新飯能1692
消防広域化でどうなる?
10月から広域化準備室設置へ
9月市議会で、飯能・日高(西部広域)、所沢、入間、狭山の消防業務を統合・広域化するために所沢消防本部に準備室を設置し、その分担金を拠出する補正予算案が共産党以外の賛成多数で決まりました。
準備室の内装工事、電話回線工事などの設置費用と報償費、旅費、備品等の運営費用を5市で均等割して負担します。
すでに7月30日に締結した協定書では、10月1日に所沢消防署内に準備室を設置すること、所沢消防本部から2名、入間、狭山、西部広域消防本部から1名の職員を派遣することなどを定めています。
準備室は、5市の職員が集まり、職員レベルで検討を行っていくこと、今後、協議会を設け、構成メンバーは、5市の市長、消防長で構成され、その下部組織として広域化の技術的、財政的、運営体制などを検討します。
県が打ち出した7ブロック案に異論
他のブロックの状況は、第一ブロックではさいたま市が加わらない、第2ブロックでは川口と鳩ヶ谷市の合併が検討されているため、その動向による、第3ブロックは勉強会の段階、第5ブロックは今のところ不明、第6ブロックは話が進んでいない、第7ブロックは連絡会議に移行することが決定している状況で、飯能を含めた第4ブロック以外はいずれも慎重な対応です。
広域化でどうなるか、全く議会でも市民レベルでも検討がされていないのに80万人規模の消防広域化を、平成24年度末までに進めようとしています。
所沢市議会では修正動議15対17
所沢市議会にも同様の議案が提出されていますが、日本共産党と「共生」が分担金を削除した修正動議を共同提案。賛成15、反対17で否決されましたが所沢市でも「広域化に問題がある」とする議員は多く、何でも賛成する議会は異常です。
地上デジタル放送へ完全移行する2011年7月24日まで、2年を切りました。
飯能市の場合、山間地も多く共聴アンテナを利用している場所でも改修工事が進められています。また、集合住宅で共聴アンテナを利用している場合、その改修が必要になっています。
市営住宅の地デジ化
低層住宅も市の責任で対策を
滝沢議員は9月議会で市営住宅の地デジ化への市の対応について質問を行いました。
建設部長は、「市営住宅は、8団地727戸あり、各団地の受信状況について調査を始め、平松、富士見、浅間団地の3階建て以上の住宅では共聴アンテナのため、市の改修で地デジ対策ができることが判明した。しかし、2階建て、平屋建ての低層住宅については個々の受信状況や配線が複雑になるため、地デジ化に向けての対策は、今後さらに検討をしていきたい」と答弁しています。
政府が強引とも思える地デジ化へ向けての政策です。アンテナ工事だけでなくチューナーやテレビ本体にも高額な費用が必要になります。低層の市営住宅でも受信設備は、市が責任をもって対応をはかるべきです。
身近な公共工事で
市内業者の仕事確保を
山田とし子市議の一般質問
100年に一度といわれるような大不況で建設業者や商店などが次々と廃業に追い込まれている。7月の完全失業率は5・7%と過去最悪。今こそ個人消費を拡大するためにも雇用を守り社会保障を充実させることが重要であるという立場で市の姿勢を質しました。
山田 今議会に第三次の緊急経済雇用対策としてのいくつもの前倒し事業が出されているが、保護者連合会からも出されている保育所の窓・雨漏りなどの修繕。樹木の根が張り出しひび割れ通行に支障をきたす美杉台や新町などの歩道や痛んだ生活道路の整備などさらに進めてほしい。
市民生活部長 市民生活を守るための景気雇用対策は今後も積極的に取り組んで行きたい。第4次の緊急経済雇用を協議する中で検討していく。
父子家庭にも十分な手当てを
山田 現在、母子家庭には、所得に応じて児童扶養手当が支給されているが、父子家庭には例え年収が200万円しかなくても支給されない。父子家庭のワーキングプアーは大きな問題である。男女平等社会の観点からしても手当ては当然であり、早急に国の制度化が求められる。しかし、それまでの期間放置する訳には行かない、母子家庭と同様の手当を支給する自治体が急増している。毎日新聞は愛知県春日井市の担当者が「子供に平等に福祉を与えるのは行政の責務。国がやらないのなら市でやるしかない」と話しており、自治体の「やる気」次第だと報じている。飯能市でも児童扶養手当同様の支援を父子家庭に対して行うべきではないか。
福祉部長 国の制度で決まっており、市独自で取り入れることはできない。
山田 「できない」ではなく「こどもに平等に福祉を与えるのは行政の責任」という立場で市長に見解を聞きたい。
市長 母子家庭とは条件が違うのではないか。母子家庭は金銭給付が解決の役に立つと思うが、父子家庭は相談とか別のサービスが必要に思う。今後、次世代育成支援行動計画の見直しの段階で項目に多分入ると思うので検討してもらうようにしていきたい。
飯能駅北口に自転車駐車場の設置を
山田 現在、市営駐輪場が7箇所あるが、飯能駅北口周辺には一ヶ所もない。北口周辺の放置自転車の撤去台数が、20年度は全体の70・4%(504台)にもなっている。乗る人のモラルもあるが、他の禁止区域とは比較にならないくらい多い。今まで何度となく設置を求めてきたが、「民間の有料駐車場がある」「場所の確保が難しい」等で、駐輪場が設置されてこなかった。今回、丸広の移転に伴いスペースができたので鉄道会社と協力して場所の確保に努力してほしい。
市民生活部長 可能かどうかわからないが駐輪場を担当する課としては連絡を取り合い要望していく。
八ッ場ダムは必要か?
建設中止でどうなる?
自公政権の退場に伴い、八ツ場ダム計画の中止が大きな議論となっています。
日本共産党は国会でも地方議会でも一貫して中止を求めてきましたが、民主党のマニフェストに八ツ場ダム中止が盛り込まれ、今回の政権交代によって、そのことが現実味をおびてきました。
一方、地元首長からは「いまさら中止といわれても困る。推進してほしい」「ここで中止をしたらかえって高くつく」といった声が上がっており、読者からも、八ッ場ダム問題について質問が出されていますので、考えてみたいと思います。
治水効果望めず首都圏は水あまり
東京、埼玉など関係都県の水源を足し合わせれば、首都圏はすでに水あまり状態にあります。こうしたことから、飯能市など県水を受水しているところは、必要の有無にかかわらず、県水購入を押し付けられています。 国交省は「カスリーン台風のような大雨に備える」といいますが、塩川衆院議員が「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果はどれだけか」と質問すると「カスリーン台風のような雨の降り方のときに八ツ場ダムの治水効果は望めません」と答えています。
むしろ、不必要なダム建設が必要な堤防改修工事を遅らせてきたのです。
八ツ場ダムは「無駄」というだけでなく、環境を破壊し、火山灰の地盤の下で水を貯めることが災害を誘発するという点でも、また地域住民の生活再建を妨げてきた点でも二重の意味で「有害」なダムであり、中止しかありません。
すでに7割できているは本当か?
7割というのは、建設事業費4600億円の7割を20年度までに使ったということであり、工事の進捗は国道付替は6%、県道付替2%、鉄道付替75%、代替地造成は10%です。工事は大幅に遅れ、しかも事業費は巨額に膨れあがることは必至です。
中止したら高くつくは本当か?
マスコミは、盛んに中止した方が高くつくなどと宣伝していますが、今後1000億円以上の事業費の再増額は必至です。また、地方自治体へ返還金の試算には、国庫補助金も含まれていることから実際には試算より少なくてすむなど、八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がりなことが明らかになっています。
波紋(コラム)
「日米密約調査を命令」「八ツ場ダム・川辺ダム中止」「高校無償来春から」「自立支援法廃止を表明」「温室効果ガス25%削減国連で表明」。毎日の新聞に踊る大きな見出しに新しい歴史の始まりを実感させられます▼ところで国連での演説です。鳩山首相は英語で演説しました。さすがにアメリカに留学していただけのことはあるという評価がある一方、あの程度の英語力ではという辛口の評価も。でも問題は中身だと思っていたら、中国の胡錦濤国家主席は自国語で演説しました▼日本では英語でスピーチができることが国際政治デビューの試金石のように考えられていますが、中国の胡錦濤主席はなんで自国の言葉で話したのか、考えてみるのも面白いと思います。自国に対する誇りがあるんじゃないかという意見もありますが、鳩山首相にも美しい日本語を駆使して演説をして欲しかったと思うのは少数意見なのでしょうか。