新飯能1649
「緊急経済提言」で懇談
党市議団が商工会議所と
日本共産党飯能市議団は、日本共産党が11月11日発表した「景気悪化から国民生活を守る緊急提言」をもとに各種団体との懇談をはじめました。20日には飯能商工会議所と金子敏江・山田利子・新井巧・滝沢修市議が懇談を行いました。
金子敏江市議団長は、「アメリカの金融危機が日本経済に深刻な影響を及ぼしています。今、大企業は、景気悪化を口実にして派遣や請負、期間工などを雇い止めにし、大銀行は貸し渋りで多くの中小企業が倒産に追い込まれています。そうしたなかで、各団体から意見を聞きながら、今後の運動にいかしていくために懇談にきました」とあいさつしました。
積極的に事業を展開
懇談では、馬場専務から、融資の申し込みが2割も増えていること、商店の廃業など深刻な事態にあること。そうした中でも、商工会議所で開催した起業セミナーには50名が参加し、2名が新たに起業したこと。地域資源を使った新製品作りの動きがあること。また街中水族館は大きな反響で多くの自治体から視察が来ていることなどが話されました。
また、東京ビッグサイトで開催された地元建材の見本市には市内の企業が高い評価を受け、「飯能に住みたい」という声が聞かれるなど、もっと積極的なアピールが必要ではないか。また、ロシアの輸出規制で合板が3~5割値上がりしているなど国内産木材の価値が高まっているといいます。
チェーン店の加入が課題
「飯能市には事業所が3010、会員になっている事業所は1620で組織率が55%程度だということで、商店街の活性化のためにもチェーン店も是非加入してもらいたい」と語っていました。
商店街振興や丸広移転問題など様々な課題について話し合い有意義な懇談となりました。
地域労働者の待遇改善を求めて
地労連が市と懇談
埼玉県労働組合連合会は埼玉県下の全自治体を訪問し、雇用の問題を中心に懇談しています。14日は、埼労連とその地域組織である飯能日高地域労働組合連合会が飯能市の担当部局と懇談しました。
埼労連の斉藤書記次長は、懇談に先立って、「埼玉で始まった自治体キャラバンは全国33都府県に広がり、各地で大きな成果を上げている。構造改革路線によって、貧困と格差の拡大、働くルールの破壊がかつてなく広がっている。そうしたもとで、自治体での公務サービスのあり方、労働者の待遇改善、地域産業の発展を求める自治体キャラバンの意義が大きいので、ぜひ有意義な懇談をしたい」と挨拶しました。
自治体の役割が重要
まず、市の担当から、予め提出してあった①公務職場の実態と課題②自治体が地域の賃金水準を引き上げる役割を果たす③中小企業に働く労働者の福祉制度の充実の3つの点のアンケートに回答して懇談がすすめられました。
市で働く、臨時職員の待遇問題では、「一般事務の時給820円は県下でも低い方であること、一時金もないことなど改善が必要ではないか」と求めましたが、「今のところ変更は考えていない」という回答でした。
公共事業の入札では、「日野市が総合評価方式として、そこで働く労働者の労務単価に2省協定賃金や建設業退職金制度の加入などを盛り込んでいること」を紹介、飯能市の取り組みについて尋ねたところ、「飯能市でも今年度から総合評価方式を試行しており、よりよい制度にしていきたい」と語りました。
中小企業対策では、健診支援制度や中小企業サービスセンターなどを近隣自治体が実施していることから、「飯能市でもこれらの制度を検討して欲しい」と求めました。
自衛隊のイラク派兵は憲法違反
「九条の会・飯能」が学習会
「憲法をまもる九条の会・飯能」主催の学習会『イラク派兵違憲判決と派兵恒久法』が、15日に富士見公民館で開催されました。
講師は4月に名古屋高裁で「航空自衛隊のイラク派兵は憲法違反」とする判決を勝ち取った、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・原告弁護団事務局長の川口創弁護士(名古屋第一法律事務所)でした。
川口弁護士は、講演のはじめに先日辞任に追い込まれた田母神航空自衛隊幕僚長は、4月の判決直後に「そんなのかんけいねー」と発言して世論のひんしゅくを買った人物であり、今回の侵略戦争を肯定する論文の発表は、イラクからの撤退を余儀なくされた自衛隊の焦りのあらわれである。「判決が確実に靖国派を追い込んでいる証拠」と強調しました。
続いて、原告側の証拠として採用されて法廷で上映された、イラクでの空爆被害の「イラク戦場からの告発」が上映されました。対戦車用の劣化ウラン弾の詳しい説明や子爆弾を多数抱え込んで、皆殺しを狙っているともいわれるクラスター爆弾の投下などで傷ついた子ども達の姿など米軍の無差別爆撃の実態が明らかにされました。
自衛隊の輸送の大半は米軍兵士
川口弁護士は、2006年7月のイラクからの陸上自衛隊の撤退以降、航空自衛隊の輸送の大半は、米軍を中心とする多国籍軍の兵士であり、日本の自衛隊がアメリカ軍と一体となってイラク攻撃をしている。判決はこの事実を真摯に見据え、自衛隊のイラク派兵を憲法違反と判断したものであり、今後の憲法まもれの運動を大きく励ましたものである。この判決を生かしていくのは私たちである」と述べました。
講演の最後に川口弁護士は「今日は、講師養成講座のつもりでお話ししました。参加の皆さんが明日から講師になったつもりで、ここで聞いたことをまわりの人々に話してほしい」と述べ、参加者はこれに大きな拍手で応えていました。
参加者からは「判決文をていねいに読んで、その意味をわかりやすく説明され、判決の意義を改めてかみしめました」という声が聞かれました。また別の参加者は「『憲法は護るものではなく、生かすものだ』という講師の言葉に感銘を受けました」と話していました。
秋の「お散歩マーケット」
雨の中沢山の参加者でにぎわう
飯能エコツーリズムの一環として行われている南高麗・上直竹上分の「お散歩マーケット」が11月16日雨の中350人の参加で行われました。
飯能エコツーリズム推進室が行うエコツアーの中でもリピーターが多い「お散歩マーケット」ですが、実行委員会の方に聞いたところでは、今回は6割近くの方がリピーターだそうで、なかには8回目と言う常連もいたそうです。
手作りの旗、受付で渡される地図、スタンプラリーのスタンプ・・・それぞれにセンスが感じられます。旬の特産物、カレー、パン、うどん等・・旨いものが沢山あり、更に参加者を迎える地区の人たちの表情は明るく輝いており、リピーターの多いのがうなずけます。
棲み続けられる地域に
平成の大合併で飯能市は大きくなりましたが、反面細かいところに目が届かず地域間格差がより進み、結果として山間部の人口減少が今まで以上に深刻になってきました。この上分地区も、ご多分に漏れず空き家が目立ち将来の不安を抱えるなかで行われている「お散歩マーケット」です。
こんなすばらしい催しの継続は、協力する住民の数を如何に確保するかが何よりも重要です。
その為には行政として、インフラ整備を今以上に進めて、若い人が棲み続けられ若しくは入って来られる様な環境作りが強く求められていると思います。
ハッピースマイル児童クラブを
利用していた南高麗小の子ども達は・・・
10月31日で突然閉鎖された「ハッピースマイルヴィレッジ駅前園」の児童クラブ室を利用していた子ども達は31人でしたが、その中で各小学校区にある児童クラブで受け入れてもらうよう、現在、市役所子ども家庭課が相談窓口となって該当する児童クラブとで話合いがもたれているところです。
南高麗地区では、児童クラブが設置されていないために、南高麗小学校から8名(1年生5名、5年生2名、6年生1名)が利用していましたが、このような事態を受けて市では、当面「南高麗福祉センター」内で8名のこども達の居場所を確保しました。
南高麗小学校(大澤校長)では、「南高麗福祉センターの利用は来年3月までと市から言われているのでセンターに替わる場所が早く見つかるといい」と語っていました。
市の補助金を受けるには、場所を確保すること、最低10人いること、継続した運営ができること等、課題は山積しています。
波紋(コラム)
白川郷の合掌造りの集落が雪にすっぽりつつまれている写真が新聞に載っていました。本格的な冬の到来です。雪の民家を見ると、どうしても〈太郎を眠らせ、太郎の屋根に雪降りつむ。次郎を眠らせ、次郎の屋根に雪降りつむ。〉という三好達治の詩が頭にうかんできます。雪の音が聞こえてくるような静けさです▼同じ太郎でも誤読、失言、迷走の麻生首相はどんな夢を見ているのか気になります。過去の侵略戦争を否定した田母神前幕僚長論文にも、麻生首相は歴史認識が間違っているとはいいませんでした。以前「創氏改名も朝鮮人がのぞんだこと」と発言した麻生首相です。「よく書いてくれた」というのが本音なのかもしれません▼飯能市民憲章が制定30周年だといいます。成人式などで必ず唱和されています。でもなんで憲法ではないんだという意見もあります。たしかに憲法をないがしろにして、市民憲章にすりかえてしまっているようにも思えます。憲法を学び、育てるという自治体の役割放棄が、誤った、特異な歴史観を育てる温床になっているのではないかという不安もあります。誤読ではすまされない深刻な問題なのですから。