1709号
東吾野医療介護センターの指定「靖和会」に
患者の送迎実施、老健への入院 市民優先を確認
２６日開催された臨時市議会で、平成２２年４月から開設される東吾野医療介護センターの指定管理者に靖和会を指定することが全会一致で決まりました。
１９床の有床診療所と２９床の老健施設に
東吾野医療介護センターは、ベッド数１９床で外来（内科）や人間ドックなどのほか２９床の老人保健施設（短期入所＝ショートステイベッド含む）と直営の訪問看護ステーション機能を併せ持った施設として今年４月に市立病院を転換するものです。
患者の送迎を実施
これまで住民から強い要望であった患者の送迎については、指定管理料の他に年間５００万円予算で実施することが明らかにされました。また、２４時間の医師の配置も年間２０００万円の予算で置くことになりました。
老健施設への入所については、市民を優先させることを靖和会と確認しているとのことです。
指定管理料も余裕
全国の指定管理者制度導入で問題になっているのが、指定管理料を抑えて、市民サービスを削ったり、そこで働く労働者の労働条件を低く抑え、雇用が不安定になって結果的に市民サービスが低下することです。
今回の指定にあたっては、最悪の経営状態にあった２０年度の収益を基本としているため、経営的には比較的余裕がある指定管理料になっています。その上、単年度精算方式をとるということですから市民サービスを削ったり、あまり負担を増やしたりすることはできない内容になっています。
市民の声を反映させる組織も
経営内容や運営などをチェックする経営会議とは別に、「市民、利用者の声を反映させる組織を立ち上げたい」と市長は答弁しており、今後、利用していく中で、飯能市立の医療・介護施設として、問題点があれば指摘し、また、市民の声が十分反映させられる住民参加の組織にしていくことが求められます。
日本共産党はこの間、
議会の論戦だけでなく、延べ５００人以上が参加した病院問題学習会、住民懇談会や住民アンケート、署名運動など市民とともに学び、悩み、運動してきました。
日本共産党は９月議会で、市立病院の廃止と指定管理者制度導入の提案に対して、①住民合意・職員合意が充分されていないこと②自治体病院の運営は直営でこそ役割が果たせること③市として医師確保や経営改善に本気で努力をしてこなかったこと④市が行う医療サービスの内容が明確になっていないことなどを指摘して反対しました。
しかし、今年４月からの指定管理者制度導入が決定したなかで、市民が望む入院施設と医療サービスが確保されること、市の責任が後退することのないよう求めて、指定管理者指定を認めました。
引き続き、よりよい地域医療をめざして、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。
住民が主人公の立場で奮闘してきた４年間
●市立病院の入院廃止が問題になったのが、平成１８年３月議会でした。保守・公明市議の質問に沢辺市長が「病院の縮小・廃止を検討」と答弁したのを受けて、飯能市の保健と福祉を考える懇談会が、「入院については段階的に縮小し、将来的には廃止する方向性が妥当」と結論づけ、市民の不安が広がりました。
●地元住民や病院関係者、日本共産党は、「５０床の入院施設を守ること、送迎など患者サービスを実施すること」などを求める署名運動に取り組み、２万２千の署名を市長に提出しました。
●その後、有識者会議が設置され、「埼玉医大等に経営を委ねる」方向を打ち出し、それが困難な場合は、「無床の診療所」を検討するという報告を出しました。
●日本共産党は、「市立病院を良くする会」とともに、住民の意向をしっかり聞いて、「市が経営改善、医師確保に力を尽くし、市直営で５０床の病院を守り発展させること」を求めてきました。
■全国的な医師不足と市の努力が不十分な中で、昨年４月から常勤医師が一人という中で昨年末に入院病棟を閉鎖するという事態に陥っていました。
入院施設を守る住民のたたかい
今後のスケジュール
今年４月から運営が靖和会になります。改修工事のため、入院・入所の施設は、２３年４月にオープン、外来はこれまで通り実施し、送迎も行います。訪問看護ステーションは飯能市直営で市の看護師さんが行います。
元加治駅
バリアフリー化が実現
元加治駅のバリアフリー化工事が、昨年８月から進められていましたが、２月２日正午から身障者用トイレ、エレベーターは１０日の正午から利用できるようになります。駅利用者、特にお年寄りや足の不自由な方、また、ベビーカーを使うお母さん方から「元加治駅は利用しにくい、早くエレベーターをつけて」の切実な声があり、滝沢修議員も署名を集め市に要請し、西武鉄道とも交渉を重ねてきました。
あるお年よりは「私は足が悪いので通院に電車を使っていますが、これで安心して利用できる」と、たいへん喜んでいました。
さらに、元加治駅については地元から南口開設の要望も強く出されています。駿河台大学のバス乗降も南側から行われていることから、区画整理事業の早期進捗で南口を開設していくことが求めれています。
日本共産党・飯能日高建設業者後援会がもちつき大会
１月24日、日本共産党飯能日高建設労働者後援会の餅つき大会が土建飯能日高支部駐車場にて行われました。
今年は定番であるつきたて餅、焼きそば、フランクフルト、豚汁、野菜の販売に加え、おしるこ、甘酒、靴下の販売も行い、親子連れの来場者でにぎわいました。さらに、建設職人ならではの包丁研ぎ、まな板削りも行い近所の住民から大変喜ばれました。
山田・滝沢両共産党飯能市議があいさつにかけつけ「困ったときは迷わず共産党に相談をして下さい。問題を一緒になって解決しましょう。そして、次回の参議院選挙では伊藤岳さんを必ず国会に送ってください」と訴えがありました。
狭山市議会
国保税値上げ 提案できず
狭山市市議会は12月議会前の厚生文教委員会協議会に、国保運営協議会で国保税の値上げについて了承されたことが報告され、12月議会に条例改正（値上げ）案を提案したい旨が報告されました。
しかし、保守系を含む多くの委員から、「こんなに市民生活が大変な時に、国保税の値上げなどとんでもない」という声がだされ、12月議会には提案されませんでした。３月議会を前にした25日開催された協議会に、13億８０００万円の一般会計からの繰入れを行い、値上げはしないことが報告されました。
飯能市は、１月の国保運営協議会で値上げが了承され、３月議会に条例提案されようとしています。市議会議員一人ひとりの姿勢が厳しく問われるのではないでしょうか。
『新飯能』に期待の声
飯能市民になって18年。毎週当たり前のように『新飯能』をいつも一番に読んでいます。私が働き始めた年に創刊された『新飯能』が退職した今も続き、２千号、３千号と発行され続けることを期待します。日曜版の購読が続けられない方にもこの『新飯能』を届けることが出来たらと思いカンパします。
美杉台在住読者より
波紋（コラム）
「クリーンセンター傍の工業団地造成工事をやっているのは水谷建設だって？」「あんなところに工業団地をつくって、いまどき誘致できる会社があるとは思えないけど」。話題になっているのは、民主党の小沢一郎幹事長の秘書にヤミ献金を５千万円ずつ紙袋に入れて、東京港区の全日空ホテルで二回にわけて渡したという中堅ゼネコン・水谷建設（三重県桑名市）のこと▼このヤミ献金は小沢氏の牙城の岩手県奥州市の胆沢（いさわ）ダムの下請け工事を水谷建設が受注した謝礼に小沢事務所に渡されたもので、水谷建設の関係者はその事実を認めています。その水谷建設が飯能、大河原の工業団地造成工事を手がけているなんて、思いは複雑です▼それにしても知らぬ存ぜぬをきめこんでいる小沢幹事長や民主党の姿勢は「政治を変えたい」という国民の願いを押しとどめている「ダム」のように思えてならないのですが。