新飯能1647号
ハッピースマイルヴィレッジ（保育園）
突然の閉鎖で党市議団が緊急の申し入れ
首都圏を中心に「ハッピースマイル」の名称で保育室や放課後児童クラブなどを運営する「エムケイグループ」（東京都豊島区）が31日、県内の22施設を含めた全29施設を閉鎖した問題で、日本共産党飯能市議団は、関係者の声を聞き、11月５日、沢辺市長に要望書を提出しました。この日は、本橋副市長と新井福祉部長が対応しました。
不安と怒りの声が
今年４月に飯能市南町に開所した「ハッピースマイル」は、家庭保育室（定員50名）、学童クラブ（定員60名）、病後時保育（定員４名）の３施設併設保育所としてスタートしましたが、閉鎖した時点で、家庭保育室16名、学童クラブ31名、病後児保育０名で
した。職員体制は12名でした。民間営利事業者の全く無責任なやり方に、ここで働いていた、職員や保護者・子ども達から不安と憤りの声が上がっています。
本来、事業者が最後まで責任を全うするというのが当然ですが、何の説明もないまま突然施設を閉鎖したという事態の深刻さを受け止めて、市が３１日中にはすべての保護者に説明しました。
当面、市が直営で対応
10月末の入所状況は、家庭保育室については16人（０歳児７人、１歳児７人、２歳児２人）で、11月中の１ヶ月間は現在の場所で市直営で運営することとしました。
学童クラブには31人（飯一小18人、富士見小２人、加治小１人、美杉台小１人、南高麗小８人、他市小１人）通っていましたが、飯一小、富士見小、加治小、美杉台小の児童については、各小学校区内にある学童クラブへお願いし、南高麗小の児童については南高麗福祉センターをつかい、当面市が直営で運営するとしています。このように市が素早く、臨時的ではあるけれども積極的な措置をとったことは評価するものです。
共産党市議団は、今後、職員の雇用の問題やこども達の受け入れ施設の問題などについて、６項目の申し入れを行いました。
６項目の緊急の申し入れ
１、経営者として職員、サービス利用者に対して十分な説明をおこなうよう求めること。
２、保育料について、１１月分の保育料はすでに引き落とされていることから、保護者に返還するよう事業者に求めること。
３、当面市が直営とする１１月分の保育料については、保護者にとっては二重払いになることから、事業者から保育料が返還された時点で徴収すること。
４、職員の遅配賃金、９月、１０月分については、早急に支給するよう求めること。
５、子ども達の受け入れについて具体的に要望します。
①保育の受け入れについては、緊急事態なので優先的に受け入れること。
②家庭保育室の保育体制については、今までと同様、夜８時までの保育をおこなうこと。
③学童クラブの３１人（飯一小１８人、富士見小２人、加治小１人、美杉台小１人、南高麗小８人、他市小１人）については、各小学校区域内にある学童クラブで受け入れてもらうとしていますが、職員体制や運営費の加算等について必要な措置をおこなうこと。
④南高麗小の児童は、南高麗福祉センターで当面、直営で運営するとしていますが、保護者の要望に耳をかたむけ、今後の展望も視野に入れた対応をおこなうこと。
６、以上のような相談を「こども家庭課」が窓口となって対応すること。
丸広百貨店が東飯能東口ビル（旧丸広飯能店）を買い戻す
株式会社丸広百貨店は６日、東飯能東口ビル（旧丸広東飯能店）を取得し、飯能駅前の飯能店を２１年秋頃に移転することを明らかにしました。移転までに現・飯能店の開発計画を検討していくとしていますが、商店街振興という点から十分な検討が求められます。
加治東小・大規模改修工事の現場調査
埼玉土建飯能日高支部が実施
11月４日、埼玉土建飯能日高支部は、加治東小学校の工事現場の調査を行いました。同校は今年度、大規模改修・耐震補強工事が６月～12月までの工期で行なわれ、建築、電気、機械工事に分けて発注されています。
今回の調査は、原材料が高騰しているなかで、現場で働く労働者などの賃金や労働環境が守られているかなどについて調査を行なうもので、飯能日高支部関係者５名とともに滝沢修議員が参加し、工事関係者や市の担当者に聞き取りを行ないました。
調査内容は「建設業法令遵守ガイドライン」の周知状況や工事施行体系図が備えられ最終下請け業者まで把握できているか、現場に掲示されているのかなどの状況説明を求めるとともに、退職金がない建設労働者にとって唯一支えとなる「建設業者退職金共済制度」の徹底状況などについて、各工事業者の実態について懇談を交えながら調査しました。
建退共証紙の貼付指導徹底を
関谷支部長から、｢建設業者退職金共済制度について市側や業者の対応はどの様になっているのか、また、下請け業者から証紙貼り付けの請求の状況は｣と質問に、市の担当は、｢建退共制度については証紙を購入して戴いており工事終了後に確認を行なうことになっている｣、業者は「各下請けの会社に徹底している」と答えました。
滝沢議員は、「同校ではアスベストの含有調査中に工事を進める事になり、最終的には検出はされなっかったが、疑わしい場所についてはあらかじめ封じ込めの工事がされたと聞いている、今後は改修や解体でアスベスト暴露が問題になってくるが業者の対応状況はどうなっているのか」と説明を求めました。「業者としては石綿規則に基づき教育を受けている、今後も十分に注意をはらい工事を進めて行きたい」と安全面での取り組について説明がありました。
「公共工事における賃金確保条例」について条例制定の賛同を求めて意見交換を行い、調
査を終えました。
自・公の「追加経済対策」に
市民の反応冷ややか
飯能市党は、総選挙勝利をめざして、議員と支部で10月末までに１０００回の街頭宣伝を目標に奮闘してきましたが、現在までに８００回を超えました。朝夕の駅頭宣伝、ハンドマイク宣伝に市民の反応がビンビンと伝わってきます。
６日の飯能駅宣伝は、首都圏全駅一斉駅頭宣伝の一環として行われ、「後期高齢者医療制度は廃止を」ののぼり、「若者使い捨てーこんな社会変えよう」「消費税だのみは邪道です」のプラスターを立てて、「株価の下落と円高で、輸出に依存する日本経済のもろさが露呈している。ところが、麻生内閣がやろうとしているのは、あいかわらずの大企業・大資産家向けの減税――設備投資減税や、証券優遇税制の延長だ。その一方で、庶民には、たった一回限りの定額減税と引き替えに、消費税の増税。これでは内需が冷え込む一方だ。雇用の安定と社会保障の安心、中小企業の元気を実現することこそ、内需拡大の道ではないでしょうか」と訴えました。
買い物帰りと主婦が寄ってきて、「年金から国保税が天引きされ、ビックリして市に抗議に行きました。年金暮らしで先が不安ななかで給付金を一万円くらい入っても使う気分になれないから反対です。そんなことより、老後の不安をなくしてほしい」と語っていました。
ある中小業者の経営者は「一万円をばらまくより、有効な景気対策に使って欲しい。中小業者は困り果てている」と先の見通しをもたない今回の対策に失望の声が出されました。
定数減らして議員報酬上げる?!
来年４月の市議選を前に、８～９名の新人が名乗りをあげるなど激戦が予想されます。 そうしたなかで、野田直人、中村公一両市議は、現在23名の議員定数を４名削減し、19名としたいとして、自治会長などに働きかけをしています。
また、文化新聞紙上でも、議員定数に関する投稿を求めています。
歳出削減の立場から、定数削減を求める声もありますが、野田氏などは、「議員報酬を上げるためにも、定数削減が必要だ」という立場です。
飯能市の人口規模では、自治法で30名まで認められており、それからみると23％減で、全国的にみても少ない方です。
議員は市民の声を市政に届けるパイプであり、市政のチェック機能をもっています。そうしたところを削っていくことは、市民にとってマイナスであることは明らかです。また議員数が少なくなれば特権化し、身近な存在でなくなる危険性もあるのではないでしょうか。
波紋（コラム）
日本共産党の小池政策委員長の「ばらまき一瞬、増税一生」の発言には、本質を見事についているなと感心してしまいました。一人一万五千円だから、いくらもらえるのかななどと試算をしていた浅はかさを反省です。それにしても馬鹿にされていると思います。給付金と三年後の消費税増税がセットだというのですから。給付金をもらったら消費税増税を認めたということになってしまったら大変です▼この給付金は選挙目当てに公明党の強い主張で、「追加経済対策」に組み込まれた「定額減税」が形をかえたもので、“公費を使った選挙買収”といわれても仕方がないものです。そういう邪心から出発したものですから、対象を全世帯にするか、所得制限を設けるかで閣内不一致を露呈しています▼ラジオを聴いていたら、公明党は東京都議選に住民票の移動をする準備があるので、年内の解散・総選挙を急いでいるとのコメントが流れてきました。“公費を使った選挙買収”選挙に勝つための住民票の移動、こんな政党に負けるわけにはいきません。