新飯能１５６４号
市が西武鉄道にねばり強く交渉
１億円の５０００万円の寄付で覚え書き
３月定例市議会が３月２日に開会され、６日、７日は市当局が提案している来年度予算案や補正予算案などの議案質疑がおこなわれ、８日からは市政に対する一般質問が行われています。６日の補正予算の金子議員の質問で、市長の開会のあいさつで報告をしていた西武から徴収した負担金１億５０００万円の内容が明らかにされました。
主な内容は、西武の飯能・日高団地（８５３戸）の学校教育施設整備負担金が中心で、そのほか本郷地域に埋設されている下水道管の費用、観光案内所の維持管理費用などです。担当部長の答弁では、特に学校教育負担金については、西武が天覧山付近の開発をストップして以来２年になりますが、この間、市の開発指導要綱の精神に基づいて西武にたいして粘り強く財源確保のために奮闘してきた成果であることが明らかにされました。
地方財政防衛のための開発指導要綱
７０年代の日本列島改造計画以来、住宅の大規模開発が広がり、地方自治体の学校などの公共負担のしわ寄せがひどく、この地方財政を防衛するために作られたのが各自治体の開発指導要綱です。 答弁では飯能市の開発指導要綱作成は昭和４８年で永田地域にある西武の飯能・日高団地はそれ以前に開発認可された地域で、本来なら飯能市の指導要綱は適用しない地域です。飯能・日高団地の学校建設は本来、多峯主山の中腹に建設する予定でした。しかし開発がストップになり平成１７年３月に団地の学校は西中と一小にすることになり、今回の交渉に至ったということです。今年の２月２８日にその『覚え書き』を交わしたと説明。ただ、地方自治体の財政を独自に防衛するために広がった開発指導要綱について、現在国交省は否定的な考えのもとに、その指導も強まっています。また最近取りやめる自治体が出てきている中で、今回の飯能市の努力は特筆すべき内容です。金子議員が質問したように、あくまでも要綱ですから現実は当局の担当者の努力や開発業者の善意に大きく左右される内容です。そうではなく、条例化などで議決し、しっかりとした体制が求められます。
市民の命と財産を守るために防火対象物施設を点検
２月の広域事務組合議会で山田利子議員は一般質問で「カラオケボックスの火災問題」と「斎場入り口に信号機の設置」を取り上げました。
１月２０日に、兵庫県宝塚市のカラオケボックスで、油なべの加熱から出火して八名が死傷する痛ましい火災が発生した。国土交通省と消防庁は関係機関に「カラオケボックスにかかる防火対策の状況再点検、立ち入り検査を行うよう」通知した。
埼玉西部広域消防本部でも、２月上旬に飯能・日高にある五店舗のカラオケボックスへの立ち入り検査を行うようだが、その内容と今後の対策。また、カラオケ装置のあるお店や雑居ビル内の店舗は？と質問した。
消防長は、「１月２９日、３０日に実施し、消防訓練が未実施だったり、未報告、非難口が施錠、ものが置いてあるなどについて是正指導した。２月２３日には県土整備事務所と合同で行う」と答弁しました。
飲食店も対象に査察する
その後どうなったか問い合わせをすると、消防長は「県土整備事務所と違反是正箇所の再確認を行い、改善されていた。今度は３月まで、予防課と消防隊でカラオケ装置のある飲食店も含め、１５０㎡以上の５１店舗の査察を行うが、件数が多いので分署ごとに地域割りして、防火管理者の資格を取得してもらう様にも働きかけを行っている」ということでした。引き続き、市民の命と財産を守るために活動していただきたい。
波紋（コラム）
「保険証を取り上げられ、受診が遅れて命まで落としている」「子どもの保険証取り上げまでおこっている」。貧困と社会的格差の深刻な広がりが命の格差まで生み出している実態を明らかにして、日本共産党の小池晃政策委員長は参議院予算委員会で国の責任を厳しく追及しました。高すぎる国保料が原因です。国保料を払える水準にするには、国庫負担率の引き上げがどうしても必要です。安倍首相は引き上げは困難と答えましたが、本当に財源がないのでしょうか。▼とんでもありません。安倍政権は大企業向けを中心とした企業減税の拡大、大資産家向けの証券優遇税制の温存で、合計１兆７千億円もの大減税の大盤振る舞いをやろうとしているのです。所得税と住民税が減税になっていた定率減税の廃止で、その増税分が１兆７千億円。庶民大増税で資産家や大企業の税金を負けてやろうというのですからひどい▼「金がないのではない。こういう人たちの痛みを感じる心がないのが自・公の政治だ」と小池議員。まったく同感です。