新飯能1635
介護保険計画の見直し始まる
第4期計画策定委員会開かれる
「飯能市介護保険事業計画と老人保健福祉計画」は、平成12年に介護保険制度がスタートして以来、3年ごとに見直しを行ってきました。「見直し」といってこの間実施されてきたのは、平成17年は施設入所者の部屋代・食事代を全額自己負担にし、18年には、「要支援」「要介護1」の人を「介護予防」に移行させ保険給付費を押さえ込んできました。またこの年、「介護ベッド」の取上げが実施され、使用しているベッドが介護保険の対象からはずされ、自費で購入したお年寄りがたくさん出ました。 保険料も過去2回、3年ごとに値上げされ、全国平均で15年には13%、18年には24%も値上げされてきました。
特に平成18年からの「介護予防」や「自立支援の重視」を名目として、「介護とりあげ」が進んでいることは問題です。
見直しの内容は
今年は、第4期(平成21~23年の3年間)の保険料の決定、介護報酬(国で決定する)の見直し、事業そのものについての見直しが行われます。
8月1日、第1回目の策定委員会(石井道夫委員長)が開かれ、共産党からは金子敏江市議が参加しました。
ここでは、19年に市が実施した高齢者の実態調査をもとに高齢者人口の推移、要介護認定者数の推移などの資料が提出され、市担当課から説明がありました。
保険料・自己負担軽減を求める声
この調査によると、「1人暮らし」「高齢2人暮らし」世帯が増加してきていること、認知症も増える傾向にあること。サービス利用については、訪問介護、通所介護が減っているなど、18年の改悪による影響と思われます。また、介護保険制度で改善を望む点については、「利用者負担や保険料の金額」がトップで、続いて「要支援・要介護認定の方法」「サービスを使える利用限度額の拡大」となっています。
一般高齢者の健康診断や人間ドッグの受診状況は16年比で約6%のびています。今後の健診については、「メタボリック特定健診」の導入で、健診のシステムが変わっていきます。効果的に受診できるような体制作りが今後の検討になります。
今度の見直しにおいて、介護保険制度の後退を許さず、これ以上の保険料の値上げに歯止めをかけ、介護労働者の待遇を改善することが求められます。 高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられる制度へと充実させなければなりません。
過去を知ることは平和をつくる一歩
第5回母と子の平和のつどい
子どもたちと平和について考えるつどいを計画しようと、新日本婦人の会飯能支部・平和部会が5年前から取り組んできました。今年は、8月2日富士見公民館を会場に、映画「おこり地蔵」をみて広島に投下された原子爆弾の恐怖、被爆者の方々が今なお苦しんでいることを話し合いました。その後、沖縄戦の真実を伝える朗読劇「過去を知ることは平和をつくる一歩」は、平和部会のみなさんと子ども達で構成し、沖縄戦の悲惨さとなかでも日本軍が沖縄の人たちにひどいことをしたこと、無謀な戦争で沖縄の人たちの命が犠牲になったことなど、子ども達に分かりやすくつくられていて、もっともっと多くの人達に見てもらえたらと思いました。
最後に、「みんなで歌おう」では、子ども達が会場の前に座って「広島のある国で」「大きな歌」などお母さんとたくさんの平和の歌、元気のでる歌をうたいました。
間伐材を利用バイオマス発電、デマンド交通
党市議団が秩父市を視察
日本共産党飯能市議団は5日、秩父市における間伐材チップを活用したバイオマス発電とタクシーを利用したデマンド交通システム、スクールバスの住民利用について視察を行いました。
間伐材の活用で
近年、バイオマス(再生可能な生物由来の有機性資源)を利用し、環境に配慮したエネルギーの活用が各地で行なわれていますが、上吉田にある「吉田元気村」では、秩父市の87%を占める森林資源の間伐材を利用して発電を行なっています。
ここの発電の特長は間伐材を3cm程にチップ化し1100度の高熱で蒸し焼きにして可燃性のガスを発生させ、そのガスでエンジンを運転し発電をしています。木質バイオマスをガス化させて発電を行なったのは全国でも始めての事例です。1日12時間可動させ、約1・5tのチップを消費し、発電量は約100kw/hとなっています。発電された電気は「元気村」内の設備に使用されると共に余った電気は東京電力に売却されています。
発電のシステムでは、チップをガス化する際に高熱が発生しますので、熱を利用し燃料のチップを乾燥させる事はもとより同施設内のお風呂や足湯の給湯に利用されています。
発電施設は林野庁の交付金(1/2)を受け、約2億4千万円での建設となっています。
また、同施設では天ぷら油を再利用してバイオディーゼル燃料の製造も行なわれており、製造された燃料は秩父市の公用車で利用されています。
「足の確保」に 真剣に向き合って
秩父市は合併により多くの山間地を抱えたため、「足の確保」が大きな課題です。
旧吉田町(太田地域も含む)では、タクシー会社と契約し、予約制の乗合タクシー(予約でドアツードアで運行)を今年6月から開始しました。登録制(710人が登録)で地域内は一回500円、(隣町の町立病院等へは200円増)一日4便運行します。さらに遠隔地にある太田部地域(29世帯52人が生活する集落)へは社協がワゴン車を配置し、週2回、運行はシルバー人材センターへの委託で病院・買い物等の送迎をしています。
浦山地区はクールバス利用
浦山地域には秩父鉄道の路線バスがありましたが、バスが老朽化したため廃止し、これまで利用されていたスクールバスを混乗型の市営バス「ぬくもり号」として今年4月から運行しています。一日に4往復し、市役所、市立病院なども経由して、山間地域の「足の確保」に努めていました。
原油・穀物価格高騰から市民生活守れ
党飯能市議団が緊急要望
地球規模で広がっている原油と穀物への投機マネーの暴走は、市民が生存していくための基本的なエネルギーと食料の価格をつり上げ日に日に庶民の生活を圧迫しています。 国政でも大問題となっており、国は漁業関係者に対し、燃油高騰分の9割の支援を講じることを決めました。 日本共産党飯能市議団は8日、8月からさらにガソリンや生活必需品が値上げされたことから、市民生活を守るための緊急対策を市長に申し入れました。
申し入れでは、左記の6項目にわたって要望しました。
日本共産党飯能市委員会が5月から実施した「市民アンケート」でも、66%の市民が「暮らしが大変苦しくなった」と答えています。これは、この間の定率減税の廃止や公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で、現役世代も高齢者も、市民税、国保税、介護保険料と連動しての増税が暮らしにのしかかっていることを示しています。さらに後期高齢者医療保険料の年金天引きや、ここにきて諸物価の値上がりで苦しい状況を、アンケートの紙面いっぱいに書き込んで訴えている方も少なくありません。 市として実態調査を行い営業と暮らしを守る対策を講ずるよう求めました。
こんな大変な時に下水道使用料の値上げやめよ
また、飯能市が「行革集中プラン」のなかで、「下水道使用料の値上げ」を計画し、21年度に実施しようと検討していることから、「このようなときに値上げを実施すべきではない」と申し入れました。
申し入れ事項(概要)
①農業、運送業、クリーニング店など原油高騰の直撃を受けている関係者の声を聞き、実態を把握すること。②給食費の値上げをおさえ、良好な栄養と健康保持のために、学校給食や公立保育所給食、私立保育園給食、高齢者の宅配給食サービスなど公的な施設で行っている給食への支援策を講じること。
③障害者・高齢者施設では、送迎の燃料代高騰、給食の食材費高騰の影響を受けているが、これ以上の利用者負担を増やすことができず四苦八苦している。これらの施設への支援策を講ずること。
④市内業者への支援策として、あらたな緊急融資を実施すること。また既存の市制度融資を利用している事業者に対して、原油・原材料高騰の影響を受けた事業者については、利子補給と返済期間のくり延べを行うこと。
⑤公の物品契約についても、単価を実態に見合って見直し、市内業者にしわ寄せが及ばないようすること。⑥秋冬にむけて低所得者などに対し、「福祉灯油」を実施すること。
波紋(コラム)
あらためて憲法9条のすごさを感じてしまいました。それはイラク戦争による二酸化炭素の排出量が、少なくとも一億四千万㌧に達することが、米国の非政府組織(NGO)の調査で分かったという記事を読んで感じたことでした。この排出量は世界の最貧国五十カ国(人口約八億人)の年間排出量に匹敵するというから驚きです▼日本共産党は温暖化対策の見解で、温暖化の影響をもっとも深刻に受けるのは、小さな島国をはじめ、地球温暖化にほとんどなんの責任もなく、現在なお貧困に苦しみ、経済的にも弱い国ぐにであることを真剣に考慮しなければなりませんと指摘しています▼地球を温暖化から救うためには軍事活動も規制の対象にしなければならなくなったというのはすごいことです。人類の新たな挑戦がはじまったのだと思います。そんな時に戦力を持たない、戦争をしないという憲法9条は地球を破局から守る大きな力になる可能性が生まれてきたのです。地球を守るめにも憲法9条はもっともっと生かしていかなければと強く感じました。