新飯能1596
切実な市民要求必ず実現を
20項目の重点要求書を提出
増税と負担増が市民生活を脅かし、「格差と貧困」が深刻になっている今こそ、地方自治体が市民の福祉と暮らしを守るために力を尽くすことが求められています。
日本共産党飯能市議団は10月22日、先に提出した市民要求148項目のなかから、来年度必ず実現してほしい要求として20項目にしぼった重点要求書を提出しました。
今回提出した重点要求書は、長年の要望となっていたものをしっかりと位置づけるもの、予算化しなくてもやろうとすればすぐできるもの、また、これ以上の市民負担を招かないよう市の判断を求めるものなど20項目です。
福祉の心があればすぐにできる
介護保険の要介護者には、市長が認める「障害者控除対象者認定書」があれば、障害者控除または障害者特別控除が受けられます。しかし、飯能市では7%程度しか申請していないことから、確定申告時に全ての対象者に、「障害者控除」を受けるための「障害者控除対象者認定書」を郵送で交付し、高齢者の税負担を軽減するために手だてをとることを求めました。
積極的な子育て支援を
今年1月から、県が乳幼児医療費無料化の対象年齢を、入院・通院ともに1歳引き上げたことから、市単独の医療費助成は、4歳~就学前までであったものが、5歳~就学前までとなリました。この事は、従前どおりの予算措置を取ったとしても、対象年齢の引き上げが可能です。子どもの医療費は年齢が上がれば、体力もついて病気にかかりにくくなるのです。 表に示すように、県下の市町村では積極的に対象年齢引き上げに取り組むところが増えています。 議員団は、子どもの医療費無料化の対象年齢引き上げで子育て支援を積極的に行うよう強く求めました。
また、放課後児童クラブの充実については、老朽化の甚だしい双柳児童クラブについて実施計画に位置付け、早期に建替えを行うこと。原市場児童クラブの障害児加算については、独自に配置している指導員への助成を行うよう求めました。
<参考>子どもの医療費無料化対象年齢引き上げ
●入院の対象年齢=15歳年度末(17)
川越、熊谷、行田、東松山、鴻巣、草加、久喜、嵐山、小川、ときがわ、川島、吉見、寄居、羽生、上尾、宮代、鷲宮
12歳年度末(13)加須、深谷、桶川、蓮田、三芳、毛呂山、越生、滑川、鳩山、皆野、騎西、北川辺、大利根
●通院の対象年齢=15歳年度末(2)鴻巣、ときがわ 12歳年度末(16)上の表の中で蓮田は就学前まで。他に嵐山、川島、吉見、寄居
埼玉県国保医療課調べ(19年10/1現在)
*20項目の重点要求書の概要
1、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を国に求めること。
2、介護認定者全員に「障害者控除認定通知書」を送付し、高齢者の税負担の軽減を図ること。
3、飯能市立病院を住民本位に充実すること
①市立病院の入院縮小・廃止はしないこと。
②医師確保にあたって、県および関係機関に働きかけるとともに、処遇改善を含め、医 師を確保すること。休止している外科については早期に再開することなど。
4、乳幼児医療費無料化制度を拡充すること
5、学校・保育所給食調理員を新規に採用すること
6、放課後児童クラブの充実をはかること
①老朽化の甚だしい双柳児童クラブについては実施計画に位置付け、早期に建替えを行 うこと。②指導員の社会保険事業主負担分の全額の補助、また一人親家庭の保育料減免に対する補助金など実態に見合う補助金の措置をとることなど。
7、原市場の児童クラブの障害児加算を実態に見合う補助額にすること
8、臨時職員の待遇を改善すること
①常勤的な臨時職員については、取扱要綱が定める「職員給与に準ずる」ものに改善するためにも、職員給与の7割を保障すること。
②臨時職員にも一時金を支給することなど。
9、妊婦健診の無料回数を増やすこと
10、保育料の負担軽減をはかること
①払いやすくするために所得階層区分を細分化すること
②滞納世帯に対しては、困難な生活実態が把握できた場合には、保育料を減免すること。
11、新図書館建設は市民要望に応えられる規模と機能の充実を
12、多重債務者救済のための相談窓口を設置し、生活再建への支援策を講ずること
13、水道の未給水地域を解消すること
14、遠距離通学者の助成制度を創設すること
15、粗大ゴミの土曜日搬入を行い一般ゴミの有料化はしないこと
16、美杉台テニスコートをオムニコートに改修すること
17、土地区画整理事業は住民要望に沿って進めること
下水道整備、雨水排水整備は、住民の要望にそって早急に整備をすすめることなど。
18、国民健康保険税の値上げはしないこと
①来年4月実施するとしている「後期高齢者医療保険」への国保会計からの支援金制度や特定検診の実施によって、国民健康保険税が値上げとならないようにすること。
②出産育児一時金を滞納分に充てることは止めることなど。
19、名栗幼稚園の授業料の値上げはしないこと。
20、県水は増量せず最低水量の1000トンに戻すこと。
神久山周辺、景観緑地指定へ
トラスト用地も承認
第2回環境審議会を開催
10月22日、今年度2回目の環境審議会が開催され、前回、審議会の意見を求めるために提出されていた、神久山周辺の西武鉄道所有地など約34haを「景観緑地の指定について」と入間川の矢久橋付近左岸の965㎡を「緑のトラスト保全第4号地近隣地の取得について」が了承されました。
神久山周辺の景観緑地については、面積的に狭いながらも谷津田(581㎡)も含まれており、周辺の散策と谷津田を活用して、エコツアーの企画も行われることになります。また、矢久橋付近の緑のトラスト用地については、右岸については県の「緑のトラスト4号地」に指定されており、左岸は市の所有地や土地を取得し、割岩橋から元雨だれ荘までを、トラスト用地として保全してきました。しかし、今回、取得することになった場所は、元雨だれ荘より下流に位置しています。現在、雨だれ荘が取り壊され、新たな開発が行われようとしおり、上流から続いてきたトラスト用地が、この開発部分だけ寸断されることになります。清流と緑を守るトラスト用地のなかに、景観に相応しく無い建設物ができれば、新しくトラスト用地を取得してもだいなしになります。市は、建築認可にあたっては、十分指導を行うとしていますが、市民の大切な自然との調和が求められます。 また、飯能市環境基本計画の改訂にあたり、8月に実施された、市民・小中学生・事業所に対してのアンケートの状況も報告されました。(仮称)「飯能市環境基本計画」策定にむけての大切な参考となります。
岩沢南部区画整理事業見直し
住民説明会行われる
岩沢南部、北部地区では区画整理事業の大幅な見直しが進められていますが、見直しの内容について、地元住民への説明会が、岩沢南部地区では10月15日から始まりました。地区内を9ブロックに分けての説明会の対象は956世帯、その他市外に居住している地権者88名を加えると1044世帯が対象になっています。
岩沢南部地区は西武池袋線の南側、八高線より東側が対象地区となっており、指定されている事業面積は55.4ha、事業が開始され既に11年が経過していますが、整備済みの面積は1.3ha、進捗率は、わずか2.3%となっています。 市は計画の当初、下水道や雨水排水整備など、住環境の整備のために区画整理事業を行うと説明していましたが、遅々として進まず、住民からは多くの不満が出されていました。滝沢議員も議会のたびに一般質問などで取り上げ、見直しを求めていましたが、今回やっと見直しとなりました。
市の説明では、今回の見直しで南部地区は、約35%が区画整理事業から除外され、施工する区域は約35.8ha程度になるとのこと、現状の計画では今後744戸の移転が発生するが、見直しにより事業継続地域で約60戸程度の移転、除外される区域でも都市計画道路の整備により40戸程度の移転となるが、区域全体でも約100戸程度となり事業が促進され約20年で事業を終了したいとしています。
事業は本当に20年で終わるの?
参加者は今まであまりにも整備が進まなかったことから「今回の見直しで本当に20年で終わるのか、大変疑問がある」「20年で終わる計画と言っているが、また途中で『見直しになります』では済まされない」など事業期間に対しての疑問が多く出されていました。
今回の見直し案では、都市計画道路は現計画のまま整備することになりますので、区画整理方式で整備する場所と、除外された区域は用地買収による整備となるなど、住民負担の公平性が保てるのか大きな疑問が残ります。
住民説明会は年明けに再度開催され、住民の納得を得て20年度には事業の計画変更手続きを行いたいとしています。
また、岩沢北部地区については、11月5日からの開催となります。
秋の味覚 アケビの肉詰め揚げ
◆材料 あけび・・4個合びき肉・・300g まいたけ・・150g 卵・・・2個
◆調味料・・みりん小さじ1、砂糖小さじ1、だし汁大さじ1、みそ大さじ1・5、ごま油少々
◆作り方
1.フライパンを熱し、合びき肉、まいたけを入れて炒める。火が通ってきたら調味料を入れて味をつける。
2.あけびは縦に切れ目をいれて、種と実を取り出す。
3.1が冷めたら2のあけびの中に詰め、開かないように楊枝でさし、油で揚げる。
(油で揚げずにごま油で炒め、途中弱火で蓋をし、蒸し焼きにしてもよい)
波紋(コラム)
13日の「しんぶん赤旗」の一面トップは<荷台に積まれたオレは物?>というドキッとするような見出しでした。千葉県内のJRの駅を中心に派遣労働者の若者が保冷車のようなトラックの荷台に積まれて仕事場まで運ばれているというのです。それも天下の「西武運輸」がやっていたというから驚きです▼道路交通法では、車の荷台には貨物の看守に必要な最小限の人員しかのせてはいけないことになっています。車の免許を取るときにも試験に出ることの多い問題です。それを知っていて荷台に若者を数十人ずつ乗せて運んだということは、西武運輸が派遣労働者を「物」としか見ていなかったことの証でしょう▼19日の「朝日」で笹森清前連合事務局長が「一番の失敗は、派遣法の規制緩和を認めてしまったこと」と反省の弁。「経団連の役員に「悪い経営者ばかりじゃない」といわれ、それを信じてしまったというのですからあきれてしまいます。派遣の若者がトラックの荷台に積まれ運ばれている日本をこのままにしておくことはできません。
新飯能1595
市立病院
求められる住民の意向をどう生かすかの議論
第3回有識者会議開かれる
飯能市立病院及び地域医療の在り方に関する有識者会議が16日開催されました。今回で3回目となる有識者会議は、30名を超える傍聴者が見守るなかで開催され、①地区懇談会結果②訪問実態調査結果③市立病院経営分析結果④市立病院改革の視点及び役割と位置づけ⑤シミュレーションについて議論されました。
まず、事務局から地区懇談会や実態調査では、地域住民が「入院を残してほしい」「市立病院が地域で必要とされている実態が多く出されたこと」などが報告されました。
経営分析で議論に
医療コンサルタントをしている委員から飯能市立病院の経営分析結果が報告され、病床利用率が低いことや収益性が悪く、17年度1億4400万円の赤字であること、全国の60床以下の公営病院141施設との比較で111位であることなどが指摘されました。同時に、「医師の給与が他より200万円ほど少ないことが医師確保を困難にしているのではないか」との指摘もありました。
この委員は、「収益目標を数値化すること、人件費見直しなどが必要だ」などと述べました。
しかし、この経営分析は医師が3名欠員の17年度の資料で、正確な比較材料とはいえません。なぜこのようになったか、どうしたら改善できるかなど具体的には明らかにされませんでした。
医師確保は決定的
ある委員は、「腕のいい医師が確保できれば、この程度は立て直せる。それができるかどうかが今問われている」「今よりマシなことをやるリアリティーのある提案が必要だ」と指摘しました。
また、ある委員は、「民間にはできない医療や機能をもたせ、税金を投入しても価値があるものにする。この病院が何を担うか、そうした視点からの検討が必要ではないか」と指摘しました。
独自の政治判断を
ある委員から「国が公立病院のガイドラインを検討しているが、それらの結果との整合性をどのように考えているか」と質問がありました。 事務局は、「ガイドラインの示す方向と有識者会議の方向が一致することを望んでいる」と答弁しましたが、国は公立病院の縮小・削減の方向を進めており、ガイドラインに縛られずに、地域の実情にあった市独自の政治判断が求められます。
11会場での住民懇談会の開催や約400世帯の訪問調査を実施し、また市民から2万2千人を超える署名も提出されているなかで、住民の意向をどう反映させていくのかという視点からの議論が求められるのではないでしょうか。
配食ひわまり
ボランティア求む
16日、配食ひまわりの会(山崎トヨ子会長)では、社協の職員と4名の女性議員を招いて食事&懇談会を行いました。日本共産党からは金子・山田市議が参加しました。
配食ひまわりの会は、15年間ボランティアで月2回「外出が困難なお年寄りに手作り弁当を手渡し、声かけによる見守り活動」をしてきました。 現在、毎回100食を届けています。金曜日には利用者に電話かけとメニュー・調理の打ち合わせなど念入りに準備し、火曜日は早朝から17人が手際よく調理し、きれいに盛り合わせて各家庭に届けます。昨年はそうした功績が認められ市から表彰されました。
この日のメニューは、鯖のみそ煮、千草焼き、野菜炒め、キャベツとりんごのサラダ、高野豆腐の煮物、味噌汁、果物、ミニトマトでした。
食事後の懇談では、家事をこなしながら早朝からがんばっている様子がリアルに語られ、「配食サービスの内容を市民にピーアールしてほしい、人手不足や後継者問題も深刻で若い人にもっと参加してもらえるよう募ってほしい」という要望が出されました。
ボランティアに支えられている事業。配達時のガソリン代ぐらいは補助すべきと思いました。
後期高齢者医療制度
「凍結」ではなく、中止撤回を
10月11日埼玉会館で、日本共産党さいたま市議団主催「後期高齢者医療シンポジウム」が開催され、地方議員や地元の老人会の皆さんなど多数が参加し、制度のしくみや国の医療費抑制策、埼玉県広域連合議会の役割などを学習しました。
制度のしくみと特徴
①75歳以上のすべての人が対象。今国保などの保険に加入している人、息子や夫の扶養となっている人もすべて新設される「後期高齢者医療保険」に組み込まれます。②高額保険料であること。埼玉県の場合、年間一人平均9万9400円という試算が出されています。(全国平均7万7400円)③保険料は年金から天引きされます。介護保険料(全国平均年額4万9080円)と合わせると14万8480円(月額1万2370円)にもなり生活を圧迫する負担増となります。④年金が月額1万5千円に満たない人は、自分で保険料を収めなければなりません。 1年以上滞納すると保険証の代わりに「資格証明書」を発行するとしていますが、この「資格証明書」では病院窓口では全額立替払いしなくてはなりません。75歳以上の低所得の高齢者に対するこのような仕打ちは尋常ではありません。
治療内容にも差別
⑤医療の中身は、治療や検査の回数が制限される「差別医療」が検討されています。こうした新しい制度の概要が、来年4月から実施されようとしているのに全く市民に知らされていない状況で見切り発車しようとしているのは問題です。
福田内閣は、世論の批判を受け止めて「凍結」を言い出しましたが、この「後期高齢者医療保険」の保険料徴収を半年間だけ延期するもので、半年経ったら「解凍」してしまうものです。
社会保障の財源はある
パネリストの肥田泰医師は、世界各国と比べての日本の社会保障への企業負担の低さ、患者負担の重さをグラフで示し、公共事業や軍事費の見直しで社会保障の財源はあることを強調しました。
会場からは自分の保険料はどうなるのかという質問がたくさん出されました。今でさえ介護保険料や住民税などの負担が暮らしに重くのしかかっているのですから不安は当然です。参加者から何としても中止・撤回させようの声が相次ぎました。
西川材をどう生かすか
森林文化シンポジウム行われる
かつて地場産業として地域経済をささえた林業が、外材に押され経営が成り立たない、山林の手入れが行き届かない、何とかして活性化できないかと市独自の取り組みが始まっています。
13日(土)市民会館大ホールで森林文化都市宣言推進事業として開催された「森林文化シンポジウム」は、市全体の76%を占める山林を飯能市の特色としてPRし、地場産業として復活させるための様々な課題も見えてきました。
はじめに、西川材を使った夏休み木工工作コンクールの表彰があり、飯能幼稚園、聖望中学校、双柳・加治・東吾野小学校の子ども達に西川材でつくったモニュメントが送られました。
続いて作家立松和平氏の講演とパネルディスカッションが行われ、コーディネーターに岡部素明氏(税理士)、パネリストには原邦紘氏(こだま森林組合長)、大河原章吉氏(フォレスト西川理事長)、吉住知文氏(駿河台大学教授)が発言しました。
団塊の世代2世の心をつかむ家造り
この中で原氏は、生産にかかるコスト削減に取り組んでいることを報告。また、団塊の世代2世が住宅を「買う」ではなく「家を建てる」という意識に変わってほしいと発言しました。大河原氏は、住宅建築材として西川材の活用を拡大するには、壁面など目に見える生かし方をもっと工夫しないと「西川材」そのものが評価の対象にならないのではないかと発言。こうした、新しい感覚を持った林業家の方々の奮闘とそれを底上げする市の支援策をどう築くのかが大きな課題になっています。
浅間神社の獅子舞
小学生が見事に舞う
14日に行われた小瀬戸の浅間(せんげん)神社の獅子舞は、「笹掛け」「女獅子隠し」「綱掛け」「ホックリ」「花見」「呑龍」などの演目があり、女性の着物のしごき帯をヘビに見立てて獅子が飲む動作をする「呑龍」が特徴です。
地域の伝統行事として親しまれている獅子舞ですが、後継者不足が悩みの種となっていました。今年は、子どものころから獅子舞に親しんでもらおうと、関係者の努力で小学生4人が、夏休みから稽古に励み、笛の音に合わせて見事に意気のあった舞いを披露しました。
波紋(コラム)
吉沢久子さんの「四季折々」を読んでいたら頭の痛いことが書いてありました。「私の周りにも、定年後、家でごろごろしている夫に愛想を尽かしかけている妻たちがいます。そうならないためにも、定年前からの心づもりが必要です」「私の夫(注・評論家の古谷綱武氏)も、男女平等を唱えながら、家ではお茶もいれない人でした」と。題して<夫の自立 妻の根気>とありました▼根気強く自立を待たれていると思うと気色悪いのですが、最近ゴミの分別をやってみてこれがなかなか面白いのです。よく見ると容器にはいろいろな情報が書いてあります。<外装・紙、内装・アルミ箔、中蓋・プラ>とか。なかには「ゴミに出すときは市町村の区分にしたがってください」と書いてあるのもあります。プラスチックごみの多いのにも驚きます▼分別ができるようになって少し得意になっていると、「やってもらいたいのは、ごみ出しとお風呂とトイレの掃除なのよね」だって。がっかりです。でもこの分別の努力がごみの減量化になったらすばらしいことです。
新飯能1594
市民のくらし守る施策求めド~ンと148項目
日本共産党市議団が08年度予算要望
安倍首相が政権を投げ出し、福田内閣が発足しましたが、いま、国民が望んでいるのは、空前の利益をあげている大企業優先の政策から、真に国民のための政治、庶民のくらしを守る政治に転換することです。
これ以上の社会保障制度改悪や消費税増税が行われれば、庶民の生活は立ち行かなくなってしまいます。こうしたときこそ、地方自治体が、市民を守る独自の施策を講じることが求められます。
日本共産党飯能市議団は、10月10日、2008年度予算編成にあたり、切実な市民要望を148項目の要望書にまとめ、市長に提出しました。
予算をともなわなくてもすぐできるものも
席上、金子としえ市議団長は、「高齢者に大きな負担を強いる『後期高齢者医療制度』の実施については中止・撤回を求めること」。多重債務の解決に向けて相談窓口を設置した桶川市の事例に触れながら「当市においても市民の生活再建の援助を行うよう窓口を設置すること」また、「要介護認定を受けた全ての人には障害者控除認定書を直接送付し、税の軽減を図っていただきたい」と求めました。
山田とし子市議は「妊婦の無料検診について現行2回を5回以上に増やすこと」や「保育料区分を細分化し、負担を軽減してほしい」学童の問題については、「双柳学童の早期建て替え、大規模な学童施設への分室化を計画的にすすめること」などを求めました。
新井たくみ市議は、「市立病院の入院廃止問題が検討されているが、住民の意向を尊重して市立病院の入院廃止は行わないこと」学校給食については、「退職調理員を補充し、小規模校の給食室統廃合計画は中止すること」などを求めました。
滝沢おさむ市議は「区画整理区域の見直しについては、住民の意向を把握し、事業に反映すること」や「下水道の早期整備」また「近隣市で行われている粗大ゴミの直接搬入については土曜日についても搬入できるようにしてほしい」と求めました。
本橋副市長は、「大変多岐にわたるものなので、十分検討していきたい」と答えました。
ブルーインパルスは戦技訓練の一環
入間航空祭での飛行中止を 基地周辺5市の平和団体が申し入れ
10月5日、入間基地周辺自治体の26の民主団体が航空自衛隊入間基地で、基地の機能強化や各種訓練飛行の中止を求める申し入れを行いました。基地のある狭山市、入間市を始め、周辺では百万人が暮らしていますが、航空機の離発着による騒音などで付近住民は大変迷惑をしています。また騒音だけでなく1999年11月には訓練中の自衛隊機が入間川の河川敷に墜落した事故もあり、都市圏にある基地は住民の命も危険にさらしています。11月3日には、入間基地で航空祭が開かれ、ブルーインパルスの曲技飛行などが行われますが、ブルーインパルスは、空中戦を想定した技術のデモンストレーションともなっていることから、通常の訓練と共に強く中止をすることを申し入れしました。また入間基地は首都圏防衛の拠点として位置付けられ、パトリオットミサイル(PAC3)が配備されました。今までの迎撃ミサイルは航空機を対象としていましたが、PAC3は弾道ミサイルの迎撃が目的となっており戦時体制を想定しています。住民の安全が脅かされる危険な基地強化の反対の取り組み、また、平和憲法九条を守る大きな国民的運動が今こそ求められます。
学校給食 - 給食室の統廃合は
民間委託化への道
飯能市は21年度から順次、小規模校の給食室を統廃合する計画を打ち出しました。この計画の初年度に、吾野小、東吾野小、吾中の給食室を西川小に、南高麗中を南高麗小に統合するために、来年度予算で、給食室の改修、配送車の購入、配膳員の確保などを予算化しようとしています。
こうしたなかで、学校給食を作り、味わいながら、給食室の統合について考えようと調理員、栄養士、地域住民、子どもたちも含めて30人が東吾野公民館に集いました。
この日のメニューは、じゃこ飯、小松菜の肉団子スープ、ちゃんちゃん焼き、牛乳プリンです。新井たくみ市議も参加し、調理員さんの指導のもとに、楽しく作りました。
参加した女性は、「家庭でも食事がおろそかになっているなかで、給食をこんなに手をかけて作ってくれていることを知って本当にありがたい。ずっと続けてほしい」と語っていました。
これまで築いてきたものが守れない!
栄養士さんから飯能市の給食の現状についての話があり、「飯能市では食品添加物などについてもよく学習し、給食に配慮している。小規模校では全て手作りで、大規模校でも手作りを原則に業者に発注する場合でも、食材等は全て指定するようにしている。そうしたことが維持できなくなるのではないかと思う。入間市などと比較すると正規調理員が少なく、非常勤職員の勤務時間数も少ない中で、調理員さんたちはとてもがんばっている」と語っていました。
参加した養護学校の先生からは、「県は民営化を進めているが、先日、給食に異物が混入したときに事実を変えて報告していた」と委託の問題点を指摘します。
新井市議は、「今の計画は小規模校の給食室の統合だが、退職調理員の不補充という方針を変えない限り、その先には民間委託が待っている」と市がすすめようとしている統合計画を批判しました。
市民生活が厳しいのに最も高い都市計画税
18年度決算審査から その2
決算委員会がこれまで3回開かれ、審査が進められています。前回は、市民に大変な増税が襲いかかってきている実態について報告しましたが、引き続き、明らかになった主な内容を報告します。
近隣市で最も高い都市計画税
都市計画税は自治体で税率を決めることができる税金ですが、飯能市は、西部11市で所沢市とともに最高税率で都市計画税を課しています。区画整理事業や下水道事業に費用がかかることを理由にしていますが、それらも遅々として進んでいないのが実態です。
企業には相変わらずの減税続ける
庶民には増税と負担増を強いる一方、企業の法人税は相変わらず減税が続いています。減税分が国から特例交付金という形で、交付はされますが、法人税減税額は約7000万円にのぼります。
基本健診有料化で検診者が激減
18年度、これまで無料だった基本健康診査が1300円に有料になりました。こうしたなかで、図に見るように14%も落ち込みました。担当者は、「19年度は前年比で増えている」と言いますが、昨年落ち込んだ分が健康に不安が広がる中で若干盛り返してきただけです。
自治法では再委託を禁止
吾野小学校では通学バスが業者に委託されていますが、「この委託契約は不可解な点がある」と新井市議が指摘しました。 18年度の入札で、A社からB社に変わり、3年間の長期契約をしましたが、B社は契約の仕様では運行できないとして、これまでのA社に再委託(丸投げ)をしているのです。新井市議は、「丸投げは自治法が原則禁止している」と指摘しました。担当課長は、「書面で所定の手続きを行い、市が認定している。また運行上支障がない」と答弁しました。新井市議は、「再委託の基準を明確にすべきだ。19年度は改めて入札すべきだったのではないか」と指摘しました。
市民生活厳しいのに最も高い都市計画税
- 学習会のご案内 -
後期高齢者医療制度の問題と今後の運動
10月26日(金)午後7時~
富士見公民館(第一会議室)
講師 川嶋芳男さん
医療生協さいたま まちづくり推進室
主催 飯能市社会保障をよくする会
これから医療制度はどうなるか
国の医療制度「改革」の中で地域医療と飯能市立病院の役割を考える
11月17日(土)午後1時30分~
東吾野公民館ホール
講師 篠崎次男さん
高齢者運動全国連絡会事務局長
元立命館大学客員教授/元日本生協医療部会事務局長
主催 飯能市立病院を良くする会
「新飯能」維持カンパにご協力を
日ごろのご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。また、飯能市委員会が発行しております、「新飯能」をご購読頂きましてありがとうございます。この「新飯能」は、1972年に発行以来35年間、毎週発行を続け、1594号となりました。「飯能市政のことが良く分かる」と大変好評をいただいております。しかし、この間印刷機を更新し、また印刷資材の値上がり等で維持経費が嵩み、市委員会財政を圧迫しています。つきましては、「新飯能」維持カンパに取り組んでおります。何かと大変な時期ですが、ご協力頂ければ幸いです。
波紋(コラム)
コスモスがきれいです。子どものころプロペラのようにした花を、橋の上から投げて遊んだことがあります。コスモスはくるくる美しくまわりながら下に落ちてゆきます。そんな遊びが楽しかった時代でした。日本の秋の風物詩となっているコスモスも明治時代に入ってきたメキシコ原産の外来種なのだそうです▼九日の予算委員会で舛添厚生労働相は市場経済原理だけではいけないとして、社会保障予算に疑問をなげかけました。そのとおりです。ただ続けて「与野党含めて税制の議論をやるべき」ともつけ加えました。社会保障のための財源として消費税増税やむなしということなのでしょうか▼消費税しか財源がないかのような議論がまかりとおっているのは、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税と年間五兆円にも上る軍事費に手をつける勇気がないからです。消費税は所得の低い人ほど所得に対する負担割合が重くなる過酷な税制です。コスモスは定着して心をなぐさめてくれますが、庶民を苦しめる消費税の定着・増税はまっぴらです。
新飯能1593
多重債務・貧困なくそう
全国サラ金被害者交流会が開かれる
飯能から飯能民主商工会「清流道場」が参加
滋賀県大津市で9月29日、「第27回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会」が開かれ、全国から関係各団体代表と被害者の約1400名が参加しました。この集会に、多重債務者からの相談と生活再建活動に取り組んでいる飯能民主商工会「清流道場」(大沢明道場長)から5名の道場役員・事務局が参加しました。
全体会では、主催者を代表して宇都宮健児副代表幹事(弁護士)が「高金利をなくす運動から、貧困をなくす平成の世直し運動を」とあいさつ。 基調報告では、実行委員会事務局長の土井祐明弁護士が、昨年12月の「貸金業規正法改正」を「画期的な到達点」と評価。今後の課題として「多重債務者救済から発生の防止、貧困の追放運動の取り組みを」と提案しました。
多重債務被害者の3人が体験報告。「皆に迷惑をかけた。死んで楽になりたいと思いつめたが、過払い金返還で解決できた。私も困っている人をサポートしていきたい」と語りました。3人のうち2人は日本共産党の生活相談での解決でした。
翌日は18分科会に別れ各テーマで体験報告討論会が開かれ、飯能民商役員も参加しました。参加した分科会は、「行政の多重債務対策」「高金利・利息制限法を考える」「調停・不動産担保」「今こそヤミ金対策を」「依存症」で、どの分科会でも「せっかく高金利引下げとサラ金市場の縮小をかちとってきたのだから、これをヤミ金のビジネスチャンスにしてはならない」と時間を超過する活発な討論が行われ、最後に多重債務のない社会をめざす大会宣言が満場一致の拍手で採択されました。
桶川市が多重債務相談窓口を設置
このように多重債務が社会問題となっている中、10月1日から桶川市が県内で初めて市役所内に相談窓口を設置しました。相談窓口では市職員が聞き取りを行い、その場で弁護士や司法書士、被害者の会など専門機関と直接相談する日時を設定する「とりつぎ」を市が行うもの。多重債務の抱える諸問題の解決や、税金や国民健康保険税、保育料、給食費などを滞納する人の中から多重債務に苦しむ人を掘り起こして相談窓口につなげていきたいとしています。桶川市では新聞5紙、ホームページや広報でお知らせし大変反響があるとのこと。飯能市でもこのような事業に積極的に取り組んでほしいものです。
飯能特産品
マコモダケの収穫始まる
10月に入り、すっかり秋めいてきましたが、飯能市が特産品づくりとして奨めている「マコモダケ」が収穫の時期になりました。マコモダケはマコモの茎に、黒穂菌が寄生することにより茎が肥大化して食用になるものです。味は淡白ですが、シャキシャキした食感は、タケノコやアスパラガスのようで食物繊維が豊富。癖がなく、ほのかな甘みがあり、油と相性が良く炒め物やサラダにするとおいしいと人気があります。一昨年より栽培が始まりましが、今年は5軒の農家で1400㎡の休耕田に栽培されています。
取材したこの日、マコモダケ研究会長の青田さんの田では、市内小中学校の学校給食用の収穫が行われており、翌日の給食で、調理されるとのことでした。マコモダケは市内の中華料理店で食べられるほか、農協の直売所でも販売されます。色々レシピも紹介されていますが、各家庭の味を見つけるのも楽しいでしょう。
原町の山車
江戸天下祭に勇壮な姿
9月29、30日に東京都千代田区で開催された「江戸天下祭」に飯能市原町所有の神武天皇を乗せた山車が参加し、日比谷公園から皇居前広場までを練り歩き、勇壮な姿が沿道の見物客を楽しませていました。
江戸時代、数々の山車やみこしが城下町を練り歩いたという「江戸天下祭」。都電の開通で電線の関係で明治22年、山車100台が皇居前に集結したのを最後に中断していましたが、江戸開府400年を記念して、2003年に復活した由緒あるお祭りで2年ごとに開催されています。
原町は前回、実行委員会の依頼を受けて、丸の内ビルに神武天皇の像のみ展示しましたが、今年は山車ともども巡行に参加してほしいという要請を受け、一年がかりで入念に準備してきました。
職人が、クレーンで山車を解体し、大型トレーラーに積み日比谷公園へと運びました。29日は、早朝から自治会長をはじめ原町囃子連が現地に集合、午後にはバスで原町や市内各町の囃子連など関係者200名が開場に到着。江戸フェスティバルステージでは式典が行われ,実行委員長から及川湍夫原町自治会長に拍子木の贈呈、地元の木遣りが披露されました。
「ひっかわせ」に拍手喝采
式典後4時から、川越、本庄、栃木市などからも参加し、14台の山車と9つのみこしが日比谷門から丸の内仲通り、行幸通り、内堀通りとビル街を練り歩きました。所々で前を行く徳川家康の川越市脇田町の山車との「ひっかわせ」は沿道の見物客から大きな拍手が沸き起こり、「感動した、鳥肌が立つほどだったよ」とそばで見てきた感動を仲間に伝える姿がありました。各町、数人ずつのお囃子の助っ人が扇子片手に威勢の良い掛け声で囃子を盛り上げ、沿道の観客を楽しませていました。山田利子市議も原町の祭衣装で巡行に参加しました。
夏祭り等への市長交際費は
公選法に違反しないか?!
市長交際費が夏祭りや神社のお祭りへの「会費」=ご祝儀に使われている問題を決算委員会で新井市議が取り上げました。
新井市議は、「公職選挙法が規定している『寄付行為』にあたるのではないか」と指摘しました。
選挙管理委員会担当者は、「市長個人から支出されたものではなく、市長名だから違法ではない」などと答えました。新井市議は、「職務との関連性や出されているところと出されていないところでの公平性の問題が出てくるのではないか」と指摘しました。
市民に4億円超の大増税
18年度決算審査から その1
18年度決算を審査する決算委員会が開かれていますが、今年度は日本共産党から新井たくみ市議が委員になって審査をすすめています。これから何回かに分けて、主なものを紹介します。
18年度決算の特徴は、国の「三位一体の改革」の名のもとに、地方交付税4億1027万円、臨時財政対策債1億1350万円の減額、補助負担金1億6837万円の減額と削減には見合わない所得譲与税2億9174万円の増額が行われ、差し引き4億40万円の削減で、市財政を大きく圧迫しているのが特徴です。 この年は高齢者を中心にした増税・負担増が強行された年でした。
障がい者にとっては、自立支援法によって一割負担が導入されたことによって、利用者も施設も大変深刻な事態になっていることが明らかになっています。
市民増税の状況
こうした状況のなかで、市民税や固定資産税・都市計画税、国保税など滞納する世帯も多くなってきています。
市は収納率を高めるために、「個別訪問や差し押さえ通知を出すなどしている」と言うことですが、徴収することができないことが明らか(259件)、差し押さえる財産がない(1365件)、生活保護に準じるもの(84件)が不納欠損になるなど深刻です。
新井市議は、「大増税が市民生活を深刻にしている。相続税の物納を認定した固定資産は減免する自治体があるがこのような暖かい対応が必要ではないか」と求めました。
波紋(コラム)
朝日新聞に「負担凍結はめくらましだ」という社説がのりました。見出しをみてわが意を得たりと思われた方もいたのではないでしょうか。「この突然の『朝令暮改』はどうみても、総選挙を意識した一時しのぎだ。選挙が終われば、凍結を解除し、改めて負担増を求めることになるだろう。こんな目くらましの方法は、福田首相のいう『希望と安心』にはつながるまいと手厳しい▼ところが社説は高齢者医療負担増の中止や撤回を求めるのではなく、「改革を掲げて鳴り物入りで成立させた法律を凍結することはあまりにも御都合主義」だと怒っているのです。そのうえ財源が無ければ「福祉目的の消費税などあらたな財源確保に正面から取り組め」と消費税の増税さえうながしているのです。驚いてしまいました▼NHKの日曜討論で日本共産党の小池晃政策委員長は高齢者医療負担増制度の撤回をもとめて『財源は消費税にもとめるのではなく、史上空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるのが道」と主張。国民新党の亀井静香代表も大企業の税金をまけ、財源といえば消費税という議論に再考をうながしました。この点でも朝日の社説は民意に耳をかたむけない異常なものです。
新飯能1592号
保険料が平均年額9万4千円
埼玉・75才以上医療で懇話会が試算
来年4月から開始するとしている後期高齢者医療制度(75才以上が対象)については、高齢者に新たな保険料負担を持ち込み、滞納すれば「短期保険証」や「資格証明書」まで発行し、治療の内容も大幅に制限することから、こんな制度が実施されたら生きてゆけないと、批判の声が大きく広がっています。
埼玉県は全国平均より高い試算
飯能市では、19年1月1日時点で7249人の高齢者が対象になります。このような中、9月18日の「埼玉県後期高齢者医療懇話会」が開かれ、埼玉県の保険料について、一人平均年額9万4000円(月額約7830円)になるという試算が出されました。内訳は、加入者全員に課される均等割が4万300円、所得に応じて課される所得割が5万3700円となっています。この試算は、埼玉県の場合、全国平均に比べて所得水準が25%程度高いことから、国から支給される調整交付金が75%しか受け取れないと想定して、その分を所得割を増やして試算したものと説明しています。また、病気の治療などにかかる医療給付費のほか、健康診査などの保健事業費や葬祭費を加えると、保険料は年額9万9400円(月額約8280円 )となるとのことです。保険事業費については、埼玉県の加入者約57万人の3分の1の人が健康診査を受診するという想定で試算し、年額2400円(月額200円)を上乗せしたものと説明しています。
不満の声次々に
「懇話会」では、保険料額の試算について異論は出なかったものの、国からの調整交付金がカットされることについては不満の声が相次いだと言うことです。この点では、立場を超えてお年寄りへの負担増、差別医療を問題視する声は大きく、国に対して保健事業への財政支援や、制度の周知などを求めて、関東4県の広域連合長が厚生労働大臣あてに「後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望」書を提出しています。(埼玉県広域連合長は斉藤博所沢市長で、東京、千葉、神奈川の4県)
制度の見直しを
日本共産党飯能市委員会では、「後期高齢者医療制度」の見直しを求めて「広域連合議会」や国に提出する署名運動を開始しました。「えっ?コウキ何制度?」「お年寄りにここまでやるの?」「確かに高齢化社会だけど、社会保険庁職員の横領とかそっちの方をしっかりやってほしい」と、どこでも対話がはずみます。高齢者の生存権をまもるために、ご一緒に力を合わせようではありませんか。
政党助成金裁判記録集
出版記念のつどい開かれる
21日、一丁目クラブで、「政党助成金訴訟の会」(会長須賀貴弁護士)の皆さんが5年間にわたる裁判の記録集を発行し、その記念の集いがにぎやかに行われました。 「政党助成金は憲法違反」というごく当たり前の主張をして、飯能市在職・在住の113名が原告となり東京地方裁判所に提訴したのは、2002年3月。訴訟弁護団長には大久保賢一氏、松井繁明、上条貞夫弁護士と強力な布陣で臨みました。結果は残念でしたが、裁判所をして「政党への寄付の自由は思想・良心の一側面」という新しい判断を引き出しました。この日は、将来必ず税金のムダ使いとして断罪されるだろうと、参加者一様に意気軒昂でした。
専門性認め
待遇改善を約束
山田とし子市議の一般質問
山田 福祉の担い手が正規職員でも月収20万円未満が4割、自立できない状況で「福祉労働者がワーキングプアー」という新聞報道があったが、市の臨時職員も同じような処遇で、一時金もなく月々157300円。自立した生活は勿論,結婚もできないのではないか。
こういう働かせ方は自治体が現場を大事にしない効率一辺倒の管理主義そのもの。臨時であっても保育士は知識と技術を身につけ資格を有する専門職である。しかし、6月議会では、「保育士だけというわけにはいかない、臨時はこども家庭課でも半々、公平性の観点からもその辺は変えてはならないと思う」との答弁。専門性を認めないというのか、伺いたい。また、現在の検討状況は?
市長 専門職としての資格、全体で割合が多い、手助けという分野を超えてかなり責任ある仕事をしている人もいるという観点で、待遇を改善していきたいと考えている。具体的には言えないが、新年度に向かって検討していく。
妊婦の無料健診の回数拡大を
山田 子どもを産み育てる家庭にとって出産に関しての経済的負担は重い。以前から負担の軽減を求める声があがっていたが厚生労働省は「少子化対策の一環として妊婦健診の望ましい公費負担の回数は14回程度、市の財政上困難な場合、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせない為に、最低5回程度の公費負担が原則」として19年度予算に計上。他市でも今年度から実施するところがある。飯能市も補正を組むなどの対応が必要ではないか。
福祉部調整監 補正は考えていない。近隣市町村をみて平成20年度、5回まで拡大できればと考えている。
丁寧な対応で払いやすい保育料に
山田 保育料の滞納が大きな問題となっているが、市は減免規定に沿ってどのような対応をしてきたか、また、D6階層までの低所得世帯の滞納が多く、階層区分の細分化を行い、保育料を払いやすくする考えはないか?
福祉部長 厚労省の通知による階層区分の変更は18年度15件。今後、正当な理由なく滞納している方については、差し押さえる。
「差し押さえ」答弁は初めて。担当課の徴収努力は理解できるが「国の言う通りではなく、差し押さえしなくてすむよう階層区分の細分化と丁寧な対応」を求めた。
市民生活が大変な時だから
増税・負担増計画は中止を
新井たくみ市議の一般質問
新井 「構造改革路線」は、格差と貧困を産みだした。その上、連続した増税と負担増で、所得税・住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、配偶者控除の廃止。高齢者の非課税措置の廃止、所得税・住民税の定率減税の廃止などの増税が強行され、来年4月からは、70~74歳までのお年寄りの医療費負担が2倍に。75歳以上のお年寄りの後期高齢者医療制度も始まり、新たな負担がおそいかかってくる。飯能市では、国保税の増税、介護保険料の値上げ、下水道料金値上げなど二重、三重に市民生活が大変になっている。
飯能市の「行政改革」プランには、国保税・下水道料金の値上げやゴミの有料化など市民負担増の計画が揚がっているが、こんなに市民生活が大変な時期に値上げ・負担増の計画は凍結・中止すべきではないか。
市長 個別にはここでは答えられないが、いろんな情勢をみながら、慎重に検討したい。
市民生活を守る暖かい施策を
新井 こうした厳しい生活環境のときだからこそ、市民に一番身近な市政が、市民生活を積極的に応援し、国の悪政から市民を救済していく施策が求められている。
高齢者の支援策として、①介護保険料の減免と利用料助成の拡大②住民税増税による国保税及び介護保険料の経過措置の延長③介護保険の要介護者には、市長の「障害者控除対象者認定書」があれば、障害者控除・障害者特別控除が受けられる。確定申告時にすべての対象者に、「障害者控除対象者認定書」を郵送で交付することができないか。
福祉部長 経過措置の延長はできない。「認定証」については担当課と検討したい。
「医療費適正化計画」県に市として主張を
新井 昨年「医療改革法」で、医療給付費の削減、患者負担の引き上げ、診療報酬の引き下げ、病院入院日数短縮・療養ベッド数削減が計画されている。国は、都道府県に三つの計画策定を義務づけ、①「医療費適正化計画」として、「平均在院日数の短縮」 ②47都道府県に、医療給付費を管理させ、全国平均を基準に「適正化」を競わせる。③平均在院日数の短縮を確実なものとするために、疾病ごとに医療機関の連携体制を地域単位で編制する。
県が医療費適正化計画を19年度中に作成するということになると、県と市との調整はどのようにされるのか。
福祉部調整監 11月頃には、県と市町村との調整があると思うので、12月にはお知らせできると思う。
医療難民をつくらぬようしっかり計画を
新井 療養病床を、38万床から23万病床も削減する計画がすすめられてい。医療や介護の必要の人の受け皿がなくなることのないように、市がイニシアチブをとって、しっかりとしたニーズ調査に基づく計画を立てる必要があるのではないか。
福祉部調整監 医療難民が出ることがないよう、医療や介護の必要な人の受け皿が支障がないよう慎重にすすめていきたい。
波紋(コラム)
二十五日は川口市で散歩中の保育園児がわき見運転の車にはねられ、四人の幼い女児の命が奪われた事故から丸一年の日でした。事故で子どもが犠牲になったお父さんは「自分がいつ加害者や被害者になるかも分からないから、もっと自覚してほしい」と厳しい表情で語っていました。献花に訪れた市長は「悲惨な交通事故が繰り返されないよう、交通安全に取り組むことを改めて決意した」と述べたということです▼それはそうだと思いながらも、この挨拶に「交通安全だけなの?」という違和感を覚えたのは私だけだったのでしょうか。事故にあった保育園には園庭がありませんでした。そのためこの保育園では毎日のように近くの公園に散歩に出かけていました。あるいは広い園庭があれば、子どもたちは事故の犠牲にならなくてもすんだかもしれないと思うと保育環境の貧しさに怒りがわいてきます▼この事故をきっかけに全県的な通学路等の安全点検が行われました。飯能ではどうだったのでしょうか。事故一年の日に自分たちの足元もしっかり見つめなおしたいものです。
新飯能1591号
障がい児の実態に見合った
指導員配置に補助を - 学童保育
9月議会の補正予算で、71名以上の大規模加算(富士見)障がい児加算(双柳・一小)として、放課後児童対策事業委託料が増えました。質疑の中で、障がい児加算が実態に即していないことが明らかとなり、日本共産党は実態に見合った配置ができるよう、市独自に補助すべきではないかと求めました。
山田利子・金子敏江市議は19日、今年4月から8名の障がい児を受け入れ、「原市場児童クラブ」を訪問し、指導員の先生から実態をお聞きしました。
訪問すると指導員さんがホットプレートでフレンチトーストを焼いていてぷーんと甘い香り。午後3時ともなると子ども達の「ただいま~」の声。あっという間ににぎやかに。
独自で職員配置
8名の子ども達は、重度障がい、自閉症、ダウン症、発達障がい、ADHDの障がいがあります。指導員は、県の補助対象の2名ではとても対応できないので「飯能市学童クラブの会」からの援助でさらに1名配置していますがそれでも大変です。
1名は、重度障がいの子にぴったりつきます。
ADHDの二次障害をかかえている子にも1名がぴったりつきます。ダウン症の子は、ちょっと目を離すと大通りまで出て行ってしまったこともあったそうです。
子どもは変化し成長する
指導員の先生は、ADHDの障がいについてまだまだ理解されていないために、学校現場で疎外感をもった子が、児童クラブに帰ってきて「自分を認めてくれる」人間集団の中で、変化し成長していく課程をいきいきと語ってくれました。
どれだけ大人が、行政が積極的にかかわれるかで大きく変わることを実感しました。
県は、障がい児の受け入れに対応する指導員の加配について、障がい児1人から6人まで指導員1人、7人以上で2人の人件費補助を行っています。しかし、これでは、障がいの程度や生活実態など関係なく決められているため不十分です。
そのため、飯能市学童クラブの会が再三要望しているように実態に見合った指導員の配置ができるよう、飯能市としての独自の補助が求められています。まず、現場の実態を見なければ心は動きません。実態把握を早急に行うべきです。
重要な役割担う
地域社会がヨコの人間関係が希薄になる中で、児童クラブの果たしている役割にも触れ、二人の子を育てながら、朝5時半には朝食の用意をして仕事に出る父子家庭のお父さんも、「子どもに寂しい思いをさせているけど、愛情いっぱいの家庭的な児童クラブに感謝している」といいます。
地域に根をはり育ち合いの実践を蓄積し、指導員としての質の向上にたゆまぬ努力を重ねてきた気概を感じました。
「憲法9条は日本の宝」
平和野外コンサート
9月17日、奥むさし文化9条の会は、入間市の新しきを知る公園・野外ステージで約200人の「平和野外コンサート」を行いました。
「憲法9条は日本の宝」をスローガンに、参加した10グループが、フォークソング、民謡、コーラス、クラリネットなどで平和への思いを合唱・演奏しました。道ゆく人や会場近くの人も参加。参加団体がお互いの紹介と今後の活動強化も誓い合いました。
参加した青年は「やっぱり音楽で集まるというのは楽しいものですね。歌ったり演奏したり、青春を感じます」と楽しそうに語っていました。 集会後、入会申し込みのファクスが次々と寄せられ、「憲法9条が日本の宝」ということが広範な人に受け入れられ、メンバーも大きな確信になりました。 事務局 佐藤弘
見直しは住民の立場で
滝沢おさむ市議の一般質問
市は、現在、岩沢南部・北部地区の区画整理事業の大幅な見直しを進めています。住民説明会も南部地区が10月15日から、北部は11月5日から始まります。住民が十分納得できる見直しとならなければまりません。見直しについて質問しました。
北部は26年、南部は21年で終了できるのか
滝沢 見直し案では、区画整理で整備する範囲を岩沢北部で45%、南部で65%に縮小し、事業終了まで現状の事業費が維持できれば、北部が26年、南部は21年という事業年数が示されました。しかし、除外される区域や、用地買収による家屋移転、都市計画道路整備もあります。その地域も含めて下水道など生活環境の整備を進めなければなりません。全ての整備終了までについての見込みはいかがですか。
市長 計画については、概ねその予定でいますが都市計画道路の一部で、建物が集中していますので期間内にすべて終了するということは困難ではないかと考えています。
建設部長 特に岩沢北部の都市計画道路の元加治駅北口駅前通線等を除き、目標としては20年で整備できるように財源も合わせて進めて行きたいと考えています。
十分な財源の充当が必要
滝沢 区画整理から除外される区域の事業費は、北部62億円、南部21億円と試算しているが、除外区域についても、確実な財源が必要ではないか。
建設部長 一般会計からの繰入金と補助金で15億円の事業費が組まれていますが、この事業費の範疇で進めて行きたいと考えています。
滝沢 現在4地区含めて15億円です。財源の確実な補償もなく、これでは計画で終わってしまいます、確実なものを住民に示すことが求められます。
下水道・雨水排水は具体的な計画が必要
滝沢 この問題については、具体的なプランが示されていません。今後の進め方を、住民に説明する必要があります。計画については。
上下水道部長 幹線については財政的な問題もありますが、汚水管渠は、早期に整備できるように現道を生かし整備をしていきたい。幹線は汚水と雨水を一緒に敷設する場合は9m以上の道路が必要になりますが、下水道を整備する上で、現在汚水幹線については、計画道路幅員が5m以上の実現性の高いルートということで検討しており、また条件の整った所では早期に工事を実施しできるだけ早く、北部地区へ幹線を延ばして行きたいと考えています。
県水活用いっぺんとう?
有間ダムの水余っているのに
金子としえ市議の一般質問
金子 飯能市は、当時の金額で46億円もかけて取得した有間ダムの水利権0・4トンと既得水利権0・115トンと合わせて、人口10万6000人分のおいしい水が確保されている。現在の給水人口から考えると、2万人分以上の水が楽に余っていることになる。
ことさら高くてまずい県水を導入してブレンドする必要はまったくありません。平成6年3月に飯能市と県企業局で交わした「協定書」は、県企業局の一方的な主張だけが載っている協定書で、とても「対等平等」とはいえない。水量は増えなくても飯能市には料金は払えというもので、なぜこのような「県いいなり」の協定書を結んだのか?
上下水道部長 「協定書」は、飯能市の第3次総合振興計画「12万人都市構想」による県水導入であったが、飯能市の意思により選択したもの。このことは、安定給水の確保という点で欠くことのできない、また、現状での老朽化した施設の改修等考えると大変重要な位置付けとなっている。
問 現在市は、平成12年から日量千㌧受け入れ(現在日量3000㌧、年間6700万円)、段階的に増やして平成27年には協定水量の日量5500㌧に持っていこうとしている。このままいくのか?。市は、「協定書」では、平成11年4700㌧、平成12年5500㌧となっていたのを、平成12年~17年6月まで千㌧の最低水量でがんばってきた経緯もある。県は、もうじき来年度の予算編成に入る。積極的に交渉すべきだ。
答 受水量については、平成6年3月「新規給水に関する協定書」を県企業局と締結し、県はこの協定書に基づいて飯能市に県水を送水するための送水管等の整備に、約15億円投資し現在の大河原受水場で県水を受水している。市がこの協定水量を受水しない場合は、明らかに協定違反となり他の県水を受水している団体との不公平が生じるので、一方的に受水量を変えることはできない。
問 県水問題をとりあげると必ず出てくるのが、本郷浄水場の問題がだされるが、現在どのように考えているのか?
答 本郷浄水場は老朽化がすすんでおり、建て替えた場合は30億円かかるという試算がだされている。これは、県水日量最大5500㌧買った場合の24年分に相当する。「飯能市水道事業基本計画」では、『本郷浄水場については、県水導入により施設の稼働を縮小し、県水日量最大5500㌧になる平成27年を目途に本郷浄水場は休止を検討する』としている。休止した場合でも、本郷浄水場の水利権0・115㌧は確保しておく。水利権は常にゆとりを確保しておかなければならない。今後、本郷水道山のタンクを整備するか、小岩井浄水場のタンクを新たにつくるかどちらかになると思う。
問 なぜ有間ダムの余っている水を十分活用しないのか?
答 小岩井の浄水場の稼働率は約65%。これを目いっぱい90%~100%稼働させて有間ダムの水を活用せよという質問かと思うが、そうなると施設の余裕が全くなくなってしまう。県水の活用を図っていった方が計画的な活用ができる。
問 そもそも将来の水需要をどう見込んでいるのか。人口も使用量も減少傾向ではないか。
答 10万6000人という給水人口の中でやっていく。
波紋(コラム)
歳時記に曼珠沙華のことについて「彼岸の頃になると突然に咲きだし、彼岸が過ぎると急に消え失せてしまう」とありました。なるほどと思いました。それまで、<空澄めば飛んで来て咲くよ曼珠沙華>(及川貞)の俳句がよくわからなかったのです。「飛んで来て咲く?」ってなんだろうと思っていたのです。恥ずかしいかぎりです▼たしかに私の家の近くでも、お彼岸が近づくと、それまで影も形も無かった曼珠沙華が、突然茎をのばして川岸に赤い色を添えたのです。たった一株だけの曼珠沙華だけに飛んで来て咲くよの表現がぴったりです。ハイカーもこの珍しい曼珠沙華に足をとめたり、写真をとったりしています▼急に消えうせてしまうなんて、これからの自民党を予見しているんではないかと言う人もいます。でも曼珠沙華は土地を守るためにしっかりと根をはっています。参院選で大敗しても、安倍首相が展望を失って政権を投げ出しても、平気でいられる自民党とは違います。国政私物化の総裁選が自民党倒壊の序曲にならなければよいのですが。
新飯能1589
学校給食は食育の柱
給食室の統合は重大問題
飯能市教育研究集会開かれる
飯能市教職員組合主催の教育研究集会が9月1日、精明公民館で開催され、多くの教職員、学校関係者・市民などが参加しました。
教職員組合委員長の麻生先生は、「教育基本法が改悪されたもとでも、私たちは教育現場で憲法に沿って、子どもたちを中心に据えた教育を進めていきましょう」と挨拶しました。
3つの分科会には、●日本国憲法を学ぶ●障害児教育●手作り道徳授業の実践など8本のレポートが報告されました。
今年の集会では、学校給食の特別分科会が持たれ、教員、栄養士、調理員、用務員、父母、新井巧市議も参加しました。
分科会では、飯能市の学校給食等検討委員会が、吾野・東吾野4校の給食室を西川小に、精明小を双小に、二小を原市場小に、南高麗中を南高麗小の給食室に統合するとした検討委員会報告の問題点が議論されました。
11時には配送に
調理員のAさんは、「この報告が計画通り実施された場合、特に吾野地域では、11時には配送することになるだろう。そうした場合、今まで行われてきたセレクト給食やお楽しみ給食は無理。国道は事故や雪などアクシデントも多く、そうした場合、欠食になる恐れもある。学校から給食の臭いが消えることは子どもたちにとって重大な問題だ」と指摘します。
教員のBさんは、「ある市の給食センター方式の給食では、給食の時間になると子どもたちが『ESA』(えさ)の時間だと言っている。子どもたちと顔の見える関係、給食の臭いのする校舎だから、子どもたちが給食に親しみが持てるのではないか」「飯能市の給食は、近隣市の間でも手作りで美味しいと大変評価されている自慢の給食だ。アレルギー除去給食なども積極的に取り組んでいるが、そうしたことも困難になることはあきらかだ」と指摘。搬入体制についても、「荷受けや衛生面、職員配置など多くの問題の検討が必要」などの声が出されました。
父母、教職員に十分な説明を
新井市議は、「平成21年実施と言うことになると来年度予算に配送車とか、給食室の改修とか予算化されるものが出てくると思う。現場の理解なしにすすめることは許されない」と執行部の姿勢を批判しました。
父母、教員、調理員、栄養士などに説明もしないで、強引にすすめるようなことがあってはなりません。
市民の声を市政に
日本共産党の一般質問
滝沢 修
9月12日(水)13~
1、区画整理問題
(1)見直しは住民の十分な理解と合意を
①何故、今まで見直しは無理としてきたか②北部は26年、南部は21年で終了できるのか③整備方法が変わるなかで財源は④下水道・雨水排水は具体的な計画が必要⑤見直しで地権者の公平性をどう考えるか⑥住民は具体的なスケジュールを求めている⑦地区整備計画について
(2)その他
①整備されるまでの道路改修・舗装について②ゴミ集積場について③双柳南部の今後は
2、環境問題
神久山周辺景観緑地をトラスト保全地に
3、防災について
(1)防災無線放送の聞き取り難い地域の解消を
(2)火災警報器の設置義務化について
金子 敏江
12日(水)15・20~
1、県水問題
現状の県水問題をどう打開するのか
2、重税問題
「福祉の心」を市政に
①住民税の減免について
②国民健康保険税の減免について
3、医療問題
(1)医療制度「構造改革」と地域保健について
(2)後期高齢者医療制度の問題点について
山田 利子
9月13日(木)11~
1、福祉問題
(1)子育て支援について①母子保健の充実②妊婦の無料検診の拡大を③保育所の待機児童対策について(2)保育料滞納について(3)臨時保育士の処遇改善を
2、交通安全対策
一小体育館脇の交差点の安全対策を
新井 巧
13日(木)14・10~
1、総合政策
構造改革路線と市民生活
①自民・公明政治の構造改革路線と庶民増税・負担増に下った厳しい審判をどうみるか②市民に増税と負担増が続く中で、新たな増税や負担増計画は中止を③市民生活を守る暖かい施策を
2、医療問題
(1)国の医療制度改悪で地域医療はどうなるか
(2)飯能市立病院のその後の経過と方向性
①住民懇談会などを通じて見えてきたもの、市として具体化すべき課題②患者の送迎、足の確保を
3、給食問題
学校給食等検討委員会報告とその具体的な検討状況について
高齢者にあらたな負担強いる
後期高齢者医療制度とは
来年4月から74歳までの高齢者の医療費の自己負担が1割から2割に。75歳以上のお年寄りは、介護保険と同じように一人一人から保険料を年金から天引きする後期高齢者医療制度がはじまることで、不安や怒りの声が寄せられています。この制度の内容と問題点をQ&A方式で簡単に紹介します。
〈問い〉現在、健康保険や国民健康保険の扶養家族となっている75歳以上の人も、新しく健康保険制度が作られ、それに加入させられることになるという話を聞きますが、この制度はどのようなものでしょうか?
〈答え〉「後期高齢者医療制度」は、昨年の医療改悪法によって導入が決められました。 新制度が始まると、後期高齢者(75歳以上)は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。
全ての高齢者から保険料徴収
現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになることです(「天引き」対象は年金が月1万5000円以上)。
保険料は?
保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年7万2000円(月6000円)になると政府は試算しています。介護保険料(全国平均4090円)とあわせると、多くの高齢者が、毎月1万円を「天引き」されるのです。
滞納者は保険証取りあげに
従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきましたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。また、保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。
病院から追い出しに
後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」で変わりません。ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしています。
これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになります。
このように、「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものです。
制度改善の運動を
日本共産党は、後期高齢者医療制度による、無慈悲な保険料取り立て・給付切り捨てを許さない運動に力をつくします。
飯能市議団は、9月議会で県広域議会に左記の事項について、意見書を提出するよう提案しています。
①資格証明書を発行しないこと、保険給付差し止めの制裁を行わないこと。
②保険料と医療費の一部負担金を軽減するための措置を講じること。
③高齢者をはじめ住民の意思を反映できるようにすること。
④高齢者が十分な医療が受けられるよう関係機関に働きかけること。
広域連合議会・シンポ等のお知らせ
●後期高齢者医療広域連合議会報告集会
日時 9月16日(日)
埼玉共済会館402
報告者 広域連合議会議員(さいたま市議)加川義光氏
特別報告
「後期高齢者医療制度のしくみと内容」
川嶋芳男氏(民医連)
●広域議会の開催
日時 11月21日(水) 午後1時30分~
会場 後日連絡
*ぜひ議会の傍聴を
●シンポジウムご案内
日時 10月11日(木)
午後2時~4時
場所 埼玉会館
パネラー 相野谷安孝氏(中央社会保障推進協議会事務局次長)他
波紋(コラム)
台風9号の直撃が心配です。昨日から時折の強い雨が百日紅の花を濡らしています。立春から数えて、二百十日、二百二十日の頃は昔から「厄日」として警戒されてきました。その時期の台風の襲来です。被害の少ないことを願わずにはいられません。結局自然災害でも追い詰められるのは社会的弱者なのですから▼餓死、自殺者まで出している北九州市の生活保護。弱いものいじめも極まれりの感があります。福祉事務所長が公務員の犯罪として刑事告発されたのは当然です▼しかも北九州市には、国から「ヤミの北九州方式」と呼ばれる生活保護削減のモデルが押し付けられ、職員には申請書の交付は月五枚まで、廃止ノルマは年間五件などの数値目標が課されていました。職場にはノルマを達成することに喜びを感じるような雰囲気もつくられていたのでしょう▼北九州市はこの方式を三十年前から実践しています。他人事とは思えません。自分たちの市の生活保護行政についても今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
新飯能1588
もう耐えられません
これ以上の増税と負担増
8月24日、国民健康保険運営協議会が開催され、金子敏江市議が委員として出席しました。
18年度の国保会計と病院事業会計決算の認定や、来年度から実施される75歳以上の高齢者に対して新たに設けられる「後期高齢者医療制度」などが報告されました。
年金課税強化の影響で国保も増税に
この年度は、65才以上の高齢者に対して課税が強化された年でした。
公的年金控除140万円が120万円に縮小され、全体として7100万円の増税、また旧名栗村の加入者へは高い飯能市の税率に合わせる形になったので827万円の増税となりました。
決算では、年金控除の縮小の影響と思われる低所得世帯への減免世帯が、17年度と比べて34世帯も減りました。逆に、1年以上保険税が払えない世帯に交付している短期保険証を受けている世帯が34世帯増えました。
減る検診増える高額医療
医療費削減が声高に叫ばれる中で、飯能市は「人間ドッグ」の自己負担額を1万円から1万3000円に引き上げた結果、受診者は、17年度471人から418人と53人(11・3%)も減少しました。逆に高額療養費の支給件数は、17年度4766件から5428件と662件増えてしまいました。これは、長引く景気の低迷と不安定雇用の中で、安心して医者にかかれない、引いては重症化につながってしまう、早期発見・早期治療が難しくなってきている、その結果、医療費が逆にのびてしまうという皮肉な結果となったといえるのではないでしょうか。病院窓口で全額自己負担の「資格証明書」の発行も、17年同様10世帯に発行していますが、市は払えるのに払わない『悪質な滞納者』に限って発行しているとしていますが、保険証を盾にとった収納対策などやめるべきです。これらのことから金子市議は、決算認定に反対しました。
またまた高齢者への負担増
来年20年4月から、75才以上の高齢者を対象にした「後期高齢医療制度」が創設されますが、保険料は、全国平均月額6200円、最高限度額50万円の保険料負担が出てきます。そして、75才未満の国保加入者にとっても新たな負担が発生することが報告され、「また値上げか!」とため息が出されました。 現在、最高限度額は、国保税53万円、介護分8万円、合計61万円ですが、これが国保税47万円、介護分9万円、後期高齢者支援金12万円、合計68万円となるとのことです。さらに、国保加入者のうち、65才以上74才までの人は、保険料を年金から天引きするとしています。所得200万円以下の世帯が半数を超える国保会計で、保険料を年金から天引きするなど、こんなむごい仕打ちは許せません。
「行革」日本一の知事のもとで
飯能はどうなるか
埼玉県知事選挙では、上田清候補が知事に再選されました。上田候補は、「行革日本一」を公約に掲げ、日本一少ない県職員(県民一万人比で全国平均26人に対し13・5人)を削減し、11人にすることを目標にしています。飯能市民会館で開かれた演説会では、パネルまで示して自慢したことが文化新聞で報道されました。これに対して、市長をはじめ、保守・公明・民主の市議会議員がエールを送ったと言うことですが、「行革」が市民生活にどう影響するのかの認識があるのでしょうか。
29日の文化新聞に、飯能高等技術専門校分校にある木工工芸科と木工科を川越に統合する方向で検討されていることに、飯能市長、建具家具協同組合などが存続を求めていることが報道されています。飯能校は歴史と伝統のある学校でしたが、4年前に指導員4人の分校に格下げされ、さらに廃校にしようというものです。
同様に、飯能保健所は、
飯能市、市議会とも存続の要望書を提出しましたが、これを押し切って坂戸保健所に統合になり、19人体制から4人の分室になってしまったのです。こうした事態をどう受け止めるのでしょうか。
「文教ゾーン」にふさわしい利用を
山手町用地土地利用審議会(及川湍夫会長)が、この間4回開催されてきました。市の土地利用の考え方が大幅に変更になったことで、この間、市民レベルで積み上げてきた構想がガラリ変わることに対して意見が噴出しています。8月24日の第4回審議会では、「公共用地」については、保育所と新図書館を整備することで確認しました。一方の代替地については、これまで飯能市山手町土地利用市民会議が、1年以上かけて公共用地以外の土地利用について、民間活用を中心に研究してきましたが、道路整備事業などを推進するための公共移転に不可欠な代替地として活用することとしました。その理由として市は、早く開発公社の借金を減額したい。公社がすべて借金で購入しているため、平成11年に取得して以来、利息が約1億1200万円にものぼり早急に市が直接買い戻す必要があること。買い戻すには、土地の利用計画を具体化し計画的にすすめなければならない。同時に、公有地を道路移転等の代替地に充てる事で財政面で二重投資を避けるとしています。このように、土地開発公社の財政再建を第一に考え、税金で買い戻しを図り、その土地を移転補償先として受け皿にすることで、道路整備をすすめてゆきたいとしています。この土地が、どのように「文教ゾーン」として姿をみせてくれるのか市民の注目を集めているだけに市の丁寧な説明が求められています。
今年もすぎのこまつり盛大に
25・26日の二日間、すぎのこ保育園では、卒園児や保護者、地域の方が大勢参加し、盛大な「すぎのこまつり」が行われました。
地域の方々に日ごろの感謝をこめて毎年行っています。一日目は盆踊りとかき氷、パンと映画。二日目は、盆踊りとアイス、パンとこまどんどんの「和太鼓」など盛り沢山、こどもたちが接待役となり大活躍。アレルギーを持つこどもたちのために、無添加のシロップやアレルギー用のパンなどの気配りに参加者は感激していました。
消防の広域化で消防・救急はどうなる?
飯能市議会全員協議会に、消防のさらなる広域化が検討されていることが報告されました。
この計画では、国の消防組織法が改正され、埼玉県が消防広域化推進本部を設置し、市町村の消防の広域化に関する基本指針を公示したことから、平成20年から広域化対象市町村による運営計画を作成し、24年度末に人口規模で30万人を目途に広域化(消防本部の統合)するとしています。
消防庁はこれまで、10万人を目標に消防本部の合併をすすめ、飯能市でも日高市と広域消防本部を構成してきました。飯能市は大変広大な面積を抱えており、無批判にこれ以上の広域化することは問題があるのではないでしょうか。
波紋(コラム)
こんなひどいことができるのでしょうか。北九州市では道端の草を食べるほど困窮していた52歳の男性が生活保護を打ちきられて、二ヵ月後に餓死しました。公開された男性の日記には「生活困窮者は、はよ死ねってことか」「書かされ、印まで押させ自立指導したんか」「オニギリ食いたーい。25日米飯ってない」と綴られていました▼憲法25条は「すべての国民に、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。生活保護はそのセーフティーネットというべきものです。ところが北九州市では生活保護に絡む餓死、自殺事件は珍しくないというのです▼祉事務所は保護を廃止すれば餓死にいたることがわかっていながら保護を廃止したのです。市民や弁護士は福祉事務所長を刑事告発しましたが、生存権を守る徹底した真相の解明が必要になっています。
新飯能1587
悪政から住民を守る防波堤に
志位和夫委員長が訴え
8月19日、日本共産党の志位和夫委員長は、さいたま市JR大宮駅西口で5500人の聴衆を前に街頭演説に立ちました。
志位委員長は、参院選で日本共産党に寄せられた支持へのお礼を述べ、国民が自公政治に代わる新しい政治を模索する新しい時代が始まったこと、共産党はこのプロセスを前進させるために奮闘する決意を表明しました。
埼玉県政について、「この4年間『よりまし』になるどころか、福祉切り捨て、憲法改定の公言、歴史をゆがめる教科書の押し付けなど自民党以上に自民党的な県政運営だった」と批判しました。
埼玉県の医師不足は深刻
「現知事は、『埼玉を日本一にする』と言っているが、埼玉県の医師数は、10万人あたり129人。全国平均201人を大幅に下回り、医師・看護師の少なさが日本一というのでは自慢にならない。そのしわ寄せが小児科と産科に集中し、小児救急医療体制は穴だらけ。16の医療圏のうち3つの地域で週に一回しか救急体制がとれていない」と指摘。「医師確保のために、医学生への奨学金制度、女性医師が働きやすい環境整備、埼玉大学への医学部の創設などが重要」と強調しました。
福祉を支えるマンパワーを削減
「現知事は行革日本一を自慢しているが、削るべき大型開発事業のムダ遣いは温存・拡大し、保健所を7ヶ所も減らし、72人の職員を削減した」と批判。健康相談、母子保健などを行う保健師の数は、人口比でダントツに少ない県であることを批判しました。
靖国派にノーを
現知事というのは、「日本会議」という改憲右翼団体と関わりを持っている「靖国」派の政治家だ。私たちが「靖国」派といっているのは、過去の侵略戦争は正しい戦争だった、アジア解放の戦争だったと戦争を正当化する勢力のこと。現知事は「新しい歴史教科書をつくる会」の前副会長を県の教育委員に選任し、「つくる会」の教科書を子どもたちに押しつけようとしました。しかし、この押しつけはすべての地区で採択されず、採用した学校は1つもありませんでした。
「靖国」派は世界でも大破綻し、アメリカの下院本会議で従軍慰安婦問題で日本政府に公式の謝罪を求める厳しい決議があがりました。
「埼玉県民が『靖国』派ノーの審判を下したというニュースを世界に発信しようではありませんか」と訴えました。
市民と関係機関が連携し
850名参加で防災訓練
8月19日、飯能市の防災訓練が精明小学校を会場に行われました。午前7時に、多摩地方を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生、飯能市でも火災など多数の災害が発生、ライフライン施設も各所で寸断されたとの想定で行われた訓練は、市職員や地元自治会をはじめ、飯能消防団、市内のライフラインに従事する業者の方など約850人が参加し、災害対策本部の設置、情報収集訓練、炊き出し、初期消火、救出訓練など17項目による訓練が手際よく行われました。
7月16日に発生した中越沖地震は、新潟県や長野県に多大な被害をもたらし、災害弱者といわれるお年よりが亡くなられています。参加者は真剣な面持ちで訓練に取り組んでいました。
市立病院の診療体制を知らせ
外来患者のを増やす努力を
飯能市立病院を良くする会は、7月26日に市長あて要望書(詳報は新飯能1584号)を提出し、本橋副市長と懇談を行いました。
この席上で国際医療センターの医師が非常勤医師として採用の見通しであることが報告されましたが、このたび女性医師の水野先生が着任されました。
懇談の中では、「昨年来飯能市が、広報などを使って、市立病院の入院廃止が決まったかのような報道を繰り返したことから、市立病院が診療をしていないのではないかと誤解している市民や医療関係者も多い。診療内容などを広報で知らせてほしい」と要望しました。8月の広報に掲載されましたが、改めて診療体制や時間をお知らせします。
誰もが安心して受診できる市立病院に
両吾野自治連が要望書を提出
吾野・東吾野自治連は8月9日、この間、11会場で行われた地域懇談会の意見、要望を踏まえて、44名の自治会長連名で飯能市長及び飯能市議会議長に「誰もが安心して受診できる市立病院の体制整備に関する要望書」を提出しました。
この要望書では、①地域医療・市立病院に関する地区懇談会②収益性の確保③医師の確保は病院経営の基本④病院組織⑤自治体病院の理念⑥責任体制⑦トップのリーダーシップ⑧経営者から職員までの改善⑨市の姿勢⑩議会の役割などについて指摘をして、要望しています。
長崎で平和を想う
原水禁世界大会に参加して
「私は、菅間徹事務局長、長嵜平八郎氏と共に大会に参加しました。大会には、非核国政府はじめ、世界の主な反核平和のNGOから多彩な顔ぶれが参加して行われました。核廃絶を求める世論は今や世界の大勢だと痛感しました。とりわけ、我が国の高校生・大学生をはじめとして、多くの若者が参加し、平和の貴さを訴えていたことに感動すると共に、大きな力を与えられました。最後になりましたが、市内のご老人、ボランティア、小学生のみなさんが心をこめて折ってくださった「千羽鶴」二千四百羽を長崎市主催の慰霊平和式典に届けたことをご報告します。共に世界の宝「憲法九条」を守る運動を展開しましょう。
中学校の教科書から「慰安婦」問題が姿を消し、学校で学ぶ機会は閉ざされつつあります。アメリカの下院本会議で「日本政府に公式に謝罪を求める」決議がされ、国際社会の関心が広がっています。大いに学習しようではありませんか。
●長崎での世界大会には、埼玉から250名が参加しました。若者の参加が4割を超えて、若い人がベテランから学び、ベテランが若者から希望と元気をもらう集会となりました。
飯能から参加した鏡味国彦、長嵜平八郎、菅間徹さん3名の大会報告をお聞きください。
波紋(コラム)
どこかとぼけたような味のある大門さんの「花はなぜ美しい」が心に残りました。大門さんは共産党の参議院議員で、飯能に来られた時にご一緒させてもらったことがあります。国会では経済・財政通の論客で「竹中(前金融担当大臣)の首を取る」といってはばからないのに、相手に「いい論戦ができた」と言わしてしまうような不思議な魅力がある人です▼議席が減って、質問時間が短くなることについても「短い時間をどう最大限に使うか、腕の見せどころです。この際、居合抜きやツバメ返しもふくめ、質問の極意を極めてみようかと思います」と、屈託がありません。大門さんならやってくれそうな気がします▼猛暑の中を駆けめぐる吉川さんの姿を重ねて、大門さんは八木重吉の紹介しています。〟花はなぜ美しいか/ひとすじの気持ちで咲いているからだ〝たった二行の詩ですが、この詩を贈ってくれた大門さんの応援歌に、吉川さんも大いに励まされたのではないでしょうか。最後の一行はもちろん「みんなもがんばるから」でした。
新飯能1586
介護保険制度改悪によるベッド取り上げ・・・
飯能市で68人
自民・公明・民主の各党が賛成して通した、2005年の介護保険法の改悪は、介護保険にかかる費用を減らす目的で、この年10月から食費、居住費が保険からはずし自己負担にしました。そのため負担増に耐えきれず入所している施設から自宅にもどしたり、デイサービスの日数を減らしたりする高齢者が続出しました。
さらに翌年2006年4月からは改悪介護保険法が全面実施されました。これは、「予防重視」を名目にして介護給付とは別建ての「新予防給付」を創設。それまで「要介護1」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として「要支援2」にランク下げしました。その結果、必要な介護サービスが受けられない「介護難民」が生まれています。
特にここでは要介護認定が軽度(要介護1と要支援)と判定された高齢者から、原則として介護ベッドや車イスなどの利用がきびしく制限されたことで、全国では27万4千人から1万人に、26万人も利用が減りました。共産党市議団が介護保険課に利用者の実態調査を依頼したところ表のような結果となりました。
介護ベッド利用者88人のうち、昨年9月までで利用を打ち切った人は、68人(例外規定に該当しない4人。入院・入所のために返還4人。自己負担により使用継続60人)で、10月以降、保険の対象となった人は20人です。
自己負担で利用を継続
問題は、昨年10月以降、買取53人、レンタル7人と、60人の高齢者が自己負担により利用を継続していることです。介護保険導入から5年目にして突然、「そもそも軽度の人に特殊寝台(電動ベッド)は必要ない」と言い出し福祉用具の取り上げが強行されましたが、ベッドは何回も買い換えるものではなく必要なものであることが実態としても明らかになりました。調査期間は6月~7月の2ヶ月間。対象事業所は、市内が17居宅介護事業所の内12事業所。市外は7事業所が対象。回収率100%。
「行革」日本一って?
サービス最低ということ
今、知事選挙が行われていますが、現職候補が日本一を掲げる「行革」。県民10万人当たりの県職員(一般行政職)が全国平均で26人のところ、13・5人で日本一少ないことを自慢し、平成22年までに602人(7・5%)削減し、11人にすることを公約しています。教育部門でも1025人(2・4%)削減することにしています。
保健所の統廃合で32人を削減
私たちにとって身近な保健所は、20保健所4支所から13保健所11分室になり、32人の職員削減が行われました。 飯能保健所も料飲組合や飯能市、議会の反対を押し切って坂戸保健所に統合になり、19人体制から4人の分室になってしまいました。
保健師の数も全国平均では、保健師一人当たり県民1万8992人に対し、埼玉県はなんと4万7577人でダントツで保健師の数が少ない県になっています。その上、広域になって効率が大幅に悪くなっています。
児童相談所の職員数は増員を求める声もあって若干増員になってはいますが、児童虐待など激増する需要に応えきれていません。あまりの激務で昨年だけで若い職員が5人も退職しているといいます。
職員数が全国平均の半数以下だということは、サービスを切り捨てているということが分かっているのでしょうか。
岩沢南・北区画整理 大幅な見直しへ
区画整理審議会で報告
8月10日、岩沢南部・北部地区の土地区画整理審議会が開催されました。
同地区については、昨年より区画整理事業の見直し作業が行われていますが、「現況を重視した土地区画整理事業見直し方針」(案)に沿って見直しを進めていたもので、予定では審議会は7月に開催し、8月からは地元の住民説明会が行われる事になっていました。 市の説明では、県との協議に時間を要したため審議会の開催が予定より遅れたため、住民説明会も岩沢南部地区は10月15日から、北部地区は11月5日からの開催を予定しているとの事です。今までも見直し内容については、阿須小久保線の優先整備、既存の道路を生かし、4m道路を主体に5m~9mの道路を適切に配置して、現行の計画の6mを主体とした区画道路の整備は行わない、また、民間開発などにより既に街区形成がなされている地区は区画整理から除外をすることなどが案として示されていましたが、今回の審議会には、具体的な地区割りや道路整備が報告されました。
南部は35%、北部は55%が地区から除外
変更案では、岩沢南部地区では事業を行う範囲は、現行の施工面積55・4haから35・8haへ縮小され、残りの19・6ha(約35%)は区画整理から除外される区域になります。また北部地区は現行の施工面積44・2haから20haに縮小24・2ha(約55%)が区域除外になります。この事により除外される地域は現状の土地をそのまま利用でき減歩の発生もなくなります。また、区画整理を行う地域も現状を生かす整備となりますので家屋移転数も大幅に減少し、現行の事業費が確保できれば南部地区が事業完了まで21年、北部が26年との試算も示されています。
今後、下水道整備と一体となって住民が納得のいく整備を進めて行く事が求められます。
通路と中庭を改築しホールにミニ斎場などに有効活用を
西部広域組合議会 山田とし子市議の一般質問
8日に開かれた、埼玉西部広域事務組合議会8月定例会で山田利子市議は、7月に策定された「広域飯能斎場5カ年計画」について一般質問しました。
「5カ年計画」では、建設から26年が経過し、通夜室・待合室・駐車場の増設。大型炉を2基増設、エレベーター設置工事などを行ってきたが、施設全体が劣化してきている。周辺自治体では新たな斎場建設や建て替えなどが行われ、当斎場の見劣りは否めない。しかし、施設建て替えには、多額の費用がかかり、構成市の財政状況から既存施設の改修で対応するのが最善である。として、待合室のいす、テーブル、霊柩車の購入。トイレ・内装修繕。畳替え、外壁、屋上の防水修繕を計画されている。ところが、多くの議員が取りあげてきた斎場の増設、信号機の設置、携帯電話が通じないなどのことが今回の計画の中で生かされていないではないか。今後、不況や低所得者の急増が予測され、安価で安心して利用できるようにするのが、行政の役割ではないか。
計画の中にしっかり位置づけ
葬祭場の増設を
葬儀場に対しての人口比を調査した。所沢、川越、三郷市が65000人前後、広域でも入間東部が81000人。越谷で10万3000人に比べ、当斎場は29万6000人と桁外れであり増設は必要である。
浴室の設置を!
近くの方は交代でいけるが遠い方はいけない。特に夏の暑い時期などは浴室、あるいはシャワー室が必要になる。是非、設置すること。
現在、使用していない通路と中庭を改築してホールに!
テントを張って受付するところなどない。改築して有効的に利用すればミニ斎場としても、会葬者の待機にも利用できる。と、斎場の図を示しながら求めました上げました。
答弁はいずれも「後の計画に検討課題のひとつとして入れていく」というものでした。
また、携帯電話が通じないという点では、議長と市長名で関連会社に要望していくということを確認しました。
波紋(コラム)
暑いなどといったら候補者に申しわけないと思ってしまうのだが、それにしても連日の猛暑にはまいってしまいます。猫は廊下の奥で両手両足を広げて仰向けにひっくりかえっています。よくあんな格好で寝ていられるものです。物音がすると薄目をあけるだけで、全然やる気がみられません▼それでも「朝は涼しい茗荷の子」(山頭火)とばかりに五時前には起きて、ビラを配りました。もう歩いている人もいます。身体はすぐに汗ばんてきて、今日の暑さを予感させます。ふと昔はこの地域にも二軒も病院があったのにと思いました。それが今はゼロ、考えてみれば大変なことです▼チャメっ気のある知人は、期日前投票で、夏子さんと書いてきたと言っていました。参議員選挙では民主党に投票した人です。そんな知人も埼玉の女性知事誕生に期待を寄せています。埼玉の県民十万人あたりの医師、看護師数は日本一少なく、それが地域の病院の減少にもつながっているのかと思うと、暑さに負けているわけにはいきません。おーいネコちゃんも目をさませ!。