1825
国保・前期高齢者交付金 25億6000万円
当初予算は正確に見込むべき
日本共産党市議団は3月定例議会に国保税を「一世帯一万円引き下げる条例案」を提案しましたが、保守・公明・民主の議員の反対で否決されました。
共産党の提案は、国保加入世帯が1万3764世帯、1万円引き下げると1億3764万円です。しかし、7割、5割、2割の軽減世帯(3507世帯)がありますので、実際にはもう少し額が少なくなるのです。この案は全ての国保世帯に減税効果が及ぶ内容です。
必要な財源はある
どこの市町村も予算編成に当たっては、前年度の実績をもとに正確な数字を計上できるように努力しています。
特に、平成20年度から65歳以上の国保加入者の割合によって、国保会計を助けるために前期高齢者交付金という制度が導入されました。23年度当初予算では17億7000万円でしたが、23年12月議会では約4億8200万円の補正予算が付きました。合計では22億4866万円入ったことになります。
当初予算は正確に
24年の当初予算では当然、23年度の実績を踏まえ、正しい金額が計上されるものと期待していましたが、当初予算では23年度の合計を大幅に下回る18億368万円しか計上されませんでした。共産党は他市の状況を調査しましたが、どこも、実績をもとに国の示したワークシートにしたがって算出していました。 党議員団は他市のように正確な額を予算書に計上するよう担当課に求めてきました。しかし、市当局は、事務が間に合わないという理由で拒否しました。
予算編成にあたっては、「あらゆる資料に基づいて正確に算出する」と言うのが原則です。
共産党議員団の再三の資料請求で、前期高齢者交付金の概算額は24億5700万円になることが明らかになりました。当初予算との差額は6億5千万円にもなります。
これを使えば、国保税の一世帯一万円の引き下げは十分可能です。
2年前の値上げは必要なかったということではないでしょうか。
飯能市議13人公職選挙法違反容疑で書類送検される
日本共産党市議団が全容解明申し入れる
日本共産党飯能市議団は、砂長恒夫議長に対して次の内容で申し入れを行いました。
新聞紙上での「飯能市議13人書類送検」記事について飯能市議会として全容解明に向けて迅速に対応するよう求める申し入れ書
6月6日、毎日新聞紙上に掲載された「飯能市議13人書類送検」記事は、市民の間に反響を呼んでいる。新聞紙上で報道され公になった以上、議長は、議会の信頼を大きく失墜させたことについて真摯に全容解明に向けて対応するとともに、関係する議員は自らすすんで市民に説明する責任がある。日本共産党は、この点で早急に議長の迅速な対応を求めるものである。
記事の内容は、「昨年4月の統一地方選挙埼玉県議選を巡り、告示前に特定候補者への投票を呼び掛ける文書を配布したとして、埼玉県警が5月に飯能市議13人を公職選挙法違反(事前運動、法定外文書頒布)の疑いで、さいたま地検川越支部に書類送検していたことが5日分かった。県警によると、市議13人は昨年4月1日告示、10日投開票の県議選で告示前の3月ごろ、立候補を予定していた特定の候補者への投票依頼文書を数回にわたって有権者に配った疑いが持たれている。市民からの告発を受けて、県警が任意で事情を聞き、5月17日に書類送検した。市議らはいずれも容疑を認めているという。同市議会は定数21。関係者によると、13人はいずれも保守系市議」という記事である。
日本共産党は、政治家として公職者として高い倫理観を求められる市議会議員が、県警の任意とはいえ、事情聴取を受け、当事者もその内容を認めていると言う点で、全容が明らかになった段階で相応の責任を追及するものである。
木材利用の災害対策応急仮設住宅
党埼玉県議団が視察
日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、村岡正嗣両県議は7日、飯能市の西川材利用の応急仮設住宅について視察しました。
飯能市は、災害時仮設住宅の支援として、西川材を活用した災害対策応急仮設住宅を提案しています。
基本的な設計図となる「仕様書」を作成し、市役所の敷地内でモデル住宅を公開しています。近く、林業が盛んな全国の自治体と連携して本格的な普及活動に乗り出す方針です。
昨年の東日本大震災を受け、豊富な山林資源を活用した支援策を検討したなかで、その一つとして木造仮設住宅のアイデアが浮上。他の自治体と連携し、災害時に迅速に住宅を供給できる体制を築けないか検討しています。
モデル住宅は、バストイレ付きの平屋建て2DKで約30平方メートル。費用は約450万円程度を見込んでいます。
市は「地域産業である林業の活性化にもつなげたい」として、農林課が窓口となって普及を図ることにしています。
同時に、県内の各自治体との連携交渉を行うことにしています。
システムに期待
視察を案内した担当課長は、「メディアで報道されて県外からの問い合わせもあるなど注目されてきている。市としてはこのシステムを使って、地元産材を活用して木造仮設住宅の普及を図っていきたい」と話していました。
柳下、村岡両県議は、
「行政として、こうしたシステムを作っていることは素晴らしい。県も木造仮設住宅の協定を結んだ。西川材を活用した仮設住宅の普及を図ってもらいたい。県としても県産材を多く活用できるよう頑張りたい」と語っていました。
消費税増税・従軍慰安婦問題で
2つの請願を議会に提出
6月議会を前に、消費税の廃止を求める飯能連絡会他6団体による「消費税大増税の反対に関する請願」及びアジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会飯能支部他12団体による「日本軍『慰安婦』問題に対する政府の誠実な対応を求める請願」が日本共産党の山田利子、滝沢修両市議が紹介議員となって提出されました。18日の総務常任委員会で審議されます。
日本共産党の一般質問
質問内容と質問時間
6月14日(木)14:20~
新 井 巧
1 交通政策
(1)国際興業バス会社への運行継続について
①補助金の客観的な算出根拠と検証について
②国際興業バス路線維持と並行して全市民の「足の確保」の課題、交通システムの検討を
③乗降客を増やす施策とあわせて検討を
(2)公共交通の位置付と今後の考え方、進め方
2 山間地問題
空き家バンク制度の創設を
3 農業問題
(1)生産緑地の追加指定と都市農業の位置付け強化を
(2)遊休農地活用と地域振興について
4 高齢者雇用
シルバー人材センターの活用と雇用促進を
6月15日(金)10~
山田 利子
1 福祉問題
①保育への公的責任が後退することについて
②保育が儲けの対象になることについて
③保育所の民営化・委託・移管などはすべきでない
2 国保問題
(1)国保税の引き下げを(2)医療費の一部負担金について
(3)短期被保険者証について
3 商店街振興
(1)商店街の街路灯の電気代補助及びLED交換への補助について
(2)観光案内所の飯能駅設置について
6月15日(金)13:10~ 滝 沢 修
1 交通問題
交通施策について
①交通施策をどの様に進めるか
②全市民対象のアンケートを
③交通協議会について
④飯能市に相応しい交通体系は
2 次世代育成支援
飯能市の未来を担う子どもたち、子育てしやすい飯能とは
①中学校卒業まで医療費の無料化を
②給食費の無料化を
③学校給食の民間委託は中止を
3 都市計画問題
(1)岩沢・双柳地内の雨水排水の推進
(2)元加治駅南口その後の進捗は
4 交通安全対策
通学路の安全確保と整備について
6月15日(木)14:20~
金子 敏江
1 水道水の安全性
利根川流域ホルムアルデヒド検出問題から
①飯能市が受水している県水への影響について
②荒川水系事業所の立地状況と検査体制
③2本の水系が安全弁ではない
④本郷浄水場を建て替えて飯能の水を守れ
2 介護保険問題
(1)訪問介護サービス時間短縮の影響と実態
①利用者の実態から
②ヘルパーの実態から
③時間短縮の撤回を
(2)介護保険料減免制度の拡充について
3 生活環境
家庭雑排水吸い込み家庭への補助金の増額を
4 交通安全対策
国道299マミーマート出入り口付近の安全対策
波紋
あっと言う間に過ぎてしまった5月。その中でも憲法学者樋口陽一さんのインタビュー(2日「朝日」)は心に残りました。日本国憲法の人間像はと聞かれてもまごついてしまいますが、それは「自分で自分のことを決める」ことだと樋口さん。それこそが主権在民ということなのだと▼でも「自分でも決めてはいけないこと」があると樋口さんはいます。民主主義は民主的な手続きによって独裁者を生んでしまうおそれがあり、たとえ選挙で多数を占めたからといって、白紙委任で勝手なことをしていいことにはならないのだと。誰かに聞かせてやりたい言葉です▼「自分で自分のことを決める」そのために国民が権力を縛るという憲法の価値観は、自由民権運動や大正デモクラシーといった幕末・明治以来の日本社会の「持ち物」だと語る樋口さん。あらためて憲法の理念を引き継いでゆく大切さを教えられた5月でした。
1824号
なぜ、増税に反対するのかよくわかった
消費税連絡会が学習・懇談会
5月26日、富士見公民館で、消費税の廃止を求める飯能連絡会が、消費税問題で学習会を行いました。
開会にあたって、埼玉土建労組飯能日高支部・金子均さんは、「福祉のためといって消費税が導入されて23年。消費税総額は250兆円。一方大企業への法人税減税は230兆円で減税の穴埋めにされてきた。建築業者は倒産、廃業が後を絶たない。景気回復に逆行する消費税増税は何としてもストップさせよう」と挨拶しました。
講師の元消費税をなくす全国の会事務局長の梅村さえこさんは、次のように話しました。
暮らしも日本経済も底が抜ける
マスコミが消費税増税をあおる中でも反対の人が60%を超えている。各地を訪問しながら大きな怒りが渦巻いている。この怒りに火がつけば一気に広がり政治を動かす力になると確信した。
消費税5%が10%になったら平均的な4人家族で年17万円が34万円になり、一人暮らし高齢者は年8万円が16万円もの増税になる。一方、サラリーマン一人当たりの年収はこの10年間で102万円の減収になっている。ある鉄工所では所得税ゼロなのに、消費税は80万円払った。またラーメン屋さんは年間売り上げが2600万円あるが経費が3000万円かかっていて400万円の赤字だが、消費税は40万円払った。今、申告が終わって最初に消費税が払えない業者が61%もある。このような状況で10%になったら、日本の経済も暮らしも底が抜けてしまう」と指摘しました。税金は「応能負担」が原則で、大企業や大資産家への減税をやめ、日本も将来的には「富裕税」を創設し、財政再建と社会保障の充実へとすすむ道を選択することが日本の再生につながると展望を語りました。
二大政党が政治を堕落させている
また、国会に行ってみると自民も民主もゆるんでいて、小選挙区制で二大政党のどちらかが当選できるという安心感が政治を堕落させていると感じている。ヨーロッパでは、完全比例代表制で、民意がストレートに国会に反映されるので国民も政治に関心を持っているし、政治家も国民の方を向いている。この点でも日本は異常だと述べました。
学習会に参加したある青年は「なぜ、消費税増税に反対するのかよく分かった。勉強になりました」と語っていました。
連絡会では今後、旺盛に宣伝活動を行っていくことにしています。
なんでも案内所が好評
飯能地区まちづくり委員会が総会
飯能市には、飯能、精明、加治、南高麗、吾野、東吾野、原市場、名栗の8地区に「地区まちづくり委員会」が組織されています。
飯能地区まちづくり推進委員会の平成24年度総会が5月27日、中央公民館で行なわれました。
まちづくり推進委員会は、その地域の特色を生かした事業を実施していますが、飯能地区まちづくり委員会(会長 清水進さん)の会員は52名で、ハイキングコース、まちなかコース、飯能河原などを整備する実行委員会をつくり様々な取り組みをしています。
ハイキングコース実行委員会は新たなコースを視察したり、老朽化した道標の交換や新たな道標の設置申請など。まちまかコース実行委員会は、夏休み、秋の行楽、ひな祭りなどの一定期間、飯能駅改札口前に案内所を設けて行楽客への対応、また、駅からマップを作成・配布〈宮沢湖版、天覧山版)など。飯能河原実行委員会は、ゴミ問題では夏休み期間、有料ゴミの引き取りの推進と確認で駅方向へのゴミ捨てが減ったことなどが報告されました。
特に、改札口前に設けるなんでも案内所について、訪れた観光客が良かったと思ってもらえるよう頑張っている様子が語られなど、それぞれの推進委員さんが自分達が主体でまちづくりをしていくという意気込みがみなぎる総会でした。
子ども手当にかわって児童手当に
議員全員協議会で報告
6月定例議会を前にした議員全員協議会が29日開催され、土砂災害訓練や企業誘致の状況、新たな児童手当制度、小中学校耐震化補強改修事業計画などが示されました。
新たな児童手当
新たな児童手当は、民主党が公約した子ども手当が廃止され、児童手当に戻して所得制限を設ける児童手当法改定案が3月末に民主、自民、公明、社民の4党の賛成で成立したことによって変更になるものです。
●対象ならびに支給額
《所得制限額未満》
①3歳未満 月額1万5千円②3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 月額1万円③3歳~小学校修了前(第3子以降) 月額1万5千円④中学生 月額1万円
《所得制限額以上》
⑤当分の間の特例給付(上記①~④の全区分) 月額5千円
※所得制限は平成24年6月分の手当(10月支給対象分)から適用
小・中学校耐震補強改修事業計画
国の補助率が有利な間に、27年度までに100%完了する改修計画としました。
平成24年度
東吾野小・一中校舎(~25年)、名栗小体育館
平成25年度
原中校舎、西中体育館
平成26年度
西中校舎、加治小・吾中体育館
平成27年度
加治中校舎、一小・加治東小・一中体育館
西川材利用住宅補助金の改正
これまでの補助対象に加え、木塀の設置に5万円を上限に補助金がでるようになります。
この他、環境基本計画、ふくしの森プランの策定などが報告されました。
デマンド交通シンポに参加して
市議会議員 新井巧
5月26日、都内でデマンド交通の導入と評価と題するシンポジウムが開催され、参加しました。
昨年、10月にも参加しましたが、今回のシンポの特徴は、全国で広がっているデマンド交通(予約運行システム)について、特性や適正、一言でデマンド交通といっても、様々な形態があり、どんなロケーションにどんなデマンド交通が効果的なのかといった具体的な検証がされたこと、また、地域のタクシー業界との矛盾や問題を乗り越え、タクシー業界の生き残りのためにも、デマンド交通を生かしていくことが大事だと指摘されました。
事例紹介では、栃木県高根沢町のデマンド交通について、タクシー会社社長から詳細が報告され、町長からも デマンド交通によって、商店街が活気付いてきたこと、福祉や防災に果たす役割などが報告されました。
市内各所の放射線量 基準値下回る
福島第一原発事故後、飯能市では定期的に市の施設において空間放射線量の測定を行なっています。4月には、公園や遊園地、各保育所、小中学校、行政センター、各地域のなどで測定が行なわれ結果が発表されました。(詳細は市のホームページで公表)いずれの地点でも基準値を超えるところはありませんでした。道路についても市内57地点で測定が行なわれ、除染対象の地点はありません。
新茶は県が測定、基準をクリヤー
お茶の放射性物質の基準値は、4月から飲用状態で1kg当たり10ベクレル以下となり、検査は県内237ヶ所の荒茶工場全てを対象とし、採取した荒茶100gを3㍑、90℃の湯で1分間浸出させ、ろ過したものをゲルマニウム半導体検出器で測定し、1kg当たり10ベクレル以下のものは出荷を開始しています。4月27日から5月21日まで198検体の検査が行なわれ全て基準値以下となっています。 飯能市産の荒茶は10検体の測定が行なわれ、さらに、流通・販売段階での検査として、5月中旬からは、茶商やスーパーなどの店頭から流通品の抜き打ち検査を1週間当たり10検体程度行い、基準を超えた場合は回収して原因を追究することとなっています。
波紋
患っていた猫が死んだ。野良猫がいついてしまったので正確な年齢はわからない。だから享年15~16。野良の性で家の中よりも外が好きで、身体が弱くなってからも草の上でじっとしていることがあった。野薊や白い花を摘んで手向けにした▼猫を大事にしていた娘が帰ってきて、なにこれ貧乏草じゃないといった。猫の写真も飾ってやった。埋葬の朝は久しぶりに家族四人が揃った。裏庭の窓から見えるところに土を掘りそこに猫を埋めた。小さな石を置いて墓にした▼貧乏草という名前が気になったのでネットで調べてみた。本当の名前は春紫?(はるじおん)。花言葉は「追想の愛」という立派な花だ。猫は春紫苑に囲まれてあの世に旅だったのだ。しっとりとした土から立ち上る線香の煙を追っていると草の中で遊び、時には小馬鹿にしたようなすまし顔で行ってしまう猫の姿がうかんでくる。猫の名はとら。
新飯能1824.pdf
1822号
多方向へのニーズに対応するバス路線
党議員団がときがわ町の交通システムを視察
日本共産党飯能市議団は17日、路線バスとデマンド交通を組み合わせた、ときがわ町の交通システムを視察しました。
ときがわ町は、埼玉県中部にある人口約1万3千人の町で、平成18年に都幾川村と玉川村が合併してできた新しい町です。町の南西部は山間部で観光に力を入れています。
平成20年から交通システムの協議を重ね、中学生以上の全町民アンケートなどを通じて22年10月から町の中心地にバスセンターを置き、そこから①小川町駅、②武蔵嵐山駅、③越生駅、④日向根、⑤竹の谷、⑥慈光寺、⑦都幾川四季彩館(④⑤⑥はワゴン車)の8方面に片道30分以内の新交通システム(ハブ&スポーク方式)を開始しました。
システムの特徴
町内には八高線・明覚駅しかないため、東武線の小川駅、嵐山駅、八高線越生駅など職場や学校など行き先が様々であるため、これまでのバス路線ではニーズに対応できないこと、バス路線のない地域やバス路線が廃止になったところは町の独自運行になっていたことから明覚駅に近い旧都幾川村庁舎付近にバスセンターを設け、そこで乗り継ぎ、様々な行き先のニーズに応えられるようにしました。
マイクロバス9台を町で購入
35人乗りのマイクロバス8台、8人乗りのワゴン車3台を国の経済対策臨時交付金(100%国庫負担)を活用して購入、運行委託しているイーグルバスに無償貸与しています。
23年度5500万円ほど補助金を支出していますが、国の交付税措置、関係団体などからの負担金などを差し引くと実質的な町の持ち出しは、700万円程度だということです。
料金は乗り継いでも、初乗り運賃が発生しないようにし、これまでとほぼ同額、ゾーン内なら200円、最大でも400円とし、通学定期は片道100円相当、高齢者の定期代も安くして外出を支援しています。
利用者増える
このシステムを導入後、利用者は毎年増加(グラフ)しています。
担当課長は、「交通システムの構築には住民のニーズをいかに把握して計画をたてるかが決定的」と語っていました。
30台の軽トラに地元産品
盛大に軽トラ市
5月19日(土)、飯能中央通り商店街の特設会場(中央通り北側の道路)では昨年春、秋に続いて三回目の軽トラ市が開かれました。
路地には、軽トラック30台がずらっと並び、荷台には地元の野菜、果物、団子、花の苗木、リサイクル品、お米、酒類などの商品が満載。 飯能日高テレビもケーブルテレビ加入のよびかけ、加入者対象には防災お知らせサービス「マルチアラート」無料レンタルなど多彩。東松山市の“とらからまんじゅう”、気仙沼の海産物など、市外、県外からも出店されていました。
一時間もすると、野菜の店では「半値でいいよ」と大サービス。
この日は東日本大震災復興応援第10回飯能新緑ツーデーマーチが行なわれておりコースにも組まれていたのでグループ、家族連れ、幼稚園児など、にぎやかで、夏を思わせる日差しの中、冷たい飲み物が喜ばれていました。
銀座通り商店街の声
銀座通りの百円市は偶数月定例に開かれていますが、ツーデーマーチに合わせて開催をと市側の要請で、特別に奇数月に開きました。一日目はコースに入っていたので人通りも多かったのですが、二日目はコースには入っていなくて人もまばらでした。
ある商店主は「折角ツーデーマーチにあわせたのだから、市ももう少し考えてほしい」と憤慨していました。
子どもたちが安心して過ごせる放課後を
学童クラブの会が総会
飯能市学童クラブの会の総会が19日開催され、新井たくみ・滝沢おさむの両市議が出席しました。
市内には14ヶ所に保護者が帰宅する時間まで放課後の小学生が安心して過ごせる学童保育所があります。その中で8ヶ所が飯能市学童クラブの会を結成し相互の情報交換や運営にあたっています。核家族や共働きの世帯が増える中で学童クラブの役割は増々大きくなり8ヶ所だけでも306世帯354人の子どもたちが利用しています。
保育料減免世帯への市の助成を求めて
来賓代表として新井市議は、「学童クラブの役割が重要になっている中で、運営が大変厳しい状況となっている。昨年、クラブの会から保育料の減免家庭の補助を市に求める請願が提出されたが保守・公明・民主の反対で不採択となった。また、決算特別委員会でも減免分の市の助成を求めた。一度は担当参事が検討したいと答えたが沢辺市長は、これを訂正させ、自らも検討する必要はないと答弁し、皆さんの期待を裏切るものだった。今後も皆さんと一緒に粘り強く取り組んでいきたいと」挨拶をしました。
岩淵昌司学童クラブの会会長からは、「飯能市最初の学童である富士見わんぱくクラブができてから30年以上の年月が経ち、その後順次民営の学童クラブが設立された。その間、多くの保護者や指導員が、会の運営や保育の向上に努めてきたが、近年は財政事情も厳しくパート指導員さんの減員や指導員配置の見直しも行い安定した保育が行えるように取組んできている。行政にも働きかけながら福祉事業としての学童クラブの充実に取り組みたい」と放課後の子どもたちが安心して過ごせるクラブの維持向上にむけて語られました。
地域の要望次々と
金子敏江市議の議会報告会
共産党市議団は、各地で議会報告会や懇談会を開催していますが、20日、美杉台公民館で行われた金子敏江市議の議会報告会では、初めて参加した方も多く身近な地域要望がたくさん出されました。
・「清川橋」の架け替えはどうなっているのか?一時、青梅市の下水を受け入れる話があってその際には終末処理場まで持って行くのに「清川橋」を架け替えるといっていたのだが見通しはどうなっているのか?《実施計画でH26年に設計が位置づけられたと報告しました。》
・県道富岡入間線「阿須のガード」の拡幅はいつできるのか?ガードの前後は両側にやっと歩道ができたがガードの所だけが狭いままだ。孫の手を引いて反対側に渡ろうとしても99%の車は止まってくれない。「ガード」の拡幅がムリなら歩行者用のトンネルを掘れないか。何か良い方法を考えてほしい。排気ガスもひどくサルスベリの丸いこぶが真っ黒になっている。又、岩沢の道路はデコボコが多い。バイクで買い物に行くのに雨間造園の所はひどい。飯能大河原線に30億もかけるなら生活道路を真っ先に良くしてほしい。
・毎週の「新飯能」楽しみにしている。もっと人々の中に入って活動している記事がほしい。退職して図書館に通い本を読むのを楽しんでいるが返却ポストがない。新しい図書館は返却ポストを整備してほしい。
・美杉台あさひ山公園展望台にある360度方向版で「武甲山」の方向が「あさって」の方を向いている。目の前に武甲山がハッキリ見えるのに。《この件は多くの方から指摘があり4月に入ってから修正されました。》
・税金使い方の問題で、市は「美術館めぐり」を廃止してしまった。知的関心を支援することを軽視している。
・4月から在宅サービスの利用料が上がった。介護保険料も埼玉県で一番高いし負担が増えて大変だ。
・3つの病院に通っているが薬代が高くて大変。医師や薬局の方でジェネリックにできる薬はむこうから言ってほしい。
・ウオーキングする人が増えて結構なことだが、所々にベンチがほしいと言っている。
・「県水」が給水されている地域に住んでいるが、冬場は水道水も冷たいので何とか飲めたが、水がぬるんできたらやっぱり不味い。名栗からの水源の水があるのに、こんなに不味い「県水」を飲まされていることに憤りを感じる。
波紋(コラム)
冲方丁の「天地明察」に明暦の江戸の大火とその後の復興が主人公の春海に衝撃とともに、ある種の感動すらもたらしたとあります。それは江戸城の天守閣の消滅でした。「時代は変わった。今の御城に、軍事のための天守閣は必要ない」との判断で天守閣は再建されなかったのです▼ビックコミックに「あの頃『三丁目の夕日』を眺めていた僕らは、スカイツリーなんかよりもずっと高いところを夢見ていたんだ」とありました。武蔵野国をもじつた634㍍の「地デジの塔」。この虚しさはなんなのだと思ってしまいます▼「天地明察」には「そもそも…なぜ日や月が欠ける?」という問いに「日の運行と、月の運行が、天の一点において重なるゆえでございます」と答える場面があります。それが今では何時何分まで予測できる。173年ぶりの金環日食は老いの眼には三つにも四つにも見えたのであります。
1823号
多方向へのニーズに対応するバス路線
ときがわ町の交通システムを視察
日本共産党飯能市議団は17日、路線バスとデマンド交通を組み合わせた、ときがわ町の交通システムを視察しました。
ときがわ町は、埼玉県中部にある人口約1万3千人の町で、平成18年に都幾川村と玉川村が合併してできた新しい町です。町の南西部は山間部で観光に力を入れています。
平成20年から交通システムの協議を重ね、中学生以上の全町民アンケートなどを通じて22年10月から町の中心地にバスセンターを置き、そこから①小川町駅、②武蔵嵐山駅、③越生駅、④日向根、⑤竹の谷、⑥慈光寺、⑦都幾川四季彩館(④⑤⑥はワゴン車)の8方面に片道30分以内の新交通システム(ハブ&スポーク方式)を開始しました。
システムの特徴
町内には八高線・明覚駅しかないため、東武線の小川駅、嵐山駅、八高線越生駅など職場や学校など行き先が様々であるため、これまでのバス路線ではニーズに対応できないこと、バス路線のない地域やバス路線が廃止になったところは町の独自運行になっていたことから明覚駅に近い旧都幾川村庁舎付近にバスセンターを設け、そこで乗り継ぎ、様々な行き先のニーズに応えられるようにしました。
マイクロバス9台を町で購入
35人乗りのマイクロバス8台、8人乗りのワゴン車3台を国の経済対策臨時交付金(100%国庫負担)を活用して購入、運行委託しているイーグルバスに無償貸与しています。
23年度5500万円ほど補助金を支出していますが、国の交付税措置、関係団体などからの負担金などを差し引くと実質的な町の持ち出しは、700万円程度だということです。
料金は乗り継いでも、初乗り運賃が発生しないようにし、これまでとほぼ同額、ゾーン内なら200円、最大でも400円とし、通学定期は片道100円相当、高齢者の定期代も安くして外出を支援しています。
利用者増える
このシステムを導入後、利用者は毎年増加(グラフ)しています。
担当課長は、「交通システムの構築には住民のニーズをいかに把握して計画をたてるかが決定的」と語っていました。
30台の軽トラに地元産品
盛大に軽トラ市
5月19日(土)、飯能中央通り商店街の特設会場(中央通り北側の道路)では昨年春、秋に続いて三回目の軽トラ市が開かれました。
路地には、軽トラック30台がずらっと並び、荷台には地元の野菜、果物、団子、花の苗木、リサイクル品、お米、酒類などの商品が満載。 飯能日高テレビもケーブルテレビ加入のよびかけ、加入者対象には防災お知らせサービス「マルチアラート」無料レンタルなど多彩。東松山市の“とらからまんじゅう”、気仙沼の海産物など、市外、県外からも出店されていました。
一時間もすると、野菜の店では「半値でいいよ」と大サービス。
この日は東日本大震災復興応援第10回飯能新緑ツーデーマーチが行なわれておりコースにも組まれていたのでグループ、家族連れ、幼稚園児など、にぎやかで、夏を思わせる日差しの中、冷たい飲み物が喜ばれていました。
銀座通り商店街の声
銀座通りの百円市は偶数月定例に開かれていますが、ツーデーマーチに合わせて開催をと市側の要請で、特別に奇数月に開きました。一日目はコースに入っていたので人通りも多かったのですが、二日目はコースには入っていなくて人もまばらでした。
ある商店主は「折角ツーデーマーチにあわせたのだから、市ももう少し考えてほしい」と憤慨していました。
子どもたちが安心して過ごせる放課後を
学童クラブの会総会
飯能市学童クラブの会の総会が19日開催され、新井たくみ・滝沢おさむの両市議が出席しました。
市内には14ヶ所に保護者が帰宅する時間まで放課後の小学生が安心して過ごせる学童保育所があります。その中で8ヶ所が飯能市学童クラブの会を結成し相互の情報交換や運営にあたっています。核家族や共働きの世帯が増える中で学童クラブの役割は増々大きくなり8ヶ所だけでも306世帯354人の子どもたちが利用しています。
保育料減免世帯への市の助成を求めて
来賓代表として新井市議は、「学童クラブの役割が重要になっている中で、運営が大変厳しい状況となっている。昨年、クラブの会から保育料の減免家庭の補助を市に求める請願が提出されたが保守・公明・民主の反対で不採択となった。また、決算特別委員会でも減免分の市の助成を求めた。一度は担当参事が検討したいと答えたが沢辺市長は、これを訂正させ、自らも検討する必要はないと答弁し、皆さんの期待を裏切るものだった。今後も皆さんと一緒に粘り強く取り組んでいきたいと」挨拶をしました。
岩淵昌司学童クラブの会会長からは、「飯能市最初の学童である富士見わんぱくクラブができてから30年以上の年月が経ち、その後順次民営の学童クラブが設立された。その間、多くの保護者や指導員が、会の運営や保育の向上に努めてきたが、近年は財政事情も厳しくパート指導員さんの減員や指導員配置の見直しも行い安定した保育が行えるように取組んできている。行政にも働きかけながら福祉事業としての学童クラブの充実に取り組みたい」と放課後の子どもたちが安心して過ごせるクラブの維持向上にむけて語られました。
地域の要望次々と
金子敏江市議の議会報告会
共産党市議団は、各地で議会報告会や懇談会を開催していますが、20日、美杉台公民館で行われた金子敏江市議の議会報告会では、初めて参加した方も多く身近な地域要望がたくさん出されました。
・「清川橋」の架け替えはどうなっているのか?一時、青梅市の下水を受け入れる話があってその際には終末処理場まで持って行くのに「清川橋」を架け替えるといっていたのだが見通しはどうなっているのか?《実施計画でH26年に設計が位置づけられたと報告しました。》
・県道富岡入間線「阿須のガード」の拡幅はいつできるのか?ガードの前後は両側にやっと歩道ができたがガードの所だけが狭いままだ。孫の手を引いて反対側に渡ろうとしても99%の車は止まってくれない。「ガード」の拡幅がムリなら歩行者用のトンネルを掘れないか。何か良い方法を考えてほしい。排気ガスもひどくサルスベリの丸いこぶが真っ黒になっている。又、岩沢の道路はデコボコが多い。バイクで買い物に行くのに雨間造園の所はひどい。飯能大河原線に30億もかけるなら生活道路を真っ先に良くしてほしい。
・毎週の「新飯能」楽しみにしている。もっと人々の中に入って活動している記事がほしい。退職して図書館に通い本を読むのを楽しんでいるが返却ポストがない。新しい図書館は返却ポストを整備してほしい。
・美杉台あさひ山公園展望台にある360度方向版で「武甲山」の方向が「あさって」の方を向いている。目の前に武甲山がハッキリ見えるのに。《この件は多くの方から指摘があり4月に入ってから修正されました。》
・税金使い方の問題で、市は「美術館めぐり」を廃止してしまった。知的関心を支援することを軽視している。
・4月から在宅サービスの利用料が上がった。介護保険料も埼玉県で一番高いし負担が増えて大変だ。
・3つの病院に通っているが薬代が高くて大変。医師や薬局の方でジェネリックにできる薬はむこうから言ってほしい。
・ウオーキングする人が増えて結構なことだが、所々にベンチがほしいと言っている。
・「県水」が給水されている地域に住んでいるが、冬場は水道水も冷たいので何とか飲めたが、水がぬるんできたらやっぱり不味い。名栗からの水源の水があるのに、こんなに不味い「県水」を飲まされていることに憤りを感じる。
映画上映・
30周年記念イベントのご案内
反核・平和の映画「人間をかえせ」の上映会から、ちょうど30年が経過しました。
この間、うたごえや映画上映運動を続け、映画「サークル・ダーちゃんの会」として、民衆の立場に立ち、健康的な映画の内容に広げてきました。
映画「草の乱」上映では2005年2月に3日間、6回の上映会で4544名の入場で大きな話題になりました。
一昨年は、海老名さん文化イベント、昨年の映画「いのちの山河」迄自主上映会の流れを地域の中で継続して来ました。
「映画サークル・ダーちゃんの会」は、この度、「30周年記念イベント」を開催します。どうぞ、ご参加下さい。
6月9日(土)
12時45分から
映画「草の乱」エキストラ編・DVDの鑑賞
午後1時45分から
● 歌声喫茶を中心に文化交流会
会費:400円(歌集、飲み物、おやつ代など)子供は無料
会場:日高市サテライト(高麗川駅すぐ近く)
(映画サークル・ダーちゃんの会・事務局長)佐藤 弘 973‐7303
波紋
冲方丁の「天地明察」に明暦の江戸の大火とその後の復興が主人公の春海に衝撃とともに、ある種の感動すらもたらしたとあります。それは江戸城の天守閣の消滅でした。「時代は変わった。今の御城に、軍事のための天守閣は必要ない」との判断で天守閣は再建されなかったのです▼ビックコミックに「あの頃『三丁目の夕日』を眺めていた僕らは、スカイツリーなんかよりもずっと高いところを夢見ていたんだ」とありました。武蔵野国をもじつた634㍍の「地デジの塔」。この虚しさはなんなのだと思ってしまいます▼「天地明察」には「そもそも…なぜ日や月が欠ける?」という問いに「日の運行と、月の運行が、天の一点において重なるゆえでございます」と答える場面があります。それが今では何時何分まで予測できる。173年ぶりの金環日食は老いの眼には三つにも四つにも見えたのであります。
1809号
新図書館建設契約を議決
飯能市議会臨時会開かれる
6日に臨時議会が開催され、山手町用地に建設が予定されている、新図書館の建築工事と機械設備工事の入札が審議され可決されました。本来昨年の12月議会に諮られる予定でしたが、1回目、2回目とも入札額が市が提示した予定価格を上まわってしまい成立しませんでした。そこで3回目の入札にあたり設計の見直しを行いました。
市は、昨年2回にわたって不調となった理由は、大震災による資材の値上がりと人件費が高くなった影響によるもので今回その分を見込み、逆にその分、建設費の低減のために当初、天井の梁を見せる工法であったものを、天井を貼ってしまう一般的なものへと変更してしまいました。
梁を変更しては西川材の良さが見えない
天井を貼る板は、西川材で貼るので森林文化都市のイメージは損ねないとしています。
しかし、天井を見上げると地元材が見える飯能らしい図書館とは大分かけ離れるのではないかとの質疑がありました。
1月24日の入札結果は、建設工事を、さいたま市に営業所のある松井建設株式会社が5億7645万円(消費税込み)で、機会設備工事が1億6800万円(消費税込み)でやはり、さいたま市に営業所のある新菱冷熱工業株式会社が落札しました。
新図書館建設費は、電気工事を含めて総額8億9349万円(消費税含)、工期は来年の2月28日となっており、準備期間を経てH25年7月からは市民が新しい図書館を利用できるようになります。
元請け企業に市内業者と地元資材活用を
共産党議員団は、新図書館建設は、市の大きな公共事業であり、市内業者へ仕事が回るよう、西川材など地元資材を積極的に活用するよう求めました。
12月議会の厚生文教委員会でも委員会要望という形で同様の趣旨の要望をまとめて意見を付しています。
市の答弁では、市としても落札業者に強力に要請していく考えであること。建物の西川材の使用は、55立方で全体の木材利用の内、約75%となること。また、国や県の補助金がどの程度受けられるのかとの質疑には、国庫補助金はなく、県の補助金はH21年~23年までで該当にならない。交付金を活用することとしています。
党議員団が
放射能問題で茶研と懇談
9日、日本共産党柳下礼子県議会議員、所沢、狭山、入間、飯能、日高の市議会議員が入間市の埼玉県農林総合研究センター茶業研究所を訪問し懇談しました。昨年は原発事故後、埼玉県がサンプル調査を行った後、上田知事が「安全宣言」を行いましたが、9月に入ってから厚生労働省の検査で埼玉県産の製茶1検体から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出。その後、鶴ヶ島、日高、入間、所沢、川越市でも検出され、埼玉県は、茶商に対して23年に県内で生産された荒茶・製茶の出荷について自粛を求めました。このことで茶商、生産者、御茶屋さんなど大変な苦境に追い込まれました。食品中の放射性物質の安全基準が今年4月から「暫定」から「新基準」へと変わります。昨年の苦い経験を繰り返さないよう、新基準に対応する検査体制の充実が求められます。お茶の新基準は、1㎏中、生葉100ベクレル、仕上茶500ベクレル、お茶は湯を注いで飲むので新に飲料用の基準10ベクレルを設けます。新茶が出る前に消費者に向けて安全性がアピールできるような対応が求められます。
斎場の受付場所は
屋内に整備を
新井たくみ市議は2月2日開催された埼玉西部広域事務組合議会で、消防と斎場問題で一般質問を行いました。
消防問題では、来年4月に広域化(飯能・所沢・狭山・入間・日高)されることから、埼玉西部広域消防10ヶ年整備計画(19年~28年)における消防団の運営と、詰め所などの施設や消防車両等の計画についてどのようになっていくか。
稲荷分署の建て替え問題では、24年度の計画にないが、飯能市議会での答弁では、「広域化の前に計画を立てたい」としていたことから、早期に検討し、24年度中に計画化するよう求めました。
斎場問題では、25年から新しい施設整備5ヶ年計画がスタートするのにあわせて、火葬炉の増設、葬祭場の拡張・整備について質問しました。
火葬炉の増設については、「特に厳寒期には亡くなる方も多く、5日待ち、6日待ちというような事も多い。長期計画で増設を検討することが必要ではないか」と求めました。
また、「近年、小規模な葬祭が増える傾向の中で、次期計画には空きスペースや施設の有効利用という視点から整備することが必要ではないか。受付については屋内でできるようにしてほしい」と強く求めましたが、「場所の確保の問題から難しい」という答弁でした。
介護ヘルパー窃盗えん罪事件
安澤さんを囲むつどい
元介護ヘルパーの安澤篤史さんは、2009年(平成21年)11月に窃盗容疑で逮捕されました。その年の6月、安澤さんがヘルパーをしていた全盲の障害者から「勝手にキャッシュカードを持ち出し、3万円を引き出して窃盗した」と告発されたからです。
身に覚えがない安澤さんは即座に否定しましたが起訴され、一審・二審とも有罪となり、現在は最高裁に上告中です。早ければ、本年3月にも判断が出る可能性があると言われています。
そこで、この事件に最初からかかわっている、国民救援会の元東京都本部事務局長の深沢さんに飯能においで頂き、飯能での支援の運動についてアドバイスをいただきます。さらに、安澤さん本人から真実をお聞きしたいと思います。
◇2月20日(月)
18時30分~
富士見公民館 第1学習室
国民救援会飯能支部
公民館の地区行政センター化を考える その2
公民館の役割否定し行政の私物化はかる
問題はどこにあるのでしょう。現在でも公民館は社会教育法にもとづく社会教育を推進する拠点としての役割をはたすとともに、職員は市長部局と教育委員会の併任することで身近な行政の相談窓口としての役割をはたしてきました。この公民館を「行政センターに」という計画は市の計画にはまったくありませんでした。それは「飯能市教育振興計画」や「飯能市生涯学習基本計画」にまったく触れられていないことからもあきらかです。それを昨年8月の市議会全員協議会で持ち出し、必要な議論もしないで今年4月から強行するという問答無用の手法がまかりとおっていいのでしょうか。これは市政の私物化であり、この問題については公民館関係者からも強い批判が出されているように、長年にわたって営々と築いてきた公民館の役割を否定するものです。
利用許可も市長の権限に
市は「地区行政センター」化によって公民館の機能が変わるわけではないと言っていますが本当でしょうか。市の説明によってもこれまで教育委員会の管理であった公民館は市長部局管理の「地区行政センター」に変わります。全体は市長部局の管理する「地区行政センター」で、公民館は「地区行政センター」の一部門に過ぎないことになります。併設ではないのです。したがってこれまで学習室は会議室に変更され、利用の許可は市長が行うことになります。公民館の大きな役割の一つである社会教育団体の育成には学習室の提供などの支援が必要ですが、これまでの公民館の学習室を市長部局が会議室として優先的に使用することになれば公民館の自主的な学習活動は大きな制約をうけることはあきらかです。「従来の公民館の活動を継承」するなどというのはその場しのぎの便法に過ぎないのではないでしょうか。ねらいは「出張所業務や行政施策の推進、市民活動の支援」のための公民館の「乗っ取り」にあるといっても言い過ぎではありません。市民活動を支援するのであれば公民館の教務をもっと充実させればよいのですから。
公民館は学習権守る大切な施設
ここで公民館とは何かを考えてみたいと思います。社会教育法は第3条は国及び市町村が住民が「実生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならない」と定め、その具体化として公民館が設置されています。いつも使いなれている公民館もその根源をたどれば、憲法26条の国民の教育権、生涯学習権の保障を目的としたものであり、憲法25条の国民の生存権の文化的側面をもつ大切な施設なのです。
日本共産党飯能市委員会自治体政策部会
波紋(コラム)
1903年に堺利彦、幸徳秋水によって創刊された「平民新聞」は勇敢に日露戦争反対の先頭にたち、日露両国人民が手をたずさえて自国の専制政府とたたかうことを主張し、進歩的知識人にも大きな影響をおよぼしました。「坂の上の雲」はこうした事実に目をつむっています▼テレビドラマ「運命の人」で毎朝新聞の政治部の記者弓成亮太は「聞いた通りのことを書くやつは単なる文屋だ。本物の新聞記者はテーマをもって本質を問いつづける問屋(といや)でなければならん」と言って、沖縄返還の欺瞞を追及していきます▼弓成記者の言葉は、消費税増税断行の「大合唱」で政府・財界のお先棒を担いで暴走する大手メディアに対する辛辣な批判にも聞こえます。「平民新聞」は小なりといえども日本の歴史に輝かしい一ページを記しました。大手メデイァは132の新聞社が「満州事変」支持を表明した戦前の愚を繰り返そうというのでしょうか。
1808号
一中、西中、加治中を25年度から
学校給食調理員を民間委託に
1月25日行われた定例の飯能市教育委員会議には、重要な案件がたくさん報告されました。すでに先週号で報告した「公民館の地区行政センター化」のほか、大規模校の給食調理業務の民間委託化の方針が報告されました。 平成25年4月から一中、西中、加治中の3校の学校給食について「調理業務」を民間に委託する計画です。 食数は、生徒と教職員あわせて1月20日現在、一中・631食、西中・463食、加治中・499食です。これは、これまで飯能市が「職員削減方針」に正規職員が退職したあと、正規職員を補充せず臨時職員で置き換える「退職者不補充」という方針を徹底して行い、とうとう今年24年度末で3名の正規調理員が退職すると、25年度から各校1名の正規調理員を配置できない状態にまでなってしまいました。飯能市は、民間委託化をすすめるために「退職者不補充」の方針を着実に進めてきたのです。
しかし、日本共産党が一貫して指摘してきた問題は何一つクリアーできていません。
問題だらけの民間委託
第一に、教育委員会が繰り返し言っていた「行財政改革の観点から民間委託すれば経費節減ができる」どころか、現在の直営よりも委託に出した方が逆に割高になってしまうこと。
第二に、労働者派遣法の関係から、市職員が営々と積み上げてきた、安全面、衛生面、四季折々の季節感のある献立の提供などの優れたマニュアルを市が直接指示することができません。勿論、民間業者にもマニュアルはあるでしょう。しかし、現在のマニュアルは作業工程も細かく書かれており、十分な人員確保をしないと民間ではむずかしいといえます。また、現場では、劣悪な待遇で従業員の入れ替わりがはげしく、マニュアルの継承も難しいのが実態です。
文科大臣も本末転倒と指摘
埼玉県鳩ヶ谷市では、請負業者がやりやすいように、学校給食法第8条の実施基準、第9条の衛生管理基準を業者との委託契約から除いてまで契約を結び、国会で問題になりました。この時の川端文科相の答弁は、「行政改革の中で効率的な効果的なものをやるというのは考えられるけれども、学校給食法の趣旨に基づいて学校給食を行うのが学校関係者に課せられた使命だ。学校給食の本来の目的、果たすべき役割を損ねてまで合理化するのは本末転倒だ。」と述べています。ただ「官から民へ」と、市の大事な仕事を民間にほうり出せばいいとでも考えているのでしょうか。そうだとすると川端文科相が言うように「本末転倒」です。
退職調理員を正規職員として補充すればまだ間に合います。
埼玉栄高校10連覇
飯第10回奥むさし駅伝競争大会開催
第10回奥むさし駅伝が1月29日開催され、東飯能駅前をスタート、西吾野駅折り返し、りそな銀行前ゴールの38・792kmのコースを211チームが力走しました。午前9時、スタート時点の気温は8℃を計測していますが北西の風は雪の残る奥武蔵の山々から冷たい風を運んでくるもとでのレース展開となりました。
高校の部は埼玉栄高校が堂々の10連覇、一般の部は中央大学Aが優勝、地元勢では新電元工業が2位、駿河台大学が10位で入賞、地区対抗の部では加治体育協会が優勝しました。
10回目の大会となった駅伝は、話題も多く、ゲストに元五輪マラソンランナーの谷口浩美さんが招かれ選手たちを激励、また、埼玉県庁チームからはロンドン五輪でマラソンを目指す、川内優輝選手が6区で快走を見せ27分15秒で走りぬけ見ごと区間賞を獲得しました。
箱根駅伝で山の神、東洋大学の柏原竜二選手の所属する鯨井2100チームは残念ながら今回は欠場となりました。
電源開発促進税は
自然エネルギー買取に使え
地球温暖化対策としても太陽光や風力、水力、地熱などによる自然エネルギー、バイオマス、バイオエタノール、木質ペレットなどで発電や燃料にする再生可能エネルギーなどを普及させるために政府は補助金を出してきました。また、太陽光発電については2009年11月に「固定価格買取制度」を取り入れ、太陽光発電をしている家庭や事業所で余った電気を電力会社が以前より高い価格で10年間買い取るもの。買取にかかった費用は電気料金に上乗せされ「太陽光促進付加金」となります。昨年4月から実施されています。 現在、標準家庭で2円~21円程度ですが、政府は12年度を目途に買取対象を風力や中小規模の水力、地熱、バイオマスによる発電に広げ、「再生可能エネルギー促進付加金」として一般家庭で150円から200円以上の負担となります。
テレビの報道などで知った方が多く、知らない間に値上げされたと怒りの声が聞かれます。
日本共産党は、「固定買取制度」について、国会では、電力会社が全量買い取ること。電源開発促進税などを利用して電気料金に転嫁させないこと、エネルギー基本計画で決められる太陽光など再生可能エネルギー源ごとの供給目標について国会承認事項とするように求めています。
飯能市地域防災計画見直し(案)を公開しています
15日までに意見をお寄せ下さい
飯能市は、新防災計画案を市民の皆さんに公表しています。ぜひ盛り込んでほしい意見や提案を15日までに公民館や市役所までお寄せ下さい。
見直し案は、東北地方を襲った東日本大震災や台風12号・紀伊半島での豪雨災害、史上最悪となった福島原発事故から得た教訓を、新に補強して今後に生かそうと県の見直しに市独自の課題も加えました。①避難に関することでは、新に大規模災害時の広域からの避難者の収容や災害時要援護者の障害の内容に応じた物資の備蓄や避難所運営。②災害時の他の自治体への応援体制と飯能市が支援を受ける場合の対応方針の計画を策定。③大規模災害時の職員の初動体制について具体的に明記した。④災害時に孤立する可能性のある地域への対策。⑤放射線事故が起こった場合に放射性物質の飛散について的確・迅速な情報提供と対策。⑥仮設住宅は埼玉県から委任された場合、木造応急住宅を建設することを明記しました。
公民館の地区行政センター化を考える その1
一小学校区一公民館と無料化は市民の財産
飯能市の公民館の歴史は1952年(昭和27年)に始まる60年という長い歴史を持っています。52年というのは第1回奥武蔵駅伝競走が開かれた年で、観光振興として駅伝をやったらどうかという数人の人の相談がきっかけだった(公民館30年誌)とあるように、公民館を中心にした市民の活動が当初から住民の大きな期待を担っていたことがわかります。
当初は町役場の一部を使って、館長1名、職員3名で始められた公民館も現在は13施設となり、20年の双柳公民館の建設で飯能市が掲げていた「1小学校区1公民館」の計画を達成しています。(ただし、西川小学校区はない)また1989年(平成元年)から公民館利用の原則無料化が実現しました。これらの社会教育施設としての公民館の整備・充実は近隣の行政区と比較しても誇るべき市民の財産になっています。
公民館の整備・充実を市民に約束
市が行った「生涯学習に関するアンケート調査」では、「公民館の講座・教室の種類の拡大や内容の充実」(46・1%)、「公民館、図書館などの施設の整備」(35・0%)になっています。
市はこれを受けて「飯能市教育振興基本計画」(平成22年度~27年度)「飯能市生涯学習基本計画」では「生涯学習のまち・飯能」をめざすことを掲げ、公民館の拠点機能の充実、学習活動を支援するための相談体制の整備などを市民に約束しています。
3月議会で強行ねらう
ところが昨年の8月の市議会全員協議会で、突然(仮称)「地区行政センターの設置について」という2012年4月から公民館を地区行政センター化する計画を明らかにし、その後原則有料化も打ち出しました。
公民館でなくなるのだから有料化は当然という市の考えは住民の強い反対の声もあってとりあえず撤回せざるを得ませんでしたが、「行政センター化」と「有料化」はセットであり、3月市議会には「公民館の行政センター」の条例化を強行しようとしています。
日本共産党飯能市委員会自治体政策部会
波紋(コラム)
ジャーナリストの斉藤貴雄さんが「消費税を引上げのために政治家が『身を切る』といって衆議院比例定数を80議席も減らす-よくもこんなずるいことを考えるものだと正直あきれてしまいます」と批判しています▼民主党が問題にしている比例定数80議席削減で浮く金額は56億円。共産党以外の政党が山分けしている政党助成金320億円は国会議員450人分の議員歳費、秘書給与、文書交通費などに匹敵します。本当に切るべきは憲法の思想・良心の自由に反する政党助成金ではないのか。その通りです▼まだあります。一機99億円もするアメリカの戦闘機F35を42機も買うというのです。戦闘機1機分のお金99億円があれば、食品放射能測定器3千台を買え、保育園なら6000人分をつくることができます。社会保障拡充と財政危機打開のためにも、ムダな大型公共事業、軍事費、政党助成金などの無駄遣いをやめさせなければなりません。
1807号
介護保険見直し
保険料月額5100円にも
1月24日、平成24~26年までの3年間の事業計画と介護保険料を協議する最終の「第五期飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画」策定委員会が開催されました。
事業計画は、一昨年11月に市が高齢者の方々に実施した「生活実態調査」に寄せられた切実な要望にどう応えるのか、事業計画に盛りこんで行くのかが重要な論点となります。
利用者の声盛り込まれず
「生活実態調査」では、「介護が必要となった時、介護サービスを受けながら、自宅で家族などにも介護してほしい」、施設入所については、「できればすぐにでも入りたい」が前回の調査よりも増えていました。また、介護保険制度で改善を望む点は、「利用者負担や保険料の金額」が最も多く、次に「認定の方法」「サービスを使える金額の拡大」でした。さらに、移動手段の確保が課題となりました。しかし、これらの要望や課題を解決するための施策は、盛り込まれませんでした。
施設入所待機者が209人と過去最高となりましたが、施設整備は、通所施設として「小規模多機能型居宅介護」(定員20名)を1カ所増設するのみとなります。また、以前から課題となっている移動手段の確保についても具体的な方策は示されませんでした。
新保険料が表のように提示されました。第4期比で基準額が月額3991円から1111円の値上げ(27・84%増)で5102円にもなります。主な要因は、民主党政権が国庫負担を増やすと言っていたのに逆に減らしてしまったこと。もともと飯能市は施設の利用が多く、この費用が保険料に影響していること、取り崩す基金がないことなどです。
そこで市は、所得段階別の保険料区分を、現在8段階9区分から、10段階12区分とし、所得の低い階層2区分に軽減措置を設けました。
一般会計からの繰入で保険料引き下げを
金子敏江委員は、「それにしても高額な負担となる。施設費が高いと言っても飯能市は、一人暮らし、高齢二人暮らし世帯が多く、地域の実情から言ってやむを得ないこと。介護保険制度の枠組みは国であるが、実施主体は市町村なのだから一般会計から繰り入れて保険料を引き下げるべきだ」と主張しました。
10年の闘いを確信に
飯能日高支部結成10周年記念祝賀会
1月22日、マロウドイン飯能にて埼玉土建飯能日高支部結成10周年記念新春のつどいが行われました。多くの来賓と日本共産党から滝沢おさむ市議が連帯の挨拶を行いました。
飛山謹作支部長から「建設不況が叫ばれる中で組合員が増えませんが、こういう情勢だからこそ仲間の団結が必要です。そして、建設労働者の賃金単価をあげるために飯能、日高両市で公契約条例の制定にむけて、組合として自治体交渉を強化しよう」と挨拶があり、続いて、鏡割り、新井顧問の音頭で乾杯となりました。その後、レセプションとして、加治地域の住民を中心に結成された『神鼓会』による御囃子と川越たかこさんによる歌謡ショーが行われ、雰囲気は最高潮に。
最後に、これからの飯能日高支部のますます発展を祈念して次世代対策部長による団結ガンバローでお開きとなりました。
教育委員会会議で認める
教育委員会を傍聴して 杉田 実
1月25日に教育委員会会議がありました。
多くの報告や議題がありましたが、公民館の行政センターへの吸収問題に強い関心をもって傍聴しました。
事務当局から「現在の公民館の建物に地区行政センターを置き、二つの施設を併設すること、そのために公民館に関する条例を変更する」提案がありました。
提案の中で私が注目したものの一つに、現行の「学習室」を「会議室」に変更するというものがあります。そのことである教育委員から、「なぜ変更するのか」という質問がありましたが、事務当局の「行政センターの施設になりますから」という答弁に納得してしまったようでした。残念でしたが、せめて「公民館であるなら学習室のままでよい」という意見を述べてほしいところでした。
注目したことの二つ目には、公民館の利用許可権限が教育委員会から市長に移るということです。このことについても同じ委員から質問がでましたが、これも質問どまりでした。
事務当局の提案のまま3月議会で成立されてしまったら、実質的に公民館が行政センターに吸収されてしまうことになります。そのことによって社会教育の場としての学習施設であった公民館が、その性格を失うことになってしまうでしょう。
この会議に先立って開かれた公民館運営審議会では、20日の会議で行政センターと併設されるという諮問内容を了解したものの、付帯意見として「地区行政センター設置により現行の公民館機能が手薄にならないよう、また社会教育法に基づく公民館は引き続き教育委員会の所管であり、これからも変わらず生涯学習の拠点としてより充実させることについて、配慮いただけることを望みます」と答申されていることが事務当局から報告がありました。
この付帯意見は公民館利用者の目線で考えたものであり、行政センターの発足にあたっては当局がこうした意見を十分に尊重し、安易に公民館の機能を弱体化しないでほしいものです。
冬の風物詩・奥むさし駅伝
今年の見どころ
冬の風物詩である奥むさし駅伝が本日(29日)開催されます。
午前9時に号砲。コースは東飯能駅西口をスタート。西吾野駅で折り返し、中央通り・埼玉りそな銀行飯能支店前をゴールとする全長38・792km。1区は東飯能駅~東吾野駅入口、2区は東吾野駅~吾野駅法光寺山門前、3区は吾野駅~西吾野駅入口、4区は西吾野駅~吾野駅吾中下、5区は吾野駅~東吾野駅入口、6区は東吾野駅~埼玉りそな前。
特徴は、全国でも有名な選手から身近な地元の選手が走ることですが、今年の注目は、埼玉県庁・「公務員ランナー」川内優輝選手が6区を、箱根駅伝の「山の神」東洋大の柏原竜二選手が2区を、飯高OBでシドニーオリンピック代表の川嶋伸次選手が4区を、名古屋国際女子マラソン3位の町田祐子選手が6区を走ることです。 午後1時(市役所前)からの表彰式には谷口浩美さんがゲスト出演します。
削減より、民意を反映する選挙制度へ
野田首相は、消費税増税の批判をかわすために、「衆院比例定数80減をめざす」としていますが、国民にとってどのような影響を及ぼすでしょうか?
国民に二重に負担を押しつけるものです。消費税増税で苦しむのも国民、定数削減で民意を代表する声を減らされるのも国民です。悪政を強行するために比例定数を減らして、国民の声を封殺する危険な狙いが明確です。
なぜ、比例定数削減か?
小選挙区制の導入の際に、死票が多く出て民意が歪むと言う批判に、妥協の産物として民意を反映させる比例代表の200議席を加えて並立制にした経過があります。
率直に言えば、民意を反映させる部分、つまり中小の政党を削りたいということです。
社会保障が切り捨てられ、雇用も破壊され、その批判のなかで、自公政権から民主党に政権交替が起こりました。しかし、政権交替しても政治は変わらず、今度はその批判によって参議院選挙で民主党が惨敗し、ねじれ国会となりました。
国民の批判の声が政治になるべく反映しないようにするために、怒った国民が投票しても二大政党のどちらかしか選べない選挙制度にしたいというのが、民主、自民両党の本音です。
政党助成金こそ削れ!
ムダを削るというなら320億円の政党助成金を廃止することです。80人の議員を減らしても56億円程度の削減効果しかありません。 この320億円は議員が減っても減るわけではなく、政党助成金を受け取らない日本共産党以外の政党は一人あたりの取り分が増え、削減太りする仕組みになっているのです。
波紋
先日のNHKの「日曜美術館」を見るまで〈ラッキードラゴン〉が〈第五福竜丸〉であることを知りませんでした。「地球はその上に住むあらゆる人々のものである。どんな人間も、どんな人間のグループも地球を生存不可能なものにする権利を持っていません」。この言葉を残した反骨の画家ベン・シャーンは〈ラッキードラゴン〉でビキニ環礁のアメリカの水爆実験で起こったことを人間として告発したのです▼1954年3月1日のビキニ環礁の水爆実験で第五福竜丸が被爆したことは知っていましたが、その付近で856隻もの日本漁船が操業していたのに、なぜ第五福竜丸しか被爆しなかったのかということには考えが及びませんでした▼事実を歴史の闇に隠してきた巨大被爆の真相に迫る番組「放射線を浴びたX年後、ビキニ水爆実験、そして…」が29日に日テレ系で深夜0時50分から放映されます。原発事故を考えるうえでも必見の番組です。
1806号
消費税増税反対署名に次々
飯能民商が消費税宣伝
飯能民主商工会は1月17日、飯能駅北口、飯能銀座通り商店街において、消費税増税反対の宣伝・署名行動を行いました。
北口では、それぞれ会員がマイクを握り、民主党・野田政権が社会保障改悪と消費税増税を一体で改悪しようとしていることを厳しく批判。
「いま行うべきことは、東日本大震災からの復興や原発事故による放射能汚染の除去に力を尽くすこと、大企業の法人税減税や大資産家への優遇税制を元に戻すこと、ムダな公共事業をなくすことではないでしょうか。生活費に税金をかけ、弱いものに重い負担を押しつける消費税は、中小業者の営業を脅かし、景気を悪化させ、ひいては被災者の生活再建の妨げになるもの。増税にストップを」と訴えました。
駅頭では、バスを待つ人も駆け寄り署名をしてくれました。
増税されたら、営業が続けられない
商店街では「消費税が増税されたら商売はやっていけない。家族全員で署名します」と署名し、お客さんにも奨めてくれました。「民主党にはがっかりした。消費税が増税されたら店は閉じる。なんとしてもやめさせたい。」など、対話した商店の多く方が署名してくれ、一時間の行動で、95筆が集まりました。
景気を冷やし、地域経済に大きな打撃を与え、中小業者の倒産・廃業を招く消費税大増税反対の運動を強めましょう。
これまでと雰囲気が違う
行動に参加したKさんは、「前回は署名を断った商店も今回は署名してくれた。また、家族全員の署名をいただいたのも初めて。みんな怒っています。これまでと雰囲気が違う」と運動の手応えを語っていました。
23日に出される経団連の「経営労働政策委員会報告」は、円高とEU諸国の金融危機などによる「危機の中の危機」とあおり立て、大震災からの「迅速な復興」を口実に、さらなる国際競争力の強化と大企業を中心とした、物事を効率第一に考え、利益優先社会を一層追求するために、ベア要求を拒否し、企業負担を軽減するために賃金の個別化と自己責任を推し進め、定期昇給制度の見直しまで踏み込んでいます。
みなさん。大企業が横暴を極め、資本金10億円以上の大企業は、この一年間で内部留保を257兆円から266兆円に増やし、手持ち資金も60兆円とカネあまり現象が続いている一方で、中小企業の7割が赤字決算を出しているという異常さを正すことが必要です。
財界・大企業の横暴を許さず、「内部留保を環流させるために賃上げや下請単価の改善、安定した雇用に回して景気回復を」の世論を大きく発展させようではありませんか。
春闘学習会
地域総行動にご参加を
飯能日高地域春闘共闘会議は、左記のことを計画しました。ぜひ、ご参加下さい。
春闘学習会
とき 1月26日(木)
午後6時30分
ところ 富士見公民館講演 どうして私たちの賃金は上がらないのか
講師 泉田隆徳 氏
JMIU埼玉地本副委員長
地域総行動
集会とデモ行進
2月22日(水)18時~ 飯能駅南口集合
小児科医が診た放射能と子どもたち
山田 真さんが講演
1月14日、市民活動センターで、小児科医・山田真さんが「小児科医が診た放射能と子どもたち」と題して講演しました。
会場には、小さい子ども連れのパパ・ママの姿が多く、主催した市民団体では保育コーナーを設け、若い子育て世代が参加できるよう対応しました。
山田さんは、昨年6月から福島の市民団体の要請を受けて今年1月で5回目になる「健康相談会」を行ってきました。
厚生労働省が学校に通う子どもの放射線量の暫定基準値を年間20㍉シーベルトと発表したことについて、お母さん達は直感的に「これはおかしい」と厚労省に抗議し、そういう人たちの中から市民組織ができた。その後、「市内の病院に子どもの健康被害について診断してほしいと言っても診てくれない」「子どもの具合が悪いので放射能のせいではないかと言うと考えすぎではないかと笑い飛ばされる」など困り果てて山田さんに依頼があって現在に至っているということです。
しかし実際は、福島から離れたいと思っているが決断できない人の相談が最初にあり、今は引っ越したいけれどもいろんな事情で引っ越しできない人の相談がほとんど。つまり、放射能が一旦出てしまった中でどういう生き方をすればいいのかという相談に変わってきているということです。
早期発見、早期治療を
昨年6月から福島県が県民約200万人を対象に健康調査を始め、高線量地域の住民に対しては内部被爆調査を、18才以下の子ども約36万人に対しては甲状腺検査を行う。2年半で一区切りにし、その後は2年ごと、20才からは5年ごとに実施するとしている。これでは早期発見早期治療に役に立たないことを指摘。 また山田さんは、「ドイツではセシウム137の食品の基準値は、子ども4ベクレル/㎏未満、大人8ベクレル/㎏と厳しく設定している。少なければ少ない程いい。貧しさから放射能に汚染されたものを食べざるを得ない人達もいる。第一原発の事故後の施設で働いている人や、原発の原料であるウランの採掘は貧しい人達が掘っている。そういう人達に依拠して原発が成り立っている。こうした労働者の健康問題を真剣に考えていく必要がある」と述べました。
今、福島では、国と電力会社、学者を含め原発推進派が、今まで以上に放射能の安全性を啓蒙して、「福島を終わりにしよう」としている。運動体がないところは率先してつくり、脱原発の運動をすすめようと訴えました。
公民館の行政センター化を諮問
公民館運営審議会を傍聴して 杉田 実
1月17日の公民館運営審議委員会を傍聴しました。
委員のみなさんが、利用者の立場で感じていらっしゃることなどが発言されて、強く感銘を受けました。
議題の一つに「地区行政センター」が現在の公民館に設置されることに関して、事務局から諮問がなされ、そのことで意見を求められる内容がありました。
傍聴していて気になることがありました。
その一つめは、公民館の「学習室」を「会議室」と変更することについてです。
公民館は、言うまでもなく社会教育の施設です。市民会館のように貸し館を業務とする施設ではなく、利用者が主体的に学習する施設です。会議室にすることは、公民館が公民館でなくなることを意味します。
二つめは、市長が利用の許可をすることについてです。公民館は教育委員会が管理する施設です。新設される地区行政センターに併設されても、現行通りに運営されるというのであるなら、教育委員会が利用の許可をするのが行政の筋でしょう。それを市長が許可の権限を持つというのは、形式的に公民館を残しても、実質的には地区行政センターに吸収されてしまうことになり、公民館の形骸化になります。
委員会当日に諮問して、すぐに結論を求めるやり方は拙速な感じです。急いで結論を出さずにもっと時間をかけて論議していただきたいと思いました。
何でも相談会
「何でも相談会」を計画しました。
須賀貴弁護士、労働相談、多重債務、税金申告相談など専門家が対応します。
日時 2月26日(日)午前10時~午後3時
場所 飯能市民会館
主催:日本共産党飯能市議団、飯能日高地労連、飯能日高土建、飯能民商・清流道場
原市場支部、同後援会なども計画
日時 2月5日(日) 午後1時~4時
場所 原市場コミュニ ティセンター
小林亮淳弁護士による法律相談、ケアマネージャーによる医療・介護相談、多重債務・税金申告相談など。
主催・日本共産党原市場支部・同後援会、同業者後援会、新井たくみ事務所
波紋(コラム)
「日本が農業関税を撤廃すれば、世界の飢餓・栄養不足人口が大幅に増加する」ー。環太平洋連携協定(TPP)について、全国農業協同組合中央会(JA全中)が米通商代表部に日本の交渉参加を認めないように求めて提出した意見書です▼どうしてなのでしょうか。日本がTPPでコメの需要の大半を輸入することになれば、現在9億2千5百万人となっている世界の飢餓人口に加えて、新たにアジア地域で飢餓人口が2憶7千万人増加する可能性があるというのです。日本の農業を守ることは、世界の貧困や飢餓を無くすことにつながっているのです▼それだけではありません。TPPは秘密交渉でその内容は発効後4年間は公表されない仕組みになっていることも大問題になっています。「公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と皮肉られるようなTPPに国の未来を託すことなどできません。
1805号
政治を変えよう!
閉塞打開の第一歩の年に
日本共産党飯能市委員会 金子としえ
最初に東日本大震災の被災者救援募金では、これまでに日本共産党中央委員会に12億円を超える募金が寄せられ、被災したすべての自治体と長野県栄村、JA、漁協などの団体に直接届けることができました。引き続く支援をともにすすめてゆきましょう。
昨年は、大震災からの復旧・復興、原発事故の完全賠償と除染、「原発ゼロ」をめざす運動をはじめ、消費税増税と社会保障の改悪に反対する運動など、政党・政派、保守・革新の垣根を超えて幅広い「一点共闘」が大きく発展した年でした。
一人一人の要求が政治動かす力
2012年は、こうした一つ一つの問題で国民が立ち上がる運動をさらに大きく発展させることが、新しい政治を起こす上で要となっています。
飯能でも若いパパ・ママを中心とした「放射能から子ども達を守る運動」や「公共交通を守る運動」が大きく広がっています。
民主党政権へと政権交代したものの、失望感が広がり、それなら自民・公明政権に戻すかといえば、それもいやだとなっています。 アメリカと財界にすり寄り、国民生活破壊の政治に次々カードを切る政治に国民の怒りは沸点に達しています。増税やむなしのマスコミに負けない的確な財源論を示して総選挙をたたかいます。財源論は国のあり方に直結します。
日本共産党は、今年7月15日で党創立90年を迎えます。『国民の苦難を軽減する』という立党の精神を発揮して、今年こそ政治変革の第一歩が始まったといえる年にするために広範な方々との対話と共同を大切にがんばります。
明日の希望が みえる年に
衆院議員 塩川てつや
同予定候補 梅村さえこ
昨年は、大震災、原発事故の被災者支援に奔走しました。明日の希望が見えるように、被災者の生活と生業の再建に全力を挙げます。社会保障改悪と一体の消費税増税は許せません。原発ゼロ、TPP参加断念、家計を応援する政策への抜本的転換をめざします。
公約投げ捨てで自民党と同じになった民主党。二大政党づくりが破たんしました。日本共産党の真価を発揮するときです。
いつあってもおかしくない解散総選挙。梅村さえこ さんとともに、国政の場で働かせてください。
飯能市・新成人 979人
成人式に741人が参加
9日、飯能市民会館で「平成24年度飯能市成人式」が行なわれ、新成人741人(対象者979人)が出席しました。
オープニングは、各囃子保存会、囃子連の新成人11人が祭囃子を披露。式典は、沢辺市長、大久保議長、和田県議が祝辞を述べ、『はたちのメッセージ」は、新成人代表の鈴木彩子さん、塩野拓夢さんが、新たな決意を述べました。
好天に恵まれた式場周辺では、旧友や恩師との再開に喜び合う姿があちこちで見られました。
学習の自由と
学習権の保障が損なわれる危険も
飯能市は、本年4月から公民館を地区行政センターに吸収して、市長部局の管理下に置こうとしています。市の当局者はセンターに吸収しても「公民館の機能は維持する」と説明していますが、公民館の形骸化が進み、本来の機能が失われないかと心配の声が広がっています。
飯能日高地域労連は、昨年末の12月27日に「公民館のありかたを考え、この問題にどう対処するのかを協議するため」に、所沢在住の細山俊男さん(社会教育・生涯学習研究所副所長)を講師に迎えて、『公民館は今のままで残してください!』と題した学習会を行いました。
細山さんは「公民館は戦後に制定された教育基本法や社会教育法に根拠を持ち、戦後の地域民主化推進の組織として出発しました。また、社会教育の機関としても地域において、大いにその役割をはたしてきました。その公民館の行政センター化には、①財政の合理化などの理由でのセンター化は地域の自治力向上にならない。②利用団体の受益者負担、有料化に道を開くもの。③市長部局への移管で、公民館の学習の自由と学習権の保障が損なわれる可能性がある。」などの問題があると指摘しました。
そして、「長野県阿智村では、地域に何か問題があると住民は公民館に集まり、学習会を開きます。そして村や教育委員会に提言していきます。そうした先進地域に学び、地域づくりのセンターとしての公民館の役割を深めていきましょう。」とむすびました。
今後のすすめ方として、事務局から ①教育委員会議や社会教育委員会議、公民館運営審議会の傍聴を計画しよう。②行政センター化を検討している担当課からの説明会(出前講座)を求めよう。などが提案され、参加者全員で確認しました。
飯能市少年大会 5・6年生の部 美杉台Aが優勝
第45回飯能市少年サッカー大会(飯能サッカー協会、飯能市教育委員会主催、毎日新聞社など後援)は8、9両日、美杉台公園などで開かれました。
市内の小学生たちで作る27チームが参加。5、6年生の部では決勝で、美杉台トゥギャザーAが飯能ブルーダージュニア5年を1対0で破って優勝しました。
そのほかの上位の成績は次の通りです。
【5、6年生の部】
▽優勝 美杉台トゥギャザーA
▽準優勝 飯能ブルーダージュニア5年
▽3位 加治サッカースポーツ少年団A
▽4位 飯能ジュニアサッカースポーツ少年団A
【4年生以下の部】
▽優勝 加治サッカースポーツ少年団C
▽準優勝 飯能ブルーダージュニア3年A
▽3位 飯能ブルーダージュニア4年A
▽4位 美杉台トゥギャザーD
市内の放射線量の測定結果
飯能市は、市内保育所1か所、森のようちえん、全ての児童遊園の放射線量を測定しました。
12月19日に保育所、児童遊園の局所的放射線量を測定。12月20日に森のようちえん、児童遊園の局所的放射線量を測定しました。
測定結果は左表のとおりです。
○測定値の評価
測定値は子どもの生活する高さである地表50cm上では、0.06μ?/h~0.13μ?/hでしたので、年間1m?の範囲内でした。また、地表1cm上においての測定値については、毎時1マイクロシーベルトを超える箇所はありませんでした。
波紋(コラム)
「猫伝」とあった題名を、「吾輩は猫である」とするよう勧めたのも虚子であったと関川夏央の「子規、最後の八年」にあります。この猫は1908年(明治41年9月14日に物置のヘッツイ(かまど)の上で死んだと、漱石の「猫の死亡通知」が出されています▼なんで猫のことかといえば、昨年の暮に家の老猫の「とら」が病気になり、三日間入院するという破格の待遇をうけ、元旦のお昼に無事退院するということがあったからです。「とら」はノラ猫が居ついてしまったもので、年齢は不詳です▼猫は入院すると一日一万円以上かかります。今も週二回通院しているので、一回数千円の治療費がかかります。馬鹿にならない出費です。それでもできるだけのことはしてあげたいというのが人情です。猫だけではありません。人間も必要な医療や介護をお金の心配をしないで受けられるような世の中をと願わずにはいられません。