新飯能1636
じっくり学んで議会準備
党埼玉県地方議員研修会開かれる
日本共産党埼玉県委員会主催の議員研修会が19日～20日の２日間、越後湯沢で開催されました。この研修会には、埼玉県内の日本共産党・県市町村議員ら２００名が参加しました。
テーマは、「09年度介護保険制度の見直しの焦点と改善」「自治体アウトソーシング」「労働相談に強くなろう」「地域農業の振興と自治体の役割」「欧州における地球温暖化対策と日本共産党の政策提言」と盛り沢山でしたが、充実した学習会となりました。
介護保険制度の改善を
来年の介護保険制度の見直しでは、06年に介護報酬が引き下げられ、介護職員が長時間・低賃金が大きな問題となっています。
今回の見直しでは、労働条件の改善と深刻な人材不足を解消するための介護報酬の引き上げが急務となっています。また、介護保険費用を削減するために、「介護予防」の名目で、介護度の軽い人からサービスの切り捨てが行われたり、日中だけ一人になる高齢者から、同居の家族がいるという理由でホームヘルプサービスを利用できなくなってしまったとか、デイサービスの利用も制限されるなどの「介護取り上げ」がおきていますが、こうした切りすてをやめさせ、高齢者の生活をささえる介護をまもること。障害者福祉との統合や療養病床廃止にストップをかけることなど国民的な運動が求められることなどが報告されました。
温暖化対策に真剣に取り組む党
「地球温暖化対策」では、日本のＣＯ２の排出量は世界第４位で、年間13億㌧、90年比で６・２％も増えているのが現状です。日本のこうした姿勢はＥＵ諸国から批判の的となっています。
日本共産党調査団は今年３月にイギリス、ドイツを視察し、７月の「洞爺湖サミット」前に日本共産党としての政策提言を発表しました。
研修会では、これらの国の取り組みと党の温暖化対策が紹介されました。
ベルリンの町並み一帯の住宅にソーラーパネルを設置した太陽光の利用、ザウアーラッハという町では、間伐材を使った電力・暖房供給システム、フライブルクでは、車を使わない街づくり。ロンドンでは、混雑税を導入して車の進入制限などが報告されました。
日本共産党の調査団は、どこに行っても大歓迎されました。日本にもこんなまじめな政党があるのかと歓迎されたというのです。まさに日本の名誉を守っているのが日本共産党だという報告に、学習とあわせて大きな実りある研修会でした。
指定管理者制度導入の
湯沢保健医療センターを視察
日本共産党飯能市議団は19日、指定管理者制度を18年度に導入した新潟県湯沢町立湯沢保健医療センターの運営状況について、日本共産党湯沢町議の佐藤守正さんを訪ねてお話を聞きました。
この病院は、19床の有床診療所を平成14年に、27億円かけて建て替え、90床の病院としてスタートしました。この建て替えを機に、自治医大系列の公益法人である地域医療振興協会に委託し、18年度からは、同協会が指定管理者に指定されました。
医師は自治医大を中心に配属され、研修医も多いことから欠員はないということです。
診療科目で特徴的なのが、地域家庭診療部で、診療の総合窓口といったものです。他に、小児科、整形外科、歯科があります。町の予算は年間１億３０００万円を協会に支出しています。町に病院運営審議会（定数10名、内公募委員３名）が設置され、２ヶ月に１度のペースで患者の要望などが審議されています。
14年の委託時には、看護師などが一旦退職し、再雇用という形を取りましたが、指定管理者制度の場合、公的な地域医療をどう確保していくか、雇用をどう守っていくのかが大きな課題になるということでした。
消防の広域化で
市民の生命･財産は守れるのか？
８月８日に西部広域議会が開かれ、山田とし子市議が一般質問を行いました。
山田 総務省は消防力の強化のためと称して広域化を進めています。埼玉県は県内を７ブロックに分け、飯能は日高、入間、所沢、狭山、人口規模は７８万人となります。管理者（沢辺市長）が２月議会で「メリットは計り知れないものがある。現規模での充実は難しい。埼玉西部として積極的に取り組みたい」と答弁したが、果たして広域化で住民の生命・身体・財産を守る十分な体制が出来るのか？
現在、西部広域消防の職員の充足率は消防力指針に照らして７４・６％と満足できる状況ではない。住民のための防災体制上１００％達成され、その上にたって市町村の実態に応じた防災強化で域住民の安全が確保される。国、県が進めるからと広域化をすべきではない。
①職員の移動で地理や消火水利の確認など不案内が危惧される。
②切り離される消防団との連携は？
③消防長の格下げは？
④現在の１０ヶ年計画の消防車の現場到着時間を守る事ができるか。⑤署所数の確保が難しくなるのではないかなど、ひとつひとつ十分な検証と市民への情報公開を徹底し、市民が願う消防にすべきだ、とただしました。
消防長は、「消防・防災体制について協議の必要がある。地理・水利等については自助努力をしてもらう。情報の支援システムを構築する。切り離される消防団とは、いくつかの団長を連絡調整員とし常備消防との連携を図る。新たな組織となるため職員は分限退職となり、再採用を求めれば消防長の格下げはある」と答弁。多くの課題が明らかになりました。今後、協議の中で、一つ一つ検証していくことが求められます。
子育て支援策の拡充を
新婦人・飯能支部と懇談
日本共産党飯能市議団は、日ごろ市民の皆さんが感じている市政に対する意見や要望を伺うために、全世帯対象のアンケート活動に取り組んできました。さらに来年度の予算要求に生かすために各種団体との懇談を行なっています。１１日には新日本婦人の会飯能支部との懇談を行い、山田とし子、滝沢おさむ両市議が参加しました。
新日本婦人の会（本多芙美枝会長）は、若いお母さん方や子ども達と一緒に子育てや学校教育の充実などを求め、様々な分野で活動してきました。この日は、本多会長、金子京子事務局長をはじめ、子育て中のお母さんも参加し、多くの要望が出されました。
子ども医療費無料化年齢の拡大を
同会は３０年以上前から乳幼児の医療費の無料化と窓口払い撤廃の運動を続けてきました。その成果が実り１７年１月から就学前までの乳幼児については、飯能市独自の無料化と窓口払い撤廃が実現しました。その後、県が就学前までは無料化を打ち出した事により、飯能市独自の制度ではなくなり、市の負担も現在はありません。
この様な県の制度が充実した事により、近年ではさら自治体独自で無料化年齢を引き上げている市町村も増えてきています。狭山市では今年１０月から小学校１年生まで拡大され、２２年度には３年生まで拡大される事になっています。
本多芙美枝会長は「昨年の１２月議会で私たちの提出した『子ども医療費の無料化を小学校卒業まで引き上げる請願』が採択されたが、まだ実施はされていないので、早急に実施されるよう、いま全力で取組んでいます。議会でも是非お願いします」と子育てし易い飯能市のさらなる取組みを切望していました。
また、大規模学童クラブの解消に市は積極的に取組んでほしい、公民館で当日でも空室のある場合、臨機応変に貸してほしいなどの要望も出され、市民の視線での率直な意見交換となりました。
ダーちゃんの会が上映２５周年迎え
「２５年の足跡」を発行
８月２日、映画サークル・ダーちゃんの会（会長吉本茂男さん）は、２５周年記念の「映画＆みんなで歌おうの夕べ」を中央公民館で行いました。
同サークルは１９８２年５月第一回「反核・平和の歌声と映画の夕べ」で「人間を返せ」を上映してから２５年。「ベトナムのダーちゃん」「草の乱」「日本の青空」などの上映やイベントに取り組んできました。今回、２５周年を記念して「自主上映活動・２５年の足跡」の発行と同時に、再度「人間を返せ」を上映しました。会長の吉本茂男さんは、「この記録誌は草の根的に実施してきたもので、多くの市民の平和や良い映画を見たいという願いが反映されたものです。２５年間の貴重な蓄積を発展させ、これからも上映運動の前進のためにがんばりたい」と語っていました。
波紋（コラム）
民宿のひんやりとした土間、一面の青田、夏の雲、ときどき聞こえてくる蛙の声。電車はさっき行ってしまったので、しばらくはこない。これをのどかというか不便というか難しいところですが、この不便さのなかに本来の人間らしい営みがあるようにも思えます▼広がる青田を見ていて、亡くなった俳人の飯田龍太が、「休耕田」だとか「過疎」だとかは非常に嫌いな言葉だと書いていたのを思い出しました。行政府の人たちが便法で作った言葉なんの考えもなしに使っているけれども、本来「休耕」というのは土を肥やすために休ませるのを「休耕」というのであって、そこには農民の願いがこめられているというのです▼なるほどと思いました。その農民の願いを踏みにじっているのが今の自民党農政です。日本共産党は綱領で農業を国の基幹産業として位置づけています。党との懇談で「党のマークに稲穂が入った共産党にぜひがんばってほしい」と農協の幹部の方がエールをおくったということですが、力をあわせてこの青田をいつまでもまもりたいものです。