 １億１９９８万円
新党日本 １億３５６６万円
日本共産党 受け取りを拒否
２７０度の大パノラマ
あさひ山展望公園が完成
美杉台中学校西側で工事が進められていたあさひ山展望公園が完成し、散歩の途中で訪れる方など多くの方に利用されています。
この公園は国、県、ＵＲ都市再生機構の負担により市が施工したもので、広さは３・６ha、標高は天覧山より３ｍ高い２００ｍの標高です。園内には子どもからお年寄りまで利用できる健康器具や美杉台中学校の生徒が組み立てた間伐材を利用したベンチ、また、災害時には「かまど」として利用できるかまどベンチなどが設置されています。公園の特徴はなんといっても頂上からの展望で奥武蔵、奥多摩の山並みから東京都心も見渡せる展望です。空の澄み渡る季節になれば、もちろん「スカイツリー」も眺望できます。
波紋（コラム）
人口八万人を超える飯能市の今年度の一般会計予算は２５９億円です。政党助成金は３２０億円です。飯能市の予算よりも多い税金が政党を助成するために使われているというのも驚きです。この制度が始まったのは１９９５年ですから１６年間で５千億円を超える税金が使われていることになります▼この政党助成金を復興財源に回せというのは至極当然の考えです。ところが東日本大震災救援活動のさなかだというのに、今年度の一回分として民主党４２億６４７万円、自民党２５億２８６７万円、公明党５億６８８３万円など日本共産党以外の各政党に総額約８０億円の政党助成金が配分されたのです▼国民の税金に群がって甘い汁を吸っていると塗炭の苦しみを味わっている被災者のことなど目に入らなくなってしまうのでしょうか。
新飯能1770
子どもの心に寄り添い
子育て中の親を支えよう
教育・子育てネットワークを結成
教育や子育てに関係する三つの団体（新婦人飯能支部、すぎのこ保育園、飯能市教組）の代表者三人のよびかけによる「教育・子育てネットワーク」が、さる四月一七日に結成されました。
結成総会では、事務局から提案された①子育ての悩みを語り合い、経験交流と問題解決の場とする。②保育や教育の良い実践に触れ、学びと成長の場とする。という「活動の目的」が確認され、活動を推進するために、三人のよびかけ人を会の共同代表にし、その共同代表を含む役員会のメンバーを決めました。
参加者からは「メーリングリストを作成して交流しよう。」「地元にある私学の教育実践をアピールできるようにしたい。」「ゆるやかな会でいいので、楽しく活動ができるといいな。」などの意見が出されました。
生きづらさに共感しあい、支えあう場を
河野伸枝さんが 記念講演
総会の後に「子どもの心に寄り添い、働く親を支えて」と題する記念講演がありました。講師は、原市場学童・かたくりクラブの指導員の河野伸枝さんでした。
河野さんは「子どもはいやなことがあると、うっせい！ ばばあーあっちいけ！などと口汚い言葉を投げかけてくるが、それは俺のことをわかってほしいという気持ちの表れです。そうした子どもたちの思いを受け止めることが大切。攻撃と依存を繰り返すが、子どもは成長し続けるもの、絶対に今のままではないはずです。」と話しました。
また、「親も、厳しくなる労働や経済状態の中で、複雑な家庭環境になったり、困難な生活に遭遇しているケースもあるが、そうした親が愚痴をこぼしたり、自分の弱さを投げ出していけるように支えあうことも大切です。共感しながら問題を解決していくようにしましょう。そうして、人は寄り添ってもらえるという気持ちから自信を回復していくことができます。」とも話されました。
最後に、「生きづらさを抱える状況ではありますが、人と人とのつながりの中にこそ希望があります。昨日より今日、今日より明日、素敵な一日になればいいですね。」と結びました。
給食調理業務の民間委託を報告
学校給食検討委員会
庁内に設置された学校給食検討委員会は23年度、安上がりな学校給食にするために、調理員削減ありきで、給食の調理業務の民間委託や派遣などを検討していました。
このほど、「調理業務を民間に委託する」という方向で報告書をまとめました。この報告書は４月18日に、市役所の部長レベルで構成する行政経営会議にかけられました。
当初、４月22日の教育委員会に報告される予定でしたが、いくつかの問題点が指摘され、再度検討委員会で検討し直す必要がでたために、５月定例会に見送られることになったということです。
行政経営会議は非公開ですし、報告書も公表されていないため、詳しい内容はわかりませんが、子どもたちにかかわる重大な問題が、児童・生徒を無視して、庁内だけの議論で簡単に決まっていいはずがありません。
「食育」の大切さが見直される中、安上がり給食ではなく、充実こそ求められます。
どうする震災復興財源
日本共産党はこう考えます
東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、消費税増税なども取りざたされていますが、政治のあり方が問われます。
予算の抜本組み替え
日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。
１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。
１１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。
歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、高速道路無料化の中止、原発の建設・推進経費を中止すべきです。
政党が税金を山分けする政党助成金（３２０億円）を廃止すべきです。
こうした予算の抜本組み替えで、年間５兆円程度の財源を確保することができます。
「復興国債」大企業に引き受け要請
内部留保を活用
巨額の復興財源を確保するために、国債を発行する必要が出てきた場合、日本共産党は、銀行や証券会社が参加する入札によって価格を決める従来の国債発行方式とは違った枠組みで、「震災復興国債」を発行することを提案しています。
具体的には、たとえば現行の個人向け国債のように、企業や個人に直接引き受けてもらう方式です。
すでに日本の国債発行は巨額にのぼり、国と地方の長期債務残高は８９２兆円（１１年度末）に達しています。
震災対策を理由に国債発行をさらに増やすことは、財政危機をいっそう深刻化させるとともに、国債が大量に市場に出回ることで、投機的な取引の対象になる懸念も膨らみます。
別枠での｢震災復興国債｣の発行によって、こうした懸念を避けることができます。
さらに、「震災復興国債」を、大企業に直接引き受けてもらうことで、約２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済対策に活用することができます。
大企業には、社会的な責任として引き受けを要請します。
「震災復興国債」とはいえ、国債は政府の借金です。期限がくれば償還が必要です。復興対策終了後には、震災復興国債を償還します。
これまでの国と地方の借金の膨張は、大型公共事業のバラマキと軍事費の増大、行き過ぎた大企業・大資産家減税によってつくり出されてきました。
財政危機を抜本的に解決し、復興財源を安定的に確保するためにも、歳入・歳出の抜本的見直しが必要です。
予算のあらゆるムダをただすとともに、大企業・大資産家減税と軍事費という二つの聖域にメスを入れます。
民主党の特別立法チームがまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」（素案）は、財源として特別法人税や特別消費税の創設、「震災国債」の日本銀行による引き受けの検討を盛り込みました。
被災者への増税では復興に逆行
被災者にも重くのしかかる消費税の増税はもってのほかです。復興にも逆行します。
企業や個人にもうけに応じた負担を求める「応能負担の原則」にたった税制で、税収を確保すべきです。
国債が市場に大量に出回ることの懸念から、日銀に直接引き受けさせる議論が起きています。これには政府内からも「ありえないことだし、絶対そういうことはさせない」（与謝野馨経済財政担当相、１日の記者会見）と批判の声が出ています。
日銀引き受けは通貨の信認を失わせ、悪性インフレを招きます。従来の国債とは別枠での「震災復興国債」の発行こそ求められています。
波紋（コラム）
呑気なことをいうなと叱られるかもしれませんが、三陸を襲った大津波のとき、最初に思い出したのは、〈島々や千々にくだけて夏の海〉という芭蕉の句でした。「おくのほそ道」の芭蕉は、仙台、松島ではなぜか句を詠んでいません。〈島々や〉は、気に入らなくて捨てたといわれている不思議な句です▼芭蕉一行は松島から平泉に行くつもりでしたが、道を間違えて石巻に出ます。「海上に見渡し、数百の廻船入江につどひ、人家地をあらそひて、竃の煙立つづけたり」と、「ほそ道」で芭蕉は当時の石巻の賑わいを活写しています▼驚くのはその石巻の、死者２８０６人、行方不明者２７７０人、家屋全壊２万８０００戸という被害の甚大さです。復興には長い険しい道のりがまっています。それでも必死に耐えて再生への努力が各地で始まっています。そんな時に復興財源に消費税の大増税などと、まともな政府のいうことでしょうか。
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新飯能１７５７
クレジットカードの現金化
不当請求が増加傾向
飯能市の消費生活相談が週３日、専門の相談員を配置して行われていますが、最近の状況を伺いました。
昨年４月から12月までの相談件数は２３１件で、１昨年を上回っています。
雑誌などへの掲載詐欺が増加
高齢者をねらった悪質商法は08年６月特定商取引法と割賦販売法が同時改正され09年12月から適用されたことで減少傾向にあります。新手の詐欺では、最近急増している短歌や俳句の新聞や雑誌への広告掲載への相談です。
高齢者の趣味に対する心理を巧みに利用し、突然電話で「すばらしい作品で掲載したい。掲載料は無料」などとほめて勧誘し、掲載後に、高額な請求をする。すぐに解約を申し出ても「すでに印刷しているので解約できない」と応じないというものです。相手の説明に不審な点がある場合はきっぱり断りましょう。まだ掲載を承諾していないのに請求書がきた場合は、契約は成立していないので支払う必要はありません。
多重債務の相談は、市役所の各部署で「早めの相談を呼びかける」など、ネットワークで職員が対応しています。
最近の特徴は
最近の特徴として、「クレジットカードの現金化」の被害が増えています。これは、深刻化した多重債務問題に対応するため規制を強化し、たとえば専業主婦の場合、配偶者の年収を証明する書類と借り入れについての配偶者の同意が必要です。また、配偶者の年収の３分の１を超えて新規借り入れができないことになりました。こうしたことからサラ金融などから融資を受けられない消費者が、「クレジットカードの現金化」を利用しています。
国は「廃止」検討
このような状況があるのに政府は昨年12月、独立行政法人国民生活センターに対して「廃止」を検討するという方針を閣議決定しました。実際に、国民生活センターからのホットな情報は、自治体の窓口で直接市民と向き合って相談に応じる相談員さんの心強い命綱となっています。廃止ではなく、機能の強化こそ求められているのです。
原市場･南高麗など公共下水道計画区域を
合併浄化槽区域に変更
人口減少、財政難を理由に、国の方針に基づいて、全国一斉に、公共下水道の計画区域を見直す作業が行われてきました。国は、平成37年までに公共下水道認可区域については下水整備を完了し、計画区域については１００％、「合併処理浄化槽」の設置に転換する方向を打ち出しました。 飯能市でも、昨年10月「飯能市生活廃水処理基本計画」をまとめ、将来、公共下水道を整備するとして計画している地域（計画区域）を合併処理浄化槽に変更することにしました。地域的には、原市場地区（唐竹・赤沢）、原市場・第二地区（小岩井から上赤工、中藤下郷の一部）、精明・新田地区（小久保から芦苅場の一部、双柳・新田団地周辺の一部）、中居・下加治の一部、南高麗地区（岩淵から下直竹の一部）で、世帯数では概ね４５００世帯となっています。
すでにこの地域では、合併浄化槽を設置している世帯がかなりあり、今後も、市としては合併浄化槽の設置費補助金と浄化槽組合に加入した場合の維持管理費補助金は継続し、原市場・名栗清流保全地域にはさらに５万円の上乗せ補助も継続するとしています。
問題は、合併浄化槽の排水を放流するための道路の側溝や河川までの排水管の布設を自己負担でやらなければならず、このような場合には何らかの公的助成が必要です。
４総・後期計画素案をもとに
住民懇談会を開催
平成23年度から27年までの５ヶ年間の計画となる第４次総合振興計画後期計画（素案）の地区懇談会が開催されています。
南高麗・吾野・東吾野・原市場・名栗の５地区は第２次山間地域振興計画についても、合わせて説明されています。
後期計画には、「賑わいと活力を創造するまち」として、企業立地の環境整備や「魅力ある中心市街地づくり」のための幹線道路網の整備が掲げられ、懇談会では触れられていませんが、「（仮称）飯能大河原線」や「久下六道線」の整備などがあがっています。
多くの意見や要望
懇談会では、「住民の足の確保が切実な課題だがどうすすめるのか」という質問がありましたが、総合政策部長は、「地域福祉計画＝ふくしの森プランとの連携ですすめていく」などと答えました。 また、「定住対策が掲げられているが、若者が住み易いような施策が位置づけられていない。飯能市は住みづらいという声が多い」などと指摘する声も出されていました。
公園の整備や合併浄化槽の問題、鳥獣対策、観光問題など様々な意見や要望が出されていました。
各公民館や駅サービスコーナーなどに素案の全文が提示してあるほかホームページでも見ることができ、28日まで意見や要望を受け付けています。
岩沢汚水中継ポンプ場工事始まる
区画整理の行なわれている岩沢南北地内の下水道は阿岩橋から北上する第１汚水幹線と前原団地東側から北上し国道２９９号までの整備を進める第２汚水幹線の２系統が計画されていますが、第２汚水幹線の汚水をポンプアップする、岩沢汚水中継ポンプ場の建設工事が23年12月までの予定で始まります。場所は加治東児童クラブの東側になります。
現在、岩沢地内では暫定的整備として既存の下水道管を利用し出来る所から工事が進められていますが、全体的な整備には幹線整備は不可欠です。 今年度は既に、加治中前の道路で下水道の工事が進められていますが、23年度は新阿岩橋完成と共に下水道管を懸架、加治東小前の道路の下水道管敷設なども予定されています。汚水中継ポンプ場工事や汚水幹線の工事を早急に進めて行くことが住民の求める住環境の向上になります。
チェック機関としての議会として機能発揮を
議会基本条例を学ぶ 飯能市議会
飯能市議会では、議会改革について様々な角度から検討を進めていますが、全国に広がっている議会基本条例について、市議会議長会・法制参事の本橋謙治氏を招いて研修会を行いました。
なぜ、条例化か？
現在、議会基本条例を制定している自治体は全国で１６３、県内では、さいたま市、所沢など６自治体となっています。
議会は首長と肩を並べる二元代表制なのに「議会は何をやっているのか見えない」などと言われ、住民から定数削減や報酬削減などがたびたび問題になっています。こうしたなかで、議会の活性化と議員の質の向上をめざして、条例化が進んでいると言えます。
条例の主な内容
住民自治に基づく地方議会の運営の基本原則を定めた条例で、市民と議会の関係や意思決定機関としての役割を明記。議員が直接住民と意見交換する「議会報告会」や、本会議などで質問した議員に、首長が逆に質問をする「反問権」を認めているところも多く、議員同士での自由討議を取り入れている議会もあるようです。
講演の中で強調されたのは、議会のチェック機能の強化であり、そのために、議員が執行部に負けないよう専門性と質を高めることでした。
飯能市議会でも条例化が検討されていますが、議員の熱意が試されるのではないでしょうか。
土建労組が旗びらき
１月１６日、埼玉土建飯能日高支部は土建事務所で２０１１年「旗びらき」を開催しました。来賓として日本共産党から金子敏江・山田利子・新井巧・滝沢修市議が参加しました。
市議団を代表して挨拶した金子市議団長は「埼玉土建組合員の皆さんの声を市議会に届け、住宅リフォーム助成制度を実現した。この制度は、３回も補正予算を組むほど市民と地元業者から大いに喜ばれ、地域経済の活性化にも貢献している。日本共産党の前進こそが国民の生活をまもり、中小零細業者の仕事をまもることができる」と挨拶し、埼玉土建組合員の要求実現に向け共にたたかう決意を表明しました。
歓談・交流の場では、暮らしや仕事の事、組合員の実増に向けた組織建設にむけた春の拡大月間での奮闘や一斉地方選挙の取り組みなど、出席者は多方面にわたって話がすすみ、春の一斉地方選挙・知事選をたたかうスタートの年にふさわしい「旗びらき」でした。
波紋（コラム）
独楽と書いてこま。新年の季語ですが、普通にはほとんど見かけなくなってしまいました。回し方にもいろいろあって、技もつばめがえしなどは序の口でとても奥の深い遊びです。独楽がさみしいのは、勢いがなくなってよたよた転がって倒れたとき▼そんな姿を民主党の菅内閣に重ねたら、独楽に申しわけないような気もしますが、財界とアメリカの軍門に下って、消費税増税とＴＰＰを何が何でも推進する立場を表明した政権に、勢いよくまわっている独楽の澄みはありません▼政権交代を実現したのは自民党政治を終らせたいという有権者の熱い期待でした。それが自民党政治と同じになってしまったら、有権者の支持を失うのはあたりまえです。消費税増税のために民主党を批判していた与謝野馨氏を担当大臣に起用するなど、政権はもはや「どんづまり」状態で、回る力を失った独楽のようにも見えるのですが。
新飯能１７５６
あじさい館・民間譲渡の布石
１年間限りの指定管理に
埼玉県は、福祉目的の宿泊施設である「奥武蔵あじさい館」を民間に譲渡しようと検討を進めています。
１２億円を市が負担
日本共産党飯能市議団は、市議会において建設に約１２億円近い負担をしたこと、１００名近い地元雇用があることなどを明らかにし、「飯能市が県に対して民間譲渡せずに福祉目的の役割を果たすことを求めることが必要だ」と求めてきました。７月には県に民間譲渡をやめて地域の福祉施設、地域活性化の拠点施設として充実させるよう要請してきました。
沢辺市長は、４月にあじさい館を県の施設として存続するよう求める要望書を提出しています。
党外からも疑問の声
県は12月県議会に、６月県議会の委員会で示されたとおり、あじさい館を１年間限りの指定管理とする議案を提出しました。
同じ時期に指定管理の期限が切れる他の施設は５年間の指定管理とする方針のため、あじさい館は民間譲渡への布石であることは明らかです。
委員会審議で共産党のやぎした礼子県議は「関係市の意見をよく聞くべきだ」と強調。また、民間譲渡によって福祉施設の側面が弱まるのではないかと懸念を示したのに対し、県側は「民間施設でも対応は可能だ」と繰り返しました。県の対応に共産党以外からも疑問の声があがりました。
あじさい館を１年限りの指定管理とする議案は、自民、民主、公明などの賛成多数で可決されました。共産党は同議案に反対するとともに、あじさい館をこれまで同様福祉目的の県の施設として存続させることを強く求めています。
あじさい館の果たしている役割を県民、市民の立場から明らかにして、県施設として、存続・充実させる世論と運動が求められます。
＜経過＞
●奥武蔵あじさい館は高齢者、障害者、母子家庭にレクリエーションや休養の場を提供するための宿泊施設で、大浴場や露天風呂、会議施設などを備えています。高齢者などは料金が一般の７割程度に設定されています。０６年から指定管理者制度が導入され、１１年３月までの５年間は、東京の民間企業が指定管理者として運営しています。
●県は譲渡方針を公式に明言していませんが、県の有識者会議が０４年８月にまとめた「指定出資法人のあり方に間する報告書」では、あじさい館について「県が宿泊施設を設置する必要性に乏しい」「民間への譲渡を検討すべきである」と結論付けています。
●飯能市は建設のときに▽建設寄付金３億円▽水道関係８億３０００万円▽取り付けの橋建設８０００万円、総額１２億円以上負担しています。
いっせい地方選挙勝利で
暮らしと平和を守ります
日本共産党国会議員団は国民の暮らしと平和を守るために、皆さんと力を合わせて頑張ってきました。引き続き、ご支援とご協力をよろしくお願いします。
参院選挙後の国会では、民主党とわが党以外の野党は、「アメリカ・財界中心」という政治路線に何のちがいもなく、もっぱら国民生活そっちのけの口汚い中傷合戦をくり広げました。そういうなか、わが党国会議員団は国民の切実な要求をかかげて、堂々と政策論戦を展開しました。
今ほど国政でも地方政治でも日本共産党議員団がかけがえのない値打ちを発揮している時はありません。いよいよ、一斉地方選挙が目前です。住民のくらしと地域経済の立て直し、憲法にもとづく地方自治拡充へ、日本共産党の躍進をめざして、明るく元気に闘い抜こうではありませんか。
衆院議員 塩川てつや
参院議員 大門みきし
参院議員 紙 智子
５００万円補正予算
あっという間に使い切り
昨年１２月議会の一般会計補正予算に「道路維持管理事業」として５００万円の道路修繕費が計上されました。これは当初予算の３千万円にプラス補正するもので、道路の穴ぼこ、舗装のひび割れなど舗装の上乗せや、路肩の崩れ、水路の浚渫、雨水枡の設置など身近な小規模の道路補修のための予算で、平成21年度は１８３件の工事を実施しました。しかし、毎年６００カ所程の要望が寄せられていることから、とても市民要望に追いついていないのが現状です。
22年度は、11月頃には当初予算３千万円の90％を消化してしまったことから12月議会で補正予算として確保したものです。わずか１ヶ月であっと言う間に使い切りとなりました。 緊急性のあるものを優先して10カ所程度の工事を実施しました。
具体的には、本郷地内の市道が交差するところが低くなっているために、以前に雨水枡を設置。その後、雨水枡がジャリで埋まってしまい大雨が降ると市道周辺が川のようになってしまうことから雨水枡から直接市道の側溝につなげました。また、中藤中郷では市道に沿ってグレーチングのフタのＵ字溝を設置。これは人家が市道よりも低くなっているために雨水が敷地内に流れ込んで困っていたところ、今回の工事でこの悩みが解決したので大変喜こばれています。
まだまだ分厚いファイルにぎっしりと要望が詰まっています。こうした市民の身近な要望に応える「仕事おこし」を積極的に実施すべきです。
３月議会の準備が始まっていますが、是非、補正を組んで山積する市民要望を少しでも解消してほしいものです。
学校給食民間委託でどうなるの？
市は学校給食検討委員会を庁内に設置し、調理員の民間委託を検討しています。
民間委託がすすめられた東京都の養護学校で栄養士をされていた佐藤けい子さんに問題点を聞きました。
①実際に委託されてどうなったでしょうか？
委託当初、栄養士の残業時間は月に百時間にものぼりました。これまで同様の給食を維持しようとすれば栄養士が直接、指導や援助をしなければなりません。しかし、そうしたことは職業安定法などに違反するとされることから、これまで同様の給食を提供することはできません。委託の仕組みが構造的に安全で豊かな給食とはなじまないものなのです。
②給食の質も安全性も低下するのでは？
調理員の入れ替わりが多く、学校給食に慣れないために、時間がかかり、給食時間に間に合わないという事態がおきていることから、冷凍・加工食材を使いたがります。手間のかかる手作り給食は敬遠されます。また、不慣れなために集団食中毒や異物混入などが度々問題になっています。
③食育の位置付けはどうなるでしょう？
学校給食法が平成20年に改正され、「食育」が位置づけられましたが、委託では、伝統食や行事食、地場の農産物や食材を使った給食はほとんどできなくなってしまいます。
委託反対の署名にご協力を
飯能市の豊かな学校給食を考える会を中心に署名に取り組んでいます。ぜひ、ご協力ください。
９７８人が新成人に
１月10日、市民会館で成人式が行なわれました。全国的にも成人の人数が減って来ているなか、飯能市でも昨年より24人少ない９７８人がこの日を迎えました。北風が強いものの晴れ着に身を包んだ新成人は、同級生や友達を見つけると大きく手をふり、久しぶりの再会に盛り上げっていました。式典のオープニングは市内の囃子連の新成人が「しゃぎり」で成人を祝いました。式場には小中学校の恩師も招かれ紹介されると大きな歓声に包まれ、先生方も教え子の成長ぶりに目を細め和やかに懇談していました。 新成人が出生した平成２年から３年はバブル経済が崩壊した時でした。いま若者の３人に１人は非正規雇用です。若者が安心して就労でき、希望のもてる政治が今こそ求められます。
いっせい地方選挙勝利をめざす
新春のつどいにご参加ください
新春のつどいが間近に迫ってきました。
毎年新年にあたって、党躍進を誓い合う決起の場として、新春のつどいが開かれてきました。今年はいっせい地方選挙が４月、知事選挙が８月に行われます。
飯能では市議選はありませんが、全国は一つの立場で、奮闘しましょう。
一部では、国内外の情勢を学ぶ記念講演、続いて第二部では、すぎのこ民謡会の三味線、民謡・舞踊、名栗在住の演歌歌手・俵健一郎さんの歌などが予定されています。楽しく、元気の出る集いです。
ぜひ、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
１月23日（日）
午前１１時 開会
会場 飯能中央公民館 会費 ２０００円
第一部 記念講演
第二部 余興・交流
民謡 津軽三味線他
歌謡、各後援会から の出し物
＊くじ引き（景品あり）
波紋（コラム）
／お前は歌ふな／お前は赤ままの花やとんぼの羽根を歌ふな／風のささやきや女の髪の毛の匂ひを歌ふな／すべてのひよわなもの／すべての物憂げなものを撥き去れ／これは中野重治の「歌」と題する詩の一節です。高校の教科書に載っていたこともあるので、知っている人も多いのではないでしょうか▼／詩は小さな声のためにある／(中略)／ただひとつ はっきりしているのは／赤ままの花や蜻蛉の羽根／女の髪の毛の匂いについて歌うこと／詩はいつも弱い者の側にあるのだから／これは「赤旗」元日号に載った辻井喬の「詩の役割」と題する詩の一節です▼そして辻井は「歌うな」ではなく名も知れない小鳥たちの囀りのように、「詩人はもっとたくさんの事を歌うのがいい」と書いています。これは詩のことですが、なにか自分たちの活動の在処を示唆されているようにも感じました。ぜひ読んでみてください。
新飯能１７５５
市民には負担増
見通しのない道路事業に熱中
共産党以外の保守・公明・民主が賛成・推進
12月定例市議会は、11月26日に開会し、12月10日閉会まで15日間の議会でした。
主な議案として、人事院勧告に基づく公務員給料のマイナス改定、名栗簡易水道料金を飯能市の料金に合わせて値上げする条例案、精明小と二小の給食室を廃止し、双小、原小に統合する条例案、下水道料金を20％値上げする条例案、今後の飯能市の舵取りの方向性を打ち出した「部室設置条例の一部改正案」が提案されました。
最終日の採決では、日本共産党以外の保守・公明・民主の賛成で可決・成立しました。
人勧またもマイナス改定
議案の中身について少しふれたいと思います。①人事院勧告に基づく公務員給料の期末手当マイナス０・２ヶ月の改定ですが、職員給与については反対しました。これまでも市は職員給与のカットと職員削減を強引にすすめてきて、すでに埼玉県内で低い方から３番目という実態です。民間給与との比較で公務員給与を下げたのでは景気悪化の悪循環をさらに続ける事になり、減額された公務員給与が基準となって私立保育園運営費の減額などへと波及するからです。
小規模校の給食室を廃止
次に②給食室の統廃合問題では、保護者や教職員から５０００筆を超える存続を求める声を押し切っての統合です。飯能市の自校給食は地元農産物をふんだんに取り入れたおいしい給食と評判で、「食育」に最も貢献しているのに、小規模校は効率が悪いと切り捨てるもので反対しました。
ムダな道路建設を推進する体制に
その一方で③「部室設置条例の一部改正案」では、「久下六道線」の拡幅と、造成中の飯能大河原地区の企業誘致につなげたいと「（仮称）飯能大河原線」の新設を中心に「主要道路整備推進課」を新設して職員も６人体制で取り組むと言うのですから、バブル景気を思わせるような発想でとても正気の沙汰とは思えません。しかし、議会の中は共産党以外は手放しで礼賛し、推進のエールを送っているのです。
12月議会は、オール与党対日本共産党の構図がくっきり描かれた議会でした。この事を多くの市民に知らせ、さらに一層「住民の願いを議会に届けて」がんばる決意です。
２０１１年は埼玉県議会議員選挙をはじめ、多くの市町村議会議員選挙が行なわれます。 今度の一斉地方選挙は、「住民の福祉向上」という本来の地方政治を守るために、負けられない選挙です。
市民には負担増
一方ではムダ使いの市政を批判
日本共産党が反対討論
ムダな道路建設を進める主要道路整備推進課の設置に反対する
飯能市部室設置条例の一部を改正する条例案について、新井たくみ市議が反対討論を行いました。
市は、第４次総合振興計画を着実に推進し、中心市街地の活性化と企業誘致を推進するために、行政機構を改正するとしています。特に、建設部には主要道路整備推進課が６名の増員体制をもって新設されます。
この主要道路整備推進課は、１ー４号線とともに、久下六道線及び（仮称）飯能大河原線の整備を専門的に行うと言うことです。
久下六道線については、８月に開いた住民説明会でも批判や疑問の声が相次ぎ、市議会の質問でも異論のあるところです。
提案理由では、総合振興計画を着実に推進するといいますが、基本構想にも実施計画にも具体的な記載はなかったもので、降ってわいたような計画です。昭和２６年に都市計画決定はされてはいますが、平成１８年に長期未整備道路の見直し路線として、県に報告してあるものです。中心市街地活性化を名目にしていますが、仮に銀座通り一方通行出口から飯能郵便局までの間が、１６ｍ道路が建設されて両側に４ｍの歩道ができたとしても、それで中心市街地が活性化するとはとても思えません。また、企業誘致を名目とした（仮称）飯能大河原線の建設計画です。 市は当初、飯能大河原の造成地を貫く、都市計画道路＝大河原永田線の整備で吾妻大橋から１ー４号線で国道２９９にアクセスするという計画でした。ところが、企業誘致を有利にするために、この道路が必要だとして、突如浮かび上がった計画です。
しかし、全国で呼び込み型の企業誘致は破たんし、どこの自治体も大きな負担を抱え、市民生活にしわ寄せがきているのが実態です。企業誘致で雇用が増えることは望むところではありますが、過度に期待をし、莫大な財政を投じての先行投資は、リスクが高く、自治体がやることではありません。
今年度は国保税が大幅に増税され、来年度は下水道使用料が大幅に値上げされます。市民生活と営業が大変な今こそ、必要性の乏しい公共事業に税金を投じるのではなく、市民生活にこそ使うべきだと言うことを申し上げて、反対討論といたします。 なお、野田直人市議が賛成討論をしました。
下水道使用料の値上げに反対する
飯能市下水道条例の一部を改正する条例（案）に対して、金子敏江市議が反対討論を行いました。
まず、第１に、今の社会状況、市民生活の状況をどう捉えるかという点です。
国税庁が９月２８日に公表した「民間給与実態統計調査」で２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円のワーキングプア（働く貧困層）が１０９０万人、４人に１人となっていることが明らかになりました。これは「市内の経済・雇用状況については、さらに厳しさを増している。」として、平成２２年に策定した「第４次飯能市緊急経済対策」の認識を裏づけるものであり、市民生活の実態はさらに深刻さを増している状況にあります。
しかるに市は、自ら策定した「緊急経済雇用対策」にも逆行する国民健康保険税の加入者１人当たり平均８５００円、４人世帯では３４０００円もの引上げを行い、今議会には、「下水道使用料金を、１回の検針分、ちょうど２ヶ月分がそっくり値上げになる改定案」を提案しました。
一般家庭はもちろん、美容院やクリーニング屋さん、おそばやさんなど、今でもぎりぎりの商売でやっているのに、大きな負担だと言っています。
これでは「生活支援」ではなく「生活破壊」対策ではないでしょうか。
私は、市民の生活が困窮しているなかで、市民にさらなる負担増を強いる「下水道使用料」の値上げの方針を撤回し、市民生活を守る施策を最優先ですすめることを強く求めるものです。
２点目に、下水道料金の引上げが市の「下水道使用料改定について」の中にあるように、前年度比で使用料収入と経費回収率が増加し、汚水処理原価、使用料単価、一般会計繰入金、地方債残高などの支出は減少し、さらに下水道整備基金３億５０００万円があるという、健全会計の中での値上げであり、値上げしなければならない理由はまったく見当たりません。
３点目に、市が値上げを強行しようとしている最大の目的は、一般会計からの繰入金（２１年度７億１５００万円）を、２３年、２５年の２回の値上げで半減しようとするものです。
これは機械、設備、用地などにかかる経費（資本費）まで、下水道使用料で賄おうとするもので、これまでの下水道使用料算定の重大な変更で、とても認めることができないものです。
市街化区域では下水道整備等を目的にした都市計画税が住民に課せられています。税外負担として「下水道受益者負担金」も課せられています。また地方交付税の中にも下水道関連の経費が算入されています。少なくとも資本費にかかる費用はこの中で賄い、利用者に負担させるようなことがあってはなりません。
４点目に、一般会計の繰り入れが大変だということもいわれていますが本当でしょうか。
一般会計では２１年度、１２億円、２２年度、１５億円の繰越金があり、基金総額は２２年度末で７５億円になっており、「近隣の市からもうらやましがられている」というのが実態です。
下水道料金の値上げを抑えることは、やる気があればすぐにでもできることです。
以上、述べて反対討論といたします。
なお、加藤由貴夫市議が賛成討論を行いました。
波紋（コラム）
朝方まで季節外れの雨がふって、川は春先のように勢いを増して流れています。それに暖かい。とても冬至とは思えません。冬至といえばユズ湯。ユズがぷかぷか浮いているお風呂に入るのは極楽です。冬至は湯治（とうじ）をかけたものという説も肯けます▼ゆったりとユズの香りに包まれているといろんなことが浮かんできます。今年は一緒に活動してきた人との多くの別れがありました。突然の訃報を朝の電話で知らされたこともありました。浮かんでいるユズの一つ一つが懐かしい顔のように見えてきます▼石垣りんが、詩「表札」で／自分の住む場所には／自分の手で表札をかけるに限る。／精神の在り場所も／ハタから表札をかけられてはならない／と書いたように、熱い思いを胸に懸命に生きた人たちでした。自分で表札を出してきた人たちでした。そんな一人一人の思いを大切に来年もがんばりたい。
新飯能１755.pdf
新飯能１７５４
需要広がる住宅リフォーム
12月議会で５００万円の追加補正
緊急経済雇用対策として今年度から実施された「緊急対策住まいの環境改善資金補助金」（住宅リフォームに助成する制度）は、建設業者の仕事が大幅に落ち込む中で住宅需要の効果が高く大好評で、議会ごとに補正が組まれ１２月議会でも５００万円の補正予算がだされ当初予算の５倍で合計１５００万円の予算となりました。年末、年度末に需要の伸びを見込んでの補正予算は大いに歓迎、現在までの申請件数は１４３件６０事業者でリフォーム需要は２億９０００万円を超えています。 いま、地域経済の疲弊は深刻で、中小建設業者の「仕事がほしい」という切実な声はますます強くなっています。仕事起こしともなる住宅リフォームの促進に、埼玉土建飯能日高支部は「住宅リフォーム助成制度の創設」を一貫して求めてきて市内建設業協会、大工組合、鳶組合からも要望書が出され実現に至ったものです。日本共産党も一般質問や予算要求で強く求めてきました。
全国各地で地方自治体による住宅リフォームへの助成が広がり１７５自治体で実施、埼玉県でも条件付を含めて４１市町が実施しています。飯能市も今年度から「緊急対策住まいの環境改善資金補助金」として実施していますが、
住まいの環境改善資金補助金とは？
１０万円を限度に工事費の５％を補助るすもので、西川材使用住宅建設補助と併用も可能です。
補助対象工事
①内外装の修理・修繕
②増改築および間取りの変更③居室・浴室・玄関・台所・トイレ等の改良・改善。④耐震補強に関する工事。⑤その他これに類する一切の工事です。施工業者は、市内に主たる事務所を有するものに限ります。
担当課は商工観光課（庁舎別館）です。
阿岩橋の工事は岩沢側の橋脚を造る工事を進めていますが、上部工工事の契約締結が12月議会で議決されました。工事業者は川田建設と市内業者の金子組が特定建設工事共同企業体を組み、４億３５７５万円で落札したものです。工事契約にあたっては、市内業者との共同事業体を組むことが条件の一つとされ、総合評価落札方式が適用されました。
この方式は、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式で、従来の一般競争入札だけでは地元の公共工事を地元業者が取れない。大手が価格競争で落札するケースが多く、地元業者に仕事が回るよう、地域貢献度などを評価基準に盛り込んで総合的に判断するものです。 地域貢献度とは年間を通して災害対策、災害活動、除雪作業など日頃からの地域での活動が評価されます。この制度は、現在、試行中の制度で今年で３年目となり、23年度から本格施行されますが、地域貢献度の配点などさらに強化してほしいという要望が出されています。
橋長１２５、６ｍ、幅員14ｍの新阿岩橋は、23年度に完成の予定となります。
乳幼児医療費無料化の年齢をもっと引き上げて
金子としえ市議の一般質問
金子市議 現在、飯能市は小学校就学前までの医療費無料化と、昨年１０から小学校１年生～６年生を対象に、月額３０００円を超える医療費について市が助成する制度（子ども医療費助成制度）をスタートさせてきた。昨年からの１年間で埼玉県内の自治体で医療費無料化制度の拡充が大きく進んだ。飯能市もさらに無料化の年齢を引き上げるべきだ。
具体的には、昨年１０月と今年１０月との比較で、〈入院〉を１５才（中学３年生）まで引き上げた自治体は、３７→５２に。また〈通院〉も同様に１５才まで引き上げた自治体は、１３→３０に急増している。これは、国がＨ２０年から就学前までの窓口負担を３割 から ２割に引き下げているし、埼玉県も助成年齢を入院は就学前まで、通院は１才引き上げたので飯能市の負担も軽減されている。飯能市では、ピーク時であったＨ１８年と比べて年間約３５００万円の負担軽減になっている。
さらに、子ども医療費助成制度では昨年１０月から今年１０月までの１年間の状況をみると、入院は３３件であった。入院だけでも３０００円の自己負担分を取り払って、小学校６年生までの完全入院無料化するのにあと９万９０００円 の助成をすればできる。
一方、現在の就学前までの入・通院ともに無料化の制度の中で、年齢別の支給状況をみると６才になると医療費が０才～５才までの医療費の半分に減っている。さらに小学校に入ると体力がついて医療費も減ると予測される。このような状況をみると飯能市も無料化の年齢引き上げは十分可能であると考える。新年度予算では、段階的にでも無料化の年齢引き上げを実施してほしい。
健康推進部長 Ｈ１８年～の年間３５００万円の余裕ができたというのは、制度の見直しがあって一部負担金が軽減されたもの。無料化の年齢は、現在の就学前までとしたい。見直しを実施する場合は、市単独で実施している「子ども医療費助成制度」の中で考えている。現在、来年度の予算編成中で担当課としても子宮頸がんやヒブワクチンなどの実施にかかる経費もあるので、予算全体の中で検討してゆきたい。
新図書館及び総合保育所建設の住民説明会を予定
１２月議会最終日に市議会には報告がありましたが、１５日には「新図書館及び総合保育施設の建設に関する住民説明会」が宮本会館（山手町）で行われました。
増岡義雄自治会長はじめ近隣住民の方が参加し、説明者として副市長、総務、福祉、教育委員会、図書館関係の部長、課長、設計事務所の方など１１名が出席しました。
市の説明では山手町用地内の建物や立木などの撤去については来年２月上旬から３月にかけて事務所と西側の万年塀を残して撤去する。工事は仮設シートで覆って行い騒音のないようにする。とした上で、図書館についてはパワーポイントを使って設計図やイメージ図を紹介。総合保育所はまだ検討中の部分もあって設計ができていない事から、設計図ができ次第、説明会を持つとのことです。
参加者から、現在、残土が放置されたままで雑草が生い茂っているが整地した後はどうなるのか、国道２９９号がは歩行者が安心して通行できないので、子どもたちは遠回りして通学している。山手町用地の東側の道路が広がったとき、歩行者が安心して通行できるようにしてほしい。立木があり自然環境の良いところ、全部撤去せず生かした形で図書館建設をしてほしい。コンクリート部分は雨水浸透性のものにしてはどうか。グランドゴルフをする場所を確保して比しい。街中にこれだけの土地はない、公民館など公共用地として使ってほしい。防犯灯、街路灯の要望などたくさんの意見要望が出されました。
市は「よい意見をいただきました。検討できる点は検討させていただきます」と答えていました。
今後のスケジュール
17日から１月11日まで市民に公開
22日 市民説明会
（市役所別館）
１月17日 第３回設計検 討委員会
１月21日 教育委員会定 例会
１月 行政経営会議
２月 市議会全員協議会
波紋（コラム）
特定検診を受けたら血圧が「高め」だといわれて、それから一週間、晩酌もせず９時には寝てしまう生活です。正確には「血圧が高い」といわれたのですが、自分では「高め」という診断をして、自分を納得させているのですが▼その一週間で、井上ひさしの「一週間」を読了。図書館の予約もなかなか順番が回ってこないので、いらいらしていたら、たまたま本を貸してくれる人がいたのです。作品はシベリヤの捕虜収容所を舞台にした一週間の奇想天外な物語▼面白おかしく読んでいると、なんでシベリヤ抑留という戦時国際法にも反する事態が引き起こされ、多くの日本人捕虜が命を落とさなければならなかったのか、なんでソヴィエトが革命の理想を失い、崩壊しなければならなかったのかということが怒りをもって追及されていることに気づきます。「レーニンの背信」にまで迫るのですからすごい本です。
新飯能１７５３
ムダな道路より市民生活に
後期計画策定で党議員団が申し入れ
日本共産党飯能市議団は９日、第４次総合振興計画後期計画（平成23～27年まで）策定にあたって、３つの転換と７つ重点要望としてまとめ、沢辺市長あてに提案しました。
日本共産党飯能市議団は、５年前の第４次総合振興計画基本計画にあたっても、見解と提言を出し、「これまでの総合振興計画ですすめてきた公団や西武に振り回された大規模住宅開発への反省と総括や庁舎別館建設などムダ使いをやめて市民本位の行財政運営を」と求めてきました。
企業誘致に過度な期待で大規模な先行投資に
12万人都市計画破たんの反省もないまま、今度はＵＲ都市機構が造成している飯能大河原に企業を誘致していくという名目でクリーンセンター方面から一ー四号線（西中通り）までの道路を建設したり、中心市街地活性化の名のもとに、銀座通り一方通行出口から飯能郵便局までの約３５０ｍを４ｍの歩道（両側）のついた16ｍ道路を建設しようとしています。
日本共産党は、「全国で呼び込み型の団地開発が破たんしているもとで、企業誘致に過度な期待を抱いて、莫大な予算をつぎ込むことはリスクが高く、自治体のやるべき仕事ではない」また、「市街地に広い歩道の付いた道路ができてもそれで市街地が活性化するものではない」と批判。
「市民生活と営業が大変なときに、国保税増税や下水道料金値上げを押しつけ、一方でバブル期を思わせるようなハード整備は抜本的に見直すべきだ」と求めました。
対応した本橋副市長は、「認識がかなり違う。将来にあたっての安定的な基盤をつくることが重要だ。行政は将来を見据えて行かなくてはならない。来年度からの実施計画に具体的な事業として位置付けていく」などと答えました。
これまで12万人都市構想のもとに、人口増を期待して、過大な先行投資したことが、市民に負担を押しつけてきました。そのことに何の反省もないようです。
水道料金値上げ
「これで平等になり真の合併が成立した」と大久保市議が賛成討論
12月議会に名栗簡易水道の料金値上げが、飯能市の水道料金に「統一」するという形で提案されています。 旧名栗村は、飯能市との合併で負担は高い方へ、サービスは低い方へ統一するという合併の典型的な形が押しつけられ、住民の負担が増え続けてきました。 名栗の水道加入世帯は１０３１軒で、その内１０００軒は、口径２０㎜・２ヶ月で３５立方使用していて、２ヶ月で６３０円、年間３７８０円の値上げとなるものです。
この問題も、両市の「合併協議会」のなかで、「当分の間」両市村の料金体系を維持するとしてきましたが、平成17年から５年経ったことから提案されたものです。
金子敏江議員は、「統一と言っても、名栗の人達にとっては値上げになるわけで暮らしがきびしいこの時期にどうしてもというものではない」と反対しました。名栗在住の大久保勝議員は、「合併から５年が経過し、福祉、税、国保等が同一の金額になってきたが最後のくい違いが水道料金だった。これですべて「平等」となり真の合併がなされたと考える。住民に反対の声がなく、水道料金値上げはやむを得ないと納得しているので賛成である」と賛成討論を行いました。名栗の人達の本音が聞きたいものです。
民間委託でいいことはない
新井たくみ市議の一般質問
新井市議は今議会でも給食の民間委託問題を取りあげ、「民間委託しても、これまで同様、給食調理業務作業基準（市の学校給食安全マニュアル）について、栄養士がしっかり指導していけると思うか」と質しました。
教育委員会次長は、「契約の仕様書や指示書にマニュアルの内容を定めて栄養士が指示ができるようにしていく」などと答弁しました。
これに対して、新井市議は、「鳩ヶ谷市では、栄養士が細かいことまで注意し、指導することが偽装請負になると指摘された。県労働局から指導を受けたのは、受注者がつまり、『市が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序、方法等の指示を行ったり、することは偽装請負にあたる』とされた。更に、厚労省職業安定局長告示37号は、『口頭に限らず、文書等で詳細に示している場合も、発注者によって管理を負わせていると判断される』という内容だ。つまり、安全で、豊かな給食を守ることと委託は矛盾する」と指摘しました。
委託しても安くならない
新井市議は、「19年に教育委員会内部の検討委員会がまとめた報告書のポイントは、飯能第一小学校８５０食、委託コストを比較したが直営では１４６０万円だが委託では１６４７万円と民間委託の方が高くつくというのが結論だった。マネジメントコストを１割とみても直営の方が安い。なぜ、委託しようとするのか」と質しました。
給食の質が下がる
民間委託した場合、調理に手間がかかる食材や調理方法は敬遠され、手作りなどは極端に少なくなる。東京では、業者からのクレームがあって、委託契約ガイドラインを作成して献立を制限しているという。また、福岡県久留米市では、５年間で69の調理員中、31人が入れ替わった。６人全員の調理員が入れ替わった小学校もあると地元紙が報じていることを紹介。「給食時間に間に合わない」とか、「衛生管理が不十分で、食中毒が起きるなど問題が全国で起こっている」と委託の問題点を指摘しました。
４総・後期計画に交通政策の位置付けを
新井市議は、このほかに、第４次総合振興計画後期計画策定にあたっての問題と課題を取りあげ、後期計画に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく、地域公共交通会議の設置と「地域公共交通活性化・再生総合連携計画」の作成を求めました。
山田 政府は後期高齢者医療制度の見直しを検討する中で連動して進めているのが、国民健康保険の都道府県単位の「広域化」の方針。来年の通常国会に提出する意向を示している。厚労省の示す「広域化」は「県下の国保税を「均一化」するために、市町村の一般会計繰り入れはなくして、保険税値上げに転嫁せよ」というものである。さらに「滞納繰越分も自治体で何とかしなさい」というもの。これについては全市町村長に９月から１１月に賛成反対も含めてのアンケートをとったそうだが、市長は賛成されたのか。広域化に対する見解は？。
国保の広域化で保険税は上がる
山田とし子市議の一般質問
「広域化はやむを得ない」と市長
市長 医療の高度化、医療費の伸びが市町村単独の国保事業の財政を圧迫していることから、国保財政の安定化、県内標準化による国保税の負担の公平化を図る上で広域化はやむを得ない。市町村が集まっただけの組織では財政の安定化にはつながらない、県が主体的に国保事業を担ってもらいたい。広域化が行われると国保税の税率の引き上げが容易になされるのではないかという懸念もある。現在でも重量感のある被保険者の不満につながることを恐れている。
解決のためには国の最大の責務である財政支援の充実が不可欠である。現在の国庫負担の３４％の引き上げをしてから制度を考えてもらいたい。アンケートについては「広域化制度を否定するものではないが、国保税の引き上げが容易に行われることは制度の崩壊につながるのではないか」と回答した。
山田 全国知事会では「国が大幅にお金を出さなければ反対」という決議を上げ、「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会」でも、須田連合長（新座市長）が、国保税を抑えるためには、市町村が繰り入れをせざるを得ない現状から「繰り入れができない国保の広域化には反対だ」と述べているが市長の見解は？
市長 保険料徴収方法を均一化するのは賛成。しかし、制度改革する以上は国が出すべきものを出してからしてもらいたい。
山田 保険税の均一化で飯能市への影響はどうなるか。
健康推進部長 保険料の均一化ということになれば保険料が上がることになる。
山田市議は、繰り入れをなくせば医療費の増加が保険料値上げに直結し、国保税がいっそう高騰することは明らかで広域化は大きな問題であり、しっかりと国に向けて意見を上げよと求めました。
波紋（コラム）
３日と６日の「しんぶん赤旗」の文化闌は刺激的でした。一つは作家の清川妙さんの伊原西鶴「世間胸算用」の鮹売り八助の失敗の話。欲深の八助は八本の鮹の足を七本にして売っていましたが、年の暮れに今度は六本にして売り歩いてそれが露見してしまう、なんとも哀れな話しなのですが、今の世相を彷彿させるものがありました▼もう一つは作家リービ英雄さんのインタビュー。「日本語は美しい。フランス語など問題にならない」という言葉にまずうっとり。続いて９・11事件に遭遇して書いた「千々にくだけても」も、崩れていく世界貿易センタービルの映像を見て、芭蕉の「島々や千々にくだけて夏の海」の句が浮かんでできたというのも驚きです▼３００年前の俳句に、21世紀の暴力に対峙する表現の力があったという指摘も新鮮です。日本の文学、日本語のすばらしさをリービさんにあらためて教えてもらいました。