新飯能１５６２号
第９回 なんでも相談会 サラ金、不払いなど次々
「なんでも相談会」が宮本会館で開催され、サラ金や架空請求、賃金不払いや税金、法律相談など１０名が相談に訪れました。
ワーキングプア、格差社会など市民生活が深刻になっているなかで、「市民の相談者となって解決の手助けに」と日本共産党飯能市議団と飯能民主商工会・清流道場、埼玉土建飯能日高支部が連携し、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家の協力を得て五年前からまった「なんでも相談会」は今回で９回目となりました。これまでに相談者は、延べ１７０人にもなります。
「自殺を考えた」という人や「心配で夜も眠れない」という人も多く、深刻な相談の解決にあたってきました。
須賀弁護士に相談したＡさんは、「今までずっと悩んでいたが、相談してよかった。安心しました」と明るい笑顔で帰って行きました。
いつでも相談を
年に２回の相談会だけでは限界があることから、民商・清流道場は毎週水曜日に多重債務の相談会を行っています。また、日本共産党飯能市委員会は、市民生活を守る先頭にたっていこうと「困ったことは日本共産党へ」のポスターを作成していくことにしています。
いつでもご相談ください。日中の連絡先・飯能市役所９７３－２１１１（内線４１６）
県内４０市の政務調査費 － 透明性の高い飯能市
このほど市民オンブズマンが、県内４０市の市議会議員の政務調査費の市民負担と透明性を調査し、明らかにしました。
これを見ると、飯能市の住民負担が最も低く、透明性も高いことが明らかになりました。
いまだに、領収書の添付が必要のないところもあるほか、実績報告書の様式については飯能市のように決められているところの方が少数でした。
飯能市は、議員一人あたりの年間支給額は１０万円、住民一人あたりの負担は２７．４円で最も低くなっています。
日本共産党飯能市議団は、ホームページ上で政務調査費の実績報告書を掲載し、公開していますのでご覧ください。
市議団のホームページは、「日本共産党飯能市議団」で検索できます。
今が出番です
地域の労働センターとして
飯能日高地域労働組合連合会
飯能日高地域労働組合連合会（飯能日高地労連）は、飯能市、日高市を活動エリアに１９９５年１１月に結成されました。
当時の全国的な労働戦線再編成の動きの中で、飯能地区労が連合に吸収され、地域の労働運動の中心部隊が消滅したことから、労働運動の階級的民主的伝統を受けついで結成されたものです。
現在の構成は、オブザーバーの組合を含めて１１労組で、組合員は１６００人を越えています。
地労連では民主団体とともに、毎月２月に春闘の地域総行動に取り組み、５月１日にはメーデーの集会と市内のデモ行進をおこなっています。
春闘においても、労働組合だけでなく多くの民主団体にも加わってもらい、幅広く市民的な課題についても取りあげ地域春闘として闘ってきました。この他にも日常的に、労働組合結成の援助や労働相談、労働争議の支援、地域住民の諸要求などをとりあげ、その実現のために活動しています。
かっては名栗村の合併問題や、「九条の会・飯能」の結成に取り組み、現在は飯能市立病院入院施設廃止反対の問題や日高消防署の分署問題にとりくんでいます。
今後、パートや派遣など非正規労働者、未組織労働者が急増する中で、地域の労働組合のセンターの役割が益々重要になってきています。
雇い止めや賃金不払いなどの相談、また一人でも加入できる組合も紹介しています。
いつでもお気軽にご相談ください。連絡先９７４－０３３０（埼玉土建内）
地方財政シンポジウム － 自治体には本当にお金がないのか
飯能日高地域春闘共闘会議では、２・２１地域総行動として、２１日に「自治体には本当にお金がないのか」と題するシンポジウムを開催しました。
まず、渡辺茂博氏（埼玉自治体問題研究所理事・上尾市開発課主幹）から、「自治体財政の現状をどう見るか」として基調報告があり、「国の三位一体の改革の中で、特に平成１６年から自治体財政は新たな局面に立たされている」として、「これまでは、歳入の不足は地方交付税で補うというシステムがあった。それがほとんどの自治体で歳入の減と地方交付税の減という状況が生まれた。国はこれまで、ナショナルミニマムとして全国の一定程度の社会保障水準という考え方のもとに財政的な支援があったが、その機能を喪失してしまった。これからの市民運動として、人権保障こそ自治体の仕事という課題の追求が必要だ」とのべました。この中で、夕張市の財政破たん問題についてもふれ、「国の責任は重大、同時にこの問題を引き合いに、第二の夕張になるという脅しで住民要求を抑えようという動きが出ている」ことに注意を呼びかけました。 続いて、パネラーとして新井巧市議が、「市財政悪化の原因は国の三位一体の影響だけでなく、大規模開発の破たんのツケと無謀な区画整理事業や土地開発公社の土地取得、ムダな県水受水や必要のない庁舎別館建設などの問題がある」と指摘し、「しかし、この一年で平岡レース跡地の取得基金を１１億６千万円も積み立てることができるわけで、金がないわけではない」と述べました。
労働法制改悪に立ち向かい選挙戦で勝利しよう
新電元党支部が演説会
日本共産党新電元支部と同後援会主催の演説会が１４日、一丁目クラブで行われました。 秋葉末吉さんの開会の挨拶、山田とし子市議の市政報告のあと、しんぶん赤旗・国民運動部の四ヶ所誠一郎氏が、パート、派遣等の非正規雇用労働者が急増しその８割強が年収３００万円未満という雇用実態。労働法制の全面改悪で、労働者を必要なだけ使い、いつでも使い捨てにできる働き方にする。あまりにも企業に有利な改悪の中身に参加者は憤りを感じ「今日の内容を職場で広め、いっせい地方選挙、参議院選挙を戦う力にしよう」と決意し合いました。
赤沢バイパスが開通
整備延長７５４メートル
県道飯能下名栗線の赤沢バイパスが１７日に開通しました。整備延長は７５４ｍ、幅員は１１ｍで、片側３．５ｍの歩道も整備されました。
総事業費は約１２億円で、平成１０年に事業採択を受け、翌年から用地買収が開始され、９年の歳月をかけて完成しました。
これまでは、幅員五ｍで車の往来が困難で歩行者も危険な難所でした。このバイパスで利便性が大きく向上しました。
１７日の祝賀行事では、地元住民ら４００人が参加し、渡り初めを行いました。
波紋（コラム）
日本共産党の志位委員長は今年１月の第３回中央委員会総会で、「韓国では若い世代も日本による植民地支配時代の歴史的事実を詳しく知っているのに対して、日本ではあまりに事実が知られていません」と、日中でも日韓でも歴史認識を共有することが東アジアの平和と友好の土台であることを強調しました▼麻生外相は米議会で従軍「慰安婦」問題について日本政府の公式な謝罪を求める決議案が提出されたことに「客観的な事実に基づいていない、はなはだ遺憾なもの」と発言、過去の戦争に無反省な自民党政治の異常な体質をうきぼりにしました▼韓国の各党はハルモニ（おばあさん）の憤怒に対し、謝罪ではなく否定することで一貫する日本は、２１世紀の先進国なのか疑わざるをえない」と述べるなど、相次いで麻生発言を批判する立場を表明しています。決議案を提出したホンダ議員は「ひるむことなく（過去の）悲劇と不正義を教える事が和解にはかかせない」とその理由を説明していますが、そのとおりだと思います。