子どもの心に寄り添い
　　　子育て中の親を支えよう
　　　　　　　教育・子育てネットワークを結成
　教育や子育てに関係する三つの団体（新婦人飯能支部、すぎのこ保育園、飯能市教組）の代表者三人のよびかけによる「教育・子育てネットワーク」が、さる四月一七日に結成されました。
　結成総会では、事務局から提案された①子育ての悩みを語り合い、経験交流と問題解決の場とする。②保育や教育の良い実践に触れ、学びと成長の場とする。という「活動の目的」が確認され、活動を推進するために、三人のよびかけ人を会の共同代表にし、その共同代表を含む役員会のメンバーを決めました。
　参加者からは「メーリングリストを作成して交流しよう。」「地元にある私学の教育実践をアピールできるようにしたい。」「ゆるやかな会でいいので、楽しく活動ができるといいな。」などの意見が出されました。
生きづらさに共感しあい、支えあう場を
  河野伸枝さんが 記念講演
　総会の後に「子どもの心に寄り添い、働く親を支えて」と題する記念講演がありました。講師は、原市場学童・かたくりクラブの指導員の河野伸枝さんでした。
　河野さんは「子どもはいやなことがあると、うっせい！　ばばあーあっちいけ！などと口汚い言葉を投げかけてくるが、それは俺のことをわかってほしいという気持ちの表れです。そうした子どもたちの思いを受け止めることが大切。攻撃と依存を繰り返すが、子どもは成長し続けるもの、絶対に今のままではないはずです。」と話しました。
　また、「親も、厳しくなる労働や経済状態の中で、複雑な家庭環境になったり、困難な生活に遭遇しているケースもあるが、そうした親が愚痴をこぼしたり、自分の弱さを投げ出していけるように支えあうことも大切です。共感しながら問題を解決していくようにしましょう。そうして、人は寄り添ってもらえるという気持ちから自信を回復していくことができます。」とも話されました。
　最後に、「生きづらさを抱える状況ではありますが、人と人とのつながりの中にこそ希望があります。昨日より今日、今日より明日、素敵な一日になればいいですね。」と結びました。

給食調理業務の民間委託を報告
　　　学校給食検討委員会
　庁内に設置された学校給食検討委員会は23年度、安上がりな学校給食にするために、調理員削減ありきで、給食の調理業務の民間委託や派遣などを検討していました。
　このほど、「調理業務を民間に委託する」という方向で報告書をまとめました。この報告書は４月18日に、市役所の部長レベルで構成する行政経営会議にかけられました。
　当初、４月22日の教育委員会に報告される予定でしたが、いくつかの問題点が指摘され、再度検討委員会で検討し直す必要がでたために、５月定例会に見送られることになったということです。
　行政経営会議は非公開ですし、報告書も公表されていないため、詳しい内容はわかりませんが、子どもたちにかかわる重大な問題が、児童・生徒を無視して、庁内だけの議論で簡単に決まっていいはずがありません。
「食育」の大切さが見直される中、安上がり給食ではなく、充実こそ求められます。

 どうする震災復興財源
　　　日本共産党はこう考えます
　東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、消費税増税なども取りざたされていますが、政治のあり方が問われます。
  予算の抜本組み替え
　日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。
　１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。
　１１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。
　歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、高速道路無料化の中止、原発の建設・推進経費を中止すべきです。
　政党が税金を山分けする政党助成金（３２０億円）を廃止すべきです。
　こうした予算の抜本組み替えで、年間５兆円程度の財源を確保することができます。
 「復興国債」大企業に引き受け要請
 　内部留保を活用
　巨額の復興財源を確保するために、国債を発行する必要が出てきた場合、日本共産党は、銀行や証券会社が参加する入札によって価格を決める従来の国債発行方式とは違った枠組みで、「震災復興国債」を発行することを提案しています。
　具体的には、たとえば現行の個人向け国債のように、企業や個人に直接引き受けてもらう方式です。
　すでに日本の国債発行は巨額にのぼり、国と地方の長期債務残高は８９２兆円（１１年度末）に達しています。
　震災対策を理由に国債発行をさらに増やすことは、財政危機をいっそう深刻化させるとともに、国債が大量に市場に出回ることで、投機的な取引の対象になる懸念も膨らみます。
　別枠での｢震災復興国債｣の発行によって、こうした懸念を避けることができます。
　さらに、「震災復興国債」を、大企業に直接引き受けてもらうことで、約２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済対策に活用することができます。
　大企業には、社会的な責任として引き受けを要請します。
　「震災復興国債」とはいえ、国債は政府の借金です。期限がくれば償還が必要です。復興対策終了後には、震災復興国債を償還します。
　これまでの国と地方の借金の膨張は、大型公共事業のバラマキと軍事費の増大、行き過ぎた大企業・大資産家減税によってつくり出されてきました。
　財政危機を抜本的に解決し、復興財源を安定的に確保するためにも、歳入・歳出の抜本的見直しが必要です。
　予算のあらゆるムダをただすとともに、大企業・大資産家減税と軍事費という二つの聖域にメスを入れます。
　民主党の特別立法チームがまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」（素案）は、財源として特別法人税や特別消費税の創設、「震災国債」の日本銀行による引き受けの検討を盛り込みました。
 被災者への増税では復興に逆行
　被災者にも重くのしかかる消費税の増税はもってのほかです。復興にも逆行します。
　企業や個人にもうけに応じた負担を求める「応能負担の原則」にたった税制で、税収を確保すべきです。
　国債が市場に大量に出回ることの懸念から、日銀に直接引き受けさせる議論が起きています。これには政府内からも「ありえないことだし、絶対そういうことはさせない」（与謝野馨経済財政担当相、１日の記者会見）と批判の声が出ています。
　日銀引き受けは通貨の信認を失わせ、悪性インフレを招きます。従来の国債とは別枠での「震災復興国債」の発行こそ求められています。

波紋（コラム）
呑気なことをいうなと叱られるかもしれませんが、三陸を襲った大津波のとき、最初に思い出したのは、〈島々や千々にくだけて夏の海〉という芭蕉の句でした。「おくのほそ道」の芭蕉は、仙台、松島ではなぜか句を詠んでいません。〈島々や〉は、気に入らなくて捨てたといわれている不思議な句です▼芭蕉一行は松島から平泉に行くつもりでしたが、道を間違えて石巻に出ます。「海上に見渡し、数百の廻船入江につどひ、人家地をあらそひて、竃の煙立つづけたり」と、「ほそ道」で芭蕉は当時の石巻の賑わいを活写しています▼驚くのはその石巻の、死者２８０６人、行方不明者２７７０人、家屋全壊２万８０００戸という被害の甚大さです。復興には長い険しい道のりがまっています。それでも必死に耐えて再生への努力が各地で始まっています。そんな時に復興財源に消費税の大増税などと、まともな政府のいうことでしょうか。

新飯能1770.pdf