1703号
横田・入間基地周辺はいま
暮らしと平和を考える集いを開催
狭山市の河川敷に入間基地の自衛隊機が墜落、飛行士２名が死亡、東京、埼玉で80万戸が停電するという重大事故(９９年･11･22)から10年になりました。
入間基地周辺の狭山、入間、所沢、飯能、日高の平和委員会(飯能は準備会)は事故を風化させないため、共同して毎年集会を開いてきました。
今年は12月５日、飯能市で「『いま考える暮らしと平和』飯能からー米軍再編横田基地･入間基地周辺はどうなる、どうする」と題した集会を開きました。
集会には５平和委員会の会員ほか、飯能市内の団体、市民90名が参加しました。
基地周辺の自治体の危険性を指摘
開会冒頭、県平和委員会佐々木事務局長から11日から開かれる日本平和大会への参加要請と飯能市での平和委員会結成に期待をこめた挨拶がありました。その後、埼玉土建をはじめ地元民主団体からの連帯の挨拶と平和運動への取り組みが報告され、続いて県平和委員会の平山武久代表理事が情勢と米軍再編下で進む基地強化の実態について報告、11月29日、福岡県の自衛隊築城基地で行われた航空祭でＦ15戦闘機がデモ飛行中に水平尾翼の一部を破損落下させた事故を取りあげ、「たまたま危害が無かったが、当時の飛行コースと入間基地や横田基地を重ね合わせると飯能市も十分危険性がある」と指摘、基地の恐ろしさを明らかにしました。
これを受けて各平和委員会から各地の状況と活動報告がありました。
これらの報告を通じて危険な基地はいま問題になっている普天間だけでないことが明らかになりました。
平山代表理事のまとめのあと、暮らしを守るために平和運動を広げていくことを確認、この集会の名で決議を採択し、集会は成功裏に終わりました。集会参加者の一人は「身近にこんな危険があることを始めて知った、もう少し米軍再編や安保のことを聞けるとなお良かった」と語っていました。
来年の参議院選挙に埼玉選挙区で議席に挑戦する日本共産党の伊藤岳予定候補も連帯の挨拶をしました。
子どもたちに核も戦争もない世界を手渡そう！
太平洋戦争開戦日の12月８日飯能母親大会実行委員会では飯能駅北口で「赤紙」といわれた召集令状を刷り込んだビラを配布し、「憲法９条を守り戦争のない平和な地球を子どもたちに手わたそう！」とつぎつぎマイクをにぎり訴えました。
日本は侵略戦争を続け、中国・アジアの各地で二千万人、日本人三一〇万人の尊い命がうばわれました。
若い女性グループや戦争を体験した年代の人が足をとめ核廃絶署名に応じてくれました。高校生に呼びかけると「この間しましたよ。高校前に来ましたよね」と南高校の生徒、「頑張って下さい」と励まされました。16名
が参加し一時間で２００枚のビラ配布、５０筆の署名が集まりました。夕方のＮＨＫテレビで秋田市のこの「赤紙」配りの様子を紹介していました。 （小沢記）
緊急 国保学習会
いまでも高い国保税がまた値上げされようとしています。国保税制度のしくみや飯能市の実態、値上げの不当性などを学習します。
講師：加藤久忠氏
東京自治問題研究所研究員
主催：日本共産党飯能市議団
（金）
午後１時30分～４時頃まで
飯能市民会館201
介護保険 住宅改修
利用者１割負担の受領委任払いに
滝沢おさむ市議の一般質問
滝沢 介護保険で住宅改修を行なう場合、最高限度額が20万円、内１割を利用者が払うという制度になっています。この制度利用して改修を行なった方から、「私の夫は５ヶ月間入院し、退院の目途が立ったが、両足が不自由にで要介護２の状態で居宅介護をするため、階段の手すりなどの改修工事を行い16万円の費用が発生、子どもたちの支援を受けて改修工事をした」と話していました。飯能市の制度は、改修費用全額を個人が一度を改修業者に払い、後から償還される制度だが、最初から利用者が１割の負担ですむ受領委任払いに改善できないか。
福祉部長 介護保険の住宅改修については、在宅の要支援・要介護者が手すりの取り付け、段差の解消等、一定の住宅改修を行った時に、改修費を償還払いで支給しています。住宅改修の手続きはケアマネージャーが行い、平成18年度から事前申請と事後申請の２段階で行う事になっています、受領委任払いは、住宅改修費を、工事施工業者が、費用の９割を利用者に代わり市に請求し、利用者は最初から１割負担で利用ができる制度ですが、現在、実施に向け、問題点の整理、事務手続などを考慮し進めているところです。今後ケアマネージャー、施工業者等への説明会を実施して、終始徹底を図り準備が整いしだい実施したいと考えています。
河川浄化できれいな藤田堀に
滝沢 藤田堀は、六道の交差点から岩沢北部地内を流れ入間川に注いでいます。六道交差点付近は増水時に合流下水道菅から汚水が流れ出し、それ以外は岩沢地内の湧水と生活排水、また、双柳地内からの排水も加わり流れを作っている状況で、市の環境調査でも大腸菌やＢ０Ｄの数値が桁違いに高い河川です。周辺は住宅地で、悪臭や大量の蚊の発生など周辺住民に迷惑をもたらしています。下水道普及が進めば解決することは予想されるが、かなり先のことになります。区画整理事業の見直しにより藤田堀はそのまま開渠として整備を進めて行く事になりました。積極的に藤田堀の浄化対策に取り組む必要あります。
環境部長 岩沢北部地区の街づくりでも藤田掘は住宅地の間を流れる里川と言うイメージで重要な位置づけとなってくると思います。上流部が下水道管に取り込まれている事による流量不足、生活雑排水の流れ込みなどで水質状況は良くない事は承知しています。住民の皆さんによる草刈など積極的に活動を行っていただいている事など、今後の河川環境を考える上で好条件ではないかと思っています。現在ある豊富な湧水を上流部の水量対策として利用する事が可能かどうか一つの方法として研究してみたい。
国民健康保険税の値上げはしないこと
山田とし子市議の一般質問
山田市議は、異常に高い国保税により全国の滞納世帯が４８１万世帯、大きな社会問題になっている。そうした中で飯能市が来年度から値上げを計画していることについて、市民生活の実態を取り上げて値上げすべきでないと求めました。
現在、国保加入世帯の５５％が無職者であり、所得２００万以下の低所得者が７割以上になっている。飯能市の滞納者は１８２６世帯で加入世帯の１４％。これは、国保税が住民の支払い能力を超えているためである。にもかかわらず、飯能市は「国保健全化計画」で、一般会計からの繰入限度額を２億円に設定し、保険給付費の収支の不均衡が生じる場合は保険税率を見直す、２０１０年度以降は２年ごとの税率見直をするとしているがこんな市はほかにない。昨日の答弁で『経済の低迷で市民生活が深刻になっている事を認識している。市の国保も緊迫している。国の動向を見て慎重に考え、税率改正したい』と答弁されたが、市民生活の実態をつかんでの答弁だとしたら、あまりにも非常である。 今こそ、他市のように繰入金や基金を取り崩すなどして値上げをしないことである。
健康推進部長 就業の変化、高齢化社会などの要因が国保財政の運営を難しくしている。制度の抜本的な見直しが必要ではないかと思っているが、制度の仕組みの中でやっているので、税率改正をお願いしたい。
山田市議は、国保税が高い根本的な原因は、国の予算削減により自治体が深刻な財政難におちいっている。年金生活者や無職者が加入の大半を占める国保にはもともと手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険である。財政難の責任が市民にあるわけではないのだから、収支の不均衡が生じるから、穴埋めに値上げで市民に負担を押し付ける・・・これは筋違い。市民の命と健康を守るために施策を講じるのが行政である。払えない、保険証がないでは、命と健康は守れません。減免規定を作って、誰もが払える金額にべきでだと強く求めました。
総合保育施設は民営化しない
山手町用地に建設予定の総合保育施設は、第一、八幡保育所を統合しての１２０名規模は適切か。建物は、関係者の意見を取り入れ、子どもが育つ最適な環境の施設にすること。公的責任を果たすために民営化しないこと。
市の考えは「定数を１５０名規模、待機児童の解消に０歳児１２名の受入枠を設ける予定。総合保育施設は拠点施設としての位置づけから民営化でなく直営でいく」と答弁。
波紋（コラム）
入間川河川敷への自衛隊機墜落10周年を記念する集会が、飯能市で開催されました。普天間基地問題をめぐって「アメリカに今後１円も払いません！米軍には出て行ってもらいます」（爆笑問題）と、日米安保条約の是非が問われているときだけに、横田、入間などの基地周辺の人たちが、交流して平和への思いを一つにしたことの意義は大きいと思います▼飯能第一中学校校庭で４０人余がナイターでソフトボール中に米軍ヘリコプターＳＨー２が不時着して、驚かせたのは１９８３年（昭和５８年）のことでした。この事故は厚木にむかう米軍ヘリの油もれのためでした▼５３年前の１９５６年１２月２８日には、横田基地の米軍気象観測機ＷＢー５０が飯能市高山の山林に火だるまになって墜落、米兵９人と、風呂に入っていた住民１人が巻き添えで死亡する大事故が起きています。このように基地問題は決して他人事ではないのです。