新飯能1688
一小・加治小学童の大規模解消
議員全員協議会で報告
9月市議会を前にした議員全員協議会が8月25日に開催され、第4次総合振興計画後期基本計画策定方針や補正予算案の主なものなどが報告されました。その主なものの概要を報告します。
21~22年で4総後期計画を策定
18年度から27年度までの第4次総合振興計画の前期計画が22年度で終了することから、新たに21年、22年度で後期基本計画を策定します。策定にあたっては、2000人の市民意識調査の実施や提案・意見募集、地区懇談会、街づくり懇談会や市民委員会などで政策に生かしていくとしています。
市立病院の民営化=指定管理者制度導入
市立病院については、病院を廃止する条例案と新たに19床の診療所と29人入所の老健施設を併設した東吾野医療介護センターを設置する条例案が提出されます。施設の管理・運営は指定管理者(民間)に行わせるもので、公設・民営にしようとするものです。
第3次経済対策
第3次飯能市緊急経済雇用対策として、6億5700万円の補正予算案の上程を予定していますが、内容は、市民会館施設整備事業1億8600万円のようにこれまで計画していた事業が主で、緊急対策としては、無担保融資の利率を2・715%から2・5%への引き下げと融資限度額を300万円から500万円への引き上げ、中小企業小口資金融資1・5%の特例措置の3月末までの延長と臨時作業員23人の雇用です。
一小・加治小学童の大規模解消
飯能一小と加治小の学童クラブが70人以上の大規模になっていることから、父母が大規模学童の分割を強く求めていましたが、緊急経済対策として補正予算案に盛り込まれました。一小については体育館脇の現在の学童クラブ連絡協議会事務所跡地に、加治小については、学校敷地内に建設する予定です。
消防広域化で準備室設置
埼玉県消防広域化推進計画によって、飯能、所沢、狭山、入間、日高の5市で消防広域化の準備が進められています。市民的にはほとんど知らされないまま、また、メリット、デメリットも議論されないまま、今年7月31日に5市広域消防準備室を設置することで協定を締結。10月1日から所沢消防本部に準備室(5人の職員体制)を設置し、11月下旬には広域消防連絡協議会を設置するとしています。
肺炎球菌ワクチン
女性のがん検診実施
肺炎球菌ワクチン予防接種と女性特有のがん検診として、子宮頸がんと乳がん検診事業が実施されます。
高齢者の肺炎対策
肺炎球菌ワクチン予防接種は、高齢者の肺炎の原因で最も頻度の高い「肺炎球菌」の感染予防として助成事業が実施されるものです。
対象は65歳以上の高齢者で接種期間は11月1日~22年1月31日までです。接種費用は8000円程度(医師会で協議中)ですが、市が3000円助成します。
女性のがん対策
子宮頚がんは20、25、30、35、40歳(前年度の到達年齢)の女性が対象で、乳がんは40、45、50、55、60歳(前年度の到達年齢)の方が対象で、検診無料クーポン券を送付します。
全中など日米FTA(自由貿易協定)に猛反発
民主公約、自民農政に批判の声
約600人の農協組合長らは日本農業を崩壊に導く日米FTA(自由貿易協定)の締結は断じて認めることはできないと決議しました。
一方で、自民・公明政権のもとで農産物輸出大国オーストラリアとの自由貿易協定締結の交渉が続いているだけに、民主党批判一色に異論もでる集会となりました。
主催者あいさつでJA全中の茂木守会長は、日米FTA締結公約について、「驚き以外の何物でもない。アメリカは農産物の関税撤廃を求めてくることは確実だ」と批判。「民主党のみならずいかなる党の政権公約も断じて認められない。食料自給率向上を願う国民を裏切るもので断固阻止しなければならない」と訴えました。
他国への自由化に波及し、秋に交渉再開となるWTO(世界貿易機関)での日本の立場も悪くなるなど、米作地帯の新潟県、畜産の鹿児島県、畑作の北海道の組合長も「毅然(きぜん)と対抗しよう」と民主党マニフェストを批判しました。
集会が終わろうとしたとき東北の農協組合長が「では自民党は何をしてきたのか」と声をあげ、終了後に主催者側につめよりました。
この組合長は「日豪FTAは心配だ」と話します。
その後、民主党はあわてて「締結」から「交渉を促進」に修正しましたが、財界要求を背景に農産物輸入自由化を進める与党と民主党の政策を厳しくみていくことが必要です。
各党がマニフェストを発表。医療費無料化や最低保障年金、子育て支援、教育費無料化などの政策を打ち出しましたが、その財源は大丈夫なのでしょうか。そこで出てきたのが消費税の増税に頼るのか、頼らないのか。一大争点になっています。
自民・公明は、消費税増税を公約。民主は、「4年間は上げない」しかし、「議論は始める」「将来は増税必要」という立場です。
消費税が導入されてからちょうど20年、私たちの納めた消費税はどこへいってしまったのでしょうか。表を見てください。消費税は法人税の減収額に飲み込まれ、社会保障に回らないどころか悪くなる一方です。
消費税は暮らし破壊税
JA全中(全国農業協同組合中央会)と農協関係政治運動団体は8月上旬に、「日米FTA断固阻止・WTO農業交渉対策全国代表者緊急集会」を東京都内で開きました。
これは、民主党の政権公約(マニフェスト)に4年間の任期中の「日米FTAの締結」が盛り込まれたことから急きょ開催されたものです。
波紋(コラム)
「金がねえなら結婚しないほうがいい」なんてひどいことを言えば、飲み屋でも喧嘩になるかもしれません。言ったのは例の麻生さんです。暴言のかずかずを連発している麻生首相をかついでいる自公政権に国民が愛想をつかすのは当然です▼一国の首相が「金がねえなら」なんて言うのは最低です。お金がない人でもまっとうな暮らしができるようにするのが国の政治の責任ではないのか、あなたの責任ではないのかと言いたくなります▼光っているのは「建設的野党」日本共産党の存在です。日米「核密約」の問題でも日本共産党の志位委員長は党首討論をリードし、民主党の鳩山代表に「密約」を調査し、「核兵器を持ち込ませず」の原則をアメリカに守らせる交渉をすることを約束させました。「建設的野党」が日本の政治を一歩前に前進させた一瞬です。この党の議席をもっと大きく伸ばしたい。その日はもうすぐです。