1783号
地デジ完全移行
非課税世帯にチューナー支給
２４日正午、ついにアナログ番組が画面から消えました。「テレビが映らなくなった」「地デジチューナーが売り切れで買えない」など総務省のコールセンターやテレビ局に、25、26日の２日間だけでも２万件を超える苦情や問い合わせがあったといいます。
６月末の段階で、未対応世帯は29万世帯といわれ、市内でも高齢者世帯を中心に対応できない家庭が相当数あるものと思われます。
相談・受け取りは お早めに
自治体には直接そうした苦情はありませんが、市役所一階ロビーに総務省テレビ受信者支援センターの相談窓口が開設してあります。
６月15日から対応していますが、８月25日まで毎日午前９時30分～午後３時30分まで対応することにしています。一日10人前後の方が相談にきているそうです。
この相談窓口では、生活保護世帯やＮＨＫ受信料減免世帯にはチューナーとアンテナ（工事は後日発注）、住民税非課税世帯については、チューナーの現物支給をしています。
難視聴地域対策は基本的に解消
山間部を中心に難視聴地域（約１７０世帯）がありましたが、吾野・東吾野・名栗地域は、国の情報基盤整備事業を活用して光ファイバー網を整備して、飯能日高テレビに加入することで基本的に解消しました。
不法投棄急増の恐れ
もう一つの問題はブラウン管テレビの不法投棄。リサイクル料が三千円程度かかることから、市の担当者は「この間、市民からの通報も数件入っている。今後増えるのではないか」と心配しています。
埼玉知事選挙
憲法を守り、民主主義を大切にする県政を
私達の活動はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の人たちと共に「平和、民族の主権尊重、飢餓・貧困をなくし、よりよい地球環境を求めて、「学び、文化の交流、平和の旅を通じて他国を知り、自国を見直す活動」を広げてきました。
私が訴えたいのは、現知事が２００６年県議会で「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいない･･･と答弁した事です。第二次世界大戦に際し、朝鮮半島をはじめ、多くの国の無抵抗の女性たちを強制連行し、日本軍がおこなった残虐な集団的、組織的な性犯罪の事実はなかったとするものであり、とても容認できない発言です。
従軍慰安婦問題は、国際的にも、国連人権小委員会、「女性国際戦犯法廷」などから日本政府に対し、公式謝罪と損害賠償を行う事が求められています。
日本政府は「従軍慰安婦」に対する個人補償を認めていませんが、内外からの責任追及に対して、１９９３年、河野洋平官房長官談話で、強制連行による従軍慰安婦問題に政府の関与があった事を正式に認めました。
政府の公式見解にも反するもの
現知事の答弁は、政府の公式見解をも否定し、国際世論からも孤立するものです。私達は「従軍慰安婦問題」は侵略戦争での恥ずべき事実だと考えます。
「基本的人権・女性の権利侵害」の問題として、また「日本の平和・民主主義」にとって放置できるものではありません。
このような発言をする知事では「アジアで世界で決して真の友好と連帯」を創り上げる事は出来ません。埼玉ＡＡＬＡは直ちに抗議文を送りました。
また、現知事は先月の記者会見で「君が代」斉唱時の起立問題で「国歌や国旗を愛せないような教師だったら、中国かどこかの教師になればいい」と発言をしました。
知事の発言は「憲法１９条（思想・良心の自由）」をないがしろにするもので知事の見識が間われます。１９７２年から９２年まで県庁には「憲法を暮らしに生かそう！の垂れ幕が掛かっていました。新しい知事で「民主主義を守り」「原発に頼らない」「安全・元気・希望の持てる」民主県政の埼玉を実現させましょう。ともに頑張りましょう。
笠縫在住 菅間 徹
10年間の長期契約 解約認めない!?
丸広東飯能店 市民活動センター
７月１日、丸広東飯能店７階にオープンした「市民活動センター」は、４月26日、飯能市と丸広百貨店との間で１０年間（平成23年７月１日～平成33年３月31日まで）の貸借契約でスタートしました。しかも契約の内容を見ると、この期間内での解約は認められないものとなっています。
市民から使い勝手の悪さから、あらためて「なぜここを借りたの？」「公民館なら無料で利用できるし、わざわざ利用料金を払って利用したいとは思わない」「せめて利用者は駐車料金くらい無料にしてくれなくちゃ。１０００円以上の買い物で２時間の駐車券だけどオーバーすれば超過料金払わなくちゃだし。しょっちゅう時計を気にしているようだ」「賃料が１ヶ月１００万円で安いと言っている人がいるけど、必要性がないのに市民の血税を使うのはハッキリ言ってムダ使いでしょ！」などの声が寄せられているなかで、このような長期契約は問題です。
３月議会で、「市民活動センター」設置条例が出され、賛成多数（日本共産党は反対）で可決されました。質疑の中で特に共産党が主張したのは、「契約の期間をなるべく短くして、真に市民にとってのよりどころとして機能するのかどうか検証しながら進めるべきである。最初から長期契約は問題だ」という点です。
23年度の予算には、改修費５０００万円、７月～来年３月までの維持管理費３３００万円、合計８３００万円が予算化されました。
維持管理費は、臨時職員４名を配置し、年間ベースで約４４００万円にもなります。
もともと市民の中から出てきた要望ではないだけに、今後の運営が注目されます。
市政の問題点が分かって
腹が立つ！
金子市議が議会報告会開催
24日、美杉台公民館で金子としえ市議が議会報告会を行いました。
金子市議は、この間の市政の問題点と、東日本大震災に関して、日本共産党中央委員会には全国から７億円を超える募金が寄せられたことや、被災地の声を国会に届け実態に合った柔軟な対応を求めて実現していること、市内被災家族への飯能市の取り組みや放射能汚染実態調査について報告しました。
参加者からは、久下六道線や（仮称）飯能大河原線の大型道路を市がつくろうとしていることについて、明快な理由が見あたらないのになぜやるのかという疑問の声がたくさん出されました。
会場いっぱい
映画「ミツバチの羽音と地球の回転」上映
７月16日、飯能市民会館で上映された『ミツバチの羽音と地球の回転』に午前、午後と合わせて１０代～７０代の６００人以上の方々が足を運んでくださいました。
この上映会を知ったきっかけとして、チラシや新聞の存在を挙げている方が多かったのですが、同時に友人から聴いてとアンケートで回答されている方の多さに驚かされました。チラシや新聞で映画の存在を知る。そこから友人と映画のことを何かしら話す。その上で（この映画を観たい）という想いをもって足を運んでくださった方がたくさんいた事はうれしい限りです。口コミでこの映画を広めてくださった方一人ひとりに感謝いたします。
東日本大震災、福島の原発事故以降、自然エネルギーへの関心を寄せる人々が確実に増えていると実感しています。私たちがあたり前に使っている電気が、今までどれほどの人の命を奪ってきたのか・・・・。福島の原発事故は、たくさんのリスクと多くの人の犠牲の上に自分達の暮らしが成り立っていることを知らしめました。「３・１１前の日本には戻れない」汚染はじわじわと拡がり続けるということ。今、福島で育つ子ども達が、10年後、20年後、やがて母親になる頃、お母さんを通して内部被爆した子ども達が産まれてくるという絶えがたい現実を思うと、やりきれない想いでいっぱいになります。だからこそ今、原子力発電を止めると国の政策で決めなければならない。原発はなくせると私たち一人ひとりが強く決意し、願い、声を挙げていくことが大事なのだと。人の命を大切にする社会に。地球の自然環境を守る社会に。映画は教えてくれました。気づいた人が行動すること。あきらめずに行動し続けること。一人ひとりの行いが大きな力となることを・・・。
波紋（コラム）
これではまったく日めくりカレンダーです。工期の３月が4月、4月が5月、6月が7月、7月が８月、8月がとうとう9月15日になりました。いいかげんな飯能河原の「水辺再生事業」の工事にみんながあきれ果てています▼考えられない工事の遅れです。おかげで川開きも、8月6日の納涼花火大会も工事現場で行うという前代未聞の事態になっています。業者は本当に河川の工事をやったことがあるのでしょうか。先日の台風の増水への対応もお粗末で工事がさらに遅れる可能性もあります▼不思議なのは関係当局からこんな事態になっているのに何の説明もないことです。9月15日といえば、１９４７年のキャサリン台風では、飯能河原周辺の家のほとんどが浸水し、数戸が流失したという記録があります。知っていれば台風シーズンの最中に、のんびり工事をやっているなどということはとても考えられないと思うのですが。