新飯能1771
飯能市役所の耐震性は？
震度６強で崩壊の危険
東日本大震災後も大きな余震が続く中で、市役所は大丈夫なのか。一般住宅の耐震補助はどうなっているかなど疑問の声が寄せられています。
耐震診断結果によると、震度６強（官庁は拠点施設となるため一般基準に対して更に１・２５を乗じた数値を適用）の大地震に対して、耐震性能判定値に合格したのは、５階部分と地下のみで、他については補強が必要との判断が下されています。
ちなみに、３月11日の飯能市での震度５弱、庁舎内はピシッピシッとヒビが入るような音が走り、確定申告に来ていた多くの市民の悲鳴が聞こえました。
早期に耐震補強を
市は、「埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づいて、合併特例債を起こせる平成２６年までに耐震補強工事を実施したい」としていますが、耐震補強工事と併せて改修工事も実施すると、相当の工事費用が必要になることから、未だに具体な計画が検討されていません。
防災の拠点施設だといって５億円近くもかけて４年前に、庁舎別館を建てましたが、本庁舎が、震度６強で崩壊する危険性が指摘されるような状態が放置されています。
日本共産党は、庁舎別館建設時に、「埼玉県が県庁建て替え計画をやめて、耐震補強に切り替えたように、別館に５億円もかけるのではなく、本庁舎の耐震補強・改修という総合的な検討こそ必要だ」と指摘しましたが、まさに指摘通りです。
飯能大河原線や久下六道線のようなムダな道路建設より、市民の命と情報を管理する庁舎の耐震化工事を急ぐべきではないでしょうか。
一般住宅の耐震補助制度を紹介します
市では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止めるために、木造住宅の『耐震診断』及び『耐震改修』を行った場合に、経費の一部を補助します。
■耐震診断補助
耐震診断費用の3分の2※限度額5万円。
■耐震改修補助
耐震改修費用（３・２万円／㎡）の２３％※限度額20万円。
合併浄化槽
補助金制度が大幅に改善される
公共下水道の整備が難しい地域では浄化槽による家庭排水が行なわれていますが、多額の費用も要するため補助制度の充実や拡充が求められていましたが４月から県の補助金が新設されました。
放水先までの配管に関わる費用として10万円の補助金が支給されると共に、重点転換地区〈原市場・名栗・第二区〉〈吾野・東吾野〉〈南高麗〉〈精明地区〉〈加治地区で下水道認可地区以外〉では、さらに10万円が補助されます。また、不要になった単独処理浄化槽の処分費用が３万円上乗せされ6万円から9万円となりました。
浄化槽を設置する場合には、河川や道路側溝など放流先が近くにあれば問題はありませんが、距離がある場合その配管費用がかさむことから、日本共産党は、毎年の予算要望としても要望していたものです。
単独槽から転換例（５人槽）
●原市場・名栗地区
４９万＋９万＋５万＋２０万＝８３ 万円 （現行６０万円）
清流保全区域の上乗せ５万円がある。
●その他の重点転換地区
４９万＋９万＋２０万＝７８万円
（現行５５万円）
政党助成金返上し 震災復興にまわせ
東日本大震災の救援活動のさなかだというのに、日本共産党以外の各政党に約80億円の政党助成金が配分され、批判を呼んでいます。民主党42億円、自民党25・３億万円、公明党５・７億円をはじめ、みんなの党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取りました。これは年４回の交付の１回分で、年間では３２０億円もの税金を９党で分け取りします。国難が叫ばれ、被災地の救援・復興に大きな財源が必要なのに、せめて返上する見識さえ無いのでしょうか。
日本共産党は受け取りを拒否
政党助成金は政党支持にかかわりなく、国民の税金を各政党に配分する憲法違反の制度です。日本共産党は制度が始まった１９９５年以来、受け取りを拒否しています。
もともと税金のムダづかいという批判は根強くありました。とくに東日本大震災以降、新聞、週刊誌などで、各党に助成金返上を求める世論が沸騰しています。たとえば朝日新聞24日付の「天声人語」は「震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」と痛烈です。
「政治家も身を削る」というせりふが好きな民主党、自民党などは、議員歳費の３割削減を決めました。日本共産党も歳費削減に賛成することにやぶさかではありませんが、これで出てくるお金は21億円にすぎません。政党助成金の３２０億円とはケタが違います。
「復興財源をいうなら、政党助成金にこそメスを入れるべきだ」という日本共産党の主張にいずれの党もまともに答えることができません。
請求しなければいいだけ
政党助成金は政党側の請求で交付されます。日本共産党は請求を行わず受け取りを拒否しています。９政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円はまるまる国庫に残ります。
テレビ番組で「政党助成金を復興に回せ」と主張したタレントの愛川欽也さんは、日本共産党が助成金を拒否していることに着目して「『いらない』って言ってる党もつぶれもせずにやってるじゃないか」と発言しました。
税金頼みの政党は国民から遊離します。国難のときです。各党はこれまでの姿勢を改めて助成金を返上し、政党助成金制度そのものの廃止に踏み出すべきです。
２０１０年交付額
民主党 １７１億 ５１６万円
自民党 １０２億６３８２万円
公明党 ２３億４１２７万円
みんなの党 ６億７５７８万円
社会民主党 ８億２２００万円
国民新党 ３億９６５０万円
たちあがれ日本 ８１８３万円
新党改革 １億１９９８万円
新党日本 １億３５６６万円
日本共産党 受け取りを拒否
２７０度の大パノラマ
あさひ山展望公園が完成
美杉台中学校西側で工事が進められていたあさひ山展望公園が完成し、散歩の途中で訪れる方など多くの方に利用されています。
この公園は国、県、ＵＲ都市再生機構の負担により市が施工したもので、広さは３・６ha、標高は天覧山より３ｍ高い２００ｍの標高です。園内には子どもからお年寄りまで利用できる健康器具や美杉台中学校の生徒が組み立てた間伐材を利用したベンチ、また、災害時には「かまど」として利用できるかまどベンチなどが設置されています。公園の特徴はなんといっても頂上からの展望で奥武蔵、奥多摩の山並みから東京都心も見渡せる展望です。空の澄み渡る季節になれば、もちろん「スカイツリー」も眺望できます。
波紋（コラム）
人口八万人を超える飯能市の今年度の一般会計予算は２５９億円です。政党助成金は３２０億円です。飯能市の予算よりも多い税金が政党を助成するために使われているというのも驚きです。この制度が始まったのは１９９５年ですから１６年間で５千億円を超える税金が使われていることになります▼この政党助成金を復興財源に回せというのは至極当然の考えです。ところが東日本大震災救援活動のさなかだというのに、今年度の一回分として民主党４２億６４７万円、自民党２５億２８６７万円、公明党５億６８８３万円など日本共産党以外の各政党に総額約８０億円の政党助成金が配分されたのです▼国民の税金に群がって甘い汁を吸っていると塗炭の苦しみを味わっている被災者のことなど目に入らなくなってしまうのでしょうか。