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飯能・日高地域メーデー
沖縄・普天間基地の無条件撤去を
５月１日の第８１回飯能日高地域メーデーは、例年通り八幡神社境内で集会があり、市内をデモ行進しました。
大野真実行委員長の主催者挨拶の後、来賓として挨拶した新井巧市議は「労働者の収入は１０年以上減り続け、その一方で、大企業は巨額の利益を上げ、内部留保はこの１０年間で倍増している。大企業の利益を労働者、国民に還元させ、国内需要・消費を活性化させることが必要だ」と述べました。
その後、参加した埼玉土建、国民救援会、ＪＭＩＵ、原水協の代表からそれぞれ決意表明。土建の長嵜さんは、「昨年一年間で埼玉土建全体で自殺をした仲間は40人、死亡者数が３８５人で、一割以上が自殺によるもの。毎年実施している生活実態調査では、ひと月の労働日数は平均２０日で、前年より約３・６日減り、月の収入は30万８千円で、前年比２万９千円も減少した。ここから道具代、ガソリン代、国民健康保険料、生活費を引くと残る金などありません」と建設労働者の厳しい生活実態を訴え、闘う決意を述べました。
その後、「メーデー宣言」と「普天間基地の無条件返還を求める決議」の採択が行われ、１００人の参加者は、市内を元気良くデモ行進し「労働者の雇用をまもれ」「大幅な賃上げをかちとろう」「憲法改悪反対」「税金の無駄遣い反対」を市民にアピールしました。
前夜祭も盛大に
前日の４月30日には、前夜祭が開催されました。沖縄問題のビデオ上映と沖縄出身の方や最近沖縄に行かれた方の報告がありました。参加者からも思い思いの発言があり、普天間基地の移転問題で大きな関心をよんでいる沖縄に連帯した集会になりました。
ゴールデンウィーク
連続街頭演説を終えて
参院埼玉選挙区予定候補 伊藤 岳
連休最終日。私にとっては、「ゴールデンウィーク・主要駅頭・連続街頭演説｣の最終日でした。
「どこに行っても、よく聞いてくれる」「立ち止まって聞いてくれる人が増えた」・・・連休中、同行してくれたアナウンサーさんの感想です。
普天間基地問題がクローズアップされ、昨日の総理の沖縄訪問で、「県外（完全）移設は難しい」と、またまた公約投げ捨てがハッキリした、このゴールデンウィーク。
新しい政治への模索が確実に進んでいる、と実感しました。
「総理は、『抑止力を学ばせてもらって・・・難しいと判断した』と言われました。抑止力と言うなら、戦争しないと決めた憲法第９条こそ、日本を守る最大の抑止力ではないでしょうか。だいたい、米軍基地のある沖縄は、戦後ずっと、命の危険と隣り合わせだったじゃないですか。命の危険そのままに、抑止力も、安保も、安全保障も、何も、ないじゃないですか！」との私の訴えに、拍手がおきました。
５月30日（日）の演説会でお会いしましょう
今月３０日には、飯能市民会館で開催される演説会でお話しさせて頂きます。ぜひ多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
またまた名栗地域は負担増に
水道料金１．３倍、飯能市水道にも連結
名栗地区の水道は簡易水道で上名栗の大鳩園キャンプ場の上流で取水しています。
料金は、飯能との合併を協議してきた合併協議会で「当分の間、現行どおりとする」と定めていましたが、１７年の合併から５年を経過したことから平成２３年４月から飯能市の料金体系に統一する方向で検討しています。
これによると口径２０ミリで３６立方メートル使用（＝名栗地域の一世帯平均の使用料）で（２ヶ月）平均的な家庭で３２９７円から３９２７円（１・２倍）に、６０立方メートルでは、５５６５円が７４５５円（１・３倍）になります。
これまで口径別の料金体系がなかったことから大口利用者は、大幅に負担が増えることになります。
上水道に連結し、小岩井系の水が
名栗簡易水道の一日あたりの最大許可取水量は８６７トンですが、許可水量を上回って取水している日が昨年度で１７８日あることなどから、飯能市の上水道と連結し、小岩井系の水をポンプアップすることを検討しています。
今年度は県・国との調整があるため、いつから連結するかはハッキリしていません。 担当課では「どの地域が小岩井系になるかはまだ明確ではないが、４分の１程度になるのではないか。範囲が決まれば、名栗簡水とは区分けしなければならない」と話しています。
下名栗に住む８６歳の男性は、「ここで生まれて８６年生きてきたが、飯能の水を飲むようになるとは思わなかった」とショックそうに語っていました。
料金問題も含めて、地域住民の理解と納得が得られるよう丁寧な対応が求められます。
「埼玉経済懇談会」にご参加ください
大門実紀史参院議員が報告
わが国の経済危機と、国民生活の実態は、極めて深刻な状況にあります。雇用情勢は、完全失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあり、日本経済の土台を支える中小企業の年間倒産件数も、２００９年には１万３千件を超え、倒産によって毎月１万人規模の雇用が失われています。
また、社会保障予算が連続的に削減されてきた結果、医療も年金も介護も、どの制度も深刻な危機にさらされ、医療難民、介護難民などと言われるような事態も広がっています。 また、農業と中小企業の経営が立ちゆかなくなり、地域経済は深刻な疲弊へと追いやられています。
大企業が利益をあげても、国民の所得に反映せず、国民生活の向上につながらない、こうした傾向は「失われた１０年」と言われるように、とくにこの１０年間強まり、大企業が空前の利益をあげるもとで、労働者の賃金は逆に減少を続けるという世界的にも異常な事態が進行しています。
こうした日本経済の現状を打開するため、日本共産党は今年３月、「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか」と題して『五つの提言』をまとめました。
つきましては、標記の「埼玉経済懇談会」を開催し、ぜひとも皆様方のご意見を伺わせていただければと考えております。
ご多忙のことと存じますが、ぜひご出席くださいますようお願い致します。
日時 ５月19日（水） 午後６時30分開会会場 浦和ロイヤルパインズホテル
報告 大門実紀史参議院議員（予算委員会、財政金融委員会）
参加者の意見・懇談
なお当日は、塩川鉄也衆議院議員（総務委員会、内閣委員会）
紙智子参議院議員（農林水産委員会）埼玉県議も参加します。
おみやげショップ
「夢馬」オープン
武蔵丘観光案内所のおみやげショップ「夢馬」（町田晋所長）で５月１日、物産販売記念式典が行われました。
副会長であり運営委員長の大久保光一氏は、「マラソンでいえばゴールのないマラソン、今日はそのスタートの日。個店の良い物を一同に集めることで名物、名産を作りだしたい、大いにPRしていきたい、皆さんのご協力をお願いしたい」と挨拶。
店内には菓子食品、製茶、漬物、木工製品、陶器、酒類など３２店舗が出店、また、外のテントではオープニングイベント特別出店として飯能名物まんじゅうフェアに栗、味噌付け、名栗まんじゅうなどが並んでいました。
連休明けに大久保運営委員長さんにお話を伺ってみました。
「１日は３００人以上の来店者でレジが間に合わないほど、品切れになり搬入してもらったり取りに行ったりと大忙しの一日だったということです。この間の売り上げも好調、特にパン、どら焼き、せんべいなど品切れに・・。今後、野菜の販売、朝市などにも広げたい、個店を育成したい。周りに珍しい花を植えて、飯能の象徴にもしたい」と意気込みを語っていました。
波紋（コラム）
これまでモヅクのことなどほとんど考えたことはなかったのですが、沖縄の「４・25県民大会」での「ここが埋め立てられたら、年収のほとんどをしめるモズク漁ができなくなる」といううるま市の漁師たちの意見を聞いて、はじめてモヅクと沖縄が結びつきました▼モヅクは海藻に付いて育つので「藻付」が語源だといわれています。なんと全国の消費量の90％が「オキナワモヅク」なんだそうです。その沖縄に行って、鳩山首相は昨年の衆院選で普天間基地「移設」で「国外、最低でも県外」と約束したことについて「党の考え方でなく私自身の代表としての発言」と公約破りをごまかしました▼本当にそうなら、この大嘘つき者の首相は即刻首にしなければなりません。憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。嘘をついて議席をかすめとることなどあってはならないのですから。
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遠距離通学者 バス代助成制度 申請４５件
制度の徹底と補助実感のあるものに
年間１０万円を超える高校生などの通学バス定期代の一部助成制度が始まって一ヶ月が経過しましたが、申請件数が４５件にとどまっていることが明らかになりました。
対象者数は４２０人で、５００万円の予算を組みましたが、１年間の定期券を買わないと申請できないのではないかと思っている方が多いことと、補助額が思ったより少なく、１ヶ月あたりの補助額が少額の方は、申請しないようです。申請が教育委員会だけでなく、名栗、原市場、南高麗、中央、二区公民館でも申請できるとしていますが、定期券購入後、定期券の写しと学生証の写しを添えて、保護者が申請することになっていることから、申請しにくいのではないでしょうか。
３ヶ月定期でも補助
担当者は、「３ヶ月定期でも、６ヶ月定期でも上記表の１ヶ月あたりの補助額が受けられるので、申請してほしい」と話しています。
住民の切実な要求からやっと始まった制度です。積極的に利用しながら、改善・充実させていくことが必要です。
東京都檜原村では
奥多摩地域の檜原村でも、高校生等のバス通学費補助金交付要綱がありますが、補助額は３ヶ月定期代の３０％になっています。
「埼玉ボイス！」開設
インターネットでも対話
日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補はインターネットでも有権者との対話を広げようと、２８日から双方向コミュニケーションサイト「埼玉ボイス！」を開設しました。
トップページの「地図あり投稿」ボタンを押すと画面の地図から具体的な箇所を示し「道が暗い。街頭をつけて」などの要求を書き込んだり、「後期高齢者医療制度廃止を」などの要求や候補者への要望、注文をつけることができます。
投稿をもとに交流を広げ、一人ひとりの声から政治が始まることを実感してもらいたいと考えます。
ほかにも活動や住民の声を紹介する動画を充実させていく予定です。「埼玉ボイス！」は伊藤岳予定候補のブログ「かけある記」とリンクしています。
参院選勝利をめざして
市議会報告と国政を語るつどいを開催
日本共産党飯能中央支部と同後援会は１０日、中央公民館で「市議会報告会と国政を語るつどい」を開催しました。
最初に伊藤岳参議院埼玉選挙区予定候補と大門実紀史参議院議員の二人の参議院選挙への思いを語ったＤＶＤを視聴しました。
保守・公明・民主が国保税値上げ賛成
山田利子市議は３月議会の中で切実な住民要望に取り組んできたものがいくつも実現できたことを報告しました。地元業者の仕事確保につながる住宅リフォーム助成制度や高校生など遠距離通学者のバス代補助制度が実現したこと。障害者のガソリン券が家族にも半額補助されるようになったことなど報告。一方では、市民生活がこんなにも大変な時、国民健康保険税の大幅値上げが日本共産党以外の保守・公明・民主の賛成多数で強行されたことなど報告しました。
参議院選挙で力かして！
国政について日本共産党西南地区委員長の小野洋一氏は、「国民が期待した民主党政権は、公約した後期高齢者医療制度の廃止を先送り、普天間基地移設問題も国民の期待を裏切っている。自民もダメ、民主も期待ハズレという中で新しい政党が次々できているが、小泉構造改革の時の推進役を果たしてきた人物が中心になっている。参議院選挙では国民の立場で頑張る日本共産党に大きな力を貸していただきたい」と訴えました。自民党支持者だった男性が「自民も民主もダメ、共産党は市議会でもよく頑張っている。国政でも頑張ってほしい」との期待の声に参加者一同、選挙で頑張る決意を固め会うつどいとなりました。
テングス病から桜を守って！
桜の大敵、テングス病が名栗地域で広がっていますが、遅雪でその枝が折れて無惨な状態になっています。
合併前の名栗観光協会では一斉に罹患した枝の除去や一部でソメイヨシノからしだれ桜や山桜枝への植え替えを行ったことがあると言うことですが、回ってみると発生が非常に多いようです。この病気にかかると花が咲かなくなるばかりか枯れてしまう病気で、桜の名所もこの病気で姿を消しています。
名栗地域の関係者にお聞きすると「観光の目玉の一つである桜が年々病気が進みとても残念。危険な作業だから住民では手が出ない。なんとかしてもらいたい」と話していました。
病気を治す「特効薬」はなく、病気と分かったら小枝の下の隆起した部分から切り落とし、そこへ殺菌剤を塗ることが防除方です。
国の緊急雇用事業を活用して、取り組んでいる自治体もあるようですが、行政と地域で連携して管理することが必要で、地域みんなで桜を守っていくという意識と行政が積極的に対策を講ずることが求められます。
野菜高騰 農協直売所・農家の無人販売が人気
不順な天候がつづいています。毎日の食卓に欠かせない野菜、特に葉物の値段が高騰しています。市内のスーパー３店舗、農協直売所など野菜価格のリサーチをしてみました。かぶ、小松菜、葉玉ねぎ、のらぼう、ほうれんそう、キャベツ、レタス、チンゲンサイと軒並み通常よりも４０％程度高く、特にキャベツ・ほうれんそうは最盛期の２倍にもなっていました。農協直売所は値段が安く大人気。また農家の野菜無人販売所も大変好評です。家計の冷え込みと野菜価格の高騰が、さらに地産地消や自給自足の取り組みを促進する要因となりそうです。
新飯能号外３月議会報告「ガソリン券」記事の訂正とお詫び
現在、日本共産党飯能市議団の３月議会報告を配布をしていますが、一部記事に誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。
２面『暮らし応援の予算に全力』の中の、「障害者ガソリン券、家族にも支給」の内容説明の中で、“支給の対象が精神障害者の方にも拡大”されたと書きましたが、この点がまちがっていて、精神障害者の方は対象となっていませんでした。市役所担当課に問い合わせの電話が入るなど大変ご迷惑をおかけしました。
補足しますと、今回の見直しは、タクシー券支給対象者（身体障害者１級、２級、療育手帳Ａ、Ａの方が、ガソリン券を選択する場合、支給の範囲が広がり家族の運転でも利用でき、その場合、ガソリン券の支給枚数は半分の１２枚です。 県では平成２１年にこの制度を廃止したため、県内では縮小・廃止する市町村も出ています。飯能市では住民要望もあって、市が独自に継続し、さらに拡充されたことは大きな前進です。
今後、精神障害者の方も対象となるようさらに求めていきたいと思っています。現在のところは対象となっていませんでしたのでお詫びいたします。
日本共産党飯能中央支部・同後援会は１０日、中央公民館で「市議会報告と国政を語るつどい」を行いました。
波紋（コラム）
句に竹をのせる筍になります。朝掘ったたけのこはすぐに湯がいておかないと新鮮味が失われてしまって、美味しく食べることができません。私なんかの世代は、筍というとみずみずしい竹の皮に梅肉をはさんで、舐めていたという思い出があります▼「筍医者」というのは、やぶにもいたらない、技術がない医者のことだそうですが、最近の『自民もダメ、民主もダメ』という流れのなかで、雨後の筍のように乱立する新党は、さしずめ「筍新党」とでもいうのでしょうか。中身は古い自民党政治そのものなのですから▼政治の世界で句といえば、アメリカいいなり、財界・大企業中心の「二つの異常」をただせる政党ということになります。しっかりと大地に根をはった大樹は、年輪に重ねて、新たな芽吹きのときを迎えています。行きづまった自民党政治に代わる「国民が主人公」の旗幟を鮮明にした党の姿をそこに見る思いがします。
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学校耐震化工事
民主党政権で大幅削減に
鳩山政権が編成し３月に成立した２０１０年度予算では、学校耐震化関連の予算が１０３２億円（２２００棟分）と大幅に削減され、市町村計画の半分２８００棟は先送りを余儀なくされました。
文科省は昨年８月の概算要求で、自治体から要望のあった５０００棟に必要な額として、２７７５億円を計上していました。ところが、鳩山政権は、マニフェスト主要事項の高校授業料無償化、４０００億円以外は、文科予算を０９年度当初予算よりも減額するよう指示。10月に出し直された概算要求では、１０８６億円に圧縮されました。 さらに、政府の行政刷新会議が11月の「事業仕分け」で、学校耐震化を柱とする公立学校施設整備事業費を「縮減」と判定。これを受け、予算案では１０３２億円にまで抑え込まれました。
補助率をせっかく引き上げしたのに
08年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立し、10年度までの３年間、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指数（ＩＳ値）０・３未満の施設の耐震補強工事への国庫補助率を、２分の１から３分の２へ引き上げるなどの措置がとられました。10年度に工事が実施できずに先送りされると、この補助率かさ上げの特例措置が切れてしまいます。このことから、政府は国民の厳しい批判や運動を受け、あわてて予備費などを投入し耐震補強事業を追加するとしています。
大規模改修に赤信号？
また、耐震改修と共に校舎全体を整備する大規模改修を同時に行なう市もあり、飯能市もこの方法を取り入れてきましたが、予算の削減により大規模改修の補助の見通しを懸念する市も出てきています。飯能市でも今年度は双柳小学校が対象になり約４億９０００万円の予算が計上されていますが、この影響が出るのではないかと不安を募らせています。
高校授業料の無償化は当然ですが、その事により学校整備費を削減することは許せません。米軍への思いやり予算や大企業、財界への行きすぎた減税などにしっかりメスをいれ、国民生活に必要な予算をしっかり確保する事が求められます。
現場の声を国政に
厚労省に要請行う
私は１４日、国民的課題である「後期高齢者医療制度はただちに廃止」「労働者派遣法の抜本改正」を求めて、北関東４県の党県委員会が合同で、厚労省に要請活動を行いました。
私は、「後期高齢者医療制度で始まっている受診抑制の実態を、どうつかんでいるか？」
と問いました。厚生労働省側は、「制度移行による説明不足などが原因」とか、「そういう声も聞く」などとあいまいな回答。「どこの医師会でも、明確な受診抑制だと言われている。現場を見ているのか」と再度問い正しました。
同席した大門参議院議員も、「言い訳しちゃダメだ。もともと、医療費抑制が目的の制度だと言ってたじゃないか」と厳しく指摘しました。
後期高齢者医療制度廃止、労働者派遣法の抜本改正のために力を力をあわせましょう。
大企業の下請け単価切りの
金子としえ 一般質問
問 飯能でもこれまでにない景気の落ち込みがあらゆる所に出ている。景気の循環を生み出すためには家計をあたため、購買力が上がらないと景気が回っていかない。労働者も中小業者も同じだ。
親企業からの一方的な受注減や単価切りが横行し、全国各地で深刻な「下請け切り・下請いじめ」が蔓延している。中小零細企業は、雇用の７割、生産の５割を支えてきたが、きびしい経営状況がこのまま続けば、雇用と日本経済に甚大な影響をもたらすことになる。
この状態を是正するために、全国に１３３人しかいない検査官の増員を国に求め、事業所への調査を市が独自に行い、下請企業への異常な単価切りを告発し、大企業に是正させるための対策を事業者とともに市が取り組むことが必要だ。合わせて事業主の悩みを聞いたり、相談、必要な情報提供ができる窓口を開設できないものか。
答 平成２０年４月から埼玉県が大宮ソニックに「埼玉県中小企業振興公社」の中に「下請かけ込み寺」を開設し、個人事業者を含む中小企業からの取引についての相談、紛争の解決に向けた手続きの実施等が主なものとなっている。問題の解決のためには、どれも専門性が高く迅速な対応が求められるため、市が独自に実施するというよりは、専門性が高く早期の対応が可能な県の事業と連携してやっていきたい。このような要望を国にあげていきたい。
第二小の給食統合問題について
問 第二小学校の給食の歴史は古く、祖母が二小で給食で食べた「タラとコンブのスープの味が忘れられない」とよく言っていた。昭和の初期から汁物を給食で提供してきたのだ。
ところが飯能市の「給食統合計画」では、２３年度には第二小学校と精明小学校の給食室を廃止して、第二小は原市場小学校でつくった給食を配送車で運搬し、同じように精明小学校は双柳小学校でつくった給食を運ぶ計画になっている。市は「給食の統合をやめてほしい」という保護者や教職員が中心となって集めた５０００筆を超える署名を無視して実施しようとしている。
しかも昨年１０月、二小で行った説明会は、給食室を統合すること、給食費は高い原市場小学校に合わせることなどであった。保護者や地域の方々は、小規模校ということで市街地の学校と同じサービスが受けられないのは納得がいかない。しかも、給食費まで高い方に合わせられたのではたまらないという声が寄せられている。もっと関係者の声を受け止めるようていねいな説明会をもつべきではないか。
答 平成１９年３月「学校等給食検討委員会」の報告書が出され、教育委員会として内容を審議し、「共同調理の方針」を決定してきた。説明会では、共同調理の方針を説明したもの。今後も学校、保護者と連携しながらよりよい共同調理ができるよう、必要があれば説明会を開催していきたい。給食費については、共同調理になると２つの学校が同じ額でないと思うが、今後、調整していくものと思う。
問 説明会は「必要があれば」という姿勢はまずい。ていねいな説明会を開催すべきだ。
答 学校や保護者の方からご要望があればやりたいと思う。
Ｂ級グルメに
飯能すいーとんが挑戦
５月３日・４日に埼玉県・（財）埼玉県産業文化センター主催の「第６回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦」が大宮ソニックシティのイベント広場と鐘塚公園で開かれます。
決定戦は、来場者が各市の特産品を試食すると投票券としてこはぜ（行田の足袋の）が一枚もらえ、気に入ったものに投票する。２日間で一番多かった品がグルメ王になります。
今回の「Ｂ級グルメ王決定戦」には２４市から参加が予定されており、飯能市からは「飯能すいーとん」が挑戦します。
２１日には、今回初出場の「飯能すいーとん」の試食会が飯能河原にある「たけまつ」で行われました。
試食に招かれた市長、商工観光課の職員、市議会議員等が「おいしい、ベストテンでなくベスト３を狙えるのでは」と絶賛。昔のすいとんとは違い器のなかには、丸い大きい団子、中から、えびや栗、チーズ、うずらの卵などのお楽しみが隠されている。
観光協会の皆さんが考案した「飯能すいーとん」が良い結果となるよう期待しています。
波紋（コラム）
日米軍事同盟を絶対化する鳩山首相と谷垣自民党総裁の党首討論。谷垣氏が「普天間のヘリ部隊は抑止力の中心を担っている」といえば鳩山首相が「海兵隊は沖縄、日本全体を防衛する抑止力を果たしている」と応じます▼鳩山首相にいたっては、移設先について「地元よりもアメリカに理解されるか水面下でしっかりやりとりしなければならない」と驚くべき発言も。とても日本の首相の言葉とは思えません▼同じ日、日本共産党の志位委員長はルース米大使と会談、「日本の国内のどこにも『地元合意』が得られる場所はない。普天間基地問題の解決は移設条件なしの撤去しかない」ことを率直に伝えました。22日の「朝日」はこの会談を、「議論の中で何かが生まれてくるものがあると感じさせる」と評価、「鳩山首相は自分の考えを持ち、それを米国に伝えているのだろうか」と、共産党を参考にしてはと書いていました。その通りだと思います。
1720
中山交差点での悲惨な事故を二度と繰り返さないで
党議員団が申し入れ
日本共産党飯能市議団は、４月６日に起きた２９９バイパス中山交差点での悲惨な死亡事故を重く見て１８日、市役所市民生活部交通安全課に「飯能市内の交通安全対策の充実を求める要望書」を提出し、悲惨な交通事故が二度と起こらないよう交差点の安全対策などを求めました。
ちょうど４月６日は春の交通安全運動が始まった日で、岩沢地内の国道２９９号線の交通安全地蔵尊では交通安全祈願祭が行なわれました。その日、２９９号バイパス中山交差点で、中山方面から秩父方面に右折しようとしたタンクローリーが横断歩道を渡る若い親子を巻き込む交通事故が発生し母親が頭部を轢かれ即死するという痛ましい事故が発生しました。
地元自治会も大型車進入禁止を求める
地元自治会から宮沢湖防災センター信号から中山方面への大型車の進入を禁止するよう早速安全対策を求める要望書が出され、県警と市も現地調査を行うとしています。
交差点事故が８割
交通事故のなかでも交差点における事故は全体の約８割を占め、埼玉県警が２００８年中に起きた県内交差点での車と歩行者の事故状況を分析したところ、車同士の事故は右折車と対向の直進車、車と歩行者の場合は歩行者が巻き込まれやすい左折車の危険性が指摘されていましたが、右折車による人身事故が左折車の７倍にのぼるとの結果が出されています。
現在、飯能市でも都市計画道路等の建設が進むとともに、安全施設の整備が不十分な既存道路も残されており各地区からも改善の要望が多数寄せられています。市、県警察など関係機関の連携で安全施策の充実を行なう事が求められています。
飯能市内の交通安全対策の充実を求める要望書
飯能市内に於いて、今年になってから既に２件の交通死亡事故が発生しています。春の交通安全週間の初日、４月６日の２９９バイパス中山交差点で発生した死亡事故は、タンクローリーが右折する際に横断中の母子を巻き込み若い母親が即死するという悲惨な事故になりました。歩行者を巻き込む交通事故は、その８割が交差点で発生しており、社会生活状況を配慮しながらも「歩車分離式信号機」の設置を進める必要があります。
市内でも阿須小久保線双柳工区を始め市道１－４号線など交通網の整備が進められていますが、自動車等の通行が至便になれば、当然交通事故の増加も懸念されます。また、現在利用されている既存道路についても、安全対策は不十分な状況でもあります。
この様なことから市に於いては道路の安全調査などを実施し、県や警察とも協力し、悲惨な交通事故が二度と起こらないよう、対策を講ずることを求めます。
妊婦の無料健診が充実
超音波検診が４回に
妊婦健康診査は、妊娠中の母親とおなかの赤ちゃんの健康状態をチェックし、万一のトラブルを早期発見して対処するために１４回程度の健診が望ましいとされています。ところが健診にかかる費用は保険適用とならないため、経済的負担が重く健診を受けない妊婦が増えていました。未受診の妊婦の飛び込み出産はリスクが高いことから病院で受け入れ拒否されることがあり大きな問題となりました。厚生労働省が「財政上困難な場合、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせない為」として以前、周産期死亡率・新生児死亡率が高かった頃は妊娠前期と後期の２回の補助でしたが、今ではＨＩＶや子宮がん健診、超音波検査も加わり、２０年度には健診が５回まで、２１年からは１４回が無料になり、２２年には超音波が４回無料になりました。お母さん達から大変喜ばれています。
地域の声を生かしてにぎわい創出
飯能河原の『水辺再生事業』
埼玉県が現在飯能河原で行っている『水辺再生事業』は、もともと飯能市がプランをたて県の事業に採択され、さらに地元住民や関係者の要望を反映させて事業化しようとするものです。
そもそも事業の目的は、「安らぎとにぎわいの創出」と「清流の復活」で、昨年７月から今年３月まで４回の検討委員会がもたれてきました。検討委員会は、飯能地区まちづくり推進委員会、沿川３自治会長、飯能市観光協会、名栗川協力会、飯能商店街連盟、入間漁協組合、飯能市役所、埼玉県で構成し、事業の内容や施設整備についての意見交換が行われてきました。
イベントステージ設置
沿川３自治会（３丁目自治会、河原自治会、大河原自治会）世帯数６６５世帯にアンケートを実施し、２６４世帯（回収率４０％）から回答がありました。特に多かった要望は、①遊歩道の延伸・整備②ベンチなどの設置③対岸に渡る橋の整備を望む声が大変多く、事業にも反映されています。工事の概要は、入間川両岸の遊歩道をのばして割岩橋に上る階段のところでつなぐようにし、対岸に渡る橋をすれ違えるようにします。左岸側の観光トイレの前方にイベントステージを設け、河原に面してゆるやかな階段をつくって、散策と腰を下ろして飯能河原を眺められるような構造にするとしています。
住民に情報提供を
現在行われている工事は、入間川右岸側に遊歩道を割岩橋の下までのばし幅も少し広げるために、川の流れを真ん中に変えて、右岸側に浸水しないようにするためのもので、これから右岸側の遊歩道の工事を５月中旬までに終了し、下旬には流れを元に戻す予定です。左岸側は秋以降で全体の工事は、２３年５月頃を目標に実施します。
現在の工事がカジカの産卵期でしたが、県土整備事務所は、検討委員会に漁協からも参加してもらっているので良く相談して実施したが、予想外にカジカが多かったこともあって急いで水に戻したと言うことです。工事が終了するまでの間、地域住民への情報提供を十分行うことが求められています。
沖縄に連帯「基地撤去」を
中央集会に５０００人の熱気
沖縄・米軍普天間基地の撤去を求めて１４日、東京・日比谷野外音楽堂で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」が開かれました。
北海道から沖縄まで、会場からあふれる５千人を超える参加者が、青地に白抜きの「基地ＮＯ！」の紙を掲げ、「米軍基地は日本のどこにもいらない」の熱い意志を日米両政府につきつけました。飯能からも１４人が参加しました。一人一人の発言に「そうだ」「よし」の声や拍手がわき、意気高い集会となりました。
沖縄から駆けつけた１６人の代表が壇上に並び、沖縄県統一連の新垣繁信代表幹事が発言。「土地も空も海も米軍に奪われ、事故と犯罪が多発して県民の尊厳が奪われている」と告発しました。「移設先」候補にあがっている鹿児島県徳之島から、「憲法９条に賛同する女性の会」の幸（こう）千恵子さんと友野弘子さんが連帯あいさつし、「１８日の１万人集会の準備を進めている。子宝と長寿の島徳之島に基地はいらない」と表明しました。
集会はアピールを採択。集会後、国会までデモ行進しました。
阿岩橋
23年度の完成をめざし整備
西部広域消防本部付近から双柳、岩沢地内を縦断し県道入間富岡線を結ぶ都市計画道路、阿須小久保線の阿須工区、阿岩橋の架け替え工事が進められています。現在の阿岩橋は昭和３５年に架設され、その後、歩道も整備されましたが橋の老朽化が目立っていました。 新しい阿岩橋は現在の位置より若干上流よりに架け替えられる事になり、平成23年度の完成を目指しています。現在、阿須側から橋脚の建設工事が進められ２基が５月末に完成する予定になっており、川の増水期となる６月頃から一時工事を中断し、秋頃から岩沢側の橋脚２基の工事が再開されます。その後、上部の橋の工事となります。
新しい橋は橋梁延長１２５ｍ、車道は７ｍの幅員、両側に３・５ｍの歩道が付く計画で２３年度の完成を目指しています。橋の架け替えと共に下水道の本管の整備を進め、岩沢地内の下水道の普及も進められる事になります。
波紋（コラム）
会津藩の「什の掟」は①年長者の言うことには背いてはなりませぬ。②年長者にはお辞儀をせねばなりませぬ。③嘘を言うてはなりませぬ。④卑怯な振る舞いをしてはなりませぬ。⑤弱い者をいじめてはなりませぬ。⑥戸外で物を食べてはなりませぬ。⑦戸外で婦人と言葉を交えてはなりませぬ。「ならぬことはならぬものです」というものです▼「什」というのは子どもの「班」のようなもので、約束に背くと厳しい審問と、手炙り、雪埋めなどの制裁が待っていました。弱い者をいじめてはいけないというのは当然のことですが、中心は年長者への絶対服従と、問答無用の規範の押しつけです▼「什の掟」を紹介したのは、問題になっている「親学」がこの「掟」を高く評価し、日本の伝統的な子育てを取り戻せと叫んでいるからです。「子どもの権利条約」には背をむけて、「親学」を市の事業として推進するなどあってはならぬものです。
1718
国民健康保険税の大幅増税
保守・公明・民主の賛成で可決
３月議会に提出された22年、４月実施の国民健康保険税の大幅値上げが日本共産党以外の賛成多数で強行されました。
今回の値上げは、所得割を１・２％、均等割（一人ひとりにかかる）を４０００円、さらに限度額を５万円それぞれ引き上げるもので、大幅な値上げになります。特に、市がモデルケースとして示した夫婦と子どもの４人家族で、所得２００万円～７００万円の層で14～15％もの値上げになります。
市は平成２１年３月に策定した「飯能市第二次国保財政健全化計画」にもとづいて、一般会計からの繰り入れを２億円を限度として定め、それを超える場合は値上げする。しかも、２年ごとに値上げしようというのです。 こんな無茶苦茶な計画を打ち出している自治体は、全国でもほとんど例がありません、保守・公明・民主の議員は、そのことまで無批判に受け入れてしまったのです。
国保運営協議会で
山田利子市議が奮闘
３月議会前に２度の国保運営協議会に値上げ案が出されていました。委員の日本共産党・山田市議が「市の提案は市民の苦しい生活実態を考えていない。他市並に一般会計から繰入をして値下げを避けるべきだ」と繰り返し値上げに反対しました。
均等割りを値上げ案の半額に減額せよと
厚生文教委員会で山田市議は、低所得者に負担となる均等割りをせめて法定減免（７割、５割、２割）の世帯だけでも半額にするよう求めました。「国保財政への影響は９００万円未満でできるではないか」と再考を求めました。厚生文教委員会では、小林和子議員が値上げ案に賛成の討論を行いました。
最終日の本会議では大久保勝議員が賛成討論を行いました。採決に先立ち本会議場でも山田議員が反対討論を行いました。
採決では、共産党以外の他会派（保守・公明・民主）は、市側の提案を積極的に擁護し、市民生活をまったくかえりみない態度に終始しました。
ビラ配布逆転無罪・・堀越事件
「表現の自由を保障した憲法に違反」
２００３年１１月、休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配り、国家公務員法違反（政治的行為の制限）にとわれ、一審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員堀越明夫さん（５６）の控訴審判決が３月２９日、東京高裁でありました。
中山隆夫裁判長は「このような被告の行為を刑事罰に処することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として逆転無罪を言い渡しました。
堀越明夫さんは、東京高裁の裁判で言い切りました。
警察は、なんと一ヶ月にわたり、彼を尾行し盗み撮りしていました。多い日には捜査官が１１人。ビラを配る現場はもちろん、芝居の劇場、居酒屋やカラオケ店に入るところまで尾行し、私生活の盗撮ビデオは３３本に上りました。
堀越さんを付けねらうため費やした人、金、時間をほかに回していれば未解決の事件の捜査もはかどったのではないでしょうか。
弁護団は、かつて松川事件の被告の無罪を訴えた作家広津和郎氏の言葉を紹介しました。「何よりもまず正しい道理が通る国にしよう。この我等の国を」。堀越さんは「裁かれるべきは、私でなく公安警察です。表現の自由は守られました。日本の歴史が変わったと感じる判決であった」と語りました。
「親学」って
お母さんを追いつめるもの
飯能市が２２年度の新規事業として取り組む事業の中に、「親学推進事業」があります。「親学」？聞き慣れない言葉です。子育てに不安や悩みを持っているお母さん達の支えになるのでしょうか？
市では、４月中に実行委員会（飯能青年会議所、青少年育成飯能市民会議、放課後児童クラブ、子育て支援団体、学校教育課、子ども家庭課）を発足させ、一般市民も参加できる親学講座・講演会をおこない、さらに親学アドバイザーの養成講座をへて、次に認定講座を受講し、子育て・親育ちに関する適切なアドバイスができる「親学アドバイザー」として、「親学」を普及する活動を実践するとしています。
市の説明では、近年「家庭の教育力の低下」が指摘され、「親と子のあり方」という問題が顕在化してきているので、【親が変われば子どもも変わる】を基本に、親のすべきことを学んでもらい、豊かな親心をはぐくむことが目的であると書かれています。
昨年の市長選で道徳教育推進かかげ
そういえば、昨年７月の市長選挙で沢辺現市長は、「子ども達の教育が心配だ。自由をはき違えている。道徳心が必要。高橋史郎さんが言っているように、親が変わらなければ教育は変わらない。教師を含めて教育改革をすすめたい」と訴えていました。
高橋史郎氏は、『新しい歴史教科書をつくる会』の元副会長で、上田埼玉県知事が県教育委員に任命し、２００６年９月には秩父市に「埼玉師範塾」を開設。高橋氏は、「現在の日本は必ずしも『美しい国』ではなく、大和魂をとりもどす必要がある。愛国心などは誰がそれを子供の中にはぐくむかが問題であり、問われているのは人だ」と言っているように、教師や親を変えることで『日本再生』を図ろうとする人です。
男女平等・職業選択の自由・信教の自由への挑戦・逆流では
親学の教科書は、高橋史郎氏が編集者で、①教育の原点は家庭である②母性と父性の役割分担を明確化し、「教育するのは男性の役目、世話をするのは女性の役目」であると回りくどい言い方をして是認しています。③男の子らしさ、女の子らしさを子ども達の心に形成すること、性差を受け入れ、性差を活かして生きることを推奨することなどが書かれています。 このことは、男女平等、男女共同参画、職業選択の自由などの考え方と相反するものです。
しつけは大事だけど今でも精一杯なのに
それにしても、親学が親、特に母親に求めているものは●子守歌をきかせ母乳で育児●授乳中はテレビをつけない●整理・整頓・掃除の習慣●本棚には良書を置き、宗教的祭壇等を設ける●乳幼児期であいさつなどの基本の徳目を、思春期前までに社会性を持つ徳目を修得させるなど、今でもギリギリ育児をしているお母さんにどう受けとめられるでしょうか。誰だってもっとゆったり子育てしたいと思っているのではないでしょうか。育児は「育自」というように、しっかりしなさい、自覚しなさいといって親を追いつめたのでは、親自身が考えたり戸惑ったりしながら育っていく力を削いでしまうのではないでしょうか。
“住民が主人公”の町 木曽町を訪ねて
交通システム、まちづくり条例など視察
昨年の７月に市長選挙をたたかった「住みよい飯能市をつくるみんなの会」のメンバーが先日、長野県木曽町を視察しました。木曽町は日本共産党員の田中勝己さんが町長をしていることでも有名な町です。
どこまで乗っても２００円
木曽町は旧木曽福島町を中心に一町三村が合併して新しくスタートした町ですが、町営の公共交通が注目されています。交通手段はバスとワゴン車の乗合タクシー（デマンドタクシー）ですが、町内はどこまで乗っても２００円です。しかもその路線は、町の中心地から旧村に向けての三つの幹線とその終点で旧村内を巡回する路線、更に自宅までをつなぐ乗合タクシーがあり、実にきめ細やかに運行されています。それぞれの車を降りるときに乗継乗車券をもらって乗り継げば、料金は一度払った２００円だけです。国の特別交付税（８割を交付税措置）が活用されていて、こうした料金になっています。
合併してもどこの地域も大切にされる
合併協議と並行して「木曽町まちづくり条例」の制定も検討されてきました。旧町村の４地域で地域自治組織を設立して、各地域の特色を生かした地域づくりを進めています。
また、旧町村ごとに置かれた支所の機能も総合支所方式として充実しており、支所長の裁量で予算執行が出来る地域づくり事業も注目されます。
合併すると小さいほうが見捨てられがちですが、旧町村の生活をしっかりと支え、新しい街づくりをすすめている田中町政のすばらしさを実感しました。
波紋（コラム）
とくダネを見ていたら、小倉智明さんが「ゴミ処理場は必要だが、誰しも自分のところには来てもらいたくないと思っている」と話し、続けて「普天間基地もこれと同じで、いらないと思っている国民はいないわけで・・・」とコメントしたのには驚いてしまいました▼普天間基地問題とゴミ処理場問題をごちゃ混ぜにして論じる愚かさもさりながら、音楽やスポーツ関係にはめっぽう強い小倉さんの情熱を、島ぐるみの怒りが沸騰している沖縄の状況や、普天間基地はいらないと考えている多くの国民の声を聞くことにも費やしてくれたらと考えてしまいました▼アメリカに気兼ねして、新基地の「移設先」探しに躍起になっている鳩山政権に国民のイライラは高まっています。やくみつるさんの漫画ではありませんが「とにかく出てってくれと言やいいだろうがぁ」というのが国民の正直な気持ちではないでしょうか。
1717
まるひろフロアーの利用計画中止を
日本共産党飯能市議団が申し入れ
日本共産党飯能市議団は３月24日、飯能市長に対し、丸広東飯能店のフロアー借り上げをしないよう求める申し入れを行ないました。
この東飯能店問題は丸広が０８年に東飯能店を買い戻す際に、飯能市で７・８階のフロアーを借りていただきたいとの要請から始まったものですが、３月議会に示された総合振興計画実施計画に改めて22年度「（仮称）市民活動センター整備事業」として位置付けられました。当初予算には計上されていませんが補正予算で対応するとしています。
３月議会での質疑でも必要性や具体的な内容が明らかにされないまま実施計画に位置付けるのはあまりにも無謀ではないでしょうか。
市民の意思は選挙で示されている
昨年の市議選、市長選でも丸広東飯能店問題は大きな争点になり、市長選挙では４名の候補者のうち沢辺市長以外の杉田みのる候補をはじめとする３名はフロアーの借り上げ反対を主張し、過半数を獲得しています。この事からも市民生活が厳しいなかで不要・不急の事業を一企業のために進めることは大きな問題です。
必要性・緊急性もなく税金の無駄使い
申し入れで、金子市議団長は、「この問題は再三指摘してきた、丸広は飯能市にとって大切な企業だが、東飯能店の店舗が埋めきれないから、市で事業を新しく考えて借り上げるのは大きな間違い。必要性・緊急性も全くなく、税金の無駄使いである丸広ビルフロアー借り上げ計画を直ちに中止してほしい」と求めました。
対応した本橋副市長は、「市民の皆さんからたくさんの要望が出されている。市民要望のために新しく建物を建てることは財政事情からもできないが、丸広のフロアーを借りてそういう要望を叶えたい。今は検討中でどの様な内容になるかは、まだ公表できない」との答えに終始していました。「市民要望の強い事業はどんどんすすめてほしい。しかし、税金で賃借料を払ってまるひろフロアーを借りることとは別問題だ」と指摘しました。
配食ボランティアひまわりの会
18年間お疲れ様
配食ボランティアひまわりの会（会長山崎トヨ子さん）は、一人暮らしのお年寄り世帯を対象に配食サービスを１８年間、月２回欠かさずお弁当を届けてきましたが、３月１６日のお弁当が最後となりました。
ひまわりの会では、「栄養バランスのとれた季節を感じるお弁当」を一食２００円で、毎回６０食を市街地だけでなく吾野方面まで配達して来ました。
お年寄りが楽しみしていることや安否確認を含めてひまわりの会が果たしてきた役割は大きいものがありました。
最後の日に共産党の金子敏江・山田利子市議と公明党の松橋・石田市議の女性議員が招かれ、長年の労をねぎらい、ご意見ご要望を伺いました。
ボランティアの方一同が集まり、続けられたのは家族の支えがあったこと、自分の仕事を調整しながらやってきたなど、１８年間の思いを語り合いました。会の皆さんの思いは、「不本意ながら閉じることになったが、社会福祉協議会が今後の高齢者の配食サービスに責任もって取り組んでほしい」と言うことではないかと感じました。
無償のボランティアで１８年間、本当にありがとうございました。お疲れ様でした。
国の規制緩和は「子どもの幸せ第一」になるか
山田とし子の一般質問
山田市議は「子どもの成長発達を保障するために施設面でも職員配置でも最低基準が設置されているが、一九九〇年代後半から公的責任の放棄につながる児童福祉法の改悪で、保育の「措置」を「実施」に変え、小泉改革の待機児解消作戦では定数の１２５％までの詰め込みを認める改悪をした。民主党政権になり良くなるどころか、受け入れ枠の上限をなくし、保育所給食の外部調理を可能にする規制緩和を打ち出した。外部調理をした愛知県では、夏休みなどは毎日調理パンで「こんなはずじゃなかった」と言う声が出ている。
年度初めからのぎゅう詰め保育、保育所から給食室が消えるなどの事態が懸念される。こうした規制緩和は飯能市が掲げる『子どもの幸せ第一』の保育ができると思うか」と市の考えを求めました。
福祉部長は「国から詳細については示されてきていない、方針が決定され次第適切に対応していく」と答弁。子どものことを最優先にと言う考えは示しませんでした。
第一保育所と八幡保育所の保護者説明は？
山田市議は、「山手町用地に第一保育所と八幡保育所の統合で１５０名の総合保育施設を建設予定である。八幡保育所は老朽化や駐車場確保の要望もあり整備が必要だが、統合により慣れ親しんだ場所も変わり大規模になることで保護者の不安も予想される。この場所での建て替えは検討されなかったのか、また、両保育所の保護者への説明は？」と求めました。
福祉部長は「現在の園庭や駐車場の確保などを考え、八幡保育所は現在の所での建て替えはむずかい。説明は議会で議決後保護者会、地域の方々に説明する」と答弁しました。
山田市議は「説明するのが最初である。保護者が不安にならないよう、要望や意見をしっかり聞いて反映させるよう」強く求めました。
公共施設のトイレの改修計画を
山田市議は「公民館の和式トイレで立ち上がれなくなった高齢者がいたことから、トイレのスペースや和式、洋式、ドアの開閉も見直す必要がある。公共施設のトイレは様々なので、施設全体を調査し、計画的な改修を」と求めました。
総合政策部長は「防犯上の配慮から内開きが一般的、しかし問題が発生した時には問題がある。施設すべてというわけにはいかないが、施設にあった方式、利用する方をみて改修できればと考えている」と答弁しました。
一般会計予算案に対する日本共産党の反対討論を金子敏江市議が行いました。
２２年度当初予算案は、前年度対比５４億円増の２９１億円と過去最大規模の予算案となった。これは子ども手当半額支給分１５億円、市立病院の改修経費４億６０００万円、土地開発公社から山手町用地を買い戻すための経費２６億円などである。
切実な住民要望を前進させたものは評価し、問題点は指摘し改善を求めるものである。
・第四次緊急経済・雇用対策で、公共事業の前倒し実施、緊急融資のさらなる金利の引き下げ、「住宅リフォーム助成制度」（緊急対策住まいの環境改善資金補助金制度）の実現。・未給水地域補助制度を実態に見合った制度に改善。・障害者へのガソリン券の支給要件の緩和。・高校等遠距離通学バス定期代の補助制度の創設など、議会内外でくり返し求めてきたものが事業化できたことは大きく評価するものである。
しかし一方で問題点もあるので指摘しておく。
一、飯能市の法人市民税は、大企業への優遇税制の影響で９０００万円もの減収で、市財政への影響は甚大だ。新政権は大企業・大資産家減税をやめて、税率を元に戻し税収を確保すべきだ。
二、都市計画税を制限税率いっぱいに掛けるのではなく、税率を引き下げて住民の重税感を緩和すべきだ。総務省の指導は、目的税である都市計画税の事業への充当状況の公表と、適宜税率の見直しを行うよう指導しているではないか。二重・三重に重い都市計画税率の引き下げを求める。
三、市は、平成１８年～２３年までの５年間で６２人の職員削減を着実に進めている。
県下のラスパイレス指数では低い方から３番目という異常な事態で、速やかな是正を求めるものである。特に「現業職員の退職不補充」という方針のもとで、自校給食を廃止して学校給食の統合、共同調理方式を計画通りすすめようとしていることに反対である。
２１年は、６校の給食室を統合し、２２年は、２３年の、第二小学校と精明小学校の給食室を廃止して４校統合に向けた準備の年、原市場小学校と双柳小学校の給食室の改修経費が予算化されているので認められない。この給食の統合は、民間委託を前提として、民間業者のメリットを生み出す上で一定の食数の確保のために実施するものだといえる。さらに保育所給食も視野に入れており問題だ。教育の一環としての、自校・直営の給食をこれ以上こわしてはならない。
四、同様に、保育士の正規職員と常勤の臨時保育士の割合を４：６として、県下でも異常な職員配置である。当面、常勤の臨時保育士の処遇改善をすすめ、段階的に正規保育士を増やすよう求める。
五、全国一斉学力テストについて、国では２２年度から抽出調査とした。それは「悉皆」調査のなかで問題点が吹き出し「抽出」と見直したのだ。それをわざわざ市費を使って、市独自で全校で実施するなど認められない。子ども達に過度なストレスを与え、家庭の状況まで踏み込んで調査することは、個人情報保護法に照らしても問題である。現場の教職員が子どもとじっくり向き合えるよう、教育条件を整えることが不可欠である。
六、自治体のかくれ借金といわれる債務負担行為の中で、美杉台中学校建設にかかわる経費、総額約４５億円のうち、２２年度の返済分を差し引いた残高は、約２４億円となっている。特に、土地代は３２億のうち、残高は２２億５６００万円と、返済額の７割を残している。
民間開発なら開発事業者が負担しなければならない公共施設建設が、旧公団（現ＵＲ）開発では地元自治体が負担しなければならないため莫大な負担を強いられる。市はＵＲにもっと財政的負担を求めるべきだ。この間、美杉台複合施設の土地の無償貸与や、あさひ山公園の整備事業は、全額ＵRの負担で実施している。美杉台中学校建設にかかわる債務負担行為を固定的なものとせず、強力に負担軽減を求めるべきである。
七、消防広域化事業９万３０００円が予算化されている。これは現在、広域第４ブロック（所沢、狭山、入間、飯能、日高で総人口約７８万人で一つの消防本部を想定している）協議会を立ち上げ、下部組織である「検討委員会」が設置されたところだが、救命・救急という時間との勝負が広域化で後退するの想像に難くない。市は、冷静に判断すると言うがそれなら「広域化」が前提の協議会から脱退するべきである。
八、まるひろ東飯能店のフロアー利用の問題であるが、（仮称）市民活動センター整備事業として、施設整備は「予定」、事業費は「未定」という形で総合振興計画の２２年度の計画に掲載された。何もかも決まっていないなどと議会に出すのは異例中の異例である。昨年の市長選挙で、まるひろへの税金投入はムダ使いと批判した新人候補が現職候補の得票を超え、すでに市民レベルでは決着ズミである。キッパリと止めるべきである。以上８点指摘して反対討論とする。
波紋（コラム）
つくし、つくづくし、つくしんぼ、土筆とも書きます。土手でつくしを見つけるとわらべうたでも口ずさんでみたくなります。川端茅舎に〈約束の寒の土筆を煮て下さい〉という句があります。亡くなる半年前の句ということを考えると、ぐっとこみあげてくるものがあります▼それにしても大切なのは約束です。「指きりげんまん嘘ついたら針千本飲～ます。指きった」を思い出す人も多いのでないでしょうか。子どもにとって約束はそれぐらい大事なことだったのです▼志位委員長が演説会で、「国民が変化を望んでいる肝心要の問題で、民主党政権が後退と裏切りを重ねている」と民主党を厳しく批判しました。肝心要の問題というのは労働者派遣法、後期高齢者医療制度、米軍普天間基地、「日米核密約」、「政治とカネ」などです。政治の世界でも約束違反はダメ。もう民主党に政権を託せないというのが国民の思いではないでしょうか。
1716
東吾野医療介護センター開設に向けて
東吾野・吾野地区説明会行う
飯能市立病院が廃止され、２２年４月から指定管理者制度を導入した東吾野医療介護センターが開設（入院、老健病床は２３年度４月）されます。開設に先だつ３月１４日に、吾野、東吾野の各公民館で地元説明会が開かれました。
説明会には、市長、副市長ら担当者と管理者となる靖和会木川浩志理事長、センター長として赴任される古屋大典医師が参加、２００名近い住民が参加しました。
全面オープンは２３年４月に
２２年度は３億円の予算で大規模な改修を行い、３階を２９人収容できる老人保健施設（ショートステイ含む）に、２階を１９床の一般入院病棟にし、１階ではこれまで同様、内科の外来診療を行います。新たに通所リハビリを行うほか、一般患者の送迎についても実施します。なお、訪問看護ステーションはこれまで同様市直営で実施しています。
地域のホームドクターとして
古屋医師があいさつ
「私は、奥多摩町の出身で、故郷に帰ってきたよな思い。専門は神経内科だが、地域のホームドクターとして総合的な医療の相談にのりたい。往診、訪問診療にも力を入れていく。手を切った程度のことなら外科的な対応もしていく。専門的な対応が必要な患者については、埼玉医大等に紹介するので、気軽に相談に来てほしい。頭痛や物忘れなど病院に行くほどでもないと思われるような症状の講座なども祝日も使って開催していきたい」と抱負を語っていました。
住民の運動があってここまでに
自治連吾野支部長の大野孝さんは、「４年ほど前にあり方懇談会が病院を残すべきではないとの報告をし、大きな住民の運動になった。残してほしいという２万１千を超える署名を提出した。所長さんのお話しを聞いて安心したが、こうした住民の声があったことをお話しておきたい」と発言しました。
訪問介護ステーション
訪問看護ステーションは、これまで同様、飯能市直営で在宅医療を積極的にバックアップします。
かかりつけ医と連携し、市内全域の患者さんに対応します。２２年度は仮事務所として旧ＪＡ東吾野支店（飯能市井上）で訪問看護サービスをしています。電話（９７８）１９２２。なお、準備のため、医療介護センターでの診療は４月５日からになります。
春の大雪で 高山集落 ６世帯が孤立
９日午後から降り出した雪は、特に山間部に積雪が多く、しかも春の雪は非常に重いため、杉や桧が倒木し、道路を塞いだり、電線にかかって停電などの被害が各地で起きました。
中でも高山（標高６００ｍ）は、倒木した杉が電線にかかって電柱が４～５本も折れて１０日の朝から停電、除雪できない状態で一時孤立状態になりました。グリーンラインから除雪し、車がやっと入れるようになって、１２日の夕方から大型発電機で臨時的に電気が使えるようになりました。
求められる山間地域の危機管理
この集落は６世帯、１０人が生活をしていますが、水道も自家水源からのポンプアップのため電気がないと水道も使えません。また、高齢者が多いために、市も危機管理室を中心に、水や食料を運んだほか、保健師も全戸を訪問し、健康チェックなどを行いました。
新井市議は１３日、各戸を訪問して話を聞くと「４０cm以上積もった。こんなにひどい倒木で停電したことは初めて。電気がなくては生活できない。雪だけでなく、豪雨や地震なども不安。山が荒れていることも心配だ」と語っていました。
「ふくしの森プラン」
市や社協が十分なバックアップを
滝沢おさむ市議の一般質問
滝沢 昨年６月に「ふくしの森プラン」ができ、その後各地域での立ち上げ、準備が取組まれてきた。１月には第２回の加治東地区ふくし検討会が開催されたが、プランのつかみ所が無い、サロンの拠点が無い、住民のニーズをつかみ切れない等の意見が出された。まだ、始まったばかりだが、あまりにも地域任せと感じた、地域から考えて行くと言うのは理解できるが、今後の進め方も含めて市や社会福祉協議会のかかわり方は。
福祉部長 「ふくしの森プラン」の実現のためには市、社会福祉協議会のバックアップは欠かせないと認識している。現在、組織化されている原市場・名栗地区については組織の活動支援、組織化に向けて活動している。加治東地区については、他地区の情報提供、まだ動きの無い地区はプランの普及啓発など実情に応じ支援を実施していく予定。
優先される地域の交通問題
滝沢 地域交通の問題は、既に直面している問題ではないか、飯能市は広大な面積で、地域によりニーズや方法は様々と思うが解決が急がれている。一例として精明地区では、向原、新田、平松の市営住宅があるが、公共交通機関はない。また、精明地区で唯一のバス路線は狭山市駅から飯能駅行きのバスで、一日３本しかない。デマンド交通システム等があれば直ぐにでも利用があるのではないか。私は北本市のデマンド交通システムを視察したが、市内の高齢者の状況を調査、今後の高齢化も考慮し４月からデマンド交通の運行が開始される。優先課題として市で取り組むことが必要ではないか。
福祉部長 交通問題は山間地だけでなく他地区でも課題になっている事は認識している。地域のニーズを検証し地域の実情にあった方法を地域の方々と考え実施していきたい。
元加治駅南口広場の整備と南口開設は
滝沢 区画整理の見直しが行なわれた中で住民要望の強い元加治駅南口開設や広場の整備は。
建設部長 南口広場と南口の開設については一体で整備することが理想と考えている、広場は飯能市と入間市の両市にまたがって計画されており、全体計画の面積は３５００㎡、その内飯能市分が１５００㎡になっている。南口の開設については地域住民の強い要望もあり、市としては地域の後押しをいただきながら整備に向け取り組んで行きたいと考えている。
４総・後期計画に
生活交通対策の位置づけが必要
新井たくみ市議の一般質問
高齢者の免許返納者への優遇制度を
新井市議は、「近年、高齢ドライバーの事故が増加しているが、運動能力等を自覚しても、車の必要性から自ら免許証を返納する高齢者は、多くはない。運転免許の自主返納制度だが、最近多くの自治体が独自に支援に乗り出している」として高齢者の免許返納者への優遇制度を求め、「市内のあるバス会社で発行しているパス購入などに助成することなども考えられるのではないか。高齢者の外出支援は有効な介護予防だ。交通安全、介護予防、バス路線の維持の対策を」と求めました。
市民生活部長は、「加盟店で割引をする制度がある」と答弁。市独自の制度については言及しませんでした。
国でも法制化
４総に位置づけを
新井市議は、「国では、『地域公共交通に関する法律』が施行され、公共交通手段確保を目的としている。同法では、市町村が公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会で協議を経て、計画をたて、国の認定が受けられれば、国の補助金もでる」ことを紹介。
「総振の後期計画に交通対策を位置づけ、『地域公共交通活性化事業』の活用で、バス・タクシーなど事業者、住民も参加した協議会を設置してはどうか。行政がしっかり調査をし、県や国とも交渉し、予算的にも保障しなければ実現は困難だ」と求めました。
市民生活部長は、「ふくしの森プランのなかでそういった位置づけも出てくるのではないか」などと答弁しました。
消防「広域化先にありき」の姿勢を批判
新井市議は、「昨年広域化準備室が所沢消防本部に設置され、今年１月には飯能、所沢、入間、狭山、日高の市長名で協議会設置に関する協定が締結された。人口は７８万人、管轄面積が４００平方キロ、飯能市は人口では１割程度だが、面積では５割を占める。広域化で消防、救急体制はどうなるのか、一方的なスケールメリットだけを根拠に「広域化先にありき」で進んでいる。こういう重要な問題を市民にはほとんど知らさせないまま、広域化協議会が設置されていいのか」と批判しました。
稲荷分署は早期用地取得で拡充を
新井市議は、「稲荷分署の出動は本部より多い。いかに身近なところの分署が必要かが分かる。鉄道用地分も含めて取得して稼働状況に合わせて整備・充実することが必要だ。広域化があるからとそれ待ちになってはならない」とただしました。
沢辺市長は、「稲荷分署は重要な分署である。老朽化しているので、建て替えについては広域化の問題と切り離して考えていく課題である」と答弁しました。
波紋（コラム）
市議会に提出した陳情書に押印がない署名は数えないという考えられない事態が起こりました。国保税の引上げ反対を求めて、一軒一軒訪問してお願いして賛同していただいた大切な署名をです▼憲法16条にもあるように、何人も請願や陳情する権利を持っています。何人もというのは外国人であっても、印鑑のない人もという意味がこめられています。請願法は第２条で「請願は請願者の氏名及び住所（住所のない場合は居所）を記載し」と提出要件を規定しています。押印しろなどとはどこにも書いてないのです▼さらに第５条は「法律に適合する請願は、官公署において、これを誠実に処理しなければならない」といっています。ところが飯能市議会では、「国保税引上げ反対」の法律に適合する３千名を超える署名を押印がないということで署名数が反映されなかったのです。市議会に真摯な検討を強くもとめるゆえんです。
1715
市内建設業者の仕事確保へ
住宅リフォーム助成制度が実現
建設業者の仕事が大幅に落ち込む中で、仕事確保は重要な課題です。埼玉土建労働組合飯能日高支部は、住宅需要効果が高い住宅リフォーム助成制度の創設を一貫して求めてきました。日本共産党も一般質問や予算要求で強く求めてきました。
飯能市の第４次緊急経済雇用対策で２２年度から「緊急対策住まいの環境改善資金補助制度」（住宅リフォームの助成）を創設することになりました。
６０００万円のリフォーム需要が
１０万円を限度に工事費の５％を補助するもので、３００万円が計上されていますから、約６０００万円のリフォーム需要を喚起することにつながります。西川材使用住宅建設補助（限度額５万円）と併用も可能で、「そろそろリフォームをしないと」と考えていた市民の住宅リフォームを後押しするものとなります。
補助対象工事
①内外装の修理・修繕
②増改築および間取りの変更
③居室・浴室・玄関・台所・トイレ等の改良・改善。
④耐震補強に関する工事。
⑤その他これに類する一切の工事です。
施工業者
工事を行う業者は、市内に主たる事務所を有するものに限ります。
担当課は商工観光課（庁舎別館）です。
切実な要求大きな一歩
埼玉土建飯能日高支部 支部長 関谷 滋
建設不況が叫ばれる中、私たち建設職人が要望し続けてきた住宅リフォーム助成制度が、来年度から飯能市でも実施されることは画期的なことであり、大きな一歩で、多くの建設職人に希望をあたえるものです。
今後は、市民のみなさんが、より一層利用しやすい制度として、充実を求める運動を強化していきたいと思います。
給食の民間委託を検討？
教育次長が答弁
２１年度から吾野小、東吾野小、吾中の給食室を廃止し、西川小に統合、南高麗中も南高麗小に統合されました。２３年度からは二小を原市場小に、精明小を双小に統合する計画で、それぞれ改修の予算が組まれています。
教育委員会は、「統合してもこれまでのサービスは低下させない」と約束していましたが、これまで行われてきた「行事食やランチボックスができない」「味が落ちる」などの声が子どもたちや教職員から出ています。
二小の説明会では、歴史のある給食室がなくなることへの不満や給食費が原市場小の方が二百円高く、それに統一することに不満の声が出ていますが一回だけの説明会で強行しようとしています。
議案質疑のなかで、新井市議は、「共同調理になって、問題が指摘されているのに、検証も改善もせずに、さらに共同調理を進めることは許されない。調理員の退職不補充という方針を改めて、新規に採用すべきだ」とただしました。
教育次長は、「退職不補充方針は変えない。今後、一調理場一名の正規調理員がおけくなった場合には、民間の方にやっていただくことができないか検討する」と答弁、２２年度、「給食の民間委託」を検討する意向を明らかにしました。
謹んでご冥福を
お祈りいたします。
前入間市議（３期）、元党地区委員長の金子健一さん、63歳が５日ご逝去されました。金子さんは、新電元に入社し組合運動を通じて入党。その後党埼玉西南地区委員長、入間市議として活躍されました。
双柳学童クラブ
小学校敷地内に完成
新しい双柳学童クラブが小学校敷地内に完成し３月23日からスタートすることになりました。双柳学童クラブの建物は、浅間保育所の拡張用地に、18年前中古プレハブを移設した建物です。既に耐用年数は過ぎ、傷みが激しく窓のサッシを伝って雨水が入り込んだり、テラスを支えている鉄柱はさびて折れたりしていました。その場しのぎの修繕のみで、子どもたちが過ごす場所としてあまりにもふさわしくありませんでした。保護者から早期の建て替え要望が度々出され、滝沢議員も議会で取り上げていました。市は双柳小学校の余裕教室の状況などを調査していましたが、小学校の敷地内に整備をする事が21年度に決まり建設工事が進められていました。
現在、児童数は53名、新年度は65名の予定となっており保護者からは「やっと広い新しい建物に移る事ができて本当にうれしい」と感激していました。
大規模学童の解消も
また、児童数71名以上の大規模学童クラブの解消も国から求められていましたが、該当する加治、一小については加治小学校敷地内と元一小学童クラブの跡地に現在新しい建物の建設が進められ、４月はじめには鍵の引渡しが行われることになります。
高校生など遠距離通学者の
バス代補助制度が実現
飯能市は遠隔地からバスで通学する高校生等に交通費の一部を補助する制度の創設を決め、２６日開会の市議会に提出した新年度予算案に約５００万円が計上されています。
高校生等の通学バス代補助は住民が強く求めていたもので、名栗村と飯能市の合併直後の議会で、新井巧市議の質問に、「実施の方向で検討している」と答弁していました。その後、「奨学金で対応できないか」などとトーンダウンし、昨年１２月議会では、「検討してきたが難しい」と答弁していたものです。 党は、昨年４月の市議選でも助成制度を訴えてきました。６月議会では、内田健次市議のバス代助成を求める質問に「教育を受けやすくするための施策について、検討していかなければならない」と答弁していました。
１５００を超える署名が大きな力に
日本共産党原市場支部と名栗支部は、「議会だけでは実現できないのではないか。署名運動に取り組もう」と１０月から署名運動に取り組みました。署名用紙を５枚、１０枚ともって取り組んでくれる住民や赤旗読者、学園祭で署名を集めてくれる高校生など運動が広がり、１５００名を超える署名を１２月議会前に沢辺市長に提出しました。こうした運動や住民の声が市政を動かし実現したものです。
補助対象は市内在住の高校、私立中学、専修学校などに通う生徒。最寄りバス停から市内を走る分のバス料金が年間定期で１０万円を超える生徒に料金ごとに表のように助成します。４２０人程度が対象になる見込みです。
未給水地域の解消めざして
新たに山間地域給水事業開始
山間地域には１９ケ地域４００世帯の未給水地域があります。
日本共産党は、未給水地域の解消として、共同給水事業の実態にあった改善を一貫して求めてきましたが、山間地域給水事業として２２年度から新規にスタートすることになりました。
事業内容を紹介します。
●事業対象は？
給水施設の新設及び改修・修繕及び維持管理に助成するもので、滅菌施設なども対象です。●補助率・補助限度額は？
新設は事業費の７割（ただし限度額一戸あたり７０万円）改修・修繕は５割（ただし限度額５０万円）維持費５割（限度額３万円）です。
●個人でも対象に？
これまでは共同事業でしたが、この事業は個人でも共同でもかまいません。
●申請はどのように？
約１０００万円の予算が計上されています。 希望者は水道部に気軽に相談して下さい。
波紋（コラム）
ふと足元をみるといぬふぐりが咲いていました。目立たない小さな花ですが、春が来たんだということを実感させてくれます。オオイヌフグリはヨーロッパ原産の明治初期の帰化植物であることも最近教えてもらいました。すごいドラマです▼三寒四温とはよくいったもので、そのイヌフグリの上にも春の雪が降っています。冬に逆戻りしたような感じですが、ちがうのはその雪がつもらないことです。こんなせめぎあいを繰り返しながらも本格的な春の訪れはもうすぐです▼政治の世界では民主党政権の支持率が急落しています。肝心要の点で国民の期待を大きく裏切り、民主党も頼りない、ダメだという声が広がっているからです。日本の政治がせっかく前進の第一歩を踏み出したというのに、このままでは四寒三温ということになってしまいます。季節を逆戻りさせないためにも日本共産党の躍進が切実にもとめられています。
1714
山手町用地を取得
新図書館、総合保育施設建設へ ２２年度予算
平岡レース（株）の倒産によって売却の対象となっていた山手町用地を飯能市土地開発公社が、約２１億円で取得したのが平成１１年４月。現在は、利子や事務費を含めて約２４億円となっています。取得の目的は、『良好な文教ゾーンの形成』として当時、近隣の自治会からも土地の取得と図書館建設を求める陳情書が議会に寄せられ取得したものです。その後、土地の利用について庁内検討委員会が設置され、議会でも新図書館の建設を求めて活発な一般質問が繰り広げられました。 また、都市計画道路「川寺上野線」の計画で第一保育所の園庭が大きくかかることから第一保育所の移転先としても位置づけられてきました。
取得１２年目にやっと事業化
土地開発公社が山手町用地を取得してから１２年目にしてやっと事業化にこぎつけることができました。この間、取得のための基金を設置して１８億円まで積み立ててきたものです。
また、土地利用にあたっての面積割りについては、市民会議の提言や審議会での意見交換を重ねてきました。当初、議会に出された市の提案は、半分以上が公共事業のための代替地でした。共産党としては、本来取得目的通りに全面的に文教ゾーンとして生かすのがスジですが、「文教ゾーンにふさわしい十分な面積」を確保するよう繰り返し求めてきて現在のような計画となったものです。
土地購入の内訳と建設費の概要は以下の通りです。
山手町用地土地購入費
・総合保育施設建設用地 ３億９１４５万４千円
・道路用地 ３億５８５４万３千円
・新図書館建設用地 ７億７０１５万３千円
・代替地等用地 ９億００９８万８千円
合計
２４億２１１３万８千円
新図書館建設事業
平成２３年：建設・管 理委託費約１０億円
平成２４年：太陽光設備費等１億８０００万円
総合保育施設建設事業 平成２３年：約４億３ ５００万円
平成２４年：約３億４ ０００万円
入居の空きは１８戸
市営住宅審議会開かれる
２５日、飯能市営住宅審議会が開かれ、入居状況と今後の課題等が審議されました。
飯能市の市営住宅は、８団地７８１戸、２１年４月１日現在の入居戸数は６８２戸、入居率９３・８％となっています。実質空き家は１８戸ですが修繕をして順次斡旋しています。入居の状況は６５歳以上の高齢世帯が２１０世帯（単身・世帯合わせ）が３０・８％、障害者世帯も多数入居している状況が報告されました。
山田利子市議は、災害時の救済や万が一の対応について、命と健康を守るのも担当課の役割、他の担当課とも連携して、入居者が安心して生活できるネットワークづくりを求めました。
入居者の意向をふまえて移転補償を
築５５年以上の前原団地は土地区画整理地内にあり代替地・公園整備等の計画区域のため順次取り壊しが進んでいます。 報告では道路にかかる９戸については、早めに契約したいということですが公園予定地にある５戸についても、入居者と充分な話し合いを持ちながら移転補償をすすめていくということです。
歴史と風情を生かした地域づくり
吾野宿で吾野市
飯能市坂石町分にある「吾野宿」で、第３回吾野市が開催されました。地元で育てた野菜や果物、西川材を使った木材品などが販売されました。
この地域では、夏には歩行者天国にして「西川まつり」を開催、吾野宿の魅力をアピールしてきました。今年の吾野市は、「雛飾りお宝展ｉｎ飯能２０１０」に初参加。金子家、ＪＡ吾野支店、安田家、高山家、石田家、浅見家、大河原家の７ヶ所の雛飾りのほか、庭園、民具コレクション、浅見鉄鋼のイノシシストーブも展示され訪れた多くの市民が見入っていました。
吾野宿入口の吾野橋付近には、杉丸太に秩父街道「吾野宿」の大きな看板が立てられていますが、吾野宿に何本もののぼりが雰囲気を盛り上げていました。
吾野バイパスが開通してから車の往来が少なくなった吾野宿。歴史と風情を生かした地域づくりに取り組む地域住民の熱意とパワーが感じられます。
地滑りで倉掛峠が不通
旧道を整備し自動車も迂回可能に
中藤地域と原市場地区を結ぶ倉掛峠は、重要な幹線になっていますが、２月１８日午後６時頃に工事中の山林が地滑りを起こして土砂を押し出し、現在不通になっています。歩行者や自転車については旧道を迂回路にするようになっていますが、通勤・通学に支障を来たしています。
担当課の話によると、「現在も動いている状況で、復旧には時間がかかると思われるので、今月中には旧道を自動車が通行できるように整備したい」と話しています。
高齢者にやさしい交通めざす
北本市デマンド交通を視察
２月18日、滝沢修、新井巧両市議と日本共産党飯能東支部は北本市で試験運行したデマンド交通システムを視察しました。北本市は人口約７万人の市ですが、市内に年齢60歳以上の地域が点在していることが調査で明らかになり、これからの高齢者対策としてデマンド交通を昨年10月から12月までの３ヶ月間実施しました。デマンド交通システムとは、利用者が予め利用者登録を行い、利用する日時を電話で予約をすると自宅まで迎えに来て目的地まで運行してくれます。利用車両は12人乗りワゴン車２台で、委託して運行、東京大学が開発したオンデマンドシステムを利用しています、利用料金は一回３００円です。現在二千人以上が登録し、３ヶ月間の利用人数は２千９１９人、一日平均31・７人が利用しています。試験運行の結果を受け、４月からは年間３千万円の予算で本格運行になります。
視察に参加した渡辺支部長は「私の住んでいる所は一日に３本のバスしか公共交通機関がない、市街地に出るためにタクシーを使うと片道で１５００円にもなるため、高額の負担なりとても不自由している。地域の住民と一緒に考えて行きたいと」感想を語っていました。
後期高齢者医療制度廃止いますぐに
２月19日、全日本年金者組合が後期高齢者医療制度のいますぐ廃止を求めて全国で統一行動に取り組み、東京では東京都、埼玉、神奈川、千葉各県から参院議員会館前での座り込みや国会への請願行進などを行いました。久し振りの天気で風もなく暖かい中で元気よく終日行動しました。特に民主党連立政権の公
約違反に強い怒りが、即時廃止を求める声となって広がっています。国会前では日本共産党の高模ちづ子衆院議員も激励に駆けつけ「みなさんとさらに運動を盛り上げていきます」と力強いあいさつがありました。
参加者は「民主党は廃止を４年も引き延ばそうとしている許せない！と語っています。厚生省には千人を超す人が「年金引き上げ、後期医療廃止」などの個人要求書を提出（飯能３５名分）し、行動は終了しました。
飯能年金者組合からは鏡味、柴崎の二人が参加しました。
波紋（コラム）
都市再生機構が大河原地内に造成している工業団地は、ほぼ皇居と同じくらいの面積があります。工事費は３００億円。ぼちぼち引き合いも来ているという説明を聞いても、壮大なムダ使いになってしまうのではないかという疑問をぬぐいさることができませんでした▼秩父では秩父太平洋セメントが普通セメントの生産を中止することが大きな問題になっています。武甲山は削られ、企業は撤退するはでは踏んだり蹴ったりです。企業依存の街づくりの危うさをかいま見る思いです▼国はドイツに学んで１０年後には木材自給率を５０％に、１００万人の雇用を生み出す計画です。党の２５回大会決議も「外材依存政策を転換し、国産材の利用拡大で林業・木材産業を再生させる」としています。森林の面積が８割を超える飯能市です。当ての無い企業誘致よりも、地に足をつけて林業再生に踏み出す時ではないでしょうか。
1713
不払い、医療ミスなど深刻な相談が
なんでも相談会に２０人
日本共産党飯能市議団と埼玉土建飯能日高支部、飯能民商・清流道場、飯能日高地域労働組合連合会は二一日、一丁目クラブにおいて、「何でも相談会」を開催しました。
年に２回の相談会で、市民のＳＯＳに応えようと始めた「何でも相談会」は、今回で１２回目となりました。３万枚の案内のチラシを新聞折り込みをしたり、宣伝カーでもご案内を流しました。
相談会には、不払い相談４件、医療ミスの法律相談２件、相続などの相談３件、税金申告８件、その他３件など２０人が相談に訪れ、弁護士、社会保険労務士、労働問題・多重債務問題などの専門家と日本共産党の４名の市議団が対応しました。
クレームを付けて支払い拒否
不払い相談では、大手の建設会社の住宅請負工事で、「納期が遅れた」とクレームを付けて６４０万円の支払いがされないもの、昨年夏の電気製品の取り付け工事３６件について、「家主からクレームがあった」と支払いを拒否しているものや賃金の不払いなど切実な相談が寄せられました。
手術後に歩行が困難に
法律相談では、医療ミスと思われる相談が２件あり、手術後に歩行が困難になった４０代の女性や５年前からある病院で血液検査をしていたが、肝臓ガンの心配があるからと主治医に言ってきたのに見逃され、他の病院に行ったらガンが進行していた（６０代男性）などの相談がありました。
●住宅ローンが滞り、お店と住宅が競売にかかってしまった。●土地の境界でもめているがどう対処したらいいか。●うつ病になったが障害年金が受けられるかなどの相談に手際よく対応しました。
いつでもご相談を
「何でも相談会」は年２回の開催ですが、議員団の生活相談や民商・清流道場、土建、地労連労働相談は相談をいつでも受付けていますので、お気軽に御相談下さい。
国保税値上げしないで！
３２５４筆の署名を提出
飯能市社会保障をよくする会（会長・野尻一夫氏）は２２日、飯能市議会・加涌弘貴議長あてに「国民健康保険税値上げ中止を求める陳情書」を提出しました。
商工団体・婦人団体・建設労働者・保育労働者などが参加する同会では、飯能市が４月から国保税の値上げを計画していることに対して、「今の深刻な不況で生活苦にあえぐ市民にとって、これ以上の値上げをされたら払えない。健康と命を守るためにも値上げしないでほしい」と国民健康保険運営協議会の傍聴や他市の状況も調査し、署名に取り組みました。１月から短期間に３２５４筆の署名を集めました。
この日は、新日本婦人の会飯能支部の本多芙美枝支部長と日本共産党金子敏江・山田利子市議も同席しました。
提出後、野尻一夫会長は「生活がこんなにも大変な時に値上げは許せない！引き続き、値上げ中止の運動をすすめていく」と語っていました。
参議院選挙勝利をめざして
新春のつどい開く
日本共産党飯能市委員会と同後援会は１４日、参議院選挙勝利をめざして、新春のつどいを開催、１４０名が参加して、必勝の決意を固め合い、交流しました。
新春のつどいでは、第一部で各界で活躍する市民団体代表や後援会代表委員、４名の市議会議員が紹介され、夏の参議院選挙の埼玉選挙区候補の伊藤岳さんが記念講演を行いました。
伊藤氏は、候補者に決まって以降、多くの県民と懇談してきたなかで、ある農協組合長は、『自由新報』が送られてきても取る人は誰もないと話していたことを紹介、「自民党の崩壊が劇的に進んでいる」と語りました。同時に、民主党の半年間の政権には失望感が広がっていることを民主党政権を風刺した『サラリーマン川柳』を紹介しながら、『チェンジとは言ってたことを変えること』と後期高齢者医療制度などの対応を批判しました。伊藤氏は「一回の選挙で必ず国会に駆け上ると」決意を述べました。
二部では、すぎのこ民謡会の歌と三味線、お囃子で賑やかにオープニング。各後援会の出し物では、浪曲、舞踊、寸劇、大道芸など多彩な芸に歓声と大きな拍手が耐えませんでした。
全県で地域総行動
労組・市民が集会とデモ
今年の春闘行動として２・２４地域総行動は、飯能日高春闘共闘会議・春のたたかい実行委員会の主催で、集会とデモ行進が行われ、１０団体・８０人の労働者と市民が参加しました。飯能駅南口に集まり、主催者あいさつ、日本共産党金子市議団長の連帯あいさつの後、埼玉土建労組、県職員組合、市教職員組合、ＪＭＩＵ飯能分会のそれぞれの代表から力強い発言がありました。 集会後に市内をデモ行進しました。参加者は手にしたペンライトを振り、通行人や住民にアピールしながら元気よく歩きました。
「国保税の値上げ反対」「労働者の雇用を守れ」「大企業は内部留保をはきだし賃上げにまわせ」「消費税増税反対」などのシュプレヒコールに、通りを歩く市民や商店の中から手を振る商店主の姿がみられ、多くの市民の共感を得られた行動でした。
日本共産党の一般質問
ぜひ傍聴にお出かけ下さい。
３月４日(木)15・20～
滝 沢 修
１、福祉問題
(1)はんのう ふくしの森プランについて
①計画が策定され地域での立ち上げが行なわれているが現状と問題点は
②プランの実行に向けて地域、市、社会福祉協議会の役割と連携について
③優先される交通問題について
(2)介護職場で働く職員の労働条件の改善について
２、区画整理問題
(1)元加治駅南口広場の整備見通しと南口開設について
(2)区画整理地内の動かせない土地問題について
３、交通問題
市営駐輪場について
(1)元加治駅北側の駐輪場入り口の改善と舗装について
(2)駐輪場整理員の待機所設置
３月５日(金)15･30～
新 井 巧
１、交通対策
(1)住み続けられる『元気な足』を確保するために
①高齢者の「足の確保」策と地域にあった交通対策を②第４次総合振興計画後期計画に生活交通対策の位置づけを
２、地域医療
東吾野医療介護センターの運営と医療サービスについて
３、消防広域化
市民への説明と住民合意をどのように考えているか
３月８日(月)11･10～
山 田 利 子
１、福祉問題
(1)保育所基準の規制緩和について市の見解を
(2)総合保育施設について
①第一保育所と八幡保育所を統合する考え方について②建設にあたってこどもの発達を保障するための充分な環境について
(3)保育所の正規保育士の４割方針を改めることについて
(4)公共施設のトイレの改修計画について
３月８日(月)13･10～
金 子 敏 江
１、総合政策
(1)景気・雇用・地域、暮らしを守る施策について
①大企業の下請単価切りの実態把握と是正措置
②シルバー人材センターの仕事おこしについて
③青年の雇用対策と生きがいづくりについて
２、教育問題
(1)学校給食の総合問題について(2)入学準備金制度の創設について
３、建設問題
「飯能市ゴミ処理施設整備基本計画」について
４、年金相談
「障害年金」についても相談できるように
５、交通安全対策
クリーンセンター入り口の信号機の改善について
波紋（コラム）
「中学生売春の空士長停職15日の懲戒処分」という小さなベタ記事の見出しをみて、どうして？と思ってしまいました。航空自衛隊入間基地所属の男性空士長は、昨年８月女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕され、東京簡裁から罰金８０万円の略式命令を受けていました▼「どうして？」と思ったのは、自衛隊の処分は身内にたいしてこんなに軽いものなのかという驚きです。他の公務員が未成年者へのわいせつ行為をしたら、こんな処分ではすまないはずです▼それに「児童ポルノ事件最多」と一面トップで取り上げながら、自衛隊員の起こしたこうした事件について、小さなベタ記事で済ましてしまう新聞の姿勢も甘い処分を許す温床になっているようです。調べてみると自衛隊には「罰金程度の罪は許す」という価値観があるようで、罰金を払ったのに文句があるかと恫喝されているような嫌な気分です。