新飯能1692
消防広域化でどうなる？
１０月から広域化準備室設置へ
９月市議会で、飯能・日高（西部広域）、所沢、入間、狭山の消防業務を統合・広域化するために所沢消防本部に準備室を設置し、その分担金を拠出する補正予算案が共産党以外の賛成多数で決まりました。
準備室の内装工事、電話回線工事などの設置費用と報償費、旅費、備品等の運営費用を５市で均等割して負担します。
すでに７月３０日に締結した協定書では、１０月１日に所沢消防署内に準備室を設置すること、所沢消防本部から２名、入間、狭山、西部広域消防本部から１名の職員を派遣することなどを定めています。
準備室は、５市の職員が集まり、職員レベルで検討を行っていくこと、今後、協議会を設け、構成メンバーは、５市の市長、消防長で構成され、その下部組織として広域化の技術的、財政的、運営体制などを検討します。
県が打ち出した７ブロック案に異論
他のブロックの状況は、第一ブロックではさいたま市が加わらない、第２ブロックでは川口と鳩ヶ谷市の合併が検討されているため、その動向による、第３ブロックは勉強会の段階、第５ブロックは今のところ不明、第６ブロックは話が進んでいない、第７ブロックは連絡会議に移行することが決定している状況で、飯能を含めた第４ブロック以外はいずれも慎重な対応です。
広域化でどうなるか、全く議会でも市民レベルでも検討がされていないのに８０万人規模の消防広域化を、平成２４年度末までに進めようとしています。
所沢市議会では修正動議15対17
所沢市議会にも同様の議案が提出されていますが、日本共産党と「共生」が分担金を削除した修正動議を共同提案。賛成１５、反対１７で否決されましたが所沢市でも「広域化に問題がある」とする議員は多く、何でも賛成する議会は異常です。
地上デジタル放送へ完全移行する２０１１年７月２４日まで、２年を切りました。
飯能市の場合、山間地も多く共聴アンテナを利用している場所でも改修工事が進められています。また、集合住宅で共聴アンテナを利用している場合、その改修が必要になっています。
市営住宅の地デジ化
低層住宅も市の責任で対策を
滝沢議員は９月議会で市営住宅の地デジ化への市の対応について質問を行いました。
建設部長は、「市営住宅は、８団地７２７戸あり、各団地の受信状況について調査を始め、平松、富士見、浅間団地の３階建て以上の住宅では共聴アンテナのため、市の改修で地デジ対策ができることが判明した。しかし、２階建て、平屋建ての低層住宅については個々の受信状況や配線が複雑になるため、地デジ化に向けての対策は、今後さらに検討をしていきたい」と答弁しています。
政府が強引とも思える地デジ化へ向けての政策です。アンテナ工事だけでなくチューナーやテレビ本体にも高額な費用が必要になります。低層の市営住宅でも受信設備は、市が責任をもって対応をはかるべきです。
身近な公共工事で
市内業者の仕事確保を
山田とし子市議の一般質問
１００年に一度といわれるような大不況で建設業者や商店などが次々と廃業に追い込まれている。７月の完全失業率は５・７％と過去最悪。今こそ個人消費を拡大するためにも雇用を守り社会保障を充実させることが重要であるという立場で市の姿勢を質しました。
山田 今議会に第三次の緊急経済雇用対策としてのいくつもの前倒し事業が出されているが、保護者連合会からも出されている保育所の窓・雨漏りなどの修繕。樹木の根が張り出しひび割れ通行に支障をきたす美杉台や新町などの歩道や痛んだ生活道路の整備などさらに進めてほしい。
市民生活部長 市民生活を守るための景気雇用対策は今後も積極的に取り組んで行きたい。第４次の緊急経済雇用を協議する中で検討していく。
父子家庭にも十分な手当てを
山田 現在、母子家庭には、所得に応じて児童扶養手当が支給されているが、父子家庭には例え年収が２００万円しかなくても支給されない。父子家庭のワーキングプアーは大きな問題である。男女平等社会の観点からしても手当ては当然であり、早急に国の制度化が求められる。しかし、それまでの期間放置する訳には行かない、母子家庭と同様の手当を支給する自治体が急増している。毎日新聞は愛知県春日井市の担当者が「子供に平等に福祉を与えるのは行政の責務。国がやらないのなら市でやるしかない」と話しており、自治体の「やる気」次第だと報じている。飯能市でも児童扶養手当同様の支援を父子家庭に対して行うべきではないか。
福祉部長 国の制度で決まっており、市独自で取り入れることはできない。
山田 「できない」ではなく「こどもに平等に福祉を与えるのは行政の責任」という立場で市長に見解を聞きたい。
市長 母子家庭とは条件が違うのではないか。母子家庭は金銭給付が解決の役に立つと思うが、父子家庭は相談とか別のサービスが必要に思う。今後、次世代育成支援行動計画の見直しの段階で項目に多分入ると思うので検討してもらうようにしていきたい。
飯能駅北口に自転車駐車場の設置を
山田 現在、市営駐輪場が７箇所あるが、飯能駅北口周辺には一ヶ所もない。北口周辺の放置自転車の撤去台数が、２０年度は全体の７０・４％（５０４台）にもなっている。乗る人のモラルもあるが、他の禁止区域とは比較にならないくらい多い。今まで何度となく設置を求めてきたが、「民間の有料駐車場がある」「場所の確保が難しい」等で、駐輪場が設置されてこなかった。今回、丸広の移転に伴いスペースができたので鉄道会社と協力して場所の確保に努力してほしい。
市民生活部長 可能かどうかわからないが駐輪場を担当する課としては連絡を取り合い要望していく。
八ッ場ダムは必要か？
建設中止でどうなる？
自公政権の退場に伴い、八ツ場ダム計画の中止が大きな議論となっています。
日本共産党は国会でも地方議会でも一貫して中止を求めてきましたが、民主党のマニフェストに八ツ場ダム中止が盛り込まれ、今回の政権交代によって、そのことが現実味をおびてきました。
一方、地元首長からは「いまさら中止といわれても困る。推進してほしい」「ここで中止をしたらかえって高くつく」といった声が上がっており、読者からも、八ッ場ダム問題について質問が出されていますので、考えてみたいと思います。
治水効果望めず首都圏は水あまり
東京、埼玉など関係都県の水源を足し合わせれば、首都圏はすでに水あまり状態にあります。こうしたことから、飯能市など県水を受水しているところは、必要の有無にかかわらず、県水購入を押し付けられています。 国交省は「カスリーン台風のような大雨に備える」といいますが、塩川衆院議員が「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果はどれだけか」と質問すると「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果は望めません」と答えています。
むしろ、不必要なダム建設が必要な堤防改修工事を遅らせてきたのです。
八ツ場ダムは「無駄」というだけでなく、環境を破壊し、火山灰の地盤の下で水を貯めることが災害を誘発するという点でも、また地域住民の生活再建を妨げてきた点でも二重の意味で「有害」なダムであり、中止しかありません。
すでに７割できているは本当か？
７割というのは、建設事業費４６００億円の７割を２０年度までに使ったということであり、工事の進捗は国道付替は６％、県道付替２％、鉄道付替７５％、代替地造成は１０％です。工事は大幅に遅れ、しかも事業費は巨額に膨れあがることは必至です。
中止したら高くつくは本当か？
マスコミは、盛んに中止した方が高くつくなどと宣伝していますが、今後１０００億円以上の事業費の再増額は必至です。また、地方自治体へ返還金の試算には、国庫補助金も含まれていることから実際には試算より少なくてすむなど、八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がりなことが明らかになっています。
波紋（コラム）
「日米密約調査を命令」「八ツ場ダム・川辺ダム中止」「高校無償来春から」「自立支援法廃止を表明」「温室効果ガス25％削減国連で表明」。毎日の新聞に踊る大きな見出しに新しい歴史の始まりを実感させられます▼ところで国連での演説です。鳩山首相は英語で演説しました。さすがにアメリカに留学していただけのことはあるという評価がある一方、あの程度の英語力ではという辛口の評価も。でも問題は中身だと思っていたら、中国の胡錦濤国家主席は自国語で演説しました▼日本では英語でスピーチができることが国際政治デビューの試金石のように考えられていますが、中国の胡錦濤主席はなんで自国の言葉で話したのか、考えてみるのも面白いと思います。自国に対する誇りがあるんじゃないかという意見もありますが、鳩山首相にも美しい日本語を駆使して演説をして欲しかったと思うのは少数意見なのでしょうか。
1691号
２２年度下水道料金を引き上げたい
公明党 佐野議員の質問に答える
９月市議会の一般質問は１２名が行い、それぞれ、市民要求や市民生活の中から市長、執行部の見解を質しました。異例なのは、日本共産党以外のほとんどの議員が「市長選当選おめでとうございます」と祝意を述べてから質問に入るのです。石井議員（民主党）は冒頭、「私は市民党として市長を応援させて頂く」と与党宣言とも受け取れる挨拶から質問。公明党の佐野議員には、沢辺市長が「いろいろお世話になりました」とお礼を述べてから答弁にはいるという丁寧な対応でした。
過大投資は不問で
佐野議員は、下水道事業についての質問を行い、今後市が進めようとしている区画整理地内の下水道整備、下水道施設の老朽化による再構築事業、合流改善事業などに多額の事業費がかかること、下水道の地方債残高が１０２億円にもなることなどを質し、「一般会計からの繰り出しは不公平」「今後の下水道財源をどうするのか」と質問。この質問に対して、建設部参事（下水道課長）は「２２年度の下水道料金の改定を目標に下水道審議会で検討をお願いしたい」と答弁しました。
１２万人都市計画に基づく過大投資の責任は不問のまま、市民に負担を押し付けられたのではたまりません。
市民生活がこんなに大変なときに
佐野議員は、前段では市内企業や市民生活が厳しい実態を明らかにしながらの質問ですから、こういう最悪の時期に料金値上げを迫るような姿勢は理解できません。
佐野議員は、これまでも、市立病院の「改革」や、まるひろ東飯能店にギャラリーを提案するなど、行政の呼び水としての役割を果たしてきましたが、市民の目線とはちょっと違うようです。
市長選挙の総括会議
「みんなの会」代表者会議開く
「市政を変える みんなの会」は１６日、代表者会議を開催し、市長選挙の総括を行い、今後の活動について話し合いました。
それぞれの構成団体から、「要求を持ち寄り、政策を作ってきた。今回の市長選挙自らの選挙としてがんばれて楽しかった」「もっと票が伸びるのではないかという手応えがあったが残念だ」などの感想が出され、候補者として奮闘した杉田実さんから、「記者発表から一ヶ月というわずかな期間だったが、みなさんに支えられてがんばれた。この４年間、公約実現と市政の監視役として奮闘したい」と語りました。
みんなの会は11月28日に、総会と学習会を計画し、活動方針、体制などを確認することにしています。
医療サービス明確でないのに
指定管理導入には無理がある
新井たくみ市議の一般質問
新井 私が８月末に実施した住民アンケート（吾野・東吾野の１６００世帯に新聞折り込み）は、１６２通の返信があった。病院改革案を知っているという人が７８％。医師確保や経営改善について、市の努力不足だという人が９割だ。計画案を評価できるまたはある程度評価できるという人は、合わせても１４・８％。１９床でも民営化しない方がいいという人が３２・１％、５０床で直営と言う人が５９・２％、合わせて９１・３％にもなる。
このような中で、９月議会で市立病院を廃止して、指定管理者制度導入を決めるには無理がある。職員組合とも合意していないし、非常勤職員、委託業者や調剤薬局など関連するところに正式に話すらしていない。住民にも２回の説明会だけで説明責任を果たしたと考えているのか。
市長 長い間の論議があって今日に至ったもので、早く行うことが必要だ。
医療内容を市としてどのように考えているか明確に
●糖尿病など専門外来が今まで通りやれるのか●送迎については、通所リハビリだけでなく一般患者の送迎が必要だ。市としてやる気があるのか●診療所と老健で医師・看護師は兼務、そして常勤換算だから、職員配置はまだ分からないというが、最低どの程度必要と考えているのか●民間になると患者負担が高くなるのではないかという不安がある。入院保証金も一般病院では、５～７万円だ。どのようになるか●一次救急、往診などを行うかどうかなど明確にする責任があるのではないかと質しました。
健康推進部長は、「協議中であり、ここでは申し上げられない」などと答弁しました。
新井市議は、「靖和病院にお任せではなく、必要な医療サービスを責任をもって提供する姿勢が必要だ」と強調しました。
まるひろ問題
ムリヤリ借りる必要はない
新井市議は、「丸広東飯能店のフロアを借り上げ、ギャラリーとか障害者の喫茶店とか、団体の活動拠点などを考えているとしているが、ギャラリーは新図書館に展示スペースが位置づけられている。障害者の喫茶店などは市民会館の喫茶店利用など要望があり、まじめに要望に応える姿勢があるならこうしたところが利用できるではないか。市民要求を人質にして必要ないのに多額の税金を使ってムリヤリ借りる必要はない」と質しました。
市長は、「テナント料はなるべく安く交渉している。ギャラリーなどは市民文化の向上として市民が熱望しているものだ」などと答弁しました。
医療費の支払い
困難な人に減免制度の周知を
金子としえ市議の一般質問
金子 市民生活が厳しいなか、国民健康保険法第４４条では、病気、災害、失業など急激な収入の落ち込みで医療費の支払いが困難な場合には、医療費の３割自己負担分について減免、徴収猶予することができるとしている。飯能市は申請件数が少なく、制度周知が全く不十分である。今年７月、厚生労働省は医療機関の未収金問題の未然防止のために回収だけでなく、一部負担金減免などの活用を訴えていて窓口での患者負担の軽減をすすめるものとして重要である。
さらに埼玉県では、国保の医療費一部負担金の減免を行った市町村に対して、費用の４分の３を補助するという「低所得者等医療対策費補助金制度」があるのだから積極的に取り組んでほしい。
健康推進部長 減免申請を受けて、認めるかどうか実態調査をおこなって総合的に判断している。周知については、お知らせ方法を考えていきたい。
ジェネリック医薬品の促進・普及を
金子 国は医療費削減と加入者の負担軽減の一つとしてジェネリック医薬品を推進している。広島県呉市では、昨年７月からジェネリック医薬品の促進通知サービス（慢性疾患で継続的に服薬している被保険者に対して新薬から後発品、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額を通知するもの）を本格実施し、この通知をもらった方の半分以上の方が、次回からはジェネリックを利用したいと答えているとのこと。飯能市もこのサービスを検討したらどうか。積極的な取り組みを求める。
健康推進部長 新薬の二分の一ですむのでぜひ利用してほしい。今回、国保税納付書にリーフレットを同封して呼びかけていく。
５地域への県水９０対１０が６５対３５に
金子 今年３月、県水が全市的にブレンドされているのではなく下畑、岩淵、阿須、落合、征矢町の５地域に限定して給水され、しかも県水が９０％以上となっていてまずい、飯能のおいしいお水を飲ませてと住民の不満が広がった。その後水道部に申し入れをおこない、水道部では、ブレンド率の改善のために迅速に対応してきたところだが、今現在の改善の状況とどこまで改善が可能なのかどうか伺いたい。
水道部長 ６月議会後、本郷浄水場の電気・機械設備の状況等検討して、８月上旬から県水が６５％、市水が３５％として運転している。さらに改善はとの事だが、本郷浄水場の機械の老朽化を考えるとこれが限界。また、今年度予定している本郷浄水場の休止計画（委託）のなかで、さらに小岩井浄水場の水の増量が可能かどうか研究して課題としていきたい。
波紋（コラム）
「日本文学史序説」で加藤周一は、山上憶良について「憶良は、同時代の他の歌人が歌わなかった題材を詠った」としてその第一に「子供または妻子への愛着」をあげ、このような歌人は十九世紀末まで出なかったといっています▼〈憶良らは今は罷らむ子泣くらむそを負ふ母も吾を待つらむそ〉。この「宴を罷(まか)る歌」についても加藤は、「その後の日本の男は、こういう歌をつくらなかったばかりでなく、徳川時代以後には、そういって宴会から退出することを恥とする習慣をつくりあげた」と指摘しています▼時代を経て、新政権の誕生で新しい歴史の始まりです。高校授業料の無償化、大学学費軽減、生活保護の母子加算の復活など、これまで日の当たらなかった子どもや女性への手厚い援護の実現が期待されています。〈しろがねもくがねも玉も何せむにまされる宝子にしかめやも〉という歌を残しているのも憶良です。
新飯能1690
数の力で言論封殺
加藤市議が質疑打ち切り動議
４日から始まった９月議会は８日に、飯能市立病院の廃止条例案や医療介護センターの設置条例案、経済対策などの補正予算、２０年度決算などが審議されました。
重要な議案が多いことと決算質疑などがあり、時間延長は議会運営委員会で確認されていました。
大綱的とはなにか
２０年度決算質疑は午後４時前に始まり、時間も経過していることから、滝沢議員が５点、新井議員が３点、山田議員が３点に絞って質疑を行いました。
質疑の途中、加藤・大久保両議員が「質疑が大綱的でない」などと難癖をつけ、こともあろうに加藤由貴夫議員が質疑の打ち切り動議を提案。「大綱的」とはどういうことかも明確でないのに、日本共産党以外の多数で強行しました。
決算は前年度の予算執行の状況を審査するもので大変重要です。ですから決算特別委員会が設置され、５日間の日程で９～１０月の間時間をかけて審査されます。しかし、委員は各会派から選出された８名で構成され、他の議員は本会議での質疑のみです。これまでは、本会議で一～二時間の質疑がされていました。
３５年ぶりの暴挙
これまでの議会で質疑打ち切りがあったのは、昭和４８年の１２月議会で、吉田こく美議員が提案、強行されたのが３５年前です。
このときでも相当長い時間をかけて質疑がされていたもので、議会が終わったのが９時過ぎでした。今回のようにわずかな質疑で、打ち切り動議を出すのは異例であり、暴挙です。
議員は議会での発言が命
議員定数を２名削減したうえに、議員の発言を制限しようという動きがあります。代表質問制とか持ち時間制などと言い出しています。議員は議会での発言が命です。自ら発言を制限することなどがあってはなりません。
父子家庭に対する児童扶養手当の支給を求める意見書（案）などが議運でまとまる
９月議会に、日本共産党が提案した「ヒブワクチンの早期予防接種化」と「父子家庭等に対する児童扶養手当の支給」を求める意見書(案)は、議会運営委員会で全会一致でまとまり、国に上げる意見書として最終日に提案することになりました。
長引く景気の低迷や経済状況の悪化に伴い、母子家庭だけでなく父子家庭の多くも、育児、教育等の面で困難を抱え、経済的にも大きな悩みを抱えています。
子育て支援、養育費確保などのための総合的な施策の一環として、児童扶養手当制度が設けられており、全国で百万人近い人が利用していますが、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当は、母子家庭等を支給対象としており、父子家庭はその対象とされていません。
国において、父子家庭についても、児童扶養手当の支給などの経済的援助、さらに家事支援等の施策の整備・充実を図るよう求めるものです。
ヒブワクチン予防接種を
ヒブ（Hib＝インフルエンザ菌b型）は乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になる細菌です。細菌性髄膜炎は抗生物質による治療にもかかわらず、約５％が死亡し、約15から20％に後遺症が残ってしまう恐ろしい病気で、その患者数は５歳までの子どもで全国に少なくとも年間６百人以上に上ります。
ヒブは、ワクチン接種により効果的に予防することが可能であり、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少しています。そうした中で、予防接種法による定期接種対象疾患に位置付けることを求めるものです。
双柳南部区画整理の見直しを
経済対策に住宅リフォーム助成制度を
滝沢おさむ市議の一般質問
滝沢 双柳南部地区の見直しは必要だが、現在は出来る整備を進めて、その後に見直しを図るという事でしょうか。住民の方も岩沢地区の見直しが行なわれたことを承知しているから岩沢の次は双柳南部地区が見直されると思っています。地域の方も建て替えを望む方がでてきています。国道２９９号北側地域については建物も密集し事業が困難と思います。また、他でも４ｍ道路が整い一団となっているとしての住宅地もあります。住民の今後の生活設計のためにも、見直しを考えるべきではないでしょうか。
建設部長 この地区は現在幹線道路である東原巽原線、阿須小久保線の一部の整備を進めているところです、交通ネットワークの整備を中心に整備を進めて行きたい。また、この地区は雨水排水対策に多くの要望があるので対策も中心に進めて行きたいと考えています。見直しについては、岩沢南北の見直しを行ったばかりで状況を見極めて行きたいと考えている。
住民のために見直しが必要
滝沢 交通ネットワークの整備を優先して進めるとの事ですが居住している住民のことも考えてなくてはいけないのではないか、双柳南部地域で建築規制のもとで建て替えても、土地の高さを変えることはできないので道路より土地が低くても、その場所に建て替えなければなりません。いま、部長も雨水排水対策が必要との答弁でしたが、そうした中で建て替えるわけです。また、４ｍ道路が完備しており現状で下水道整備だけで良いと言う方もいます。交通網の整備と共に住民のために見直しを進める必要があります。
西川材助成制度を通常のリフォームにも
滝沢 今議会に於いても第３次緊急経済雇用対策が示され、建設工事の前倒し発注や新たな雇用創出も行われます。そこで、さらに市内業者の方の仕事が確保されるよう、住宅耐震工事などを含む住宅リフォーム助成制度に現在の西川材利用の制度をさらに拡充できないかという事です。耐震補強工事や居室、浴室などの改修、建物の内外装などの改修工事は市内の中小業者でも十分仕事がこなせ、住環境の改善と市内業者の支援、地域経済の発展を図るたいへん有効な制度と考えます。また、離職者支援については、今回、市が２３名の雇用について募集を行ないますが、７月の完全失業率は過去最高の５、７％になっています。まだまだこれから職を失う方も出てくると思われます。市でもこの様な方の仕事を確保するため雇用の創出をさらに図ることが求められると思いますが。
市長 第３次の緊急経済雇用対策には、特に建設工事の発注、公共事業用地の購入、林業の担い手の育成、学童クラブの建設などを打ち出したところです。雇用対策についても弾力的に運用することで失業者の一時的雇用の場をできるだけ多くしていきたいと考えています。次に行う第４次の緊急経済雇用対策のなかで失業者の雇用対策も行いは、リフォームの関係についても検討していきたい。
岩沢南部・北部地区
下水道整備に補正予算
９月定例議会で、下水道整備の補正予算１６７０万円が組まれ、岩沢南部・北部地内の下水道整備が進められる事になりました。今回の補正予算で行われる整備は、岩沢南部地区内では、既に区画整理が行われている元加治駅南口通り線付近から、白鳥幼稚園へ向かう既存の道路１２４ｍに整備されます。北部地内は、現在整備済み地内の歩行者専用元加治４号踏み切り付近のマンホールポンプ場から笠縫地内のマンホールポンプ場までの圧送管を７５ｍｍφから１５０ｍｍφに敷設替えを行い北部地内の暫定下水道の処理範囲を拡大するものです。滝沢議員は６月議会で岩沢地内の設置済みの下水道を延伸させ整備範囲を拡大することを求め南北それぞれ約５haの整備範囲が出来る事を明らかにしましたが、この整備に向けての工事になります。
憲法ミュージカル ムツゴロウラプソティー
プレ企画開催される
９月５日市民体育館で、「憲法ミュージカル、ムツゴロウラプソティー」（11月21日市民会館で公演）のプレ企画が開催され稽古見学と舞台俳優 有馬理恵さんの講演が行なわれました。
諫早の干拓事業が「防災」目的といわれて堤防が締め切られました。乾いていく干潟ではムツゴロウをはじめ多くの生き物が命を絶たれていきました。今ではこの干拓事業が防災にもほとんど機能しないことがあきらかとなりました。国や行政が進めてきた大型公共工事がとは何であったのか、ムツゴロウから見た目でその本質を描くミュージカルの練習は蒸し暑い体育館でしんけんに行なわれていました。稽古見学の後は劇団「俳優座」の有馬理恵さんと飯能公演の岡部実行委員長の対談方式の講演会が開催され有馬さんの「憲法ミュージカル」への思いや自身が出演した公演、また、有馬さんが続けている水上勉原作の「釈迦内柩唱」の紹介も行なわれ会場の拍手を誘っていました。11月21日に行なわれる飯能公演が今から楽しみです。
波紋（コラム）
すがすがしい秋の日です。干しぐりが日をいっぱいすいこんで触ってみると熱いくらいです。ふっと「かにむかし」のぱんぱんぐりのことが頭にうかびました。悪いさるをやっつけるために、ぱんぱんぐりは囲炉裏の灰に隠れて、熱いのを我慢して、さるの帰りをじっと待つのです▼さるをこらしめるのに力をあわせるのは、かにのこどもたち、ぱんぱんぐり、はち、うしのふん、はぜぼう、いしうすで、がしゃがしゃ、ころころ、ぶんぶん、ぺたりぺたり、とんとん、ごろりごろりとすすんでゆきます▼ここまでくると悪いさるの顔が麻生首相に見えてくるから不思議です。さるはぱんぱんぐりの活躍もあって、最後は石臼の下敷きになって、ひしゃげてしまうのですが、当の麻生さんは反省するどころか「昨年秋に衆院選をしていたら、こんなに負けていなかった」とぼやいているとか。もはや救いようがないようです。
新飯能1689
下水道使用料また値上げか
下水道審議会開かれる
９月２日、第２回下水道事業審議会（及川会長、日本共産党からは金子敏江市議）が開催され、飯能市の下水道事業の「経営改革プラン」（Ｈ２１年～２５年度）を策定し、審議会に報告しました。 内容は、今後５年間の主な事業計画と来年の下水道料金の値上げを中心とした財政計画となっています。
今後５年間の主な事業計画では、①土地区画整理事業地内の下水道整備の促進、②飯能市浄化センター（征矢町）の老朽化した施設の改修、③合流式下水道緊急改善事業（国の指導もあって、合流式の汚水を受け入れる専用の処理施設を終末処理場に増設するなどの改善工事を行う）の大きく３つの事業があげられています。
２２年度に値上げを準備
下水道料金の値上げについては、昭和４１年の終末処理場の使用開始以来６回の値上げを行ってきました。前回は、平成１７年４月に平均２９・１％と大幅な値上げを行い、家計に大きなパンチとなりましたが、今回の計画では、来年２２年４月からの料金値上げに向けて、飯能市の場合、他の類似団体と比べて汚水処理単価が高いのに比べて、使用料の料金設定が低すぎるとしています。
市民生活が大変なときに値上げやめよ
金子市議は、「完全失業率は５・７％と高く市民生活は大変きびしい。汚水処理原価が高いのは、これまで飯能市が１０万人都市構想の中で、人口増を想定して過大な施設を造ったり、広大な土地を購入してきた。それを処理費用に参入して市民にツケをまわしてはならないし、市民生活が一番苦しい時だけにこの時期の値上げは行わないよう」求めました。次回の審議会は１０月中旬とのことですが、この時には、具体的な値上げの数字が提案されるようです。
北関東ブロックで
塩川衆院議員４選果たし 全国で改選９議席守る
衆院選は３０日の投開票の結果、比例北関東フロックで塩川てつや候補の四選を果たすことができました。また、全国で日本共産党は、九議席を確保するとともに、自民・公明両党を政権から退場させることができました。
後援会員、支持者のみなさんのご支援、ご協力に感謝を申し上げます。
日本共産党は、民主党政権のもとで、「建設的野党」として、後期高齢者医療制度廃止、労働者派遣法の抜本見直しなど良いことには協力し、消費税増税や憲法９条改悪など悪いことにはキッパリと反対して問題点をただしていく仕事をして現実政治を動かしていくために全力で頑張ります。
今年は、４月の市議選、７月の市長選、そして衆院選と連続してご支援をいただいたことに心より感謝を申し上げます。
「病院改革案」評価できない ７４％
市立病院問題で緊急アンケート実施
日本共産党両吾野支部と新井たくみ市議は８月下旬に、市立病院問題の住民アンケートを実施しました。
１６２通(１割)が返信される
実施方法は、吾野、東吾野地域の読売、朝日、毎日、産経新聞の読者約１６００世帯に折り込み、返信用封筒で郵送してもらいました。９月１日時点で１６２通が返信されましたので、中間集計を報告したいと思います。
① 靖和会（靖和病院）への委託を知っているか聞いたところ、知っていると答えた人が７７・８％、知らない人が２１・６％でした。
② 医師確保や経営改善の飯能市の対応について、努力してきたと思うと答えた人はわずか１・２％、努力が足りないと思う人は８９・５％にも及びました。
③「病院改革案」について評価できるか聞いたところ、評価できると答えた人は１・２％、ある程度評価できる１３・６％を合わせても１４・８％。評価できないと答えた人は７４・１％にもなりました。
④「病院改革案」について、計画通りよいと答えた人は１・２％、医師を確保し、市直営で５０床守るべきだと答えた人は５９・２％、１９床はやむを得ないが民営化はやめるべきだ３２・１％、民営化はいいがベッドの削減はやめるべきだ４・３％でした。
他に民営化した場合の不安や疑問、必要な診療科目などを聞きました。後日報告します。
日本共産党 一般質問の内容
９月９日(水)15･30～ 滝 沢 修
１、区画整理問題
(1)岩沢北部・南部地区について ①換地設計について ②阿須小久保線と西武線の交差について③除外地区の地区計画について ④都市計画道路用地について(2)笠縫地区の今後の進め方について (3)双柳南部地区の今後の考え方
２、市民を守る景気対策について
３、市営住宅の地上デジタル化の対応
９月10日(木)13･10～ 新 井 巧
１、市長選挙結果をどう受け止めるか。争点のまるひろ問題、市立病院問題など
２、市立病院問題
(1)住民の不安・疑問、要望にどうこたえていくか(2)職員の雇用問題等について
３、集中改革プラン、定員適正化計画の見直しについて
９月10日(木)14･20～ 金子 敏江
１、国保問題
(1)きびしい市民生活を支援する制度の活用を①失業や倒産など、経済的に苦しい世帯の国民健康保険税の申請減免について②医療費の支払い困難な人への対応について③資格証明書発行世帯の新型インフルエンザなど緊急対応時の配慮について
２、予防医療問題乳幼児ヒブワクチン予防接種への助成について
３、介護保険問題現場の声から制度の改善を求める
４、県水問題
引き続き、住民の不満をどう解決するのか
９月10日(木)15･30～ 山田 利子
１、福祉問題
(1)子ども医療費の窓口払いなしについて(2)保育料の軽減について(3)父子家庭にも十分な手当てを
２、景気対策
(1)市民生活を守るための景気対策について①公共施設の修繕や生活道路などの整備を②民間住宅の借り上げなど住宅困窮者への自治体の施策について
３、飯能駅北口に自転車駐車場の設置を
木の香る 校舎
名栗小 新校舎完成
名栗小学校が改築され９月１日、始業式と竣工式が行われました。
新校舎は、鉄筋コンクリート造一部木造２階建てで、各教室には、学校林で育てた地場産木材がふんだんに利用され、杉・檜の香る校舎はすばらしい教育環境になりました。
総工費は、５億９千４百万円、うち国庫補助金が１億７千万。
笑顔の子どもたち
ＤＶ連続講座
９月６日（日）
午後１時半～４時半
総合福祉センター
９月２６日（土）
午後２時～４時
市役所別館２Ｆ
１０月４日（日）
午後１時半～４時半
総合福祉センター
１０月２５日（日）
午後１時半～４時半
富士見公民館
１１月１日（日）
午後１時半～４時半
富士見公民館
１回千円全回２千５百円申し込み・飯能市役所市民参加推進課
平和野外コンサート
９月２７日（日）
１０時～１５時３０分
入間市新しきを知る公園 丸広近く
フォーク、コーラス、民謡、楽器演奏等々
奥むさし・文化９条の会
波紋（コラム）
あれっと思ったのは、白鷺が飛んできているからでした。そういえばもう九月です。総選挙での政治の劇的な変化に、白鷺も驚いて飛んで来たのかもしれません。それにしても大変な選挙でした▼政治学者の五十嵐暁郎さんは「選挙で政権が交代したのは、日本の政党政治、社会にとって画期的です。投票する人が、自分の一票で政治が動いたという経験をしたことは、今後の投票行動にも大きな影響を与えると思う」と述べています。自公政治ノーの怒りの一票が政治を変えたのです▼民主党への支持の大きな流れのなかで、日本共産党が九議席を確保し、得票数で前進したことは、新しい政治情勢のもとで、「建設的野党」としての役割をますます大きなものにしています。飯能でも得票、得票率とも前進をかちとることができました。すごいことです。これを力に次の大きな前進にむかって挑戦できたらと思います。
新飯能1688
一小・加治小学童の大規模解消
議員全員協議会で報告
９月市議会を前にした議員全員協議会が８月２５日に開催され、第４次総合振興計画後期基本計画策定方針や補正予算案の主なものなどが報告されました。その主なものの概要を報告します。
２１～２２年で４総後期計画を策定
１８年度から２７年度までの第４次総合振興計画の前期計画が２２年度で終了することから、新たに２１年、２２年度で後期基本計画を策定します。策定にあたっては、２０００人の市民意識調査の実施や提案・意見募集、地区懇談会、街づくり懇談会や市民委員会などで政策に生かしていくとしています。
市立病院の民営化＝指定管理者制度導入
市立病院については、病院を廃止する条例案と新たに１９床の診療所と２９人入所の老健施設を併設した東吾野医療介護センターを設置する条例案が提出されます。施設の管理・運営は指定管理者（民間）に行わせるもので、公設・民営にしようとするものです。
第３次経済対策
第３次飯能市緊急経済雇用対策として、６億５７００万円の補正予算案の上程を予定していますが、内容は、市民会館施設整備事業１億８６００万円のようにこれまで計画していた事業が主で、緊急対策としては、無担保融資の利率を２・７１５％から２・５％への引き下げと融資限度額を３００万円から５００万円への引き上げ、中小企業小口資金融資１・５％の特例措置の３月末までの延長と臨時作業員２３人の雇用です。
一小・加治小学童の大規模解消
飯能一小と加治小の学童クラブが７０人以上の大規模になっていることから、父母が大規模学童の分割を強く求めていましたが、緊急経済対策として補正予算案に盛り込まれました。一小については体育館脇の現在の学童クラブ連絡協議会事務所跡地に、加治小については、学校敷地内に建設する予定です。
消防広域化で準備室設置
埼玉県消防広域化推進計画によって、飯能、所沢、狭山、入間、日高の５市で消防広域化の準備が進められています。市民的にはほとんど知らされないまま、また、メリット、デメリットも議論されないまま、今年７月３１日に５市広域消防準備室を設置することで協定を締結。１０月１日から所沢消防本部に準備室（５人の職員体制）を設置し、１１月下旬には広域消防連絡協議会を設置するとしています。
肺炎球菌ワクチン
女性のがん検診実施
肺炎球菌ワクチン予防接種と女性特有のがん検診として、子宮頸がんと乳がん検診事業が実施されます。
高齢者の肺炎対策
肺炎球菌ワクチン予防接種は、高齢者の肺炎の原因で最も頻度の高い「肺炎球菌」の感染予防として助成事業が実施されるものです。
対象は６５歳以上の高齢者で接種期間は１１月１日～２２年１月３１日までです。接種費用は８０００円程度（医師会で協議中）ですが、市が３０００円助成します。
女性のがん対策
子宮頚がんは２０、２５、３０、３５、４０歳（前年度の到達年齢）の女性が対象で、乳がんは４０、４５、５０、５５、６０歳（前年度の到達年齢）の方が対象で、検診無料クーポン券を送付します。
全中など日米ＦＴＡ(自由貿易協定)に猛反発
民主公約、自民農政に批判の声
約６００人の農協組合長らは日本農業を崩壊に導く日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結は断じて認めることはできないと決議しました。
一方で、自民・公明政権のもとで農産物輸出大国オーストラリアとの自由貿易協定締結の交渉が続いているだけに、民主党批判一色に異論もでる集会となりました。
主催者あいさつでＪＡ全中の茂木守会長は、日米ＦＴＡ締結公約について、「驚き以外の何物でもない。アメリカは農産物の関税撤廃を求めてくることは確実だ」と批判。「民主党のみならずいかなる党の政権公約も断じて認められない。食料自給率向上を願う国民を裏切るもので断固阻止しなければならない」と訴えました。
他国への自由化に波及し、秋に交渉再開となるＷＴＯ（世界貿易機関）での日本の立場も悪くなるなど、米作地帯の新潟県、畜産の鹿児島県、畑作の北海道の組合長も「毅然（きぜん）と対抗しよう」と民主党マニフェストを批判しました。
集会が終わろうとしたとき東北の農協組合長が「では自民党は何をしてきたのか」と声をあげ、終了後に主催者側につめよりました。
この組合長は「日豪ＦＴＡは心配だ」と話します。
その後、民主党はあわてて「締結」から「交渉を促進」に修正しましたが、財界要求を背景に農産物輸入自由化を進める与党と民主党の政策を厳しくみていくことが必要です。
各党がマニフェストを発表。医療費無料化や最低保障年金、子育て支援、教育費無料化などの政策を打ち出しましたが、その財源は大丈夫なのでしょうか。そこで出てきたのが消費税の増税に頼るのか、頼らないのか。一大争点になっています。
自民・公明は、消費税増税を公約。民主は、「４年間は上げない」しかし、「議論は始める」「将来は増税必要」という立場です。
消費税が導入されてからちょうど２０年、私たちの納めた消費税はどこへいってしまったのでしょうか。表を見てください。消費税は法人税の減収額に飲み込まれ、社会保障に回らないどころか悪くなる一方です。
消費税は暮らし破壊税
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）と農協関係政治運動団体は８月上旬に、「日米ＦＴＡ断固阻止・ＷＴＯ農業交渉対策全国代表者緊急集会」を東京都内で開きました。
これは、民主党の政権公約（マニフェスト）に４年間の任期中の「日米ＦＴＡの締結」が盛り込まれたことから急きょ開催されたものです。
波紋（コラム）
｢金がねえなら結婚しないほうがいい｣なんてひどいことを言えば、飲み屋でも喧嘩になるかもしれません。言ったのは例の麻生さんです。暴言のかずかずを連発している麻生首相をかついでいる自公政権に国民が愛想をつかすのは当然です▼一国の首相が「金がねえなら」なんて言うのは最低です。お金がない人でもまっとうな暮らしができるようにするのが国の政治の責任ではないのか、あなたの責任ではないのかと言いたくなります▼光っているのは「建設的野党」日本共産党の存在です。日米「核密約」の問題でも日本共産党の志位委員長は党首討論をリードし、民主党の鳩山代表に「密約」を調査し、「核兵器を持ち込ませず」の原則をアメリカに守らせる交渉をすることを約束させました。「建設的野党」が日本の政治を一歩前に前進させた一瞬です。この党の議席をもっと大きく伸ばしたい。その日はもうすぐです。
新飯能1679
市政を変える市民の会が市長選挙予定候補を決定
杉田みのるさんと市政を変えよう
市民の声が届く市政を
７月１９日告示、２６日投票で飯能市長選挙が行われます。
市内の労働組合や民主団体、政党では日本共産党が参加する「市政を変えるみんなの会」は、３５年間小学校の教師をしていた杉田みのるさんを候補者に擁立して市長選挙をたたかうことを決めました。
市民・職員の声が届かない沢辺市政
沢辺市政のもとで、「街づくりでも、商店街・山間地域でも、医療・福祉・教育分野でも、住民の声や現場の声が届かない」との強い不満が高まっています。
杉田みのるさんは、市民運動、労働運動、教育活動のなかで培った「市民が主役」の立場で、市民の声が届く市政をめざします。
杉田みのるの決意
３５年の教員生活や親子映画などの文化活動、そして地労連の活動などで多くの方々とお知り合いになり、又、大変お世話になりました。このたびご推薦をいただき、市長選挙に挑戦することになりました。
市立病院の整備・充実、こども医療費無料化の拡大、「県水」や「まるひろ」問題など、市民の立場に立って解決しなければならない課題が山積していますが、飯能市政を「市民が主人公」の市政に変えるために、全力で頑張ります。
杉田さんに期待します
元教師 麻生 正
杉田さんとは、３６年前、一小に新任教師として赴任にしました。彼はいつも意欲的で、子どもたちの立場に立った日々の実践に加え、教育研究活動や組合活動でリーダーシップを発揮しました。地域では、文化活動、平和活動など様々な活動に熱心に関わってきたことは周知のとおりです。「こよなく地域を愛し、努力を惜しまない人。ぜひ、杉田さんに」と思うのは私だけではないと思います。
新婦人飯能支部長
本多芙美枝
子育て中のお母さんや老後の私たちの暮らしのことを同じ目線で考えてくれる方が、市長選に出馬するということで本当にうれしく思います。私もぜひ、頑張りたいと思います。
私たちがめざす３つの提案と５つの政策
①憲法を大切にした市民の声が届く市政。
②福祉・教育を大切にする、うるおいのある街づくり。
③緑豊かで、個性的で魅力のある街づくり。
１、市政のすみずみに憲法を生かします。
２、どこでも、誰もが安心して医療を受けられるようにします。
３、子育支援を強め、30人学級を実現します。
４、地産・地消、商店街の振興で活気のある街に。
５、ムダ使いノーの市政に。（詳細は後日）
＜プロフィール＞
１９４７年飯能市生まれ。飯能市大字中山在住。現在、保育園ボランティア
飯能一小、一中、県立飯能高校卒。国学院大学文学部卒。
飯能市内公立小学校教員３５年勤務。飯能名栗教職員組合委員長、副委員長、書記長、青年部長を歴任。埼教組中執（専従・４年間）飯能日高地域労働組合連合会議長（１２年）
全住民の願い下水道整備を早く
滝沢おさむ市議の６月一般質問
岩沢北部・南部の区画整理事業の見直しについて６月８日、埼玉県都市計画審議会で了承されました。区画整理事業の変更認可に伴い下水道の変更認可も行われます。全住民が待ちに待った下水道整備を早期に進めるよう質問しました。
滝沢 地区内の住民は下水道の早期実現を願ってる。認可後の進め方や計画についての考え方は。
下水道部参事 変更認可は、区画整理事業変更認可の告示後、２～３ヶ月後に変更認可と考えてる。既存のマンホールポンプを活用して面整備エリアを拡大しながら、道路拡幅の協力を得て、下流からの幹線を整備して行きたい。
南部・北部とも約５haの暫定整備が可能
滝沢 当面、暫定的な整備をできる所から進めなければならないが、岩沢南部マンホールポンプ場を利用して、どの程度の面積と世帯が整備できるのか。
参事 新たな下水道計画と整合がとれた整備可能面積は元加治駅南口付近の約５haで、おおよそ１８０世帯である。
滝沢 北部地区も早期整備を進めるために、現在利用している、原町・川寺汚水幹線の利用や北部マンホールポンプ場を利用しての整備についてはいかがか。
参事 岩沢北部の下水道整備は市道１―18号線、通称大山街道に敷設している合流管の原町・川寺幹線の利用による排水と、岩沢北部マンホールポンプ場による暫定的な排水で処理をしている。本来、この地区の下水は、西武線の歩行者専用の元加治第４号踏み切りを下越して、下流に排水する計画だが、幹線整備にはまだ、時間が掛かるので、マンホールポンプ場を利用しての整備を考えている。
ここを利用しての面積は約５haで、送水先の笠縫第１マンホールポンプ、現在対応について検討している。
原町・川寺幹線を利用しての整備拡大は難しい状況だが、岩沢北部マンホールポンプ場の整備可能区域になっているので、こちらで対応したい。
滝沢 汚水幹線の整備も早期に進める必要があるが。
参事 来年度は阿須中継ポンプ場から阿岩橋までの汚水幹線、岩沢汚水中継ポンプ場の建設に着手していくことにしている。
電気代含め１５０万円補助
山田とし子市議の一般質問
山田 商店街の街路灯は小売店の営業時間が終了してからも朝まで、市民の安心・安全を守る防犯の役割を果たしている。しかし、深刻な不況による影響で商店街は加盟店が減り、街路灯の電気代には、どの商店街も苦慮している。街路灯の基数や明るさによっても違うが、年間３０万円から１００万円前後、その上、電球の交換や多額の修理代にも頭を抱えている。
真っ暗な商店街になったら
千葉市の商店街で、２００５年６月２４日、突然電気が消されて歩行者は不安と戸惑いで困惑したという記事を見た。以前に比べ半分になってしまい、いよいよ電気代が払えなくなって、しばらくの間、暗い商店街になってしまったということ。現在、市内でも店閉じまいと同時に街路灯を消すところが出てきた。何としても街の灯を消さないようにと頑張っている商店街。是非、電気代の補助をすべきではないか。
商店街振興条例を
また、空き店舗対策やチェーン店などが地域に協力すること、商店街加盟なども含め、商店街の振興条例を設置する考えはないか。
部長 街路灯は防犯の役目も果たしている。中心市街地活性化が大きな課題となっている今、要望もあり中心市街地活性化の活動費として商店街連盟に電気代を含めた補助金１５０万円の予算措置を講じたところ。他の商店街については今後、検討していく。
※ 何度も取りあげてきてようやく実現したものです。ひきつづき他の商店街にも補助されるよう頑張ります。
他にも「商店街の空き店舗活用で賑わいづくりを」「次世代育成支援の後期計画策定にあたって」「保育制度改革」等とりあげました。
波紋（コラム）
政治学者の姜尚中さんが２３日の「赤旗」で、「僕たちの抱える最大の困難は、理想や社会、歴史の目的といった『大きな物語』が見えにくいことだと思います」と語っています。「大きな物語」が見えにくいとは言い得て妙です▼総選挙を前にしたメディアの報道も、自民と民主のどちらが政権をとるのかといったチマチマした話題ばかりで、この日本をどうするのかという「大きな物語」は少しも見えてこないのです▼こんなときに今度の総選挙は自民か民主かといった「ちっぽけな」選択ではない、２１世紀の日本の「すすむべき道」はどうあるべきかという大きな選択が問われているんだと言った人がいます。日本共産党第８回中央委員会総会での志位委員長の報告です。「ルールある経済社会」「自主・自立の平和外交」の二つの旗印です。この「大きな物語」をつむぐのはもちろん私たちです。
新飯能1678号
美杉台「あさひ山」が展望公園に
用地が事実上の無償譲渡に
開会中の６月議会に、美杉台中学校の西側、約３・６㌶の山林、あさひ山を展望広場や健康広場を配した展望公園とするための工事の契約締結の議案が提案されています。工事は、２１年・２２年と２年間の事業で、総事業費は９億６６００万円で、内訳は、工事費が３億６０００万円、用地費が６億６００万円です。
市が都市再生機構と粘り強く交渉
今回、特筆すべきことは、この３・６㌶にもおよぶ公園整備の費用負担の内、地元自治体の負担が５億８４００万円が飯能市の負担となるところでした。
しかし、この公園の土地が都市機構の区分内に含まれるていることから、都市機構と協議の上、市の負担とならないような「覚書」を交わしたとの報告がありました。 これは、都市機構が飯能市の要請に応えて、事実上、「無償譲渡」の形をとったものと理解していいものです。
自治体負担が増えるなかで
飯能市は、これまで大企業の開発行為に対して、地元自治体から企業に対して応分の負担金を求める「開発指導要綱」を適用してきましたが、公団の住宅開発については対象から「除外」してきたために、小・中学校や公民館などの公共施設の土地や建設費が自治体負担となってきました。
日本共産党飯能市議団は、この「開発指導要綱」の精神を公団開発にも適用すべきであると繰り返し主張してきたものです。
子ども達も大喜び
埼玉土建住宅デー
６月14日（日）、飯能市内６会場において、埼玉土建住宅デーが行なわれました。毎年恒例の包丁研ぎやまな板削り、網戸の張り替えが行なれ盛況となりました。またリフォーム相談や耐震相談など住宅に関する相談や、お子さんを意識した木工教室、焼きそばやかき氷などお祭り的な要素が加わるとともに、民商の似顔絵、医療生協の血圧測定など、地域の諸団体が結集した行事となり、地域の方に密着した取り組みとなりました。
木工教室では、プロの大工さんの指導のもとで、子どもたちが、慣れない手つきでノコギリやカナヅチを使いながら本立てづくりなどに取り組んでいました。
波紋（コラム）
梅雨の晴れ間の庭でアジサイが風にゆれています。アジサイは学名を「オタクサ」といい、名前をつけたのはシーボルトで、日本で一緒に暮らしていた女性の名前の“お滝さん”にちなんでこの名前をつけたといわれています。そんなことを思いながら見るアジサイはひと際きれいです▼心を洗われたような気持ちで党首討論を見ていたら、またじめじめした気持ちになってしまいました。もどかしさだけがつのります▼財源問題についても麻生首相は消費税増税は避けて通れないと言い、民主の鳩山代表は政権をとっても４年間は消費税増税はしないというだけで、軍事費の削減や、大企業・大資産家に応分の負担を求めることなど、一言も触れられないのです。世界で「税金は負担能力に応じて」という動きが強まっているなかで、そのことに言及できない「二大政党」なんて情けない限りです。
新飯能1677
縮小・丸投げでいいのか
市長の政治責任問う声も
市立病院住民説明会開く
市立病院問題の住民説明会が６月５日、東吾野公民館で開催され、一〇〇名を超える市民が参加しました。
説明会では本橋副市長から、経過説明と病院改革の方向が明らかにされました。
経過説明では、「有識者会議が示した方向に添って埼玉医大に指定管理者をお願いしてきたが、埼玉医大からは経営を受けることは困難との回答が示された。他の医療機関に働きかけてきたところ、靖和会から協議の受入の意向が示されたことから、①靖和病院に指定管理をお願いする方向で協議に入っている。②入院ベッドを１９床の有床診療所とし、他については介護施設とリハビリなどを行いたい。ただし、介護施設については、県の許認可もあるので県との協議をすすめていく」というものです。
責任は誰にあるのか
参加者からは、「なにも決まっていないまま、靖和病院に丸投げでいいのか」「こうした事態を招いた責任者は誰なのか、はっきりさせてほしい」「市長の責任が大きいのではないか」など市長の責任を問う声が出され、「本部長の市長が変われば方針は変わるのか」の質問とともに「市長を変えろ！」のヤジも飛び交いました。
なぜ、経営効率が 悪い１９床なのか
また、「市はこれまで、１９床の有床診療所は経営効率が悪いと言ってきた。なぜ、そういう判断をしたのか。１９床に縮小していいという人がどのくらいいるか、この場で問うてくれ」と詰め寄る場面もありました。
今までの医療ができるのか
ある女性からは、「靖和病院は高いと聞いている。これまでのように低料金で入院できるのか。外来も入院も今までのように利用できるのか。老人病院になってしまわないか」などの疑問の声も出されました。
こうした疑問や不安の声がたくさん出され、住民説明会は２時間を超えましたが、納得のできる回答は示されませんでした。
地方自治体本来の役割を
変えよう市政、守ろう市民生活
民主市政をつくる会は９日、「飯能市政を考えるつどい」を開催し、飯能市政の問題点を出し合い、市長選挙の争点と政策を論議しました。
出席者した業者代表からは、「不景気で営業が大変。手軽に借りられる融資や国保税の減免が必要だ」。
労組代表からは、「市は市立病院を委託しようとしているがこれまでと同様な医療が低料金で提供できるか疑問だ」「今年から吾野、南高麗地域の学校給食室が統廃合され、これまでと同様の給食が提供できなくなっている」など批判の声が出されました。
民主団体からは、「子ども医療費の年齢拡大などの子育て支援、高齢者・障害者に優しいバリアフリーの街づくり」を求める声が寄せられました。
岩渕に住む女性からは、「私たちの地域だけ９０％の県水が入っていてまずい。まんじゅうの麹菌も発酵しない。市民にだまってこうしたことを進めてきた市政は許せない」と怒りの声が出されました。
地方自治体本来の役割を
いま、人間の尊厳や基本的人権がないがしろにされるような政治の中で、「憲法を大切にする人、地方自治体本来の役割を果たし、市民が主人公の立場で市政運営ができる人に市長になってほしい」などと候補者への期待が寄せられました。
なお、候補者については、告示一ヶ月前までには発表する方向で調整に入っています。
『ここに来るとほっとする』
発達障害等通級指導教室の取り組み
発達障害者支援法では、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象となりました。
この法律は、「発達障害」のある人が、生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージ（年齢）にあった適切な支援を受けられる体制を整備するとともに、この障害が広く国民全体に理解されることを目指すものです。
昨年、美杉台小学校で飯能市で最初の「発達障害・情緒障害通級指導教室」が設置され、養護教諭として長い経験をもつ先生が担当して、市内全域から子ども達が通っています。
ここでは、情緒の安定、コミュニケーションの訓練などをおこない、いいところを伸ばすことも大切にしています。学校や保護者と連携をとりながら、一人一人の状況に合った指導計画をたて、週１・２回、児童と向き合って、約９０分の授業をおこないます。子ども達は、「ここに来るとほっとする」「こんなにがんばったことないよ」と言います。ゆっくりと１対１でがんばってできたことが、学級に帰ってもできたら、大きな自信につながるはずです。
発達障害の原因はまだよくわかっていませんが、現在では脳機能の障害と考えられていて、小さい頃からその症状が現れています。できるだけ早い時期から周囲の理解が得られ、必要な支援や環境の調整がおこなわれることが大切です。
日本共産党市議の
一般質問と質問時間のご案内
６月18日(木)14・20～ 滝沢 修
１、区画整理問題
(1)岩沢北部・南部地区
①住民への情報提供について②今後の事業を進めるにあたって、継続地区と除外地区の問題について③下水道の進め方について
(2) 双柳南部地区
①現状と今後について②新光地区について
(3) 笠縫地区 ①佐瀬病院南から八高線までの道路と下水道について
２、福祉問題(1) 厳しい暮らしから市民生活を守るために①生活援助資金の拡充について②父子家庭に援助を③学童クラブの補助金の増額を
６月19日(金)10～ 新井 巧
１、病院問題(1)病院改革について (2)現在の診療体制について
２、まるひろ問題まるひろビルの利用計画の検討状況等について
３、総合政策(1) 安心して住み続けられる山間地域に①人口の減少、少子・高齢化への対応②山間地域再生条例の制定を
４、その他観光施設等の条件整備を
６月19日(金)13・10 山田 利子
１、福祉問題(1)次世代育成支援行動計画、後期計画策定に向けた取り組みについて(2)保育制度改革について
２、商店街問題(1) 街路灯の電気代補助について(2)空き店舗活用でにぎわいづくりを
６月19日(金)14・20～ 金子 敏江
１、市長の政治姿勢について(1)県水問題①住民の不満をどう解決するのか(2)地域経済を守る取り組みについて①飯能市の雇用創出、仕事起こし、暮らしを守る施策は十分か？
２、地域問題(1) 未給水地域、共同給水維持管理費への助成制度の創設を(2) 南高麗小学校区、対象外児童の通学バス利用について
３、福祉問題(1) 日々の暮らしに寄り添って、身体障害者のタクシー券、自動車燃料費補助制度の改善を (2)「成年後見人制度」を身近なものに
波紋（コラム）
石川県では空からたくさんのおたまじゃくしや魚が降ってきて話題になっています。テレビではこの珍現象が面白おかしくとりあげられています。しかし世界では竜巻などが原因で、空から魚が雨のように降ってきたり、カエルや石炭が降ってきたなどの例はたくさんあって怪奇現象でもなんでもないということです▼でも梅雨空をながめていて、空からおたまじゃくしや魚が降ってきたらと思うとぞっとします。何か天変地異が起こる前ぶれではないかと思う気持ちもわかるような気がします▼空から魚が降ってきたほどではありませんが、飯能市が月三千円以上の子どもの医療費を無料にするといいだしたのにはびっくりしました。たび重なる市民の要求にも「他にやることがある」と背を向けてきた沢辺市長です。どんな心境の変化があったのでしょうか。それとも「他にやること」がなくなってしまったのでしょうか。とくと聞いてみたいものです。
新飯能1676
子ども医療費 三千円を超える医療費
小学校卒業まで無料に
日本共産党飯能市議団と多くのお母さんたちが求めてきた「小学校卒業までの子どもの医療費無料化」が、今年１０月１日から実現することが明らかになりました。
『こどもの医療費支給制度の創設について』６月２日、６月議会前の全員協議会の説明では、「現在、就学前まで保険診療分について全額支給しているが、市民や議会などからさらなる年齢拡大の要望がだされている。議会でも請願が採択されていることも踏まえ、厳しい財政状況の中でも市民の付託にこたえる必要がある」として、制度の創設を図ると言うものです。
対象者は市内在住で６歳から１２歳まで（小学６年生まで）の児童、一人につき、１ヶ月３０００円を超えた額を支給する。ただし、高額療養費、付加給付、他の法令の規定による給付がある場合、それらを控除した額を支給する。一端窓口で支払い、領収書を添付し市に申請する。後日口座振り込みとなります。
１０月から実施し、補正予算は１２，１７７千円を見込み、対象人数は６１１人、（小学校全児童約４２００人、１４％）を見込んだということです。
全ての疾患に対象拡げて
３月議会では山田議員の一般質問に対し、市長は「特定疾患・小児慢性疾患の子どもを対象に無料にしたい」としていましたが、事務手続きなどが複雑であるなどのことから、全ての子どもを対象にしたものです。
お母さんたちの運動が市政動かす
子育て世帯にとってこどもの医療費無料化は切実な願いで、新日本婦人の会では「小学校卒業まで無料化」の請願署名を提出し議会で採択されたことから昨年九月には、市長に対して早い実施を求め、交渉も行ってきました。
本多芙美枝支部長は、「長い間、運動を進めてきた結果で、とてもうれしい。早速若いお母さんたちに知らせたい」と語っていました。
原市場中学校裏山を購入予定
体験的学習活動の場に
６月議会の補正予算で、原市場中学校の裏山の山林４１００㎡を購入する計画が明らかにされました。
この山林は長年にわたり手入れがされておらず、鬱蒼とした樹木が中学校の教室やプール、校庭を日陰にし、冬期は校庭の凍結などが課題だったことから、
「樹木を伐採して、教育環境の改善を図り、あわせて中学校の学習活動等に活用するために取得する」としています。
昨年１０月に「原市場のまちづくりを進める会」から「原市場の森」づくりを行いたいとして、陳情書が提出され、１２月には原市場中学校からも教育環境の整備と森林について体験的に学ぶ場として使いたい旨の要望が出され、今回の取得に至ったものです。
しかし、これまで原市場中学校のグラウンドが狭く、拡張して欲しい旨の地元要望や議会での質問がありましたが、こうしたことに応えるものではないようです。
商業施設『スーパー三徳』撤退後に
「スーパーアルプス」が進出を計画
美杉台３丁目ひかり橋交差点から岩淵方面にわずか移動したところに、スーパー三徳、パスタハウス、飯能信用金庫のＡＴＭがあり、地域住民に便利に活用されてきましたが、これら商業施設は、都市機構・ＵＲ（旧公団）との賃貸期間が終了するため、今年秋以降都市機構による年内の撤去工事を予定しているとのことです。
その後、進出する事業所を募集していましたが、３月２５日、（株）スーパーアルプスと契約を交わしたことが、地元自治会にお知らせがありました。
施設用途については、生鮮３品を主とするスーパーマーケットと各種テナントで、売り場面積は約２２００㎡（延床面積：約４０００㎡）、駐車場は約１３０台を整備する計画です。建築計画などは今後、企業と都市機構との協議により、細かいところを決定していくことになるようです。新店舗の開業は、平成２２年秋頃、ＡＴＭサービスについては、飯能信用金庫と調整中とのことです。
地元、美杉台住民にとっては、現在の商業施設の撤去から、新店舗が開業されるまでの約１年間、日常生活に不便を来すことから、仮店舗での営業を望む声が出されていましたが、都市機構としては生活協同組合コープによる宅配サービスを利用することで対応してほしいとしています。
着実な成果で全国をリード
あおーら 第３回総会開かれる
５月３０日、飯能市総合福祉センターで、あおーら第３回総会が、メンバーやスタッフ、ボランティア、飯能市・日高市の担当職員や市議会議員の方々の参加で、にぎやかに開催されました。
ＮＰＯ法人あおーらは、飯能市・日高市中心に精神的な病に悩む人とその家族を支援するため平成１８年に設立されました。閉じこもりがちな障害者が、数時間でもいいから家から一歩地域に出て、生き生きと暮らしたい、自分でできる仕事を身につけて社会復帰したい、そんな当たり前の願いをこの３年間で着実に前進させてきました。
利用者からの発表に激励の拍手
昨年１０月１日、「軽食喫茶あおーら」を開店し、就労移行支援事業所「わかばの家」、地域活動支援センター「わかばの家」、小規模作業所「こころのほーっとすぺーすセラヴィ」、「カレーハウスあおーら」と、活動拠点は５カ所となりました。
来賓として祝辞を述べた南飯能病院斉藤院長先生は、全国的に見てもこれだけ短期間に事業を展開し、着実な成果をあげている団体はいくつもないのではないかと、まさに全国をリードしてきた活動だし今後も期待したいと挨拶しました。また、飯能市と日高市の市議会議員を代表して、金子敏江（飯能）、唐沢アツ子（日高）市議が挨拶しました。
事業者の代表理事である田中正彦氏から、小規模作業所「セラヴィ」に通う利用者が社会生活に自信を持つようになったことなどが報告され、総会は、各事業所の利用者から体験発表があり、激励の拍手でつつまれました。２１年度は、飯能市、商工会議所等と協力して「メンタルヘルス安心して働ける職場ｉｎＨａｎｎｏ」に取り組みます。
生計援助資金制度の改善を
厳しい経済情勢、リストラなどにより日常生活が追い込まれてしまう方が増加しています。最後のセイフティーネットは生活保護になりますが、生活保護を受ける状況ではないが当面家賃の支払いを、また、病院の費用を払わなければならないが、そのお金が無い、金融機関からも借りる事ができない、どこからお金を借りればよいのかという相談が増えています。
この様な時、埼玉県の生活福祉資金制度や飯能市社会福祉協議会が実施している低所得世帯生計援助資金の制度があります。しかし、制度を利用するとなると、様々な制限や県の場合は県内に市の場合は市内に確実な連帯保証人が必要になるなど申請しにくいのが現状です。仮に申請を行っても、民生委員が貸付の必要性を認めなければならないなどの条件もあります。特に飯能市の制度では貸付限度額が５万円となっており、申請から貸付までの期間や手続きの問題で実際に生活が困っていても申請に至らない状況もあるようです。
ある方は「現在、病気療養中で復職する予定も立っているが、アパートの家賃が払えないので、一時この制度を利用しようと思った、しかし、手続きの問題と最高でも５万円では一ヶ月持たないので申請しなった」と話していました。入間市や狭山市では限度額は10万円となっています。 生活に困窮する方が増えている中で、制度の拡充を進めて行くことが市民生活を守る事につながっていくのではないでしょうか。
波紋（コラム）
似たもの同士なんですよ。自民党も世襲、北朝鮮も世襲。それだけじゃありません。「軍事対軍事」で危機を煽る手法もそっくりです。北朝鮮は国際世論に敵対して二回目の核実験を行い、こんどは中距離弾道ミサイル発射の準備をしているという、ただ事ではありません▼それに対して、日本では自民・民主が「敵基地攻撃」論を競いあっています。やられる前にやってしまえという先制攻撃論が声高に叫ばれています。憲法九条を持つ日本の国会の信じられない姿です。アフガニスタン、イラクの戦争もアメリカの「先制攻撃」論にもとづくものでした。もうそんな「戦争ごっこ」はこりごりだというのに、この人たちは何を考えているのでしょう▼ユスラウメの赤い実がきれいです。ユスラウメを指差してみどり児が微笑んでいます。その様子は「敵地攻撃」をして何になるのかと問いかけているようでした。
新飯能1657
元加治駅
利用者の願いだったバリアフリー化実現へ
１月２７日、議員全員協議会が開催され、２１年度に実施される元加治駅のバリアフリー化工事の具体的な内容について報告が行なわれました。
元加治駅は１日約６７００人の乗降客がありますが改札からホームに行くためには階段しかなく、足の不自由なお年寄りや車椅子、ベビーカーを利用する方は駅を利用する事が困難で隣駅の飯能や仏子駅を利用する方もいました。
利用者から早くエレベーターなどの設置ができないかとの要望が多く出されおり、滝沢おさむ市議は駅前などで署名活動に取組み市に要望を行い西武鉄道とも、毎年、交渉を重ねていました。
工事は２１年８月下旬から始まる予定になっており、駅舎東側とホーム階段の東側に１１人乗りのエレベーターが、それぞれ一基設置されます。また、この工事に伴いホーム側のエレベーター付近には新しく屋根も設置され、トイレは売店裏側の位置に障害者対応型トイレ備えたトイレが新設されます。エレベーター工事とホームの屋根は２２年の２月末まで、トイレは２２年１月末を目途としています。その他、点字ブロックや点字地図なども一緒に整備される事になっています。駅を利用し病院通いをしている婦人は「足が悪くて階段を上り下りするのが大変でした、早く利用できるようになると助かります」と喜んでいました。
また、報告の中で「エレベーターが設置される事により安全面でも常に駅員が配置されるのか」の質問に対して、市民生活部長は「当然そうなるものと思っています」と答弁、現在、時間帯によっては駅員が配置されていませんが、安全面での不安の声も多く寄せられており、早期の解消が求められています。
市民の願い狭める議員定数の削減
昨年１２月議会に、議員定数を現在の２３人から１９人に減らす議案（野田直人・中村公一議員）が提案され、同時に２１人に減らす修正案（大久保勝・小見山進・加藤由貴夫議員）と２６人に回復する修正案（金子敏江・新井巧・山田利子・滝沢修議員）の３本の条例案が提案されていました。
金子市議団長の談話
１月２８日の臨時議会の本会議で、「２１人案」が賛成１３、反対７で可決され、４月２６日投票の飯能市議選の定数は２１議席でおこなわれることになりました。
議会の役割は、地域住民と議会をむすぶパイプ役である、市政のチェック機関と前置きしながら、その定数を自ら狭めていたのでは議会の自殺行為といえます。私が初めて立候補した１６年前の選挙から連続４回の削減となりました。２名削減で年間約１４００万円の経費が節減できると報じられました。しかしこの間、定数削減を叫ぶ人たちが一方で有間ダムのおいしい水が余っているのにムダに買っている年間７０００万円の県水や、名栗村との合併によって突然浮上した市庁舎別館建設（４億７０００万円）を無批判に推進してきたではありませんか。
どうか、住民要求実現の先頭に立つ日本共産党に大きなご支援を心から訴えるものです。
まるひろ東飯能店７階・８階全面利用推進
市民そっちのけ沢辺市政
１月２７日の臨時議会を午後に控えた午前中に、議員全員協議会が開催され、現在市が進めている事業や行政課題について経過説明を中心に報告されました。
その中で、今年９月にグランドオープン予定の「まるひろ東飯能店」についてびっくり仰天の報告がされました。
市としては、まるひろから要望書が出されている７Ｆ、８Ｆのフロアーすべてを利用していきたい。賃料は、２フロアーで月額５６０万円、年間６７２０万円で、１㎡当たりの単価は、以前に８Ｆ部分に自治文化課が入館していたときの半額であると説明しました。利用内容については、現在市職員からさまざまな提案を募集しているが、特に現在飯能市が抱えている重要な行政課題を解決するものに限定して検討していること、たとえば市民のよりどころとなる「健康づくり」の事業などを考えていると報告しました。
これに対して金子敏江市議は、「なぜ１民間企業に市がこれだけの肩入れをしなければならないのか。市役所別館（４億７千万円）をつくって、第二庁舎はガラガラだ。場所は工夫すれば他にいくらでもあるじゃないか。しかも市民の暮らしが大変な時、これだけの血税を投入して、１企業を救済するなど許されない。これでは、市長の独断専行と言われてもしかたがないのではないか」と発言。早速、安藤議員は「金子さんの言うことは分からないでもないが、全員協議会なのでこのくらいでいいのでは」と金子議員の発言を牽制し、議長も「他に一般質問でもできるのでこのへんで・・」と、即、休憩を宣告しました。
議会の中は、共産党以外の議員はこのまま黙してこんなムダ使いを容認するのでしょうか。 まるひろ東飯能店は、一度民間ビル管理会社（ニューシティーコーポレーション株）に売却したものの、買い受けたこの企業もテナントを募集しても８階建ての建物全館を埋めることはできませんでした。これをまるひろが再度買い戻しし、同時に北口飯能店を構造上の問題から閉鎖するという難題を抱え込んでの経営判断であったことは、広く地域紙でも報じられ、まるひろの再度のより良い船出を願わない市民はいないと思います。しかし、あくまでも企業の責任の領域であるのです。
身近な相談相手として
金子としえ
私は四期十六年、「身近な相談相手」を信条に活動してきました。子育てや両親の介護を通して「子どもたちやお年寄りの願い」を市政に届けてきました。
当時は、二歳児まで入院・通院医療費が無料でしたが、三歳、四歳、五歳就学前までと拡大することができました。今度は小学校卒業まで子ども医療費を無料にするために頑張ります。そして、お年寄りの願い、七五歳以上の人間ドック補助の復活を求めてきました。 特に、急速な景気悪化から市民生活を守るために自治体ができること、やらなければならないことをあらゆる角度から求めていきます。生活困窮者への支援に全力をあげてがんばります。
市民と力を合わせて市政を変える
新井たくみ
私はこの四年間、国・市がすすめる増税と負担増、市民サービス切り捨ての中で、市民のくらしや営業、医療・福祉を守るために奮闘してきました。
特に、市立病院の縮小・廃止が出されて以降、職員の皆さんや住民の方々とともに「飯能市立病院を良くする会」を結成し、学習会や署名運動などに取り組んできました。
二万二千名を超える署名が縮小・廃止案を撤回させる力になりました。
小規模校の給食室統合も父母・教員・職員の皆さんとともに「豊かな学校給食を考える会」を結成、シンポジウムの開催や署名にも取り組み、五千筆を超える署名を提出。
統廃合は強行されますが、民間委託の問題点、不当性が市民の間に理解され、今後の民間委託阻止の力になると確信します。
この間のたたかい運動の教訓は、切実な要求は党派を超えて大きく広がり、議会では少数でも、市政を動かす大きな力を発揮するということです。このことに確信をもって、さらに頑張っていきたいと思います。
波紋（コラム）
木の板をするすると紙みたいに薄く削って、あれなんていったっけ？キョウギじゃない。辞書には「経木」とあり、昔、これに経文を写したことからこの名があるとか。昔、魚屋さんや肉屋さんで、経木に品物をつつんでもらった記憶があります▼経木とか割り箸とか、ガードレールとか木材の使い方はたくさんあるのではないか。もちろん西川材を使った住宅建設補助制度をもっと魅力的なものにすることも必要だし、そんなところがどうなっているのかなと考えてしまいます▼そんな時、高知県四万十町役場の林業振興室長の田辺由喜男さんのことが新聞に出ていました。田辺さんは赤字が続く町有林の経営を黒字にした人です。その田辺さんがいいます。「見てんや、見渡す限りの山に、お金と働く場がある。今、山をあきらめるか、本気で向き合うかで十年後に大きな差がでる。環境問題もあって、外国産の時代は終わる。これからが大事やき」と。同じように広大な山林を持つ飯能市です。持続可能な林業振興のために本気で向き合って欲しいと思います。