新飯能１５７３号
介護・医療・保育の充実を
飯能市社会保障をよくする会が市と懇談
５月１５日、「自治体要請キャラバン」が行われ、「飯能市社会保障をよくする会」が市の担当課長と懇談しました。
〈介護予防について〉
介護予防事業がどのように実施されているか。
ー 介護福祉課 ー
介護予防事業は「げんきかや」「はつらつ元気アップ教室」「栄養指導」など介護予防に力を入れている。
〈医療制度について〉
医療制度の改悪で４０歳以上の市民検診が国保事業に義務付けられる。受診が増えれば国保税に跳ね返るのではないか。平成２０年からの７５歳以上の高齢者医療制度でどう変わるのか？
ー 保健年金課 ー
７５歳以上は広域連合でやることになる。検診が増えれば保険税があがるのは必至。高齢者医療になると国保と同じように滞納者に資格証明書の発行が多くなることが考えられる。
〈障害者自立支援法の負担軽減を〉
司会者が「飯能市のケアホーム利用者への軽減に感謝している」と前置き、授産施設の障害者が「一般就労をめざしているがどこも難しい。働ける場所を確保してほしい」また、狭山養護学校の先生は、高等部９０名のうち飯能から１９名が通学している。卒業後の受け皿がない、卒業後、また家庭に入って長いこと暮らすようになってしまわないか心配」市としての就労支援と負担軽減を求めました。
ー 社会福祉課長 ー
今年度は障害者自立支援協議会と就労支援センターの設置を計画しているが、具体的に検討しているところ。負担軽減については地域生活支援事業の中で軽減している。
〈保育の充実を〉
飯能市は、公立保育所の非正規保育士の比率が高いが改善する必要があるのでは。民営化についてはどのように検討されているか。
ー こども家庭課 ー
非正規職員がクラスの担任になる場合があるが、今年度から担任手当てをつけるようにした。
現在、民営化検討委員会で４回検討してきたが今は足踏み状態。民営化問題は避けて通れない問題であるがより慎重にしたい。
病院署名一万人を超える
市立病院を良くする会が駅頭宣伝と署名
飯能市立病院を良くする会は１２日、飯能駅で街頭宣伝と署名行動を行い、１７名が参加しました。一時間の行動でしたが、２６９名が次々に署名してくれ、昨年１２月２７日市長に提出した署名とその後寄せられている署名と合わせて１万４７人となり、一万筆を超えました。
市立病院を良くする会代表の杉田実さんらがマイクを握り、良くする会と自治連の吾野・東吾野・原市場・南高麗・名栗支部が取り組んだ署名は、２万１千人を超え、市立病院を縮小・廃止するという方向に歯止めをかけていることを報告。「医師の確保と患者の送迎など、住民の願いに応えた検討が必要だ。ベッドの縮小・廃止をしないよう市民みんなで運動していきましょう」と訴えました。
市立病院を良くする会では、近日中に市民要求を要望書にまとめ、市長との交渉を計画していくことにしていますが、今回寄せられている５６７名の署名は、第二次集約分として交渉の時に提出する予定です。
保育料 定率減税廃止に合わせ
所得税額見直しと多子軽減の拡大が
保育料は国の徴収基準額表に基づき、飯能市は所得階層を１５段階に分けて徴収しています。保育料の引き下げを求める声は切実です。
日本共産党飯能市議団は、「保育料の負担軽減」と「多子入所の軽減は、生まれた順に第２子とすべき」と議会でも再三取り上げてきました。
今年からの定率減税の廃止によって、収入は変わらないのに所得税額が増え、保育料が値上げになることから、党市議団としても所得階層区分の見直しなどを申し入れてきました。
国が通知を出す
国が①所得階層区分の税額変更、②同一世帯から保育所、幼稚園及び認定子ども園を２人以上同時に利用している乳幼児すべてを多子軽減の算定対象人数に含め、第２子以降の保育料を軽減する。③兄弟については年齢が高い順に保育料を算定することとしました。 飯能市としても階層区分の所得税額の変更と多子入所世帯への軽減を示しました。多子入所の状況は、上の子が保育所・幼稚園で２番目の子が保育所１４７名、３番目の子が９名となっています。
３人の子育て中の母親は「今までは保育料の低いほうが半額だったけど今度は逆になってミルク・おむつ代に回せるのでずいぶん助かっています」という喜びの声が寄せられています。
少子化対策の観点からも更なる保育料の引き下げ等により子育て世帯の負担軽減をはかることが求められているのではないでしょうか。
ホットミーティング吾野・東吾野
病院問題を中心に切実な声が
今年も市長ホットミーティングが市内十二ヶ所で開催されました。吾野・東吾野地域では、市立病院問題を中心に市長の報告がされました。しかし、相変わらず、一般会計からの繰り入れに地方交付税など国の補填が６千万円程度あることにはふれず、大変な負担だと強調。また、吾野・東吾野地域の患者が多く占めていること、市議会からも入院の縮小・廃止について提言がされているなどとして、市も議会も縮小・廃止の方向であるかのような誤解を招く報告でした。
住民説明と調査について
今後の検討の進め方として、住民説明会を各地域で開催するほか、臨時看護師を雇用して、６月～１０月まで、訪問調査を行い、①疾病の内容②受診状況③困っていることなどを聞き取りする。同時に、病院経営の専門家により、①現状のままの場合②病床を削減した場合③入院をなくした場合④公営企業法の全部適用をした場合⑤民間委託した場合などのシュミレーションを行う。その後、有識者会議で検討を行い結論を出すとしています。
住民のためになるかどうかが基準に
「市立病院はこの地域においては重要なもの。地域の誇りでもある。慎重に検討してもらいたい」「採算だけで考えるのではなく、山間地域にある意義と役割をしっかり考えて欲しい」「山間地域にとって病院の存在は安心して住み続けられるかどうかの一つ」などの声が出されました。
ある参加者は、「検討する視点は簡単なことで、目先の問題ではなく、将来、住民のためになるかということだ」と指摘しました。
県下初のＮＰＯ法人化
飯能市体協が祝賀会
５月１９日、特定非営利活動法人飯能市体育協会の設立記念祝賀会がプリンスホテルで開催されました。
飯能市体育協会は昭和２４年に飯能町体育協会として設立、以来５８年間、様々なスポーツを通じて市民の意識の向上や、健康維持に努めてきましたが、今後のさらなる活動の展開をはかるため、ＮＰＯ法人として新たなスタートを切ったもので、県内では始めてです。平成１７年より、静岡県など先進市を視察、準備作業を行い本年２月に埼玉県より認証を取得し、設立されました。
あいさつでは、この間の取り組み状況と共に、主な事業として続けてきた奥武蔵駅伝についての話などもされ、歴史のある体育協会の今後に期待が寄せられていました。
体育協会がＮＰＯ法人化された事により、新規のスポーツ事業の開催などが行われるほか、今まで市が管理していた、体育館など体育施設の指定管理者制度なども検討されています。
参議院選挙の必勝を
党後援会が青空とみどりの集い開く
１３日、新緑に包まれた飯能河原で、日本共産党飯能後援会による「参院選勝利をめざす青空とみどりの集い」が開催され、多くの後援会員でにぎわいました。
会場には、先の県議選で当選した所沢の柳下礼子県議も参加しました。
柳下県議は「飯能市党の選挙協力に深く感謝します。明日にも国民投票法案が孝行されようとしている。参議院選挙は憲法と暮らしを守る選挙。比例区で躍進し、埼玉でも議席を奪還して、あやべ澄子さんを国会に送りましょう」とあいさつ。後援会員とともにバーベキューを囲んで懇談しました。自然がいっぱいのなかで会員相互の親睦を深め、参院選勝利に向けて決意を固め合いました。
波紋（コラム）
クイズです。８５０万台、２４兆円、２・２兆円。正解はトヨタ自動車が２００６年度の決算で発表した世界での販売台数、売上高、営業利益の数字です。今年のトヨタの世界の販売台数が７０余年にわたって業界世界一の座を占めてきた米ゼネラル・モーターズを抜いて世界一になるのはほぼ確実だといわれています▼日本の企業が自動車販売台数で世界一になるなんて考えられなかったことです。すごいことです。トヨタがすごいということが日本はたいしたものだというナショナリズムをくすぐっている雰囲気もあります。問題はその「すごさ」の中身です▼トヨタの好決算を支えるのは下請企業への激烈なコスト削減だといわれています。仕事は忙しいのに、利益があがらない状況がトヨタの地元の愛知の製造業の経営を圧迫しています。ゆきすぎたコスト削減が非正規雇用とワーキングプアを拡大し、「偽装請負」まではびこらせてきたのはまぎれもない事実です。世界一の企業はそれにふさわしい社会的責任を果たすべきです。
新飯能１５７２号
飯能テレビが
東電の施設利用でエリア拡大
「２０１１年７月、全てのアナログによるテレビ放送は中止され、地上波デジタル放送へ切り替えになる」と政府広報やマスメディアが伝えていますが、インフラ整備や放送機材に多額の費用がかかるほか、テレビの買い換えなど新たな負担が発生することから、２０１１年の実施は不可能ではないかとの多くの見方もあります。
難視聴地域ではさらに負担が
現在、飯能市は山間地や高圧送電線による電波障害で、多くの難視聴区域があり、２６ヶ所でＮＨＫによる共同受信施設、４ヶ所が東京電力送電線障害対策施設を利用、ＮＨＫのミニサテライト局も３ヶ所あります。ＮＨＫの共同受信施設は地元の組合との話し合いにより、今後、順次対応がはかられるとの事ですが新たな負担も。東京電力の送電線障害については、地上デジタル化により電波障害そのものが無くなり不要になります。しかし、いずれも山間地のため施設が廃止されるとテレビ放送の受信が困難となるため、対策が求められていました。この問題を解消するため、今年度よりテレビ飯能が東電の施設の有償譲渡を受け整備を始める事になり、今年度は原市場、小岩井の一部の地域が対象となりました。整備により地上デジタル放送化の対応やテレビ飯能の視聴が可能になるほかプロバイダーとした高速インターネットの加入が出来るようになります。しかし、加入料金や利用料の負担が増えることになります。対象地域は南高麗や東吾野地区もありますが、今後の整備については未定となっています。
憲法改悪・貧困と格差に反撃を
飯能日高地区メーデー開かれる
「憲法改悪反対！」「貧困と格差をなくせ！」「市立病院の縮小反対！」などをかかげ、飯能日高地区メーデーが、５月１日、原町の八幡神社を会場に開催されました。
杉田実飯能日高地労連議長は、「憲法を変える手続き法案が重大な局面にきている。国民投票法案を廃案にするまで頑張ろう。この間、飯能市立病院の縮小問題にも取り組む中で、市の変化を作りだしている。今日のメーデーの成功をバネにたたかいを大きく発展させよう」と呼びかけました。
来賓として、日本共産党市議団の滝沢修市議は、「憲法９条とともに、憲法２５条の生存権が脅かされている。貧困と格差をなくすためにともに頑張ろう」と訴えました。
決意表明として、福祉保育労かわせみ分会で施設利用者の女性は、「障害者自立支援法によって負担が大幅に増え、通所日数を減らしている。負担を少なくしてほしい」と訴えました。
集会後に、「憲法９条改悪反対」「自衛隊はイラクから撤退せよ」「市立病院の入院施設を守ろう」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進を行いました。
憲法守れ！国民投票法案を廃案に！
議員団と党支部が街頭宣伝
憲法改悪の手続き法案が重大な局面にあるなかで、日本共産党飯能市議団と党支部は、憲法記念日に市内各所で街頭宣伝を行いました。
飯能駅北口では、午後一時間にわたってリレーで訴えを行いました。
最低投票率の定めない
マイクを握った新井巧市委員長は、「市町村合併問題などでの住民投票が行われているが、どこでも五〇％以上の最低投票率を定めてある。しかし、現在、審議されている国民投票法案は、最低投票率の定めがなく、３割、４割という低い投票率でも過半数で国の基本中の基本の憲法が変えられるという大変な問題に批判の声が大きくなっている。自民・公明はハードルを下げて、なにが何でも憲法を変えるというのが狙い。憲法改悪の真の狙いは９条を変えて、アメリカと一体となって海外で戦争ができるようにすることである。イラク戦争は４年たっても依然として泥沼状態で、紛争の解決は、武力や戦争で解決できないことを証明している。憲法９条を生かしていくことこそ重要だ。力を合わせて国民投票法案を廃案にしよう」と呼びかけました。
鈴木茂三さんは、「日本共産党は結党以来、命がけで戦争に反対してきた党として、憲法９条を守るために全力をあげる」と決意を述べました。
「頑張って！」と声をかけていく市民や車から手を振って声援を送る若者など大きな反応がありました。
環境問題など活発な意見、要望
南高麗地域 市長ほっとミーティング
４月２７日、南高麗公民館で開催された「市長ほっとミーティング」では、参加者から活発な意見や要望がだされました。 市長から南高麗地域に密着した問題として、南高麗診療所の医師確保が見通しがついたこと。２０１１年地上デジタル化をむかえるにあたって、ケーブルテレビが事業を行うことになったこと。飯能市の第二の企業誘致の指定地として、第四次総合振興計画に南高麗地域を盛り込み、上畑地区で話し合いをもっていること。県道・富岡ー入間線、岩淵交差点（ガソリンスタンド側）の右折帯が今年中には整備される見通しであること。以前、悪徳業者によって、苅生地区の山林に大量の土砂が運ばれ、環境保全条例の規制の強化が求められていたが、より強制力のあるものに改正したいことなどが話されました。
どれもこの間、地元から出されていた切実な問題で、議会でも取り上げられてきました。
参加者からは活発な意見が出されました。①ツーデーマーチのコース、苅生・榎木坂峠に落ち葉がいっぱいですべるとあぶない。②自治会で七国峠のジャリを年二回水切りしている。一度見に来てほしい。③自治会館、市営住宅水洗化はできないのか。④イノシシなど動物の駆除はどの程度やっているのか。⑤南高麗小学校区に学童保育所を設置してほしい。⑥民有地に事業所のゴミが捨てられ困っている。個人のゴミならともかく事業所のゴミなので市が対応してほしい。⑦河川清掃への補助金がカットされたが住民同士の大切な親睦に要する経費なので増額してほしい。⑧不在地主の山の管理がされていないので、草刈りなど市として指導してほしい。⑨地上デジタル化の件で、インターネットをやっている人はいいが、ただテレビを見るだけの人には負担増だけ。市の助成策はないのか。などたくさんの要望が出されました。
リピーターも多く
７００人が参加したお散歩マーケット
恒例となった「お散歩マーケット」が５月５日南高麗の上直竹上分(黒指・細田)地区で行われました。
「お散歩マーケット」は飯能市のエコツーリズム推進室の後援を受けたエコツアーのひとつで運営は上分地区の「お散歩マーケット実行委員会」が行っています。自主的に参加した１７軒の家が手作りの食事や、取れたての旬の山菜をそれぞれの家の軒先などに並べ、参加者はこれらの家々を回りながら食事をしたり思い思いの品物を購入すると言う地域ぐるみの手作りイベントです。同時に「スタンプめぐり」も行われ、形も色もまちまちなスタンプを全て押した人には完歩賞として手作りペンダント・廃油石鹸・ハンカチセットなどの賞品が用意され、汗をふきふきたどり着いた受付でそれぞれ賞品を選んでいました。
当日は、晴天にもめぐまれ、つつじ、藤、アヤメなどが咲き乱れる山里に臨時バスも増便され、受付で参加費を支払った方だけでも７００人の人が参加されたそうです。
回を重ねるごとにリピーターも多いようで「もう何回もお邪魔しています。主催する地区の方は大変でしょうが、今後もぜひ続けて頂きたい」と、都内から参加した女性のグループの一人は話しておりました。
当日の様子は、上分のホームページでもご覧頂けます。http://kamibun.qp.land.to/
波紋（コラム）
先週の合併号の日曜版で、俳優の三国連太郎さんが９条の伝言という記事で、「僕には小５の孫がいまして、これがなかなかかわいいんです。『この子がまた戦争の犠牲者になるのでは』とそればかり考えます。怖いんです。孫の将来が」と話していました。三国さんは、徴兵検査が怖くて１６歳から２０まで日本列島や朝鮮を逃げ回っていましたが、特高警察に捕まり、意思に反して侵略戦争に加わらざるを得なかったのです▼詩人茨木のり子さん個人のたたかいー金子光晴の詩と真実ー」には、金子夫妻が息子を応接間に閉じこめて生松葉でいぶしたり、びしょびしょの雨のなかにはだかで立たせたりして病気にして、徴兵を免れさせる記述があります。息子を人殺しに出すよりはいいのだと、自分にいいきかせて▼多くの人の平和への思いを刻んで６０年、日本国憲法の平和の歴史は、大日本帝国憲法の歴史をその長さにおいてもうわまわり、その輝きを増しています。「憲法９条は絶対に守り抜かなきゃなりません」と三国さん。励まされる一言です。
新飯能1572.pdf
新飯能１５７１号
全国一斉学力テスト 飯能市の児童・生徒１５５４人に実施
２４日、文部科学省による全国学力・学習状況調査（全国一斉学力テスト）が、飯能市でも実施され、小学校六年生が７５６人、中学校三年生が７９８人と、合計１５５４人を対象に実施されました。全国テストは、中学校では４３年ぶり、小学校では初めてで、全国では国公私立合わせて約３２７００校が参加しました。
一斉学力テストの実施については、昨年から、点数競争を激化し、子どもと学校を序列化するものであるという世論が大きくなり、愛知県犬山市と私立学校の約四割は参加しませんでした。
企業がテスト結果を把握？
テストは、国語と算数・数学の二教科で、ほかに生活習慣や家庭環境について子どもに答えさせる「児童・生徒質問紙調査」と、就学援助世帯の割合や授業方法などについて学校長に回答を求める「学校質問紙調査」が行われました。採点・集計は、企業に委託されます。テストや質問紙調査には中三は個人番号を記入、小六は氏名を記入することになっており、個人情報を国や受験産業が把握することが問題となっています。
飯能市は公表しない
文科省は９月ごろに都道府県別の結果を公表するとしていますが、各市町村の結果についてはそれぞれの教育委員会の判断にゆだねるとしていて、飯能市教育長は、一斉学力テストの実施にあたって、新日本婦人の会が要請行動を行った際「学校別の結果は公表しない」と明言しています。本来学力テストは、児童生徒がどこでつまずいているのかを把握し学習援助の材料として生かされるものでなければなりません。結果を公表し、学校間の格差を拡大し、何よりも子ども達の心に与えるストレスを考えると今後の是非が大きく問われるものです。
１９年度事業で市内４ヶ所に多機能型のトイレを整備
今年度の事業計画で「観光公衆トイレを計画的に整備する」ことが位置づけられました。
現在、国道２９９号沿いの武蔵丘ショッピングセンター内に計画中の観光トイレが、５月連休明けには着工になります。国道２９９号には下水管が敷設されていないため、それに伴う、下水道の敷設工事も始まります。
担当課は、だいたい２ヶ月間を目途に整備したいといっています。
トイレの広さは３７．６１㎡で女子トイレには男の子用も設置、男子トイレにはベビーチェアーがあり、他にも多機能トイレとして障害者、高齢者、乳幼児に配慮したトイレとなっています。
今後、 阿須、中居、飯能川原も同様の機能を持ったトイレが整備されます。
９改憲手続き法案 － 矛盾だらけの与党答弁
最低投票率拒む与党に批判の声を
条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の不公正・反民主的な内容の一つとしてマスコミも指摘し始めた最低投票率が大きな問題になっています。与党は最低投票率を「拒否」する理由のひとつとして憲法の九六条に書かれていないことをあげてきました。
しかし、１９日の参院憲法調査特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員の追及でこの論理は破たん。改憲案を通しやすくする狙いが浮き彫りになりました。
仁比氏は、法案では改憲の国会発議をめぐって、参院と衆院とで態度が食い違った場合に「両院協議会」を開くことができるとしているのに、改憲案の国会発議を定めた憲法九六条一項前段には、両院協議会の定めがないことを指摘。「一方では憲法に書いていないのに両院協議会を法案に取り込み、一方では憲法（９６条後段）に書いていないからといって最低投票率制度の導入を拒んでいる」と、法案の矛盾を追及しました。
法案提出者の保岡氏はしどろもどろとなり、「（９６条前段は）国会の発議のルールを決めるという意味では重い自律権が与えられる」などと答弁しました。
仁比氏は「ご都合主義だ」と一喝。「国会の発議については、国会の自律にかかわるから（書いていない）両院協議会を決めていいが、国民主権原理にかかわる部分については憲法に書いていないから、それ（最低投票率の導入）は憲法違反の疑いがあるというのは全然答弁になっていない」として「撤回」を迫りました。
与党の論理の破たんはそれだけではありません。最低投票率を設けると「ボイコット運動を誘発する」などと言い出す始末です。結局「憲法改正がやりにくくなる」という改憲派の「都合」だけが浮き彫りになりました。
抗議先 ＦＡＸ 自民党03-5511-8855 公明党03-3353-9746
●憲法改悪共同センターのホームページに政党やマスコミへの主な要請先の一斉メールフォームが掲載されています。
川寺・上野線 一小体育館脇交差点の安全対策を
飯能市の都市計画道路「川寺・上野線」が北工区に続いて、南工区（第一小学校北側市道と市立図書館までの区間）が、３月２８日に開通しました。この開通にともなって市民の方から二つ要望が出ています。①図書館前の信号機・・・川寺上野線が優先道路になっているために朝、名栗方面からの車が今まで以上に渋滞してしまう。信号機の調整をしてほしい。②第一小学校体育館脇の市道から川寺上野線の道路を横断する際、見通しが悪く危険であること。現在、停止線の所にコンクリートの置物があって、前よりも徐行しやすくはなりましたが、まだまだ不十分だという声です。今後さらに、照明灯や警告版、あるいは関知式信号機の設置を急ぐ必要があります。
一日も早い市の対応が求められます。
市長ホットミーティング 皆さんの多くの声を
４月２３日から市長ホットミィーティングが開催されています。今年度は市長による飯能市の財政状況や新規事業については３０分程度になり、住民から意見や要望を聞く時間が、一時間のスケジュールになっています。市長は報告の中で、「『飯能市の保健・福祉の将来を考える懇談会の最終報告』について、市立病院問題は少し結論付けをしただけだが、大きな話題になってとまどっている」などと述べ、今後吾野地区などでも行われるミィーティングでのポイントになりそうです。精明公民館で行われたホットミィーティングでは、住民から地内を流れる小畦川の飯能市改修部分の工事の問題や新光地区の区画整理で下水道工事が遅れている事、また「国道２９９号、六道交差点付近は藤田堀や下水道の関係で大雨が降ると市内からの下水道を飲み切れなくなり住民が大変迷惑をしている」など、多くの要望がだされましたが、一人、一問だけに限られた発言ですので、まだまだ時間が不足しているようでした。
波紋（コラム）
コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は朝日の「耕論」で「安倍さんが『戦後レジュームからの脱却』というスローガンを掲げていることが外国でもっと知られたら、世界中にたいへんな誤解を招くことになるでしょう。民主主義の国のリーダー自分の国のレジュームチェンジ(体制変革) を訴えるなどというのは、理解に苦しみます」と言っています▼この問題について日本共産党の志位委員長はＣＳ放送「各党はいま」で「戦後の日本の体制は、平和主義、国民主権、基本的人権などを原理としていますから、そこから『脱却』したら戦前に戻るのか」とバッサリその本質をあきらかにしています▼衆議院法務委員会は、１４歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を与えることを柱とした少年法の改悪案を与党の賛成多数で可決しました。教育基本法の改悪とその具体化である教育三法の審議入りと同じ流れの中で「恐ろしい国」への歩みが始まっていることをしめすものです。「戦前に戻るのか」は杞憂ではないのです。
新飯能1571.pdf
新飯能１５７０号
開発指導要綱変更で
開発業者の水道負担金廃止に
飯能市はこれまで、「開発行為に関する公共・公益施設の整備についての負担区分を定めることにより、無秩序な開発行為を防止し、良好な自然環境を保持しつつ、都市の開発を図る。同時に、開発行為による市財政への多大な影響を緩和していくこと」を目的として、「飯能市開発行為に関する指導要綱」を定めてきました。
この指導要項は、特にバブル期からの乱開発や西武などの大規模開発においても重要な役割を果たしてきました。しかし、度々見直され、規制や負担を開発業者に有利なものにしています。
１９年度から負担なくす
平成１９年４月１日の改正で、「事業者の水道施設の整備等に要する費用の一部を負担する」規定を削除し、水道負担金を廃止しました。
ちなみに１８年度は、マンションなど１２件で、１６５０万円ほどの収入がありました。
３月議会の議案質疑で「こうした指導要綱をもつのは飯能市のみで、国から強力な指導があった」と答弁していますが、「財政が厳しい。自主財源の確保」などとして今年四月から住民票などの手数料（収入見込額５８０万円）が引き上げられるなど、市民には負担増を押しつけながら、国言いなりで、開発事業者の負担は減らすというのは納得がいきません。
「開発による市財政への多大な影響を緩和」するという趣旨を生かして対応することが必要ではないでしょうか。
名栗・さわらびの湯 － 料金値上げに批判の声
住民割引や優待制度を
名栗にある「さわらびの湯」は、飯能市との合併で、平成１７年１月から名栗村営から飯能市営になりました。
この間、「利用料金が８００円では、公営としては高すぎる」という批判の声が出されています。
合併前の１６年１２月議会で「さわらびの湯条例案」が審議されていますが、日本共産党は、「近隣施設と比較しても高すぎる。今まで村内住民が利用する場合は、４００円だったわけだから、合併後の市民利用は半額の４００円にすべきだ」と主張し、市民利用を８００円に引き上げることに反対しました。日本共産党を除く、保守・公明は賛成しています。
１７年度は、合併記念ということで４００円、１８年度は４００円の利用券を発行していましたが、それらの措置がなくなったために、今年４月から市内、市外とも８００円に統一されました。
ある市民の方から、近隣の公営風呂との比較表と優待内容などを紹介いただきましたので紹介します。来年度から市直営から指定管理者制度に移行する予定ですが、検討が求められます。
ドキュメンタリー映画「蟻の兵隊」上映
主人公が戦争の悲惨さ語る
４月１５日、飯能市民会館において、世界初のドキュメンタリー映画で、日本軍山西省残留兵問題の真相を解明した、元日本兵奥村和一（８３歳）さんを主人公の映画「蟻の兵隊」が上映されました。
今年初め、都内でこの映画を観た人や「平和や憲法９条の大切さ、戦争のことを知って欲しい」という人が上映する会を結成し、チケット販売や宣伝を草の根的に広めました。
監督の池谷薫さんと主人公である奥村和一さんの話もあるということで、上映会が近づくにつれて市民の関心も高まり、当日券が完売するという状況で、３００名を超える満席となりました。
今でも砲弾の破片が体に残っているという奥村さんは、「中国人を刺殺したことが頭から離れない。戦争は人間性を奪うもの。絶対やってはいけない。戦争の悲惨さを伝えなければ私は、死にきれない」と。戦争の悲惨さを身をもって体験した生き証人の言葉が胸に迫りました。「戦争しない。平和な社会を守ろう」という気持ちがひとつになった映画会となりました。（投稿･中山在住 佐藤弘）
希望者全員に貸与を
奨学金選考委員会開かれる
１９年度の奨学金選考委員会が１８日開催されました。
この制度は、大学や高校などに通う学生の生活の一助として、飯能市独自の奨学金制度で、今年度、３８７６万円が予算化されています。
新規の申し込みは、大学生（短大・専門学校含む）が２４名、高校生は１１人です。予算枠としては、大学生等３３人、高校生１２人ですから、定員以内ですが、４年前から所得基準が設けられ、生活保護基準の２・５倍以内となっているので、その所得を超える場合は、定員以内であっても選考から外されてしまいます。
選考委員会は終わりましたが、２６日の定例教育委員会を経て、通知をするということで、現時点では合否の状況は公表できないとしています。
波紋（コラム）
県議選で知り合いの一人は和田さんに投票しました。「過去にしがらみのない人の方が期待できると思った」というのがその理由です。何日かあとに、その人が訪ねてきて「和田さん自民党の支部長になるんだって?」「なんかだまされちゃったみたいだよ」と、怪訝そうにいうのです▼これでは自民党の支部長選挙の手伝いをさせられたのと同じだと、だんだん怒りもわいてきたようです。「新飯能」にも「県議選 市立病院入院廃止問題も争点に」という記事が載っていました。入院廃止に現職の中村氏は明言をさけたのに、和田氏は「反対」を明言したというのです。ほんとかいなと思ってしまいます▼もともと和田氏は自民党飯能支部の役員であり、当選したらさっさと県議会の自民党会派に所属してしまうというのですから、勘違いした有権者が戸惑うのはあたりまえです。医療機関の運営の困難は自民党の医療切捨て政策が生み出したものです。その自民党に所属してしまって、住民の立場にたって「反対」をつらぬけるのでしょうか。
新飯能1570.pdf
新飯能１７６９号
庶民大増税が国保・低所得者を襲う
小泉内閣が連続してすすめてきた公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、住民税非課税限度額の廃止、定率減税の縮小・廃止など大増税によって、格差と貧困が一層深刻になっています。
軽減対象が減少
３月定例市議会の一般会計補正予算で国民健康保険基盤安定事業費の県負担金が２７２万円減額補正されました。
この事業は、低所得者の国保税の軽減対策ですが、老年者控除の廃止や定率減税縮小などによる増税で、見かけ上所得が増えた形となって、軽減対象が減少したためです。
グラフに見るように所得が３３万円以下の六割軽減世帯は、当初予算では４２００世帯・６３００人でしたが、年度末では３６７３世帯・５１７五人に減少しました。同様に、四割軽減世帯は５８０世帯・１６２０人から５１０世帯・１３２０人になっています。
求められる低所得者対策
庶民増税によって、医療や介護保険、保育料など、低所得者に負担増が押し寄せており、今後、自治体として独自の施策が求められます。
六割、四割軽減とは
収入が少ない方の国保税は、① 前年中の合計所得金額が３３万円以下の世帯 均等割額、平等割額を６割軽減 ② 前年中の合計所得金額が３３万円を超え、３３万円と被保険者（世帯主を除く）１人につき２４万５千円を加算した金額以下の世帯 均等割額、平等割額を４割軽減
少子化で新入生減る
小・中学校で入学式
飯能市立小学校１４校、中学校８校で９日、一斉に入学式が行われ、小学校６４７人、中学校８１７人の新一年生が式に臨みました。
お父さんやお母さんらに手を引かれて、チョット緊張気味、でもうれしそうな笑顔が輝いていました。
今年度、市内の小学校新一年生は昨年度より３８人少ない６４７人。少子化の影響などで、毎年減少し続け、平成１６年度より７８人下回り、このまま推移すると５年後に小学校に入学する小学１年生は、５２８人（現一歳児数）になると予想されています。
県議選 － 市立病院入院廃止問題も争点に
埼玉県議選が８日投・開票され、新人無所属の和田浩氏が当選しました。選挙は、自民公認候補と保守系無所属との一騎打ちで明確な争点はないなかでの選挙でした。
市立病院をよくする会は、「市立病院の入院廃止問題」や「地域医療に果たす県の役割」等について公開質問を行いました。（文化新聞に全文掲載）中村氏は、「有識者会議の検討を見守る」と自分の考えを明確するのをさけたのに対して、和田氏は、「反対」を明確に表明。和田氏を取り巻く１０人の保守系市議や応援者も「市立病院の縮小に反対する和田さんをよろしく」などと支持をお願いしたといいます。
市立病院をよくする会は、特定候補の支援はしませんでしたが、「市立病院の入院廃止問題」が一つの争点になりました。和田氏が「入院廃止反対」を公約した以上、応援した議員も含めて、市立病院の入院を廃止しない立場で、奮闘することが求められます。
波紋（コラム）
ブーメランという遊具があります。空高く投げても戻ってくる。上手な人は動かないでキャッチします。私も依然子どもと遊んだことがありましたがこのところ目にすることはありません▼最近、「ブーメラン現象」という言葉を新聞で見ました。民主党は「ブーメラン」。光熱水費・事務所費問題、年金未納問題、メール問題でも自民を追及するといつも自分に戻って来るというものです。なるほど上手い表現だなーと感心してしまいます▼数日前に、公明新聞を見ましたら、「ウソ・デマは民主主義の敵」というのがあり、共産党の「増税戦犯」デマに厳しい審判を･･･というのがありました。「増税戦犯」と言う言葉は０４年１２月１６日の東京新聞に載っています。「定率減税廃止は公明党が言い出した話だろう」と片山虎之助参院幹事長は机をたたいたという記事の中に。０３年の総選挙届出ビラには「年金の財源は定率減税の廃止で」と漫画で掲載。共産党にウソ・デマという的外れの「ブーメラン」ですが、すぐ公明党に跳ね返えります。
新飯能1569.pdf
新飯能１５６６号
「懇談会」の最終報告にしばられずに議論したい
第一回有識者会議が開かれる
飯能市立病院のあり方を検討する初めての有識者会議が３月１５日に、市役所で開催されました。
この有識者会議のメンバーは、石橋賢治（株式会社槇コンサルタント）尾嵜新平（坂戸保健所長）小野正人（小鹿野町立病院長）小室舜一（飯能医師会長）佐藤健二（埼玉医大国際医療センター開設準備室長）長谷川敏彦（日本医科大学教授）山口壽秀（税理士）の七名で、これまでの「保健と福祉の将来を考える懇談会」と違って、医療関係者が多くなっています。会長には、飯能医師会長の小室舜一さんが就任しました。
ある委員会から、「『懇談会報告には、入院機能を縮小・廃止する』とあるが、この報告に縛られるものなのか」と質問があり、担当課長は、「名簿を見ていただくとわかるように、検討したのは医療の専門家ではなく、自由な意見ということで出してもらったもの」と答弁。会長は、「これは（懇談会報告）これとして、しっかり議論していきたい」と発言しました。
経営改善に何が必要なのか
多くの委員から、市立病院の病床利用率が低い原因や近隣病院への距離やベッド数など質問があり、レセプト請求や位置図などもっと詳しい資料の提供を求める声が多く出されました。また、「特化した病院」「介護の可能性」などの意見や「急性期と在宅の『つなぎの病院』という医療と保健のセンターという可能性は」などの意見も出されました。
ある委員からは、「３０床の病院はぜひとも必要。どうにか残す可能性を探りたい。残りのスペースの活用で診療報酬も上がり、２００万円くらいはすぐにでも増収になる」という指摘もありました。
医師確保は重要な課題
ある委員からは、「医師がいなければ患者が少ないのは当然。医師確保は最優先の課題だ」「医療の安全性から（病院の）２名体制は問題」との指摘もされ、医師の給与面などの問題点にもふれられました。
また、「病院を早くみたい。次回は病院で会議を開きましょう」ということになりました。
会長は、「やりようによってはすばらしい医療になる可能性もあるのではないか」と会議を締めくくりました。
傍聴者からは、「こういう議論をもっと早く聞きたかった」と感想がだされました。
大河原に３０００トンの配水施設
過剰投資が将来の市民負担に
１９～２０年事業で、大河原第二配水池の築造（８億６０００万円の継続費）が予算化されました。
この事業は、美杉台８０００人、第二南台４０００人、大河原民有地分２０００人、大河原大街区の企業参入分として、当初開発人口２万人分を見込んでの築造です。
大街区６０００人の住宅開発は見直しされたために、「業務系、教育系、スポーツ・レクリエーション系企業が参入すると見込み、７７ヘクタールの４割（３１ヘクタール）に㎡あたり、１１・５リットルと試算、全体で日量３０００トンを割り出した」としていますが、第二南台・大河原民有地分の開発人口が平成２４年に１００％、大街区の企業参入は平成２６年に参入する計画で、全く見通しはありません。
委員会答弁では、「建設費は飯能市が建て替えるが、都市再生機構が全額払う。事務費も６％出される。稼働しなければ維持費はかからない」などと答えていますが、全く見通しのない計画で過剰投資です。減価償却費は当然、料金見直しのときの料金算定に入ってきます。将来の市民負担につながるもので、認められるものではありません。
国保 無保険者を生み出すな
金子としえ市議の一般質問
問 労働法制の規制緩和によって生み出されている「派遣」などの低賃金労働者、特に若者の不安定雇用の待遇改善に市としても取り組む必要がある。そのための実態調査を行うよう求める。さらに当面、非正規社員の全体的な底上げをはかるために、最低賃金の引き上げを自治体として、声をあげるべきと思うが。
答 実態調査については考えていないが、都心回帰現象もあり若い人たちを呼び戻すという施策は大変重要だという認識は持っている。最低賃金の引き上げについては、必要性があれば飯能市の実態と合わせて意見を具申したい。
問 市が直接雇用する臨時職員の中で、正規職員と全く同じ時間で同じ仕事をしている臨時職員（保育士、給食調理員）には、一時金を支給するよう求める。県下でも大半の自治体が実施しているのに飯能市はいつになったら実施するのか。
答 長期的には分からないが今の飯能市のおかれた状況では考えていない。
問 飯能市は一昨年から、産業振興、雇用機会の拡大を目的に「企業誘致」に取り組んできた。企業立地奨励金は固定資産税課税額の二分の一を、雇用促進奨励金は１０人以上雇用した場合、一年以上継続で対象とし一人１０万円で５００万円が限度。各３年間実施。せっかく補助金として市民の税金を投入するわけだから、雇用については「正規雇用」を明確化してもよいのではないか。
答 市が企業の雇用形態に条件をつけて誘致を図るとなると、企業が飯能市に進出しにくい条件ができてしまうように思う。できるだけ正規の職員でお願いしたいということは現実に言っている。企業の方針もあるので、臨時であっても多様な雇用形態があっていいのではないかと思っている。
問 高すぎる国民健康保険税、払いたくても高すぎて払えない。これが市民の実感。加入者の所得も落ちていて、１７年度は前年度と比べて、所得２００万円以下の世帯が７１４世帯もふえている。中でも３３万円以下の世帯が２９７世帯もふえている。滞納対策として、「短期保険証」や全額自己負担の「資格証明書」の発行を義務付けたために全国では治療が手遅れになり死亡した人もでている。(飯能市では、短期６ヶ月１８６世帯、短期３ヶ月２５５世帯、無保険４０３世帯、資格証明書１４世帯）保険証を盾にした滞納対策など止めるべきだ。はっきりした「効果」はあるのか。また分納の相談も、以前は払える金額でいいということだったが、今は、「現年度の納付額を納め、滞納となった額に一歩踏み込むように」という窓口での対応がされているようだ。ここがキツイから結局、無保険者になってしまう。もっと柔軟な対応を図るよう求める。
答 収納率の増が短期証や資格書の発行による「効果」かどうかは定かではない。資格書の発行については、市独自の抽出基準をもって対応している。あるのに払わないのか、本当に払えないのかをきっちり見極めた上で対応している。分納については、これ以上国保の滞納額を増やしてはいけないという観点から、現年度分から収めてもらっている。どうしても無理な場合は収税課か保険年金課の窓口にきてもらいたい。
「全国一斉学力テスト」実施するが結果は公表せず
新婦人・要請書で教育長と懇談
新日本婦人の会飯能支部(本多芙美枝支部長）は２０日、西澤榮一教育長に二つの要請書を提出し、懇談しました。小学生や中学生の子どもを持つお母さん達も参加しました。山田利子、金子敏江市議も同席しました。
一つは、『日の丸・君が代』についてですが、野崎道子さんは「この問題ではさまざまな意見があるので学校行事には強制しないでほしい。特に昨年末には、慎重審議を求める声がありながら教育基本法が改悪され、「愛国心」の押し付けや、教育への国家の介入、競争と子どもをふりわける教育をいっそう強めようとしています。これによって「日の丸・君が代」の強制がさらに強まることも考えられるので、校長先生はじめ先生方のご苦労も多く、心労も耐えないかと思いますが、改めて慎重な御配慮をお願いしたい」と述べ、要請書の①卒業式、入学式は子どもを主人公とした行事にすること。②子どもと教職員の内心の自由を守り、「日の丸・君が代」の強制はしないこと。について懇談しました。教育長は、「自分の国の国歌を自ら堂々と歌えるようにするのが望ましいのでは・・」と語りました。
競争と格差持ち込む
二つ目には、四月に実施される「全国一斉学力テスト」の問題で懇談しました。
これを実施することでいっそうの「競争と格差」を持ち込むのではないか。しかも、ベネッセコーポレーションとＮＴＴデータという民間企業が、個々の子どもの成績から家庭の状況まですべてのデータを管理する個人情報保護の点からも重大な問題を含んでいます。
そこで①一斉学力テストに参加しないでください。②参加する場合でも結果を公表しないでください。③個人情報との関係で解答用紙に氏名の記入をやめさせてください。というもの。これに対して教育長は、「学力テストはどの子がどこでつまづいているのかをみて学習に生かしてゆきたい。そのために学校には結果を返していくが、一般的に公表することは考えていない」とのべました。
体験を語り継ごう
平和を願う集いに参加して
エッセイストでアニメ映画「あした元気にな～れ！」の原作者・海老名香代子さんがよびかけて建てた東京・上野の「慰霊碑・哀しみの東京大空襲」と「母子像・時忘れじの塔」で九日、東京大空襲の犠牲者を偲び、３周年の記念式典が慰霊碑と母子像の前で開催されました。
映画サークルダーちゃんの会では、「あした元気にな～れ！」の２００５年上映と母子像見学ツアーの縁で海老名さんから招待を受け、二名が参加しました。
式典は、のべ１０００人以上が集まり、林明日香さんの献歌や高校生の吹奏楽の演奏や若者の朗読など「体験者と一緒に戦争を繰り返さない国」への気持ちが一つとなった式典でした。 中山在住 佐藤 弘
波紋（コラム）
選挙前のポスターのはられていない公営掲示板はどこかのどかな感じが漂っています。２２日に東京・北海道など１３都道県知事選挙の告示されたのを皮切りに、いっせい地方選挙が幕を開けます。３０日に告示される埼玉県議選挙で日本共産党は八議席以上の議席獲得を目標に全力をあげています▼今度の選挙ではみんなで悪政をすすめている「オール与党」に厳しい審判を下さなければなりません。２０日の演説会で志位委員長は「オール与党」にないのはお金ではありません。「福祉の心」です。共産党をのばして埼玉県政に「福祉の心」をとりもどそうと訴えました。８議席以上には所沢のやぎした礼子さんの議席回復がどうしても必要です。自民、公明、民主の「オール与党」に負けるわけにはいきません▼「オール与党」問題では日本共産党の植木広報部長の『週間金曜日』「政治時評」への反論はいわれている都知事選での石原氏、浅野氏の「対立」が「都民の批判が厳しくなるなかで『オール与党』が二つに割れただけ」と明快です。
新飯能１５６５
市長･教育長で給食費徴収？
生活実態を把握する丁寧な対応を
昨年１１月文部科学省は、全国公立小・中学校での「学校給食の徴収状況に関する調査」を行い、給食費の滞納額が、２２億３０００万円、約１０万人の滞納者がいると報道しました。この調査結果をもとに文科省は、各都道府県教育委員会等に通知を出しました。
その後、未納が生じる主な原因について「保護者としての責任感や規範意識」と回答した学校が６０％との結果が強調され、徴収を強化する方策が取り上げられています。
３月定例市議会２日目の一般質問で、加涌弘貴市議が取り上げた「教育再生」と題した教育問題の質問で、飯能市内の小・中学校での給食費の滞納の状況報告を求めた後、「今後さらに滞納が増えて給食の品数が減少したり、質の低下を招かないように、悪質な滞納者には『負担の公平性』の見地からきびしい対応も必要ではないか」と質問し、教育委員会と市長に答弁を求めました。
法的措置も?!
これに対して、教育委員会佐藤参事は、「滞納世帯の半分以上は支払能力があるというふうにとらえている。学校はルールを守ることを教える場所。権利と義務について学んで社会のために生きるということを学んでいる。親御さんの行動、考え方が子どもたちに与える影響はとても大きいと考えている。一人でも多くの保護者の方に義務を果たしていただきたい」としたうえで、「一人でも多くの方に納めていただくよう法的処置も含めて、今後情報収集等、検討をすすめていきたい」と答弁しました。
続いて市長は、「実は学校給食の提供責任者は私なので、正しく運営されていないと困る。学校の事情も聞いたがなかなか大変だ。私と教育長と２人で、面談してぜひ払ってもらうというようなことをやりたい。新年度になったら早速、日程表を組んで実行したいと考えている」と答弁しました。
払えない事情把握と積極的対応を
しかし、給食費を払っていない家庭は、給食費だけでなくさまざまな問題を抱えているはずです。大切なのは滞納世帯が何か他の困難を重ねもっているかどうかを把握し、必要に応じて就学援助制度などを積極的に活用するなどの支援が求められます。
川寺上野線３月２８日全線開通
都市計画道路、川寺上野線は２９９バイパス～第一小学校西側まで開通していましたが、同小から中央公民館前まで約３２０ｍの工事がまもなく完了し、総延長２２２０ｍ（総工費、４４億円）全線が、３月２８日午後一時から利用可能となります。通称、高麗横丁は道路幅が狭く大型車の通行により歩行者が危険にさらされていましたが、今回の前面開通により解消されることとなります。
開通式は、２８日第一小学校体育館裏付近で開催され、１０時から飯能西中学校吹奏楽部や地元囃子連などによりセレモニーや通り初めが行われます。
昨年の２９９号バイパスの開通、また今回の川寺上野線開通により、自動車は市内に乗り入れることなく、秩父方面へ向かうことができるため市街地の交通は緩和されますが、その一方では人通りの減っている商店街に少なからず影響をあたえそうです。
また、現在中央公民館前の交差点に配置されている交通安全指導員が不在になっている問題や、新しく交差点となる第一保育所前などは著しく交通量が増大するので、通学の子どもたちや保育所の送迎について、安全を確保することが大きな問題になっています。
市の考える医療が見えない
常勤医師も厳しく指摘
新井たくみ市議の一般質問
新井市議は、「この間、病院存続の署名が取り組まれ、市立病院を良くする会と自治連５支部で２万筆を超える署名を提出した。市長は『市立病院のベッドを廃止しないでほしい』という声をどのように受け止めているか。これまでの議論のなかで、経営改善の本格的な議論がされてこなかったということがはっきりしてきたなかで、本格的に経営改善について検討していくことになるという理解でいいのか。医師の確保について具体的に、どのような対応をしてきたのか」と質問。
また「私は、この間、院長さんや自治医大からの派遣医師からもご意見を伺った。特に、派遣医師の渡邉先生から建設的なご意見をいただいた」として、市長にあてた、左記のメールを紹介し、「この指摘をどう受け止めるか」と質しました。
沢辺市長は、「ホットミーティング、地区懇談会できちんと話をする機会をもちたい。同時に、実態調査、医業経営者によるシュミレーションを行い、専門家による有識者会議で検討したい」などと答弁しましたが、渡邉医師のメールに対しての直接の回答はしませんでした。
市立病院外科医師の渡邉先生が沢辺市長にあてたメール（先生の承諾をいただいて掲載します。見出しは新井）
飯能市立病院に赴任して感じていること ー
（省略）･･･現在、当院を巡る問題が佳境を迎えていますが、私の立場から感じることを是非市長に聞いて頂きたいと思いメールさせて頂きました。
病院を巡る問題は赴任前から噂では聞いていましたが、私は一年間でいなくなってしまう派遣医師ですから、あまり積極的に干渉すべきではないと思いこの半年間診療に努めて参りました。しかし、ここへ来て病院や地域の現状をもっと市長に知って頂く必要があるのではないかと感じています。「医師として」「病院職員として」「市民として」の立場からを総合した意見ですが、様々な病院をみてきた上で感じたことですので御拝聴頂けたらと思います。
私は自治医大の出身で、埼玉県には２００４年から赴任して２年間小鹿野町立病院への勤務を経て飯能市立病院へ参りました。今まで赴任した病院もそれなりに大きな問題を抱えていましたが当院の抱える問題は少し性質が違うようです。
市の考える医療が見えない
現在、私の目から見て感じる一番の問題点は、「市の考える医療が見えない」ということです。今までの自治体病院では首長が病院に頻繁に出入りし、公的病院のあり方について職員や患者さんと議論しながら医療を作っていく姿勢がありました。飯能市では抱える医療圏と公的病院の意義が他の自治体とは明らかに異質であるという事情がありますが、事件は議会で起こっていて現場が置き去りにされている印象があります。市立病院をどうしていくかだけではなく飯能市民の医療をどうしていきたいのかを地域医療を担う一医師としてはお尋ねしたい気持ちです。
私の意見としては病院の縮小自体は、現在の利用状況を考えるとある程度やむを得ないと感じています。これはお金の理由ではなく純粋に需要を考えた上での意見です。しかし言い換えれば、ほぼ稼働している３０床強は確実に必要と言うことも言えます。大切なのは、患者さんの立場に立った縮小がなされなければならないと言うことです。ただですら公的病院としての役割を担い立地条件も悪いですから利益をあげようとすること自体が難しいと思いますし、企業ではありませんから単純に利益目的でもありえません。特にお金には代えられない健康に関わる問題ですから単純に赤字が理由だけでは住民は納得できないと思います。しかも住民に意見を聞く機会を設けるでもなく説明会を開くでもなく、一方的に病院がなくなると言われれば、誰だって怒ると思います。病院に勤務している私にすら噂でしか耳に入ってこない状況なのです。市と住民の話し合いなくして一方的に病院縮小の方針が公的紙面に出てきたというのが私の印象です。
地域に病院があってこそ
また、「病院をどうしていくか」ばかりが焦点となっていますが「病院がなくなったらどうなるか」の検討が不足しているとも感じています。市報では、「外来診療をしっり継続し在宅医療（往診・訪問看護）を充実させる」とありましたが、そもそもこの言葉には具体性がありません。病気の治療は大まかに言うと「在宅→外来→入院→高度医療」という図式があるように思います。市報で言っている在宅医療の充実とは「ある程度の病状であれば入院機能の一部分までを自宅で行う」、もしくは「入院が必要となれば他の医療機関へ入院させる」のいずれかだと解釈できますが、前者の場合は病床が各家庭へ散らばっている状態ですから病院で言う「回診」労力が増大しますし急変時の対応が出来ません。また、後者の場合はお金のない方や軽症の方であっても、家庭状況や社会的に必要であれば確実に入院させてくれる病院の確保が必要です。もちろん地理的な利便性もありますから、いくら飯能市内の病院であっても現在の市立病院の役割はかえって困難かと思います。
市内の民間病院や埼玉医大からは費用が払えず、あるいは社会的な理由から入院が継続できないために当院へ転院してくる方もおられます。もし、赤字問題と他の入院施設があるというだけで市立病院縮小を唱えるなら、それに代わる対策が必要です。入院費用を市が肩代わりするくらいでないと住民は納得できないと思います。社会的弱者や地域住民からすれば「死ね」と言われたも同然の思いだと思います。
さらに、病院を失えば地域医療の担い手確保も大変困難と思われます。先ほどの図式で言うと、我々医師は後ろに入院できる施設があるから外来が出来るわけで、後ろ盾がない状態でましてや往診は出来ません。
求められる医師の評価と待遇改善
その労力の評価もなく現在の常勤医の待遇状況を考えると少なくとも医師は確保できないと思います。現状では当院には非常勤医師の方が、入院も持たず当直もなく、かつ給料もいいと言った状況のようです。ここ数年で常勤医がバタバタと辞められた理由には待遇問題も大きいと思います。実際、私が今まで勤務してきた病院と比べても当院が一番給料は安いです。常勤医師の確保のためにも待遇改善をお顔いしたいと思います。（省略）･･･こういう病院事情の今だからこそ派遣医師の我々にはその方向性と市長の意向を聞かせて下さい。
＊沢辺市長は、このメールに答えていないというのです。
波紋（コラム）
新聞を涜んでいたらあの山崎拓前自民党副総裁が「このごろの議論を聞いていると、大東亜細亜戦争聖戦説という妖怪がさまよっている感じがします。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話の見直しとか、南京大虐殺は実際はなかったとか、ほとんど信じられないことを真顔でおっしゃる方がいる。それに非常に影響を受けた政治家がいる。力の信奉者にとっては受け入れられやすい議論なんですね」と話しています▼私もたまたま居合わせた人から南京大虐殺はなかったと言われて、信じられない思いをしたことがあります。妖怪が身近にも徘徊していたのです。そのときは、失礼ですが、この人の頭はどうなっているんだろうかと真剣に考えてしまいました▼従軍慰安婦問題で「強制の根拠はなかった」と発言した安倍首相の発言が国際的にも波紋を広げています。外国の人たちも信じられない思いでこの発言を聞いたことでしょう。過去の戦争に無反省な自民党政治の異常さが国際的にも日本の品格が問われる深刻な問題題をひきおこしているのです。
新飯能１５６４号
市が西武鉄道にねばり強く交渉
１億円の５０００万円の寄付で覚え書き
３月定例市議会が３月２日に開会され、６日、７日は市当局が提案している来年度予算案や補正予算案などの議案質疑がおこなわれ、８日からは市政に対する一般質問が行われています。６日の補正予算の金子議員の質問で、市長の開会のあいさつで報告をしていた西武から徴収した負担金１億５０００万円の内容が明らかにされました。
主な内容は、西武の飯能・日高団地（８５３戸）の学校教育施設整備負担金が中心で、そのほか本郷地域に埋設されている下水道管の費用、観光案内所の維持管理費用などです。担当部長の答弁では、特に学校教育負担金については、西武が天覧山付近の開発をストップして以来２年になりますが、この間、市の開発指導要綱の精神に基づいて西武にたいして粘り強く財源確保のために奮闘してきた成果であることが明らかにされました。
地方財政防衛のための開発指導要綱
７０年代の日本列島改造計画以来、住宅の大規模開発が広がり、地方自治体の学校などの公共負担のしわ寄せがひどく、この地方財政を防衛するために作られたのが各自治体の開発指導要綱です。 答弁では飯能市の開発指導要綱作成は昭和４８年で永田地域にある西武の飯能・日高団地はそれ以前に開発認可された地域で、本来なら飯能市の指導要綱は適用しない地域です。飯能・日高団地の学校建設は本来、多峯主山の中腹に建設する予定でした。しかし開発がストップになり平成１７年３月に団地の学校は西中と一小にすることになり、今回の交渉に至ったということです。今年の２月２８日にその『覚え書き』を交わしたと説明。ただ、地方自治体の財政を独自に防衛するために広がった開発指導要綱について、現在国交省は否定的な考えのもとに、その指導も強まっています。また最近取りやめる自治体が出てきている中で、今回の飯能市の努力は特筆すべき内容です。金子議員が質問したように、あくまでも要綱ですから現実は当局の担当者の努力や開発業者の善意に大きく左右される内容です。そうではなく、条例化などで議決し、しっかりとした体制が求められます。
市民の命と財産を守るために防火対象物施設を点検
２月の広域事務組合議会で山田利子議員は一般質問で「カラオケボックスの火災問題」と「斎場入り口に信号機の設置」を取り上げました。
１月２０日に、兵庫県宝塚市のカラオケボックスで、油なべの加熱から出火して八名が死傷する痛ましい火災が発生した。国土交通省と消防庁は関係機関に「カラオケボックスにかかる防火対策の状況再点検、立ち入り検査を行うよう」通知した。
埼玉西部広域消防本部でも、２月上旬に飯能・日高にある五店舗のカラオケボックスへの立ち入り検査を行うようだが、その内容と今後の対策。また、カラオケ装置のあるお店や雑居ビル内の店舗は？と質問した。
消防長は、「１月２９日、３０日に実施し、消防訓練が未実施だったり、未報告、非難口が施錠、ものが置いてあるなどについて是正指導した。２月２３日には県土整備事務所と合同で行う」と答弁しました。
飲食店も対象に査察する
その後どうなったか問い合わせをすると、消防長は「県土整備事務所と違反是正箇所の再確認を行い、改善されていた。今度は３月まで、予防課と消防隊でカラオケ装置のある飲食店も含め、１５０㎡以上の５１店舗の査察を行うが、件数が多いので分署ごとに地域割りして、防火管理者の資格を取得してもらう様にも働きかけを行っている」ということでした。引き続き、市民の命と財産を守るために活動していただきたい。
波紋（コラム）
「保険証を取り上げられ、受診が遅れて命まで落としている」「子どもの保険証取り上げまでおこっている」。貧困と社会的格差の深刻な広がりが命の格差まで生み出している実態を明らかにして、日本共産党の小池晃政策委員長は参議院予算委員会で国の責任を厳しく追及しました。高すぎる国保料が原因です。国保料を払える水準にするには、国庫負担率の引き上げがどうしても必要です。安倍首相は引き上げは困難と答えましたが、本当に財源がないのでしょうか。▼とんでもありません。安倍政権は大企業向けを中心とした企業減税の拡大、大資産家向けの証券優遇税制の温存で、合計１兆７千億円もの大減税の大盤振る舞いをやろうとしているのです。所得税と住民税が減税になっていた定率減税の廃止で、その増税分が１兆７千億円。庶民大増税で資産家や大企業の税金を負けてやろうというのですからひどい▼「金がないのではない。こういう人たちの痛みを感じる心がないのが自・公の政治だ」と小池議員。まったく同感です。
新飯能１５６３号
定率減税半減・廃止の影響で保育料が便乗値上げにならないよう
党飯能市議団が市長に申し入れ
２月２８日、日本共産党飯能市議団は、１９年度の保育料を値上げしないよう、市長に対して申し入れを行いました。市から大山助役、寺田福祉部長、清水福祉部次長が対応しました。
保育料は、前年度の所得で算出しますが、昨年、定率減税が半減されたことで、これが、保育料の便乗値上げにならないよう求めたものです。
そもそも保育料の決定について児童福祉法第５６条は、保育費用について「保育費用を支弁した市町村の長は、保護者等から保育料を徴収した場合に、家計に与える影響を考慮して、児童の年齢に応じて定める額を徴収することができる」としています。国が示す保育料の徴収基準は、依然として高いためほとんどの自治体で基準額の６割～８割程度の水準に下げて保育料を徴収しています。飯能市の場合は、国基準の７割を目安に設定していますが、それでも子育て世帯にとっては大きな負担となっています。
定率減税半減の影響１７万円もアップに
さらに、定率減税の縮小・廃止の影響がそのまま徴収基準表に持ち込まれると、いまでさえ苦しい家計を大きく圧迫することになります。今までの国基準では、０５年の所得税額が、夫婦で６万２４００円の世帯（年収・夫２００万円、妻１８０万円）にかかる０６年の３才未満児の保育料は、月額３万円です。ところが定率減税半減によって、所得税額が７万２０００円に増え、保育料の所得区分が変わり、月額４万４５００円に。そのため、年額１７万円以上のアップとなります。こうしたことのないように、国は、現状よりも値上げにならないような措置を自治体独自で取るように通知しています。
また国は、多子世帯への保育料の軽減措置をさらに強化するための通知もだしており、この二つの内容が同時に働いてはじめて有効な効果がでるのです。
大山助役は、国の通知通りに実施するともしないとも言わず、申し入れを受けたというかたちでしたが、今、子育てが社会的にも経済的にも困難なときだからこそ、市は本気になって対応することが求められています。
日本共産党の一般質問と質問日程
滝沢おさむ
３月８日（木）AM11:00
１、区画整理見直しについて、縮小や除外はできないとの県の見解について・どの様な整備となるのか・住民が納得できるのか。２、特定企業誘致地域の企業の現状は・雇用状況と奨励金・今後のすすめ方。３、教育再生会議一次報告７つの提言と４つの緊急対応についての見解。
山田とし子
３月８日（金）PM２:00
１、保育所の民営化で本当にコスト削減や、保育サービスの充実につながるのか。２、障害者自立支援法・利用者の軽減策等について。３、商店街の街路灯の電気代に市の補助を。４、飯能駅北口に駐輪場設置を。
新井たくみ
３月９日（金）pm１:00
１、国の医療「改定」と飯能市への影響と対応。２、市立病院の今後のあり方と医師確保について。３、市の委託、非常勤職員の処遇改善について。
金子としえ
３月12日（月）AM11:00
格差と貧困を拡大する政治からの転換を①貧困の認識について②市民の労働、生活実態の把握について③「ワーキングプア」の増大に歯止めを④市民税の独自減免策の実施を⑤生活保護の「申請権」は保障されているか⑥生活保護・母子世帯への母子加算、児童扶養手当削減は中止すること⑦国保問題ー滞納世帯への短期保険証や資格証明書の発行を中止すること⑧高すぎる国保税の引き下げを求める⑨国保税の所得減少に応じた減免制度の創設を求める⑩滞納世帯の生活再建と滞納の解消に向けた「多重債務」の解決に市が取り組むこと。
今が出番です
人権、民主主義を守る砦として
日本国民救援会飯能支部
日本国民救援会は、１９２８年４月７日に創立され、戦前は天皇制政治と軍国主義のもとで自らも弾圧を受けながら「戦争反対」「主権を国民に」と唱えて弾圧された人々とその家族の救援にあたりました。
戦後は、アメリカ占領下でおきた数々の謀略事件で、「無実の者は無実に」と事件関係者、弁護団、国民救援会の三者が力をあわせて国民の中に事件の真実をひろめ、「事実と道理に基づく判断」を裁判所に求める運動で松川事件などの勝利をかちとりました。
その後、ポスターはりや選挙・政治活動への弾圧とのたたかい、警察の違法行為や人権侵害に対する国家賠償請求裁判、不当解雇や差別に対して労働者の権利を守る裁判、無実の罪に苦しむえん罪事件など全国で勝利・前進をかちとってきました。
現在は、選挙・政治活動に対する弾圧事件（大分・大石市議事件）ビラ配布など言論・表現活動への弾圧事件（国家公務員法・堀越世田谷事件、葛飾ビラ配布事件）の無罪判決と、布川事件や名張毒ぶどう酒事件などの再審をかちとるための活動、内心の自由を侵す共謀罪、改憲の手続きを定める国民投票法案の廃案をめざす取り組み、憲法を守り、日常生活のすみずみにまで生かす運動をすすめています。
弾圧・えん罪支援など続けて２９年
飯能支部は、１９７８年５月１日に結成され、現在までの約２９年間、●弾圧・えん罪事件犠牲者の救援活動（事件支援）を中心に●労働裁判や争議支援●警察による電話盗聴事件の真相究明と責任追及●人権と民主主義を侵害する法律の制定や改悪に反対する活動●選挙・政治活動や、労働・市民運動に対する弾圧や干渉を許さずのびのびと活動をすすめるための学習・宣伝活動などに取り組んできました。
憲法を生かす活動が原点
これら多岐にわたる活動の一つ一つは、どれもみな憲法に保障された自由と人権、民主主義を守り生かすための活動です。
飯能支部は、結成３０周年を来年にひかえた今、憲法を改悪し、日本を「戦争する国」にしようとする動きが加速するもとで、「戦争は最大の人権侵害」であり、「国家が海外で派兵するときは国内の人権と民主主義が抑圧される」歴史をくりかえさないために、事件支援を柱にしながら、国民投票法の廃案をめざす活動と憲法改悪を阻止する運動の強化を重点に活動をすすめています。
最低投票率の定めなく二割でも改憲が可能に？
国民投票法案を廃案にしよう！
安倍内閣が５月３日までに国民投票法案の成立を狙っています。国民救援会飯能支部では、その危険性について学ぼうと、講師に埼玉憲法会議事務局長の天野憲氏を招いて、２月２７日学習会を開催しました。
天野氏は、「いま、なぜ国民投票法案を押し通そうとしているのか、それは憲法９条や２５条を変えることが狙いであり、日本が戦争をできる国にすること、また国民の生活権を奪うために憲法をかえることが目的となっている」と指摘しました。
また、憲法九六条では憲法の改正については、「国民の過半数の賛成を必要」と慎重な態度をとっていますが、いまの与党案では、最低投票率を定めず、「有効投票数の過半数」としています。議員を選出する選挙とは投票方法も大きく異なり、国民に解りにくくなる事が予想され投票率が大幅に減るため、有権者の２割弱の賛成で改憲が成立しかねないひどい内容となっています。また、全国で５百万人いる公務員・教員の自由意志表明を制限する一方で、改憲を狙う財界がテレビなどのマスコミを使って制限無く改憲宣伝が大量に行えるようになっています。大きな山場を迎える国民投票法案、なんとしても廃案に追い込みましょう。
ラテンアメリカ 中米は激変 - 左派政権ぞくぞく誕生
「ラテンアメリカを知ろう、学ぼう」の第２弾を２月２５日に開催しました。２００６年に南米、中米では１０ケ国で選挙が行われました。ブラジルとベネズエラでは引き続き左派政権を維持しました。新たにニカラグアでも十六年ぶりに左派政権の奪還のニュースが流れました。エクアドルでも「新自由主義反対」「アメリカからの自立した経済を」かかげる野党・コレア氏が当選するなど、まさに「点から面」に変化する激変の様子を学習したいと計画しました。
今回お話しいただいた杉田優子さんは飯能の元教師で「エクアドルの小どものための友人の会」でボランティア活動をされています。１０月から２ケ月にわたりエクアドルに滞在され、大統領選挙のプロセスを間近に見るという貴重な体験をされました。エクアドルの政治状況、国民生活、選挙の様子などを映像と語りでわかりやすく話して頂きました。コレア氏の選挙戦で訴えた中身は「若者層を中心に市民の政治参加を主張し、貿易問題ではＦＴＡ交渉継続の否定、ラテンアメリカの結束」等などでした。生態系豊かな秘境の山河、無農薬のバナナ生産に励む農家、子供達の明るい笑顔などなどの両面には感動しました。寄せられたアンケートには「エクアドルが身近になった」「南米では新自由主義に反撃しているが日本でもそうありたい」等の声が寄せられました。
この日本の政治もきっと変えられると大きな確信になりました。（菅間）
波紋（コラム）
なんとなく俳句の話になって〈柿食えば鐘がなるなり法隆寺〉のどこがいいのかということになりました。結局柿を食べていたら法隆寺の鐘がなったという秋の余韻が感じられるところがいいということになったのですが、同じ子規の俳句に〈いくたびも雪の深さを尋ねけり〉がありますが、▼この句について、俳人の飯田龍太さんはこの句がなぜ秀作であるかということについて、子規が病床にあったという前提を必ずしも必要としないとして、「雪の深さ」を尋ねた思いの中に、幼い頃の体験、降る雪の鮮しさに、生命の証をみることによって人々に強く訴えているのではないかと言っています▼その飯田龍太さんがなくなりました。８６歳でした。最近、俳句に少し関心があって、飯田さんの「俳句入門三十三講」を読み始めたばかりでした。新聞には代表作として〈一月の川一月の谷の中〉〈大寒の一戸もかくれなき故郷〉が紹介されていました。戦争についても、忘れてはなるまいと思う気がとみに強いと書かれていた飯田さんのご冥福をお祈りいたします。
新飯能１５６２号
第９回 なんでも相談会 サラ金、不払いなど次々
「なんでも相談会」が宮本会館で開催され、サラ金や架空請求、賃金不払いや税金、法律相談など１０名が相談に訪れました。
ワーキングプア、格差社会など市民生活が深刻になっているなかで、「市民の相談者となって解決の手助けに」と日本共産党飯能市議団と飯能民主商工会・清流道場、埼玉土建飯能日高支部が連携し、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家の協力を得て五年前からまった「なんでも相談会」は今回で９回目となりました。これまでに相談者は、延べ１７０人にもなります。
「自殺を考えた」という人や「心配で夜も眠れない」という人も多く、深刻な相談の解決にあたってきました。
須賀弁護士に相談したＡさんは、「今までずっと悩んでいたが、相談してよかった。安心しました」と明るい笑顔で帰って行きました。
いつでも相談を
年に２回の相談会だけでは限界があることから、民商・清流道場は毎週水曜日に多重債務の相談会を行っています。また、日本共産党飯能市委員会は、市民生活を守る先頭にたっていこうと「困ったことは日本共産党へ」のポスターを作成していくことにしています。
いつでもご相談ください。日中の連絡先・飯能市役所９７３－２１１１（内線４１６）
県内４０市の政務調査費 － 透明性の高い飯能市
このほど市民オンブズマンが、県内４０市の市議会議員の政務調査費の市民負担と透明性を調査し、明らかにしました。
これを見ると、飯能市の住民負担が最も低く、透明性も高いことが明らかになりました。
いまだに、領収書の添付が必要のないところもあるほか、実績報告書の様式については飯能市のように決められているところの方が少数でした。
飯能市は、議員一人あたりの年間支給額は１０万円、住民一人あたりの負担は２７．４円で最も低くなっています。
日本共産党飯能市議団は、ホームページ上で政務調査費の実績報告書を掲載し、公開していますのでご覧ください。
市議団のホームページは、「日本共産党飯能市議団」で検索できます。
今が出番です
地域の労働センターとして
飯能日高地域労働組合連合会
飯能日高地域労働組合連合会（飯能日高地労連）は、飯能市、日高市を活動エリアに１９９５年１１月に結成されました。
当時の全国的な労働戦線再編成の動きの中で、飯能地区労が連合に吸収され、地域の労働運動の中心部隊が消滅したことから、労働運動の階級的民主的伝統を受けついで結成されたものです。
現在の構成は、オブザーバーの組合を含めて１１労組で、組合員は１６００人を越えています。
地労連では民主団体とともに、毎月２月に春闘の地域総行動に取り組み、５月１日にはメーデーの集会と市内のデモ行進をおこなっています。
春闘においても、労働組合だけでなく多くの民主団体にも加わってもらい、幅広く市民的な課題についても取りあげ地域春闘として闘ってきました。この他にも日常的に、労働組合結成の援助や労働相談、労働争議の支援、地域住民の諸要求などをとりあげ、その実現のために活動しています。
かっては名栗村の合併問題や、「九条の会・飯能」の結成に取り組み、現在は飯能市立病院入院施設廃止反対の問題や日高消防署の分署問題にとりくんでいます。
今後、パートや派遣など非正規労働者、未組織労働者が急増する中で、地域の労働組合のセンターの役割が益々重要になってきています。
雇い止めや賃金不払いなどの相談、また一人でも加入できる組合も紹介しています。
いつでもお気軽にご相談ください。連絡先９７４－０３３０（埼玉土建内）
地方財政シンポジウム － 自治体には本当にお金がないのか
飯能日高地域春闘共闘会議では、２・２１地域総行動として、２１日に「自治体には本当にお金がないのか」と題するシンポジウムを開催しました。
まず、渡辺茂博氏（埼玉自治体問題研究所理事・上尾市開発課主幹）から、「自治体財政の現状をどう見るか」として基調報告があり、「国の三位一体の改革の中で、特に平成１６年から自治体財政は新たな局面に立たされている」として、「これまでは、歳入の不足は地方交付税で補うというシステムがあった。それがほとんどの自治体で歳入の減と地方交付税の減という状況が生まれた。国はこれまで、ナショナルミニマムとして全国の一定程度の社会保障水準という考え方のもとに財政的な支援があったが、その機能を喪失してしまった。これからの市民運動として、人権保障こそ自治体の仕事という課題の追求が必要だ」とのべました。この中で、夕張市の財政破たん問題についてもふれ、「国の責任は重大、同時にこの問題を引き合いに、第二の夕張になるという脅しで住民要求を抑えようという動きが出ている」ことに注意を呼びかけました。 続いて、パネラーとして新井巧市議が、「市財政悪化の原因は国の三位一体の影響だけでなく、大規模開発の破たんのツケと無謀な区画整理事業や土地開発公社の土地取得、ムダな県水受水や必要のない庁舎別館建設などの問題がある」と指摘し、「しかし、この一年で平岡レース跡地の取得基金を１１億６千万円も積み立てることができるわけで、金がないわけではない」と述べました。
労働法制改悪に立ち向かい選挙戦で勝利しよう
新電元党支部が演説会
日本共産党新電元支部と同後援会主催の演説会が１４日、一丁目クラブで行われました。 秋葉末吉さんの開会の挨拶、山田とし子市議の市政報告のあと、しんぶん赤旗・国民運動部の四ヶ所誠一郎氏が、パート、派遣等の非正規雇用労働者が急増しその８割強が年収３００万円未満という雇用実態。労働法制の全面改悪で、労働者を必要なだけ使い、いつでも使い捨てにできる働き方にする。あまりにも企業に有利な改悪の中身に参加者は憤りを感じ「今日の内容を職場で広め、いっせい地方選挙、参議院選挙を戦う力にしよう」と決意し合いました。
赤沢バイパスが開通
整備延長７５４メートル
県道飯能下名栗線の赤沢バイパスが１７日に開通しました。整備延長は７５４ｍ、幅員は１１ｍで、片側３．５ｍの歩道も整備されました。
総事業費は約１２億円で、平成１０年に事業採択を受け、翌年から用地買収が開始され、９年の歳月をかけて完成しました。
これまでは、幅員五ｍで車の往来が困難で歩行者も危険な難所でした。このバイパスで利便性が大きく向上しました。
１７日の祝賀行事では、地元住民ら４００人が参加し、渡り初めを行いました。
波紋（コラム）
日本共産党の志位委員長は今年１月の第３回中央委員会総会で、「韓国では若い世代も日本による植民地支配時代の歴史的事実を詳しく知っているのに対して、日本ではあまりに事実が知られていません」と、日中でも日韓でも歴史認識を共有することが東アジアの平和と友好の土台であることを強調しました▼麻生外相は米議会で従軍「慰安婦」問題について日本政府の公式な謝罪を求める決議案が提出されたことに「客観的な事実に基づいていない、はなはだ遺憾なもの」と発言、過去の戦争に無反省な自民党政治の異常な体質をうきぼりにしました▼韓国の各党はハルモニ（おばあさん）の憤怒に対し、謝罪ではなく否定することで一貫する日本は、２１世紀の先進国なのか疑わざるをえない」と述べるなど、相次いで麻生発言を批判する立場を表明しています。決議案を提出したホンダ議員は「ひるむことなく（過去の）悲劇と不正義を教える事が和解にはかかせない」とその理由を説明していますが、そのとおりだと思います。