1705号
子育て支援といいながら
扶養控除廃止で子育て世帯に増税
鳩山内閣は12月22日、２０１０年度税制「改正」大綱を発表し、子ども手当てと引き換えに、所得税・住民税の16歳未満の扶養控除廃止、高校授業料の「実質無料化」を理由に高校生部分（16歳～18歳）の特定扶養控除の縮小を盛り込みました。
その内容は、①16歳未満の子どもを抱える世帯では所得税では扶養控除廃止によって課税所得金額が38万円増え、住民税では33万円増えます。その結果、所得税額（最低税率５％）や住民税額（最低税率10％）が増税されます。②特定扶養控除が減額される高佼生世代を扶養する世帯では所得税で25万円、住民税で12万円それぞれ控除が減るため、やはり課税所得金額増による増税となります。
痛み押しつけ
子育て世帯には新たに月２万６千円（２０１０年度は１万３千円）の子ども手当が支給されますが、所得税・住民税増税と現行児童手当が廃止されますので、子ども手当ての効果は大幅に減少します。更に、特定扶養控除が縮小される世帯の内、現在公立高校の授業料の免除措置を受けている世帯には所得税・住民税の値上げの痛みだけが押し付けられます。
鳩山内閣の税制「改正」 負担増連鎖の恐れ
扶養控除の廃止で負担増23項目
今回の税制改正では子育て世帯への所得税・住民税増税押し付けにとどまらず、扶養控除の廃止・縮小が連鎖的に課税総所得金額、税額等を活用している他の制度に大きな影響を与えます。政府税制調査会で総務省が明らかにした影響項目は、別表のように多岐にわたる23項目が挙げられています。教育や医療、福祉などに密接にかかわる制度の負担は、所得税や住民税を基準に定められている場合が多いからです。そのため、扶養控除の廃止による増税は、これらの制度の負担増にもつながるのです。
私立幼稚園就園奨励費や保育料、国保税にも大きな影響
子どもにかかわる保育所の保育粁や私立幼稚園の就園奨励費補助なども例外ではありません。
たとえば、保育料は所得税額を基準に保育料が決まります。増税で今までの所得税非課税世帯が課税世帯になったり、所得税増により階層が１ランク、２ランクも上がり大幅な保育料値上げになる例も生まれます。これでは子育て支援に逆行します。
更に、今、飯能市が計画している国保税の値上げにも影響します。住民税の値上げは12年度からとなりますが、国民健康保険制度では住民税が上がると自動的に国保税も値上げされる仕組みのため、当然住民税の値上げに加え国保税も値上げとなります、
扶養控除の廃止はこのように私たち市民生活に大きな影響を与えます。何らかの手立てがとられなければ多くの社会保障制度で雪だるま式に負担増を招くおそれがあります。
昨年は、４月に市議選、７月に市長選、８月に総選挙と連続する選挙でご支援、ご協力をいただいたことに心より感謝申し上げます。今年は、参議院選挙の年です。国民生活と平和を守るために、必ず勝利する決意です。
日本共産党飯能市委員会と飯能市議団は、市民の暮らしと福祉を守るために、全力でがんばります。引き続き、よろしくお願いいたます。
参院議員 大門みきし
昨年は北関東各地でお世話になり、大変ありがとうございました。
自公政権を退場に追い込んだのは、まぎれもなく、国民の世論、運動と日本共産党の論戦でした。これからも政治を動かすのは、国民と日本共産党の共同の力です。
後期高齢者医療制度廃止の先送りをやめさせ、普天間基地の無条件閉鎖、新基地建設反対の世論を広げ、民主党政権に迫りましょう。労働者派遣法の「抜本改正」も本当に現場の労働者を救うものにしなければなりません。
いよいよ参議院選挙まで半年あまり、現場の声を国会にとどけ、消費税増税阻止、憲法を守るために全力をつくします。
参院埼玉予定候補 伊 藤 岳
11月に参議院埼玉選挙区の予定候補者に決定以来、県内各地を回ってきました。「普通にくらすことも、許されないのでしょうか？」これが、現場の声・叫びです。この願い実現へ、「１回の選挙で国会へ駆けあがる」決意を固め、新しい年を迎えました。
「振り返ると、いつも共産党さんの姿があった」などと、多くの県民の方々との新たな交流もはじまりました。自民党離れがますます進み、民主党へは「期待」とともに「不安」も広がっています。一方、日本共産党には、関心・注目が広がっています。私は、ウイング広げて県民の中に入り、要求の実現に力をつくしたいと思います。
12月議会 暮らしと福祉応援の市政を
日本共産党飯能市議団は、12月議会で市民の暮らしと福祉を応援する市政を実現するために奮闘しました。実現の見通しとなった主なものを紹介します。
住宅リフォーム助成制度
これまで、埼玉土建労組飯能日高支部や建設業協会などが要望し、日本共産党が強く求めてきた経済効果の高い住宅リフォーム助成制度について、12月議会の答弁で「中小建設業者の仕事確保の立場から積極的に検討している」と来年度制度化にむけて準備をすすめていることを明らかにしました。
つぼみ園臨時保育士の処遇改善
日本共産党は、公立保育所臨時保育士の待遇改善について何度も取りあげるなかで、21年度日給制から月給制に改善（昇給有り）、年間２ヶ月分の一時金も支給されるようになりました。
同様に名栗幼稚園の臨時教員も改善を実現。22年度からつぼみ園の臨時保育士について、２ケ月分の一時金支給と時間給から日給制（昇給有り）に改善することができるようになりました。
介護保険住宅改修立替払いなしに
介護保険の住宅改修費用は２０万円を限度に一割負担で利用できますが、一旦全額立て替え、２～３ヶ月後に入金される仕組みになっています。 日本共産党は、利用者が最初から１割負担で利用できる受領委任払いを求めてきましたが、実施の見通しとなりました。
遠距離通学者のバス代助成制度
日本共産党は、名栗・原市場などからの通学バス補助について合併直後から取りあげ、この間、バス代助成を求める署名を地域のお母さんたちと提出。
市は12月議会で、「保護者負担を減らし教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討している」と答弁。実施の見通しとなりました。
波紋（コラム）
アメリカでは株のもうけにたいする税率は最高２５％強、オバマ政権はこれを５％引き上げることを提案しています。ところが鳩山政権は証券優遇税制を本来の２０％から１０％に半減している措置を維持しようとしています▼この減税で４億５７００万円の配当を得た計算のトヨタの豊田章男社長は４５７０万円、８億１６００万円の配当を受けた計算の京セラの稲盛和夫名誉会長は８１６０万円もの減税に。年収１０００億円を超える株長者８人も優遇税制で１人３５億円もの恩恵を受けています▼〈日の本や金も子をうむ御代の春〉と詠んだ一茶は今の時代をどう思うでしょうか。もっとも一茶は〈ああままよ年が暮よとくれまいと〉と自嘲の世界にとどまるをえませんでしたが。しかし今は違います。「自公政権ノー」という国民の審判が政治を前に動かすことのできる時代です。歴史を一歩前にすすめるために力をあわせてがんばりましょう。