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２０１０年度予算案
その特徴と問題点
平成２２年度の飯能市一般会計予算（案）は、総額が２９１億円と過去最大の予算編成となりました。増額の主なものは、児童手当と子ども手当に約１６億円、山手町用地を開発公社から市が買い戻すために積み立てていた基金１８億円を全額繰入れます。さらに不足分は財政調整基金から１３億円繰入れ、市債も１４億円と高額になっています。地方交付税はほぼ昨年並みで、今後地方への財源保障が新政権の中でどの程度確保されていくのかは不透明です。一方、減額のものは、市民生活の厳しさを反映して市税が約４億円、消費の冷え込みで交付金が８０００万円マイナスの見込みとなっています。
具体的な事業では、山手町用地への新図書館と総合保育施設が平成２５年４月オープン予定で、２２年度は設計の予算が盛り込まれています。ただ、総合保育施設は現在の八幡保育所と第一保育所を統合して、定員を１５０人とする計画で、市民の合意形成と余裕のある施設が求められています。
さらに生活支援策として、第４次緊急経済雇用対策の中に位置づけられた、①住宅リフォーム助成制度が工事費の５％・１０万円を限度に実施。西川材利用や耐震補強工事にも拡大されます。②未給水地域の解消は大きな課題でしたが、現状の「共同給水」への補助から「個人」も対象にして補助内容の拡大で対応するものです。③小口資金融資の貸付利率を現行１・５％から１・４％に引き下げ。④国の臨時交付金で１億７０００万円の工事。小・中校舎、公園遊具の修繕、市道の舗装打ち換え工事などで地元業者優先とすることなどです。その反面、問題だらけの「全国一斉学力テスト」を、国も規模を縮小し見直しを図るというのに市は、独自に費用もかけて実施するとしています。２３年度には第二小学校と精明小学校の給食室を廃止する方針で、統合のための給食室改修と配送車の購入で約５２００万円を予算化。“市民活動の拠点”として「まるひろ東飯能店」のフロアー利用も出てきました。 共産党市議団として、これら大きく市民要望が前進した側面を評価しながら、見逃せない市政の問題点をしっかり指摘して奮闘します。
まるひろフロアー利用
施設整備を２２年度に
22～23年度までの飯能市総合振興計画の実施計画に、まるひろ東飯能店フロアーの借り上げを前提にした（仮称）市民活動センター整備事業が載っています。事業費は未定となっていますが、実施年度は22年度に施設整備を予定しています。
あれだけ批判があったので、多くの市民は計画は白紙になったものと思っているのではないでしょうか。
担当部長の説明では、「まるひろと協議が整い次第、事業化を図りたい」
としていますが、本予算ではなく年度途中の補正予算で組みたいとの意向のようです。
計画では事業目的を「市民活動の支援と協働によるまちづくりの推進、市民文化の向上等を図るための拠点となる（仮称）
市民活動センターを整備する」としています。
借り上げ料、施設整備を含めると一億円近い予算となるために、22年度の事業でも23％増になった当初予算には入れられなかったのではないでしょうか。
市民からは、「財政が厳しいから国保の値上げだなどいうときに、あきれた感覚だ」と批判の声が出ています。
『住宅リフォーム助成制度』を創設
埼玉土建飯能日高支部が市と懇談
17日、埼玉土建飯能日高支部は、市内建設労働者の仕事確保やアスベスト対策、耐震問題などについて飯能市と懇談行い、日本共産党の金子敏江、滝沢修市議も同席しました。
飯能日高土建支部の飛山副支部長は「政権交代で県や市の公共工事にも波及を懸念している。民間工事も減少が続き建設労働者の日当は１万３９６３円と０５年以降最低の賃金になっている。市内建設業者を守るために一緒に施策を考えていただきたい」とあいさつし、懇談にはいりました。
公共事業の前倒しも
埼玉土建が要望する市民生活に直結する生活型公共工事では、飯能市は22年度に予定した工事について、国が創設した「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」により総額１億７千万円の工事を３月の補正予算に組込み、前倒しで進めると答え、道路舗装打換工事や保育所の外装、外流しの工事や、福祉センターカーテン取替えなど16事業を地元業者優先に発注を考えている事。また、長年にわたり要望を重ねてきた住宅リフォーム助成制度は、「緊急対策住まいの環境改善資金補助制度」として22年度から実施予定で、自己の居住用住宅で築５年以上を経過している住宅について内外装の修理・修繕、増改築、居室、浴室、台所やトイレ等の改良・改善、耐震補強について、工事費の５％で10万円を限度に（２００万円の改修工事で10万円の補助）実施される事が報告されました。
笠縫地内に新しい公園がオープン
14日、笠縫の原屋さんから八高線沿いに岩沢方面へ向かった笠縫地内に「加能里遺跡公園」が開園しました。
この地は１万年近くにわたって縄文人が暮らしていたとされ多くの遺跡が発見されたことから公園の名前がつけられました。 面積は２６００㎡、走り回れる多目的広場、幼児用遊具や市民花壇のある木漏れ日広場、散歩途中でベンチに座り思いっきり背伸びのできる背のばしベンチやぶら下がってストレッチのできるフィットネス広場などがあります。整備にあたっては地元へのアンケートも行われ 住民の意見が反映された公園となりました。
ガソリン券が家族にも適用されます
現在、身体障害者手帳１級～３級の方で自分の車を所持し運転する方に年間24枚のガソリン券（１枚１２００円分）が出されています。 免許があっても本人は運転できず家族が運転して通院等に利用する場合も対象にしてほしいという要望が出されており、日本共産党市議団は議会で何度も取り上げてきました。22年４月から精神的及び経済的負担の軽減を図るとして身体障害者や知的障害者と生計を一にしている家族に対しても支給対象となる事が報告されました。
多重債務の相談は
民商の 清流道場へ
飯能民商（℡９７３ー４４３２）・清流道場（道場長・箱田俊昭氏）は毎週水曜日夜に開催されています。昨年一年間のまとめによると、開催数は４７回、相談者は38人、参加人数は延べ４２９人にのぼりました。道場は多重債務などの相談を相談者、また解決した会員が集団で知恵を出し合い、弁護士などの助言も受けて自ら解決していくのが特徴です。今年の解決状況は、不当利得返還請求（過払金請求）19人・54社、特定調停８人・15社、ヤミ金１人、住宅ローン相談１人、破産の申立２人、住宅ローン返済相談１人となっています。
相談して解決したＡさんは、「ここ数年間、多重債務に苦しんできました。昼夜のアルバイト収入の半分以上が返済でしたが思い切って相談し１７０万円が支払い無しになっただけでなく１７０万円の過払い金が戻ってきました。ありがとうございました」と喜びの声を寄せています。
遠距離通学者に
通学費補助制度を実施
名栗、原市場など高校等に通う学生に対するバス代助成を求める声が出され、この間、日本共産党原市場・名栗支部が署名運動にも取り組んできたバス代助成の予算案が提案されることが明らかになりました。
対象者は、高等学校等（私立中学校、学校教育法に定める専修学校、各種学校）に通学する生徒の保護者で、一年定期券で１０万円以上になる地域（下赤工、堂西、南高麗・上直竹より遠い地域）。
補助内容は、一年定期代から１０万円を差し引いた額、それ以外の定期購入者にはその差額を月々に補助する。
一年定期の場合は、紛失のリスクがあるため四分割した定期券を販売する予定です。
中藤在住のあるお母さんは、「制度ができたことはありがたいが、年度当初出費も多く、一年定期を一括して購入するのはとても無理。四分割の定期券を受け取るときに支払えるようになれば助かる」と語っています。
波紋（コラム）
朝日の「政治コラム」は民主党支持率が鳩山内閣発足直後の46％から最近は34％まで落ちているのに、自民党支持派15％から18％とわずかな変化で、自民党は「反民主」の受け皿になりきれていない結果だといっています▼31％から41％に増えているのは無党派層で、これは「自民党支持をやめたけど民主支持にもならなかった人たち」と「民主党に期待したけど幻滅した人たち」がかなりいると分析しています▼「コラム」の分析は今夏の参議院選挙は「政党支持基盤の流動化と激変のもとで、たたかいいかんでは、これまでの他党支持者、無党派層のなかで、日本共産党の支持を大規模に獲得する条件が大きく広がっている」と第25回党大会決議と共通するものとなっています。「民主党でも自民党でもない勢力が大きな飛躍をするチャンスがあるだろう」という多くの人たちの思いに、今度こそ応えたいものです。