新飯能1627
人間ドッグ助成
打ち切りの復活求める
後期高齢者医療制度について、全国の地方議会や医師会が中止・見直しを次々表明する中で、６日参議院で野党４党が協同で提出した「廃止法案」が可決されて、国民の期待が今度は衆議院へと注目されています。
金子市議は、６月議会一般質問で、「後期高齢者医療制度」に対する市長の見解を求めました。
健康推進部長は、「（この制度ができて）このことによって将来にわたり国民皆保険制度が確立したと認識している」と答弁しました。
保養施設の利用補助を
金子市議は、「（医療費削減のために）お年寄りに差別医療を押し付けるもので、まさに命を削って国民皆保険制度が成り立っているということ事態が異常ではないか」と質しました。
また、４月から７５才以上の方は、今まで国保で実施していた保養施設利用補助（大人（中学生以上）１人につき１泊２０００円、小人（小学生以下）１人につき１泊１０００円、１人年間２泊まで、国保税完納していること）と、人間ドッグへの補助１万３千円（総額４９７５０円に対して１万３千円を補助している）が、国保から後期高齢の「埼玉県広域連合会計」に移ったので、国保ではもう対応しない。あくまでも広域連合で実施するもので、その費用は７５才以上の高齢者本人の保険料に反映させるというものです。
しかし、草加市では、最高２万円を限度に補助してきましたが、７５歳以上の方にも同様に４月にさかのぼって支給することにし、６月議会の補正予算に計上しました。これで独自の助成を決めたのは県内６市となりました。広域連合で実施しないから、自治体で独自に対応しているのです。 山梨県医師会会長みない健さんは「混乱をさけるために制度は維持するとしても絶対に改善してほしいことは、低所得者から保険料を取ること。年金から天引きすること。人間ドッグへの市町村の補助をなくしたこと。これをすべて復活させてほしい」と訴えています。
お年寄りが心配することは、すべて改善してほしいものです。
民主党 中村市議
「日の丸」の教室での掲揚求める
飯能市議会の一般質問が１１、１２日の両日行われました。一般質問は議員が本会議場で市政を質し、市民の声を市政に反映させる絶好の機会ですし、議員の特権です。
しかし、質問する議員は多くないのが実態で、今回一般質問した議員はたったの６人、そのうち日本共産党が４人です。議長、副議長、監査委員、議会運営委員長は質問しないことが慣例になっていますが、議員の議会に対する姿勢が問われます。 日本共産党の質問の概要は、お知らせしていきますが、民主党の中村公一議員の質問には唖然とさせられました。
「国づくりに照準を合わせた教育について」のなかで、改正教育基本法について、国や郷土を愛する心を取り戻すように教育基本法が改正されたことを評価、その後、『日の丸』を各学校の教室にも掲揚するよう求め、家庭訪問でも祝日に各家庭で『日の丸』の掲揚を行うよう指導することを強く求めたのです。
教育長は「そこまでの指導はできない」としましたが、中村議員の右翼的本質が明らかになりました。
耐震補助制度の創設を
滝沢おさむの一般質問
震災時の市の取り組みは
防災ガイドマップが改定され新しくなり市民の皆さんに配布されました。災害の発生しやすい場所や避難所、また、災害発生時に対して日頃から各家庭での取り組みや準備について掲載されています。
中国四川省では７万人の死者、行方不明者が出た大地震が発生し、防災意識が向上しています。
飯能市の震災対策について質問しました。
滝沢 この間各地域では防災の取り組みも旺盛に行なわれています。庁舎別館１階のフロアーには、非常食の展示もされ、防災ガイドマップにも各自での日頃からの備えも掲載されています。万が一災害が発生した場合、市民を守る市の取り組みや体制についてお伺いします。
危機管理監 市としては万が一災害が発生した場合に備え、飯能市地域防災計画を作成しています。この計画のなかで地震災害対策を位置付けており、震災予防計画、震災応急対応計画、震災復旧復興計画があります。地震災害では物的、人的災害が発生しますので、実際に職員が集まって様々な対応を取ることになりますので、具体的な職員動員計画も毎年作っています。今年は準備体制で７０人、警戒体制で３６５人、さらに非常体制では病院職員を除いて全職員で６２６人の体制になっています。
個人住宅の耐震対策について
滝沢 今回、出された立川断層での被害想定では、家屋の全壊が８４７、半壊が５４６８との数字も出ています。こういったことも踏まえて、個人住宅も耐震対策を進めることが必要になってきますが、多額の費用もかかることもあり、なかなか改修に踏み切れない状況もあります。県内では耐震工事を地元業者に発注した場合、近隣では坂戸市を始め１０市で補助事業を行なっています。宮代町では、耐震工事費用の１／２上限５０万円の工事補助を行なっています。飯能市では西川材のリフォーム助成制度がありますが、この制度を耐震工事にも使えるように改善し、住宅の耐震化促進と地元業者育成を行なってはいかがでしょうか。
危機管理監 国では、個人住宅の計画的な耐震化対策を進めるために、昭和５６年以前に建築された住宅を平成２７年までに耐震化９０％を目標にしています。飯能市では１８年度末の状況は耐震化率７３％で、残り１７％をクリアさせる事が課題です。無料耐震診断は従来から実施しており補強工事の相談窓口も開設しています。しかし、個人住宅の耐震化は基本的に自らの問題として取組んでいただきたいと考えており、現在、補助を行なう事は考えていません。
議員定数を減らして議会の活性化とは？？
飯能市議会代表者会議で、新風会代表の椙田博之議員が、「来年の市議選を控え、外から議員定数を言われる前に議会内で議員定数を検討する必要があるのではないか。議会活性化のためにも特別委員会の設置を検討してほしい」と発言しました。金子市議は、「議会の活性といっても議員定数削減が目的なのはハッキリしている。市民の声を議会に反映させるためにも現行定数が必要なので委員会設置は必要ない」と発言しましたが、議会最終日に再度検討することになりました。
全国的に定数削減が進むなかで、複数の常任委員会を兼務するなどの事態にもなっています。飯能市は人口は８万３千人ですが、市域が入間市の４倍以上、２００平方キロにも及んでいます。
議員の中から、「来年の市議選に新人が多く出そうなので、定数を減らせば出馬を断念するものもでるのでは」という声が聞かれますが、これが本音ではないでしょうか。
議会の活性化を言うなら、一般質問や議案質疑などしっかりやることが必要ではないでしょうか。市政のチェック機能を十分果たすこと、市民の声を市政に反映させていくことこそ議員に求められているのです。
波紋（コラム）
衆議院内閣委員会での吉井英勝議員の質問を聞いてなるほどと思いました。現在の太陽光発電システムで提供できる電力量は一千平方kmあたり年間千五十億kwで、これは日本の原発の総発電量の33％にもなるといいます。また一千平方kmというのは日本の米軍基地の総面積と同じで、仮に沖縄の米軍基地を太陽光発電所にすれば、沖縄電力の販売電力量の約三倍の電力が供給できるというのです▼米軍基地を撤去させて太陽光発電に切り替えれば、新しい産業、雇用につながり、環境や平和、安全にも役立つと吉井議員。夢のある話です▼ドイツでは再生可能エネルギーの導入に力をいれ、四年間で二十三万人もの新規雇用を生み出しているといいます。夢を実現させているのです。財界、アメリカいいなりの日本政府の頭の中には、「省エネ」「原子力」の文字はあっても、「自然エネルギー」の言葉はありません。地球温暖化防止のためにも政治の転換が急務になっていることを実感させられた質問でした。