1785号
全国で取り組まれる平和行事
取り組み見えない飯能市
６日から原水爆禁止世界大会が開催され、６日には広島で、９日には長崎で平和祈念式典が開催されました。
長崎市の田上富久市長は、「ノーモア・ヒバクシャを訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのでしょうか」と問いかけました。
福島原発事故で改めて、放射能被爆の甚大さと恐ろしさが現実のものとして再認識され、全国各地で平和を祈り、核兵器のない平和な世界を呼びかける行事が取り組まれています。
新に２自治体が非核平和都市を宣言
埼玉県内では、新に新・加須市と越生町が核廃絶を宣言し、65自治体中、非核宣言をした自治体は53自治体（82％）となりました。
（埼玉県は１９９１年に埼玉平和宣言を宣言）
未宣言市は、飯能市を含めて５市（町村では７町村）ですが、３市が近く予定しており、飯能市と和光市のみとなります。
また、第二回国連軍縮特別総会において、荒木広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱して始まった平和市長会議には、全国で１７２４自治体中１００３市町村（58％）、埼玉県内では62自治体中41市町村（64％）が加盟していますが、飯能市の名前はありません。
平和行政予算も県内市町村の総額は３９００万円で、広島平和祈念式典への参加事業や平和バスツアー、パネル展など多彩な平和行事に取り組んでいます。しかし、飯能市は終戦記念日の黙祷と半旗の掲揚だけです。
全国で多彩な平和行政が行われ、非核、平和の流れが大きく広がる中で、地方自治体の姿勢が問われます。
朗読劇・映画に平和の唄
八回目の新婦人平和のつどい
新婦人飯能支部の「第８回平和のつどい」が、８月６日に富士見公民館で行われました。 今年は東日本大震災、広島・長崎の原爆犠牲者、そして朗読台本の広島で被爆した主人公が、先日亡くなったこともあわせて、最初に黙祷を行いました。 上映したアニメ映画「おこり地蔵」も８月６日のこと、また朗読した子どもの１人の誕生日でもあるという特別な平和への思いの８月６日でした。
朗読劇は朗読小組「実んこの会」有志の「平和ってなあに」日常の平和はあたり前ではないという群読。「広島のある国で」は被爆した母親の話を台本にしたものを朗読。子どもたちは沖縄戦没者追悼式で読まれた詩を朗読。最後にみんなでギターに合わせて平和の唄などを元気よく歌い、終わりました。
今年も小学１年生から中学３年生までの７名が朗読に参加。マイクにとどかなく背伸びをして読む子どもに、会場からは「可愛い！」の声も。８回も「平和」にこだわって続けているのはすごいなど感想が寄せられました。
消防広域化の問題山積
強行すべきではない！
新井たくみ市議が一般質問
８月４日に西部広域事務組合の定例議会が開かれ、斎場、消防関係の補正予算と22年度決算審査が行われました。合わせて、３名の議員が一般質問を行い、日本共産党の新井たくみ市議は、東日本大震災と防災体制、消防広域化問題を取りあげました。
埼玉県は、現在、埼玉県下36本部ある消防本部を７ブロックの本部にする消防広域化（消防本部の合併）案を示し、検討がされています。しかし、５つのブロックは統合は難しいとして、勉強会程度です。ところが、久喜地域と所沢地域（飯能、所沢、狭山、入間、日高市）は県が示したスケジュール通りに進められ、８月中に各市長・消防長・消防団長で構成する協議会で合意しようとしています。
合意されると、９～11月に市民に広報して、12月の各市議会に統合案が議案として出され、25年４月から５市で構成する所沢消防本部がスタートすることになります。 新井市議は、中間報告書をもとに、次のような問題点をただしました。
消防職員数は増やさない？
広域化した場合、目標とすべき職員数は１２３４名ですが、現在、８７７名体制で、増員は難しいとしています。各消防本部の充足率をみると西部広域本部は７４・８％、狭山市が６７・６％、所沢市は６４・６％、入間市６０・５％です。
これで総定数を増やさないと言うことになると多いところから少ないところに回していくと言うことになりはしないか。そうでなくても人口の多いところが優先されることはあきらかです。
車両等の配備計画低下の恐れ
中間報告では、現在、９台あるはしご車を３台削減することにしており、西部広域の１台も入っています。化学自動車も６台のうち、２台を削減することにしていますが、西部広域の１台もはいっています。明らかに、消防力の低下になるのではないでしょうか。
職員給与、待遇面での格差は？
職員給与では、特に西部広域本部と他市で大きな格差があります。
初任給でも、大卒で西部広域本部は１７万８８００円、他の３市は１８万５８００円、高卒では１４万９８００円と１５万５７００円です。
同じ、職位でありながら、給料表の級や階級に差があるのでは、志気に大きくかかわります。
防災会議の構成に格差
どのような検討がされているのか、職員の意見聴取はほとんどされていません。
また、広域化した場合、各自治体と消防団との連携や意思疎通に障害が出る恐れが懸念されます。
各構成市の防災会議は所轄の消防署長を当て、飯能市では、飯能日高消防署と飯能市消防団、飯能市で災害対策本部を作ることになっています。 ところが、日高市は日高分署と市消防団と市で作ることになっています。防災体制に格差が出てきます。
分署の統廃合が将来の問題に
署所の配置について、「原則として現状の５署、14分署体制とする」としていますが、「広域後に消防力の強化・均等化を目的として新設・統合の検討を行う」としており、日高分署の統合などが問題になってくる恐れがあります。
会議は非公開、非民主的運営
西部広域は人口で17％ですが、構成消防本部起債総額の28％を占めています。入間市が１億６千万円程度に対して６億６千万円です。
基準財政需要額との割合は１２９％で入間市の８３・８％と大きく異なります。
財政上の問題
今後、79万人の広域消防本部ということになると初期投資が必要で、財政的負担が問題になってきます。
広域になった場合、飯能、日高地域消防の起債を伴う建物の築造、車両の整備等に制限が出てこないか。また、合理化が求められてくるのではないでしょうか。
起債(借金)が多い
答弁では、そのようなことがないよう８月に２回の協議会で充分議論されるといいますが、全て非公開でこれまでの議事録さえ公開されていません。 市民に経過や問題が知らされないまま、今年12月の五市の市議会で強行するようなことがあってはなりません。
国会の付帯決議には「市町村の自主性の尊重と住民の安心・安全を充実するためのものである」、「現場の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるようにすること」と明記してあります。
会議を公開するとともにメリット、デメリット、問題点を明らかにして、全ての市民と消防職員の意向調査が必要ではないでしょうか。
東日本大震災
救援 ボランティア募集
日程： ８月２５日（木）～２７日（土）
支援場所 宮城県仙台市東部（宮城野区・若林区・泉区）※支援窓口・宿泊は、日本共産党仙台市宮城野区支援センター
費用：宿泊費、交通費は無料、ボランティア保険料（４９０円）は各自負担、食費や銭湯代など現地での生活費は各自負担となります。
活動内容：被災住宅、農地の泥だし・清掃、支援物資の仕分けお届け、被災者からの要望聞きなどですが、基本的に活動は仙台市社会福祉協議会を通じたボランティアとなります。
申し込み 日本共産党飯能市議の携帯電話に連絡ください。
波紋（コラム）
あきれてものがいえないと思いながらも、元気を出して書きます。朝日新聞の原発マネー問題を週刊誌が大きく取り上げています。日本共産党が「原発利益共同体」の五角形の一角を朝日新聞を含めたマスコミが占めてきたことを告発した意味の大きさをあらためて感じます▼九州電力のやらせメール問題をスクープしたのも「赤旗」でした。他のマスコミは九州電力に「そのような事実はない」と否定されると、それをうのみにして独自取材も行わず、ペンを折ったのです。やはりそこには「原発利益共同体」の深い闇があったのです▼スクープを連発していま注目の「しんぶん赤旗」日刊紙が９月から３４００円に値上げになります。日刊紙は党支部の私たちが毎朝配達しています。それでも避けられない値上げです。ＦＭラジオ番組でも取り上げられ他紙にはない情報・視点が満載の「赤旗」を一人でも多くの方にと願わずにはいられません。