開発指導要綱変更で
　　開発業者の水道負担金廃止に  
　飯能市はこれまで、「開発行為に関する公共・公益施設の整備についての負担区分を定めることにより、無秩序な開発行為を防止し、良好な自然環境を保持しつつ、都市の開発を図る。同時に、開発行為による市財政への多大な影響を緩和していくこと」を目的として、「飯能市開発行為に関する指導要綱」を定めてきました。
　この指導要項は、特にバブル期からの乱開発や西武などの大規模開発においても重要な役割を果たしてきました。しかし、度々見直され、規制や負担を開発業者に有利なものにしています。
１９年度から負担なくす
　平成１９年４月１日の改正で、「事業者の水道施設の整備等に要する費用の一部を負担する」規定を削除し、水道負担金を廃止しました。
　ちなみに１８年度は、マンションなど１２件で、１６５０万円ほどの収入がありました。
　３月議会の議案質疑で「こうした指導要綱をもつのは飯能市のみで、国から強力な指導があった」と答弁していますが、「財政が厳しい。自主財源の確保」などとして今年四月から住民票などの手数料（収入見込額５８０万円）が引き上げられるなど、市民には負担増を押しつけながら、国言いなりで、開発事業者の負担は減らすというのは納得がいきません。
「開発による市財政への多大な影響を緩和」するという趣旨を生かして対応することが必要ではないでしょうか。

　名栗・さわらびの湯　 －　 料金値上げに批判の声
 　　住民割引や優待制度を　
 名栗にある「さわらびの湯」は、飯能市との合併で、平成１７年１月から名栗村営から飯能市営になりました。
　この間、「利用料金が８００円では、公営としては高すぎる」という批判の声が出されています。
　合併前の１６年１２月議会で「さわらびの湯条例案」が審議されていますが、日本共産党は、「近隣施設と比較しても高すぎる。今まで村内住民が利用する場合は、４００円だったわけだから、合併後の市民利用は半額の４００円にすべきだ」と主張し、市民利用を８００円に引き上げることに反対しました。日本共産党を除く、保守・公明は賛成しています。
　１７年度は、合併記念ということで４００円、１８年度は４００円の利用券を発行していましたが、それらの措置がなくなったために、今年４月から市内、市外とも８００円に統一されました。
　ある市民の方から、近隣の公営風呂との比較表と優待内容などを紹介いただきましたので紹介します。来年度から市直営から指定管理者制度に移行する予定ですが、検討が求められます。

ドキュメンタリー映画「蟻の兵隊」上映
　主人公が戦争の悲惨さ語る
 　４月１５日、飯能市民会館において、世界初のドキュメンタリー映画で、日本軍山西省残留兵問題の真相を解明した、元日本兵奥村和一（８３歳）さんを主人公の映画「蟻の兵隊」が上映されました。
　今年初め、都内でこの映画を観た人や「平和や憲法９条の大切さ、戦争のことを知って欲しい」という人が上映する会を結成し、チケット販売や宣伝を草の根的に広めました。
　監督の池谷薫さんと主人公である奥村和一さんの話もあるということで、上映会が近づくにつれて市民の関心も高まり、当日券が完売するという状況で、３００名を超える満席となりました。
　今でも砲弾の破片が体に残っているという奥村さんは、「中国人を刺殺したことが頭から離れない。戦争は人間性を奪うもの。絶対やってはいけない。戦争の悲惨さを伝えなければ私は、死にきれない」と。戦争の悲惨さを身をもって体験した生き証人の言葉が胸に迫りました。「戦争しない。平和な社会を守ろう」という気持ちがひとつになった映画会となりました。（投稿･中山在住 佐藤弘）

 希望者全員に貸与を
 　　　奨学金選考委員会開かれる
　１９年度の奨学金選考委員会が１８日開催されました。
　この制度は、大学や高校などに通う学生の生活の一助として、飯能市独自の奨学金制度で、今年度、３８７６万円が予算化されています。
　新規の申し込みは、大学生（短大・専門学校含む）が２４名、高校生は１１人です。予算枠としては、大学生等３３人、高校生１２人ですから、定員以内ですが、４年前から所得基準が設けられ、生活保護基準の２・５倍以内となっているので、その所得を超える場合は、定員以内であっても選考から外されてしまいます。
　選考委員会は終わりましたが、２６日の定例教育委員会を経て、通知をするということで、現時点では合否の状況は公表できないとしています。

波紋（コラム）　
県議選で知り合いの一人は和田さんに投票しました。「過去にしがらみのない人の方が期待できると思った」というのがその理由です。何日かあとに、その人が訪ねてきて「和田さん自民党の支部長になるんだって?」「なんかだまされちゃったみたいだよ」と、怪訝そうにいうのです▼これでは自民党の支部長選挙の手伝いをさせられたのと同じだと、だんだん怒りもわいてきたようです。「新飯能」にも「県議選　市立病院入院廃止問題も争点に」という記事が載っていました。入院廃止に現職の中村氏は明言をさけたのに、和田氏は「反対」を明言したというのです。ほんとかいなと思ってしまいます▼もともと和田氏は自民党飯能支部の役員であり、当選したらさっさと県議会の自民党会派に所属してしまうというのですから、勘違いした有権者が戸惑うのはあたりまえです。医療機関の運営の困難は自民党の医療切捨て政策が生み出したものです。その自民党に所属してしまって、住民の立場にたって「反対」をつらぬけるのでしょうか。

新飯能1570.pdf