新飯能1652
今のままで年齢拡大はできる
こども医療費を小学卒業まで
12月議会で山田利子市議は、こどもの医療費無料化を小学校卒業まで無料にすることを求めて質問しました。
現在、子どもの医療費は小学校入学前まで入院・通院とも無料化になっています。
子育て世帯では、共働きでも生活は苦しく、国の支援はもちろん、自治体の子育て支援策が求められています。
多くの自治体で対象年齢を拡大
子ども医療費無料化を願う国民の声に押され、すべての都道府県と市町村が独自の制度を実施しています。 狭山市ではすでに10月から小学校3年生まで拡大、市長の任期終了までには中学校卒業まで拡大するとしています。また、日高市は来年から入院について小学校卒業まで無料化することを明かにしています。
山田市議は、「若いお母さんたちから沢山の署名が提出され、市議会でも請願が採択されている、少子化対策・子育て支援策として、小学校6年生までの無料化を早急に実施してほしい」「県が小学校入学前までに拡大し、さらに、医療費負担が3割から2割になった分は市の負担が減っているわけで、できないはずはない」と求めました。
健康推進部長は「平成20年1月から県の補助年齢に伴う歳出減は19年度の決算では858万円、医療費が3才から就学前まで3割負担が2割負担になった分の歳出減が1137万円、あわせて約2000万円だ」と答えました。
日高市と調整してきたのになぜ
山田市議は、その分で入通院なら一年生まで、入院だけなら年間100万(いままでの答弁)で6年生まで無料にしても600万円、充分できるのではないか?できない理由は何か?。日高市との調整をしてきたはずだと思うが。どうなのか」と再度求めました。
市長は、「そうなればいいと承知している。日高市から一緒にやろうという声もあったが、市としては不況の中、雇用、金融、生保、障害者、失業家庭など、そちらの方が先、総合的な判断をした」と答弁。
山田市議は、「予算を増やせと言っているのではない!子育てするなら飯能市!といっているではないか。少子化対策・子育て支援としてぜひ実施してほしい、今のままでできる!」と再度求めました。
日高市と歩調を合わせ、何としても予算化するよう引き続き、強く求めていきます。
中村、野田市議が
議員定数削減の条例案を提出
今議会に、中村公一・野田直人両市議が、飯能市議会議員を現行23名から4名削減して19名にする条例案を議員提出しました。
提案理由を「議会活動全般を市民に分かりやすくし、市の課題を解決する議会として機能の効率化を図るとともに、行政改革の一端を担うため」としています。
現在の定数は、4年前に名栗村との合併時に、飯能市議26名、名栗村議10名で、合わせて36名になりましたが、飯能市でしたが、飯能市の26名をさらに3名削減して23名にしたのです。
今年、7月に飯能市議会内につくられた議会のあり方懇談会でも議員定数削減という声は少数で、むしろ「地方分権時代、地方議会の役割は大きくなっている」「政策立案能力を高め、市民の付託に応えることこそ必要だ」「議員は市民と市政とのパイプ役だ。議員削減は住民の声を遠ざけることなる」などの声が圧倒的でした。埼玉県で3番目に広い市域を抱えていますが、人口規模から見ても全国平均より決して議員数が多くはありません。
文化新聞でも議員定数問題で投稿を呼びかけていましたが、削減の声はほとんどありませんでした。飯能日高地域労働組合連合会からは、定数削減に反対する要望書も提出されています。
議員定数問題は、民主主義の根幹に関わる問題だけに、19日(金)12月議会最終日の議論と議員の判断が注目されます。
景気悪化から市民を守るために
滝沢おさむの一般質問
サブプライムローンの破綻に端を発した、急激な景気悪化は日本経済を大きく落ち込ませる状況となっています。アメリカ頼みの脆弱な日本経済の体制が浮き彫りになっていますが、こういう時こそ市が市民を守るために大きな役割りを果たす時です。国民健康保険、生活保護、就学援助、奨学金の問題について質問しました。
滝沢 国民健康保険で、無保険の中学生以下の子ども達が3万3千3百人もいるとの報道がされ大きな問題となっています。国会でも大きく取り上げられ、来年の4月へ向けて法改正が行なわれようとしています。児童福祉法にも反する大きな問題ですが飯能市の状況はどうなっていますか。
健康推進部長 20年10月1日現在の資格証明書交付世帯は14世帯15人です。このうち18歳未満は含まれていません。また、本日、中学生以下の子どもには6ヶ月の短期保険証を交付するニュースが入りました。施行の予定は来年の4月からとの事です。市としては国からの法改正をまって、今後対処して行きたいと思っています。
滝沢 これだけ不況が深刻化している中で、派遣切りや・期間工切り、下請け中小零細いじめにより、市民の収入が著しく減少しています。収入が減ることにより、国民健康保険税の滞納世帯も増加すのではないでしょうか、東京都の羽村市では減免取扱要綱を定め、納税義務者の失職や休職、廃業な扶養親族が疾病などにより収入が皆無になったり著しく減少した場合など規定を細かく定めています。飯能市でもこの様な規定を設ける必要があると思いますが。
部長 減免規定の策定は考えていません。
飯能市から悲しい事故を出さないように
滝沢 生活保護について過去5年間の状況を調査したが平成15年度3月末で332世帯であったものが毎年増加し、今年は11月末現在で既に400世帯になっています。いま100年に1度の大不況と言われ、失業、廃業などに追い込まれ蓄が底を突き、最後のセーフティネット、生活保護に頼るしかないという状況は増加すると思います。ある報告にると、札幌市内で清掃作業をしていた女性は、昨年12月肺がんが転移し抗がん剤治療をすすめられましたが、「治療費が払えない」と断り亡くなりました。障害を持つ子どもと二人暮らしの女性で「食べるのが精いっぱい」で保険料を滞納、短期保険証となっていました、申請していた生活保護が決まったのは葬儀の翌々日だったとのことです。こういった事例をこの飯能市から絶対に出すことのないよう取組んでいただきたいが。
福祉部長 事例をお聞きして、本市では痛ましい事件事故を起こさせるわけには行かないと改めて思いを強くしました。市では平成18年度から保護担当職員が各地に出向き民生委員、児童委員との間で地域の情報交換を行っています。各地区で生活保護を必要としている方の情報などがあれば生活保護相談に結び付けられるようにしているところです。
子どもたちが安心して勉強できるように
滝沢 飯能市の就学援助の統計をとって見たが、平成12年は小中学生の準要保護、要保護の世帯数は350世帯だったが平成19年は751世帯、2倍以上に増えています。今後、益々増加が予想されるが市の方策については。
教育次長 現在の制度は、その世帯の前年度の収入を基準となっているので、生活が悪化したのですぐ認定してほしいという状況にはありませんが、受付は教育委員会で随時行なっており、子ども家庭課でも相談があった場合にはこの制度を紹介もしています。連携をとって漏れのない様に行なって行きたいと思っています。
削減計画上回る職員減らし
12月議会に職員定数条例の一部改正案が提出されていますが、飯能市の定数条例は実質の職員数ではなく、併任辞令が出されている47人をダブってカウントし、さらに「調整人員」という規定で7人の枠を含めた717人を職員定数としているのです。つまり、見かけ上の職員数がふくれあがっているのです。
今年4月1日の職員定数は、722人のはずなのに、12月1日現在そ職員数は、途中退職や死亡などの欠員も8人あり、実質人員は668人です。市が作成した職員の削減計画より、13人も少ない実態です。(下表)
成果主義や目標管理に加えて、職員削減は、職員の健康にも大きく影響し、病気休暇の人や中途退職者も増加しています。
職員削減で臨時・パート化が進み、保育所では保育現場で臨時職員が6割を超えることから数年ぶりに新規に保育士を採用することになりました。
来年度は、調理員、看護師、保育士、介護福祉課職員など5名を削減するとしていますが、実質的にはもっと大幅な職員削減になり、市民サービスの低下につながることは明らかです。
波紋(コラム)
白菜漬けのことを書いたら、「ほんとにやったの?」と云われてしまいました。それから何日かして、今度は南部の鉄鍋を手にいれることができたんです。鉄鍋はお正月の黒豆を煮るのに使います。黒豆を煮るのは白菜漬けよりも難しい。これまでは鍋にさびくぎを入れて煮ていたのですが、このさびくぎがなかなかみつからなくて困っていたので、これで漆黒の宝石、黒豆づくりの準備万端です▼さびくぎではありませんが、今はちよっとした必要なものがなかなか手に入らなくなっています。近くにあったお店もどんどん姿を消しています。文房具やさんも、肉屋さんも、魚屋さんも、八百屋さんも、昔はあちこちにあったのに▼大きなストアーが閉店してしまった地域では、街内なのにお年よりが「買物難民」になっているという話もききます。まるひろの飯能駅北口からの撤退も、大きな問題です。大型店の進出と撤退は地域経済にも消費者の市民にも死活問題です。しかし市の対応には、それほどの切迫感も真剣さも感じられないのはどうしてなのでしょうか。