新飯能１５０８号
依然、土地利用の方向性定まらず － 山手町用地の土地利用市民会議意見書まとまる
一月二四日、山手町用地（平岡レース跡地）の第九回目の土地利用市民会議（新井景三会長）が開かれ、利用の方向性を示した意見書がまとめられました。
この土地は、平成十一年四月に、山手町にあった元平岡レース株式会社の倒産にともない、土地開発公社が約二一億円で購入したもので、面積が一万七〇〇〇㎡（五〇〇〇坪超）にもおよぶ広大な土地です。
当時の小山誠三市長は、「生涯教育のための拠点施設、教育文化ゾーンとして位置づけていきたい」として、図書館や保育所の移転なども検討されてきたところです。
日本共産党は当初から、計画性がない土地購入を公有地拡大に関する法律で厳しく戒めていること、莫大な財政支出をともなうことなどを指摘し、慎重な対応を求めてきました。
購入から六年が経過し、未だに方向性が示されずに、利子等だけで一億円を超え、簿価は二二億円。しかし、時価総額は十四億円程度と見られています。
一、土地利用について
①立地特性を最大限生かすこと②財政運営上大きな負担とならないこと③有意義な機能をもった施設にすること④市民・来訪者を引きつける特徴ある施設であること⑤市街地回遊コースの一つとすること⑥民間活力を最大限活用すること。
二、整備手法については
①公設公営は施設整備、維持管理に多額の費用を要する②公設民営は施設整備は市が負担することになり費用負担が大きい③土地売却、事業コンペ方式は、売却利益で施設整備に充てられ、同時に民間利用部分から税収増に繋がる④等価交換や定期借地権方式は立地条件から難しい⑤ＰＦＩ方式は準備に多大な時間と費用を要することと長期的債務契約のためリスクをおうことになる。などとしています。
なお、この市民会議とは別に十七年度六〇〇万円で委託した山手用地利用アドバイザーの報告書も年度内に出されることになりますが、二〇億円を超える土地買収がいかに計画性と必要性がないものであったかが改めて浮き彫りになりました。
子育てのフォローが必要 － 保健・福祉を考える会開かれる
二十四日、「飯能市の保健・福祉の将来を考える会」が市役所五階で行われました。
この会は、「飯能市はこのままいくと保健・福祉にかかる市の財政負担が大きくなるので、市民の皆さん考えてください」という狙いで市が設置したもので今回で四回目です。「給付」と「負担」のバランスをどうするのか？「『公』『地域』『個人』の役割分担」などが付け加えられて論議されました。「『高福祉』『高負担』はやむを得ない」という声もありましたが。少子化対策は活発な論議がありました。
委員から「緑と清流だけではだめで、少子化対策に力を入れるべき、夜間救急医療の問題でも保育所の問題でも子育てに安心できる環境の整備を」「今の女性は自分の人生観を持って働いている、子育てするのに安心できるフォローがあれば、子どもを産みたいと思っている。お金がかかっても思いきって大きなことをしなければ...」「若い人に魅力あるものにすること、子育てしやすい飯能市、まちづくりが必要である」などの意見が出されました。
庶民増税ノー、憲法改悪ストップを 新春のつどい盛大に開催
恒例の日本共産党飯能市委員会、同後援会主催「新春のつどい」が二十二日、中央公民館で開催され、約一五〇人の参加で盛大に行われました。
第一部では、渡辺角治実行委員長、新井巧飯能市委員長が挨拶し、続いて市民の暮らしと平和を守り、文化の向上をめざす市民団体、労働組合代表者の方々、後援会代表委員や四名の市議会議員の紹介、来賓を代表して衆議院埼玉九区予定候補辻もとみ氏と、来年の参議院選挙で埼玉選挙区の予定候補として活動を開始した「あやべ澄子」さんが挨拶しました。
あやべ澄子さんは、「小泉内閣が『官から民へ』とすすめてきた構造改革が、国民の安全、安心を壊すものであることがこの間のマンションの耐震偽装問題やライブドア不正株取引問題ではっきりした。日本共産党は、ゆがんだ社会をただし健全な資本主義社会をつくるための当たり前のルールを築いていきたい。庶民増税にストップをかけ、憲法九条守る反撃の年にしようではありませんか」と力強く訴えました。
二部では、須賀貴弁護士の挨拶の後、津軽三味線、舞踊、パントマイム、浪曲、琴の演奏やコーラスなど、年々技がみがかれて参加者からも拍手喝采で大変盛り上がったつどいとなりました。
とってもおいしい給食 いつまでも続けたい自校直営
－ 厚生文教委員会で学校給食を試食
厚生文教委員会は二十五日、富士見小学校の給食の試食会を行いました。
十二月議会の厚生文教常任委員会終了後、委員長提案で「地元の学校給食の状況を知ることも良いのではないか」と行ったものです。六名の議員と教育委員会から二名が参加。金井修子校長先生は、「たくさんの学校を廻って来ましたが、富士見小給食はおいしいです。アレルギー児に対しては、調理員さんの配慮で別メニューにしてくれます。是非楽しんでください」と、歓迎の挨拶がありました。
校長先生を含め五組に別れて二年生、三年生のクラスに入り子どもたちと一緒に給食を楽しみました。食事が始まると校内放送で、調理員さんや、栄養士さんに一年、二年、三年、六年生の四名から、自分の好きなメニューや嫌いなものが少しづつ食べられるようになったことなど、感謝をこめたメッセージが流れました。私のとなりに座った児童が「所沢の学校より富士見小のほうがおいしいよ」とニコニコしながら話してくれました。
試食会後の感想は「昔の給食とは内容も味もだいぶ違う」「自分はずいぶん濃い味のものを食べていた、子どもへの配慮がされている」と議員。すいとんもジャガイモとでんぷんを練って作ったり、地場産を使うなど、創意工夫をしている様子を伺いました。
新飯能１５０７号
武蔵丘ショッピングセンター
公共施設は商店街振興につながるか？
十二月議会で明らかになった、国道二九九号線バイパス沿いの西武鉄道所有地に計画されている大型ショッピングセンターの一角に、市の公共施設として観光トイレと物産館が建設されることに対して、商店街の方たちの間で「真の顧客誘導策になるのか疑問！」として議論になっています。
商店街を訪問して声をきいてきました。
ある店主の方は「大型店が出店してくるのは困るけれども、大店法の廃止により防ぎようがない。しかし、ショッピングセンターの中に観光トイレと物産館（店）を建設するというのは、どう考えてもおかしい。せっかく絹甚を立ち上げたのだから、街の中に公共施設を作って、観光客が商店街を通って天覧山、飯能河原を回遊するようなことを考えてほしい。 建設に四〇〇〇万円かけると言うが、その後維持管理費を考えると、年間三〇〇万円程度は必要だろう。それだけかける価値があるか疑問。それだけのお金を商店街の方へかければ、そのほうがずっと生きた金になる」「大型店の出店と地元商店街の活性化とは相容れないもの。顧客誘導には決してならない」「もっと地元商店街にお金をかけてほしい」という声が多く出されました。まったくその通りです。
また、「十二月議会で市民環境部長が『商店街の方からは何の反対もなかった』というような答弁があったらしいけど冗談じゃない。商店街は具体的なことは何も聞いてないから、言いようがなかっただけ」と憤慨しています。
中心市街地の商店街が疲弊しているなかで、商店街振興策が検討されています。今、チャレンジショップが注目されていますが、補助金はわずか三〇万円です。四〇〇〇万円を投じるのなら、商店街とともに知恵と力を出し合って真剣な振興策を練り上げるべきではないでしょうか。
保育所入所希望
五施設で定員大幅に超える － １８年度保育所入所希望児童数(18/1/12)
十八年度の保育所入所希望状況が明らかになりました。全体では保育所入所児童定数九九〇名に対し、希望者が九八二名と定員に満たない状況です。しかし、定員を超える保育所は加治が定員の一四五％、美杉台一二六％、富士見一二二％、浅間一一五％、すぎのこ保育園一四七％です。今年の特徴は、〇歳児が昨年比四四％増と多いことです。収入減などの理由から乳児を預けて働きたいという家庭が増えていることが考えられます。
今後、入所選考委員会で入所が決定しますが、待機児童が多く出ることが予想されます。
規制緩和で定員の一二〇％まで入所できることになっていますが、詰め込み保育でなく、施設の拡充、保育士の配置など保育環境を整えた待機児童対策が求められます。
突然の丸広東飯能市店の撤退
丸広東飯能店が四月末で閉店することが一月十三日付の日本経済新聞で報道され、多くの市民が驚いています。
この丸広ビル、東西自由通路が整備されたのが平成十二年です。飯能駅前の飯能店とともにわずか数百メートルの所に二店舗という誰が見ても無謀な出店がわずか五年で破たんしたことになります。
この丸広の撤退は、一民間企業の問題というわけにはいきません。
飯能市は、この丸広ビルの建設に合わせて、自治文化課を八階に移転し、会議室、相談室なども約一一〇〇万円で借上げています。同時に、丸広から約一七〇〇万円の地代収入を得ています。
ビル建設当初から共同して検討していたにも関わらず、飯能市長に連絡があったのは、新聞報道のわずか三日前、市の担当者は「このことを新聞報道で知った」といいます。
文化新聞の報道によると沢辺瀞壱市長は「今後も賑わいが期待できるような施設開設を要望した」ということです。
東飯能東口のある商店主は「寂しくなる。早く今後の利用を進めてほしい。二九九バイパス、駅前通り線の整備などもあとわずか。もう少しがんばれなかったか悔やまれる」といいます。
今後も、大型店の出店が相次ぎますが、大型店は街づくりや市民の利便性は後回しで、経営・利潤第一で出退店を決めてしまいます。
十八年から十年間の第四次総合振興計画が検討されていますが、改めて大型店と街づくりの問題を見つめ直す必要があるのではないでしょうか。
ＪＡいるま野 山間地の支店統合 － 郵政民営化の次は農協解体の流れが
農協の合併が全国的に進められいます。
飯能市内の農協がＪＡいるま野となって十年が経過しようとしています。
ＪＡいるま野は、貯金残高五〇億円未満の小規模店舗については、統廃合をすすめるとの方針の下に、平成十三年には、加治駅前支店を加治支店に統合。平成十七年には美杉台支店を閉鎖、今年度末には西川支店を閉鎖します。
さらに平成十五年の理事会で貯金残高一〇〇億円未満の支店について統廃合することを決定したことから吾野、東吾野、原市場、南高麗、名栗、精明の六支店が統廃合されようとしています。
問題なのは、これらの支店が山間部にあり、他に金融機関がないことから高齢者の年金や自治会、学校、各種団体の口座開設など地域住民に与える影響が大きいと言うことです。
現在、自治会連合会などが反対署名に取り組んでいますが、一律の基準で統廃合することには無理があります。
全農は農水省からの業務改善命令を受け入れ「五年間で二割（五〇〇〇人）の職員削減」の合理化計画を打ち出しましたが、合併、支店の廃止もそうした背景のもとで進められていることを見る必要があります。
新飯能１５０６号
国保 保険証なしが４４２世帯にも 不安定雇用で加入者が急増
企業のリストラ、倒産や派遣・パート労働などの非正規職員の増大で、飯能市の国民健康保険加入世帯が急増しています。
平成十三年度の国保加入世帯は、一三八八五世帯でしたが、十四年度・一四四二六世帯、十五年度・一四六七五世帯、十六年度・一五〇六七世帯、十七年度・一五九七九世帯と五年間で二〇九四世帯（名栗を含む）の増加となっています。暮らしがぎりぎりの中で、高額な保険税が払えず滞納となる世帯が増え、滞納世帯の中で一般の保険証から有効期限六ヶ月、三ヶ月の短期保険証を交付されている世帯は八五二世帯で、その内納税相談を行って一般保険証に切り替えた人が四一〇世帯となっています。
このような中で連絡もつかず短期保険証も届いていない人が四四二世帯にも達しているのは問題です。これは、現在市が「悪質滞納者」として十三世帯に、病院窓口で全額自己負担の「資格証明書」を発行しているのと同様に、「保険証がない」「病院に行きたくてもいけない」事態が進行し、「国民皆保険制度」が事実上壊されていると言えます。
マスコミでも 特集で報道
昨年末から年始めにかけて、国保税の収納対策として、国が平成一二年から自治体に交付を義務付けた「資格証明書」の発行に関する記事が新聞の一面に掲載されました。
昨年一二月二九日埼玉新聞では、【国保停止一一人死亡】保険税滞納で保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化し、死亡したと見られる患者が過去六年に少なくとも一一人いた。患者のほとんどが不況の影響による低所得者。
今年一月三日毎日新聞では、【無保険者・全国三〇万世帯以上、国保料滞納で保険証使えず】資格証明書発行世帯が過去六年間で、平成一二年の三倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇。収納対策どころか、保険税が払えない加入者の命までも奪うおそろしい制裁措置はただちに中止すべきです。
成人式で九条の会飯能が「憲法守ろう」と宣伝
九日、成人の日に式場の市民会館で、憲法をまもる「九条の会・飯能」が宣伝行動を行いました。昨年十月に飯能でも、大学教授や弁護士、税理士、振付家、医師、彫刻家、児童文学者、市内の団体を中心に「９条の会･飯能」を立ち上げ活動を始めました。
会場の市民会館では、チラシを配布しハンドマイクで「憲法九条をまもり、戦争しない平和な日本を守りましょう」と呼びかけました。
午後は丸広前で宣伝行動し、賛同者が新たに２０名以上増え、現在の賛同者の総数は４００名になっています。
今後、次のような学習会を計画しています。
- 二月五日（日）二時～
飯能市民会館２０２号室「憲法ミュージカルと私」
講師 間野寿恵子さん（振付家・前ケ貫在住） - 四月二三日（日）二時～飯能市民会館２０２号室「太平洋戦争と英語教育」
講師 鏡味国彦さん （元大学教授･美杉台在住）
山間地の光ファイバー通信 － １２％６８２世帯で希望
飯能市総合政策部政策企画課では、吾野、東吾野、原市場、南高麗（上直竹）名栗地域の光ファイバー通信網の未整備地区への早期整備を事業者に要望するために、自治会をとおして加入希望をとりまとめた結果が明らかになりました。
この調査によると希望世帯は、対象自治会員五五九八世帯に対し、六八二世帯で希望割合は、一二・二％でした。
もっとも希望が多い地域は、原市場で二七六世帯（九・三％）、続いて吾野一六四世帯（一七・三％）、東吾野一四五世帯（一九・一％）、名栗七九世帯（一二・二％）、南高麗上直竹地域九三世帯（一九・四％）となっています。
希望比率を大字単位でみると最も高いのが中沢で六五・六％にも達し、続いて中藤上郷が四二・五％となっています。
インターネットの普及により、山間地域における光ファイバー通信網の期待が大きいことがわかります。
飯能市はこの結果を受けて、十二月二〇日に光ファイバー通信網サービスの事業者である、東日本電信電話株式会社に要望書を提出し、ＮＴＴ側も具体的な検討を進めると言うことです。
今後、光ファイバー通信網を活用した山間地域の振興策の検討が求められます。
東京大空襲戦災センターを見学
一月八日、映画サークルの有志二十四名は、東京大空襲戦災資料センター見学とエッセイストの海老名香葉子さんが、上野公園に建てた母子像「時忘れじの塔」への献花を行いました。この計画は、十月十五日アニメ映画「あした元気になあ～れ」の成功から「東京大空襲をもっと学ぼう」の気持ちからでした。
戦災センター（館長 作家の早乙女勝元氏）は、二〇〇二年に建てられたものでビデオでの学習、資料等に、参加者は「わかっているつもりでだったが、見学することによりさらに、戦争の悲惨さがわかった」「犠牲はいつも子ども、年寄りで十万人という死者のものすごさがわかった」と改めて反戦と平和の気持ちを固めた一日でした。
新飯能１５０５号
今年もくらし支える市政めざしてがんばります
昨年「戦後六〇年」の節目の年に、飯能でも憲法九条をまもろうと、思想・信条のちがいを超えて「九条の会」が結成されました。
平和憲法を壊そうとする歴史の逆流を許さない幅広い潮流がこの飯能で確実に広がっていることに大きな感動を覚えます。
今年はさらに市民との連帯を広げ「世界の宝・憲法九条」を守り抜く運動を大きく発展させる決意です。
また、開発優先のまちづくりが大きく破綻した今こそ、過去の行政を反省し、真に福祉・暮らしを大切にする「自治体らしい自治体」を築かなければなりません。若者が希望を持てる、子育ても老後も安心の市政をめざして、今年も全力でがんばります。
日本共産党飯能市委員会
新飯能１５０４号
アスベスト除去工事を予算化 － 国も補助制度創設へ
飯能市保有の一五九施設のうち、アスベストの含有が疑われた二五施設、七五カ所から採取した検体を分析していましたが、富士見団地の一部や飯能第一小学校給食調理室など七施設十四カ所から基準を超えるアスベストが検出されたことから十二月議会の補正予算で、アスベスト除去工事費が予算化されました。また予算の関係から来年度に持ち越すものもありますが、工事は飛散防止対策を講じての除去工事となります。
天井材にアスベストが混入していた富士見団地では、天井をそっくり覆う飛散防止工事がすでに行われましたが、居住部分は二分の一の国の補助金がだされました。
飯能第一小学校給食調理室では、臨時的に天井を囲い込む工事を行い、冬休みに完全除去工事を行います。
九月議会では、埼玉土建飯能日高支部から、「アスベスト対策を求める」請願が提出され、全会一致で採択。国に意見書を提出しました。また議会の一般質問では、滝沢おさむ市議が、国の責任を追求し、自治体独自の対策を求めるなどしてきました。
こうした全国の動きの中で、国は補正予算で、「公営住宅、不特定多数が使用する公共施設、ホールなどは補助する。民間施設でも社会福祉施設は補助する。民間住宅についてもアスベスト対策について地域住宅交付金制度の中で補助を検討」など対策に踏み出しました。
埼玉土建飯能日高支部は十二月二十一日、市の担当者とアスベスト問題で懇談、「解体・改修、処理費用への助成やアスベスト廃棄物の不法投棄対策、相談窓口の設置」などを求めました。
武蔵横手駅 駅前広場が完成
武蔵横手駅駅前広場が完成し、二一日から供用開始になりました。
今まで送迎の車が交通量の多い国道に駐停車していたため、非常に危険で事故も多いところでした。十五年九月議会の一般質問で新井たくみ市議が取り上げ、飯能市の担当者が調査、西武鉄道や所在地の日高市との協議を積極的にすすめてきました。 十七年度予算で飯能市と日高市が工事費約一二〇〇万円を負担して、このほど完成したものです。
この駅は、東吾野、日高市横手地域の住民の利用が多く、「迎えに行ったとき停めておけないので大変だったけど、これで安心して送迎できる」と喜ばれています。中央部分には、駐輪場も整備され、明るい照明もついて自転車利用の方からも喜ばれています。
新飯能１５０３号
西武武蔵丘の市道廃止 商店街振興に逆行 － 説明責任、合意形成不十分
十二月議会に西武鉄道が撤退した分譲地開発計画地にある武蔵丘中央地区へショッピングセンター建設計画が急遽うちだされ、この地域内にある市道を廃止する議案が提案されました。
この中央地区は、国道二九九と西武線に囲まれた五・九ヘクタールですが、この計画によるとこの地区内の二・一ヘクタールに西武から企業が土地を借り受ける形で六つの店舗と三八二台分の駐車場の建設が予定されています。店舗面積は六三〇〇㎡（エッサンの約三倍）にも及びます。
問題は、大型店の進出が相次ぐ中、大規模な駐車場を完備した大型店が軒を連ねたショッピグセンター街は、商店街と競合し、今でも大変な商店経営を圧迫することは明らかです。
さらに、その一角に飯能市が、公共施設として、トイレや物産館を整備するということは、郊外型の店舗展開に市が協力するかたちになります。 この計画を聞いたある商店主は、「商店街振興に逆行するものだ」と批判しています。
議案質疑によると公共施設は、建設費約四〇〇〇万円で国のまちづくり交付金一六〇〇万円と飯能市、西武鉄道が負担金を出して建設するもので、運営は商工会議所に任せる方向だといいます。
すでにこの問題では、商工会議所の新井景三会頭と沢辺瀞壱市長が六月二日に合意しているというのです。
地元説明会については、概要計画書、大店舗立地届書を埼玉県に提出した後に行われる予定です。
日本共産党の新井たくみ市議は、「二九九バイパスや川寺・上野線、東飯能駅東口駅前通り線などの整備によって郊外型の大型店、チェーン店の開店があいつぎ、中心市街地の商店の営業を脅かしている。こうしたなかにあって、約四〇〇台の駐車場も完備されたショッピングセンターが建設されれば、商店街に一層の驚異を与えるもの。その一角に飯能市が公共施設を建設するということは、中心市街地の商店振興にも逆行するもので、説明責任も合意形成も不十分だ。それを前提とした市道廃止は認められない」として、反対討論を行いました。
前田自治会が元会計担当･ 前市議を刑事告訴
前田自治会は、同自治会の積立金約一三四〇万円を着服していた元副自治会長兼会計担当者を刑事告訴しました。着服代金は全額返済済みですが「着服行為は許されない」として告訴に踏み切ったものです。
この事件は、今年五月に発覚し、会計担当者が私的な流用を認め、自ら立てた弁済計画に基づいて返済されていたもので、十月に全額が返済されました。この事件を発端に、自治会館の不正請求問題も明らかになり、自治会が三〇〇万円の補助金全額を飯能市に返還するという事件もありました。
この会計担当者は、四月の市議選で落選するまで民主党の現職市議だったことから、民主党がどういう対応をとっているのか問われるのではないでしょうか。
新飯能１５０２号
佑和建興横領・不払い問題 できうる限りの対策を講じたい － 市が答弁
飯能市の公共事業・東飯能駅東口駅前通り線道路改良工事に伴い、佑和建興社長が工事費を横領・失踪、そして一緒に請け負った片方の新井建設の倒産で、多くの孫受け企業の工事代金の不払いが起こって大きな問題となっています。
日本共産党飯能市議団はこの間、被害を受けている業者の訪問調査を行ってきましたが、数百万から一千万円を超える不払いがあり、「何とかしてほしい」という悲痛な声が寄せられました。
十一月四日には、沢辺瀞壱市長に要望書を提出、飯能市が発注者として調査し、解決にあたるよう求めてきました。
十二月議会では、新井たくみ、金子としえ両議員が一般質問でこの問題を取り上げ、「飯能市が発注者責任として、元請の三ツ和総合建設業協同組合に対して、労働者の賃金相当額や材料費や工事代金等を立て替え払いさせるために、下請け業者に被害の申し立てを行うよう働きかけるべき」と求めました。
三ツ和総業は、特定建設業者ですが、建設業法四一条では、特定建設業者に限り、「下請けが倒産したような場合、賃金、工事代金等の不払いに対して「立て替え払い等」を規定し、国交相、県知事が勧告できるとしています。
特定建設業者が「二重払いだ」と拒否した問題で、わが党の富樫練三参院議員が「特定建設業者は、一定規模以上の下請けを使うことができ利益も有るがリスクも背負うことから建設業法の適用がある。二重払いもありうるという立場で指導すべきだ」と求めたのに対し、国交省総合政策局長は「法律違反には法に基づき勧告し、特定業者の認識のない業者は特定業者から外す」と答弁していることも紹介して、「被害者に知らせること、相談窓口を設けるべき」と求めました。
総合政策部長は、「この法律によって救済の道も開かれているということですので、それらを含めて、できうる限りの対策を講じていきたい」と答弁しました。
眠れる夜を返せ － 新横田基地訴訟で勝訴判決
東京高等裁判所は、新横田基地訴訟について「米軍基地による基地周辺住民の騒音被害を認め、国に対して総額三二億五千万円の損害賠償を命ずる」判決を言い渡しました。約一〇年の闘いでした。この間、第一・二次訴訟地裁判決以来、本判決があるまで七度にわたり横田基地における米軍機の騒音の違法性が認定されてきましたが、横田基地が周辺住民に深刻な騒音被害をもたらしていることが改めて認定されました。国防の名の下に周辺住民に「がまん」を強いてきたことを「法治国家のありようからして異常の事態」であるとして、国の怠慢を厳しく断罪した判決です。
判決は、米軍機の騒音により、周辺住民は人間らしい平穏な生活を脅かされており、被害は全住民に共通することを認めました。また、これまで国側が主張してきた「危険への接近」（爆音がうるさいのを承知で転居してきた住民）も被害地域に居住する国民に何らの落ち度が認められないこと、一方国は国民の生活環境を保全する義務を怠り続けている事、騒音発生源を放置し、国民の新たな被害を黙認するとして、司法の無力を厳しく批判しました。また騒音による被害が何ら軽減してないのに被害地域を狭め一割の原告の請求が棄却されたことは大いに問題です。
政府は単なる賠償命令としてでなく、被害軽減に向けての無策を裁判所から厳しく指摘されました。合わせて地元住民を無視した米軍再編・郡民共用化の問題にしても、現在より一層の被害状況が拡大されることは明らかです。このことを肝に銘じてもらいたいものです。私達は今回の判決を成果に、ささやかな願いである「静かな夜を返せ」を取り戻すために、これからも運動を続けていきます。
新飯能１５０１号
構造計算偽造問題で 党議員団が申し入れ
姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造問題で、全国各地で多くのマンションやホテルなどが耐震性に問題があることが明らかになり、国民の間に不安と怒りが大きく広がっています。
確認検査業務を手がけたイーホームズや建設業者、不動産業者なども一体となった一連の疑惑にに加え、自民党議員や公明党議員の名前も取りざたされるなど、建設業界、政界に広がる構造的な問題となっています。
マンション居住者や購入者、購入予定者など不安の声が党議員団にも寄せられています。
日本共産党飯能市議団は、今回の構造計算書が偽造されていた問題で、不動産・建設業界全体に対する信頼性が大きく揺らぎ、これらの懸念、不安に対処するために、現在、県や関係検査機関で行われている建築物調査について、調査結果が明らかになった段階で速やかに関係市民にわかるように明らかにするとともに、市民相談窓口を開設するなどの対応策を講ずるよう求めて、「構造計算偽造問題で、居住者、購入者の不安を解消するための対応について」とする要望書を飯能市長に提出しました。
担当者は、「埼玉県も実態調査をしているし、検査にあたった検査機関が再度調査を実施していると聞く。市としても建築指導課で相談や問い合わせに対応したい」と話していました。
食品系廃棄物処理施設計画 － 地元住民から「まった！」の声
日高市上鹿山に建設が予定されている産業廃棄物処理施設について、地元住民から建設反対の声が上がっています。この施設は食品残渣や木屑、紙や繊維屑などを飼料や堆肥化する施設で開発面積が九九八六㎡で管理棟や堆肥醗酵棟、飼料化棟などが建設される計画になっています。しかし付近住民にとっては施設が建設されることにより、土壌や水質の汚染と共に悪臭による環境悪化が予想されることから、東急こまがわ団地の住民からは区長名で日高市に対して建設反対の陳情書も提出されています。建設を予定している会社は千葉県白井市に食品系廃棄物処理施設を持っている会社で、以前鶴ヶ島市に建設の計画があったが住民の反対で断念をした経緯があります。
反対住民は実際に千葉県の会社を視察しました。視察した方によると「付近は悪臭が漂っている情況で、日高市への建設は止めさせるべきだ。建設予定地付近には高根小や高根中もあり十分に環境に配慮すべき」と語っていました。建設予定地は飯能市の川崎地区と隣接しており久邇カントリーの直ぐ北側で、精明小学校からも直線距離では二ｋｍ程です。動向を監視する必要があります。
基準額３０５０円から３５５０円に － 飯能市が第三期介護保険料を提示
現在、「飯能市介護保険事業及び老人保健福祉計画」の第三期計画（平成一八年度～二〇年度）の策定が行われていますが、市民の一番の関心事である次期保険料について飯能市の案が提示されました。介護保険料は、三年ごとに上がる仕組みになっていて、「改正」介護保険法では、六段階に設定することを基本とした上で、自治体独自の判断でさらに多段階の料金設定ができるとしています。今回の特徴は、第四段階（旧第三段階）を基準額として、低所得階層の保険料を引き下げるために第七段階までの保険料設定にしていることです。策定委員会では、第七段階の保険料率を基準額の一・七五倍にするか、二倍にするか二者択一の議論が行われ、結局一・七五倍の図表の保険料が良いのではと言う意見が大勢を占めました。
しかしながら、値上げには変わりはないわけで、介護保険制度スタートと同時に介護費用の国庫負担を半減し、介護給付が増えれば保険料が上がる仕組みの中で今回も値上げの案が示されました。平成一八年度は、この間の税制改正（①公的年金控除一四〇万円を一二〇万円に。②六十五才以上で一二五万円までは住民税非課税を廃止、③定率減税の半減、④老年者控除の廃止）で低所得者層への増税が実施される年であり、厚生労働省の試算でも、本人が新たに課税となったり、世帯が課税世帯となったり、これで現在第二段階の方が新第四段階へ上昇する場合や、現在第三段階の方が新第五段階に上がる場合両方で、全被保険者の一六％が該当すると見込んでいます。
これに対して国は、二年間の激変緩和措置をとるとしていますが、県や市できめ細かに対応するとともに国庫負担を引き上げ増税中止を迫っていく事が重要です。
新飯能１５００号
不払い失踪事件 －飯能市が元請けの三ツ和総業に対応求める
飯能市の公共事業で東飯能駅東口駅前通り線道路改良工事の工事費が孫請け業者にほとんど払われず、佑和建興社長が横領・失踪した事件で、日本共産党飯能市委員会と市議団は飯能市長に対して十一月四日「飯能市は発注者という立場であり、元請の三ツ和総業に対して、建設業法四十一条の立場から孫請の不払い問題を解決するよう指導すべきだ」と申し入れを行いました。
この申し入れに対する市の見解が明らかにされました。市の見解を要約すると次ぎの通りです。
市が考えていた法四十一条の解釈は十分な認識ではなかった。この法律上の解釈について、国土交通省北関東整備局に問い合わせたところ、「請負契約上の実務処理や経済的な処理が法律上全て完了していても、この請負事業で孫請やさらにその下の請負業者等に不払いが生じていた場合、最後まで元請責任が生まれる。そして元請はその解決の為に努力しなければならない条項だということ。そして国は特定建設業者たる元請業者に指導・勧告ができる。強制力は無いが解決しない限り最後まで責任が求められる制度だ」との説明を受け認識を深めた。
四十一条の国の指摘に対して、市は早速元請業者、三ツ和総合建設に対して最後まで元請責任としての対処を取るよう、指摘し申し入れを行った。あわせて三ツ和総業に対して、不払いの実態が各孫請業者毎にどのような状況になっているのか調査をして飯能市に報告することを求めた。
国（北関東整備局・さいたま市）としては「工事費の不払いという、実際に被害にあった当事者が諸資料持参の上で国に報告する事が前提だ。それがないと国としても何も対処できない」と国が回答しているとの事です。
日本共産党の申し入れに対して市は、「国交省に問い合わせた経緯など」を十一月二四日付け文書で回答してきました。 本来、飯能市が発注者でありますから、国交省に問い合わせた法的な問題や国の見解、市がこれまで取った態度などを知らせなければなりませんが、日本共産党は、この文書を持って被害者に説明していくことにしています。
秋の一日をのんびり楽しい － 南高麗のお散歩マーケット
二十日、南高麗の黒指と細田地区で、散歩マーケット実行委員会、飯能名栗エコツーリズム推進課主催の「散歩マーケット＆散歩ツアー」が行われました。いい天気で市内外、東京、千葉などから三二〇名が訪れました。この地区では豊かな自然と懐かしさの残るこの地域を知ってほしいと手作りイベントとしてはじめ今まで二回取り組んできました。今回は、飯能名栗エコツーリズム推進事業の一つとして行われました。ガイドツアーは黒指、細田コースに別れ、案内役は地域住民で、神仏混合の寺が自治会館になっている理由、力自慢の石、石灰の焼き場が展示してあったり、山間地の耕作方法、国の林業政策の失敗の実態などを見ることができました。体験コーナーではこんにゃく、ベーコン、みそ作り、また、家々の軒先で取れたてのゆずや福みかん、懐かしい食べ物、手作りこんにゃく、ベーコン、みそ、田楽、などが並び、屋号が店の名前になっていて一軒一軒、味がありたくさんの方が秋の一日をのんびりと楽しんでいました。この地域の人たちが協力して地域をつくり、守って来た様子がよくわかりました。
武蔵丘にショッピングセンター計画 －市議会全員協議会に報告
十一月二四開かれた飯能市議会全員協議会に西武鉄道が撤退した分譲地開発計画地にある武蔵丘中央地区へのショッピングセンター建設計画が報告されました。
中央地区は、国道二九九と西武線に囲まれた五・九ヘクタールですが、この計画によるとこの地区内の二・一ヘクタールに西武から企業が土地を借り受ける形で六つの店舗と三八二台分の駐車場の建設が予定され、店舗面積は六三〇〇㎡（エッサンの約三倍）にも及びます。
このほかに飯能市の公共施設として、物産館、トイレなどを建設し、「商工会議所に運営できないか要請している」といいます。
この間、東飯能東口駅前通り沿いにチェーン店が建ち並び、芦苅場地域には一〇〇〇台の駐車場を備えたビバホームが出店を予定するなど郊外型の大型店の出店計画が目白押しです。
先日、計画を聞いたという商店街のある店主は、「最近は不況もあり、ほとんど人通りがなくなった。そのうえ大型店があちこちにできて大変になっている。これ以上できたら、商店街がいくら努力してもつぶされてしまう。何とかしてほしい」と切実な声が出されています。
今後は、事業者による商店街や地域住民への説明会を十分行い、商店街や地域住民の合意で計画を進められることが求められています。
市民に愛される地域新聞として － 新飯能１５００号発行
新飯能が党員や後援会、多くの市民の皆さんに支えられて、一五〇〇号を迎えることができたことを皆さんと共に喜びたいと思います。新飯能は私が市議会議員になる一年前、一九七二年二月に創刊号が発行されています。当時は飯能市議会に日本共産党の市議会議員が一人もおらず、埼玉県全体で約四十市近くある中で、羽生市と共に政治革新の一番遅れていた自治体でした。このような立ち遅れを何としても克服しよう、それには党をもっと大きくし、民主勢力の闘いや、市民要求実現の闘いをおおいに盛り上げ、政治革新の展望を切り開こうと計画したのが地域政治新聞「新飯能」です。
当初の発行はガリ版刷りで、定期的な発行ではありませんでした。ガリ版の書き手を探したり、謄写版印刷ですから印刷体制も考えなければならず、大変ななかでの発行でした。しかし市委員会・編集委員会・全党の努力、後援会の支援もあって週一回の発行体制を確立しました。現在ではパソコンでの編集等で写真の活用などや最新技術の印刷機の導入など、市民に親しまれ役に立つ地域新聞、政治革新に力になる新聞をめざしているところです。
このような新飯能への多くの皆さんの粘り強い地道な努力が、赤旗新聞読者の定着や共産党への期待の広がりを作ったり、市議会議員の増加や国政選挙での前進につながって居ると思うのです。
例えば共産党の市議会議員の推移は、三十三年前はゼロだったものが二名（四年）三名（八年）四名（十二年）五名（八年）、そして今年定数の大幅削減で四名維持とふんばり、議席占有率（各自治体での議員定数にたいして共産党議員団の割合）が全県でもトップクラスです。
高金利社会を吹き飛ばそう － クレサラ被害者交流集会開かれる
不当な高金利を押しつけ社会問題となっている、サラ金などへの規制強化が叫ばれ、二〇〇七年一月までに出資法の上限金利の見直しが行われようとしています。
このような中で、岩手県花巻市で開催された第二十五回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会に、飯能民主商工会から阿部恵子事務局長、多重債務者救済道場「清流道場」の責任者である大沢明氏が参加しました。
阿部事務局長は、「毎週遅くまで書類を作成したり、話を聞いたりと過ごしていますが、私達の【道場運動】のすばらしさを実感した二日間でした。クレサラ被害は、今の日本経済の仕組みの中で作り出されたものです。苦しんで死んでしまおうと思い詰めているのは自分だけではないと同じ悩みを抱えた人が集まって、励まし合い明日への希望へとつなげていく場所。しかし一方で、益々増えるサラ金の看板と自動金貸機。テレビでは毎日のように「ご利用は計画的に」とアイドルのＣＭ。金利二九・二％は多重債務者への転落の道、誰もが簡単に陥る罠なのです。出産、病気、けがなどでどうしても借りざるを得ない社会こそ問題があると言えるのではないでしょうか」と語っていました。
【清流道場】飯能民主商工会内℡042-972-4432
新飯能１４９９号
どうなる「改正」介護保険 安心の介護保険めざして 県社保協がシンポジウム
「改正介護保険法」が、利用者にとって負担増とサービス利用の制限が心配され、介護予防に移行することで保険給付が抑制され高齢者の日常生活が豊かになるのかどうかが大きな関心事となっています。
このような中で十二日、埼玉県社会保障推進協議会の主催で「どうなる改正介護保険法・安心の介護をめざして」と題して学習会とシンポジウムが開催されました。
一〇月からすでに食事代、部屋代が保険から外されたことによって大幅な負担増となったことから事業者、参加者から状況報告がありました。特に低所得者対策の充実と自治体の責任で制度説明を求める声がたくさん出されました。
○事業者
要介護四で特別養護老人ホームに入所している方が、今まで月四九九一〇円だったものが一〇月から七七五一〇円の負担増となった。ショートステイは四人部屋で一日当たり約四〇〇〇円が五〇〇〇円に。今まで一週間利用していた人が二～三日にするなど短縮する人がでている。
○ヘルパー
デイサービスを週二回から週一回に減らす人が出ている。介護度の悪化が心配。施設の食事をやめておにぎりを持参し、隅のほうで一人で食べている人がでたので驚いている。腰痛でヒザをついての掃除ができない方や、かぼちゃなど固いものが切れない方がヘルパーを利用しているが、清潔な暮らしや調理の楽しみが奪われては困る。
○利用者
市からの説明会は全くなく、施設の説明会ではじめて値上げのことを知ったが、ゴミの分別の時にはきめ細かに実施したのに、市の出前講座に旺盛に取り組んでほしい。
パネリスト
「ヘルパー資格取得に五〇〇時間が要件となっていて、これでは市町村が『ヘルパー講座』に積極的に取り組まないと担い手がいなくなる。低所得者対策として「世帯分離」を積極的に実施している市町村とそうでない所と二分される。」介護保険料については十八年から老年者控除四十八万円の廃止、公的年金控除が一四〇万円から一二〇万円に縮小されたことが影響して「住民税非課税」の第三段階から第四段階に上がる人が増える。国や市町村の低所得者対策を強化することが重要だ。特に保険料の設定については多段階に積極的に取り組む必用がある。など国の低所得者対策を市町村が利用者一人一人に照会し活用をはかるよう市町村の機能強化を求める声が続出しました。
ごみ資源化率三〇％に！ 狭山市の取り組みを視察
日本共産党飯能市議団は、生ごみの堆肥化やごみの分別・資源化の取り組みですすんでいる狭山市を視察してきました。狭山市では、平成八年十一月二日に「リサイクル都市宣言」を行い、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、びん・缶・乾電池、古紙・古布、ペットボトル、廃プラスチック、食品用トレイ（大型小売り店舗が店頭に回収箱を設置）、剪定枝等、生ゴミの分別収集を行っています。狭山市では、ごみ処理基本計画の中で、平成二十二年までにごみの資源化率を現在二十八％を三〇％まで引き上げたいとしています。廃プラスチック類のリサイクル事業を全市に拡大、家庭ゴミの減量が順調にすすむ一方で、事業系ごみの減量がすすまない現状を改善する必要があると指摘しています。また生ごみの堆肥化では、鮮度保持効果のある専用バケツに一週間まとめて回収し、市が委託した工場で発酵・加工され「ゆうき肥狭山」として販売されています。飯能市としては、廃プラスチックのリサイクル事業の具体化が急がれていると言えます。
阿須小久保線、下水道整備方針について見直し
－ 土地区画整理審議会で報告
飯能市の区画整理事業は、県内でも類を見ない規模の計画となっており、双柳南部や岩沢南・北の区画整理は遅々として進まず、住民から多くの不満や不安が出ています。滝沢修議員も地内の住民の立場から毎回議会で取り上げ質問をしていますが、市も現状の進捗状況から何らかの進展をはかりたいとして、阿須小久保線の整備や下水道の当面の整備について方針を打ち出し、この間行われた各地区の区画整理審議会で報告がされました。
阿須小久保線は延長四〇八〇ｍの内、区画整理地内は双柳南部から岩沢南部まで一六八二ｍが該当になりますが、双柳南部地区は三六％の用地確保されているものの、岩沢地内は全く進んでいません。特に岩沢南部地区は、用地確保もされていませんし、現在の阿岩橋を架け替えなければ、阿須小久保線との整合性が無く大きな課題となっています。今回の整備方針では、岩沢南部地区で阿須小久保線の用地確保のために、農地の借り上げや建物が立っている土地については優先的に換地先の整備を進めるとしています。また換地先の整備が長期に亘る場合は、一度別の場所に移転を行う仮移転等の手法も取ることとなります。阿岩橋については合併特例債を利用して架け替えの検討がされます。
また多くの住民が困っている下水道については、区画道路と現道が重複し事業に支障がなく流末が確保できる場所は整備を進めることとなりました。しかし現道と重複しない道路については当面整備は行わないとしていますので、現在の進捗では住民の望む下水道普及が進まない事になり多くの課題を残しています。また行止まり道路や幅員などの検討も行い換地設計も見直したいとしています。
アスベスト 一小給食調理室、富士見団地３号棟で緊急工事を実施
飯能市は公共施設一五九施設のうち、アスベストの含有が疑われた二五施設について、調査を進めていましたが、十一月八日にその結果が明らかになりました。二五施設からは七十ヶ所の試料を採取し分析を行い、そのうち七施設十四ヶ所からは、基準（吹き付け材中のアスベスト含有量が１％）を超えることが確認されました。市は当面利用者の健康を最優先に対応を行う施設として、飯能第一小学校の給食調理室天井については、飛散防止の緊急措置として囲い込み工事を行い、冬休みに除去工事を行う予定になっています。また富士見団地三号戸棟は年内中にボードやシートにより飛散防止工事を実施するとしています。また今回アスベストが検出された平松団地汚水処理場機械室、浄化センター、小岩井浄水場、小岩井取水場の施設については使用状況、含有率、劣化情況などにより計画的に除去工事を行います。日本のアスベスト対策は諸外国に比べ大きく立ち遅れています。財政支援も含めた対策が必要です。
今回の調査対象は、市役所本庁舎、第二庁舎、名栗庁舎、飯能第一小学校、飯能第二小学校、加治小学校、西川小学校、原市場小学校、加治東小学校、双柳小学校、東吾野小学校、美杉台小学校、南高麗小学校、南高麗中学校、原市場中学校、吾野中学校、中央公民館、富士見団地、平松団地、市民会館、勤労青少年ホーム、クリーンセンター、浄化センター、小岩井浄水場、小岩井取水場の二五施設です。
老いて益々元気！ 老人クラブ 演芸大会
飯能中央老人クラブ連合会の演芸大会が十一日、飯能中央公民館で行われました。中央老人クラブ会長の間野清一氏は、「今年で二十六回を数えるこの大会ですが、年々会員数が減り、今年は二丁目健寿会が抜け、五百四十七名になってしまったが日ごろの練習の成果を発揮し、楽しんでほしい」と挨拶しました。
カラオケ、合唱、民謡、舞踊、詩吟、など十一団体と個人が五十八の演目を昼休みもなく披露しました。
中山演芸部の皆さんは、あかね雲、、故郷を合唱。故郷の作詞家の思いを語り手作りの赤とんぼを飛ばしての演出に会場は盛りあがりました。