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まるひろフロアーの利用計画中止を
日本共産党飯能市議団が申し入れ
日本共産党飯能市議団は3月24日、飯能市長に対し、丸広東飯能店のフロアー借り上げをしないよう求める申し入れを行ないました。
この東飯能店問題は丸広が08年に東飯能店を買い戻す際に、飯能市で7・8階のフロアーを借りていただきたいとの要請から始まったものですが、3月議会に示された総合振興計画実施計画に改めて22年度「(仮称)市民活動センター整備事業」として位置付けられました。当初予算には計上されていませんが補正予算で対応するとしています。
3月議会での質疑でも必要性や具体的な内容が明らかにされないまま実施計画に位置付けるのはあまりにも無謀ではないでしょうか。
市民の意思は選挙で示されている
昨年の市議選、市長選でも丸広東飯能店問題は大きな争点になり、市長選挙では4名の候補者のうち沢辺市長以外の杉田みのる候補をはじめとする3名はフロアーの借り上げ反対を主張し、過半数を獲得しています。この事からも市民生活が厳しいなかで不要・不急の事業を一企業のために進めることは大きな問題です。
必要性・緊急性もなく税金の無駄使い
申し入れで、金子市議団長は、「この問題は再三指摘してきた、丸広は飯能市にとって大切な企業だが、東飯能店の店舗が埋めきれないから、市で事業を新しく考えて借り上げるのは大きな間違い。必要性・緊急性も全くなく、税金の無駄使いである丸広ビルフロアー借り上げ計画を直ちに中止してほしい」と求めました。
対応した本橋副市長は、「市民の皆さんからたくさんの要望が出されている。市民要望のために新しく建物を建てることは財政事情からもできないが、丸広のフロアーを借りてそういう要望を叶えたい。今は検討中でどの様な内容になるかは、まだ公表できない」との答えに終始していました。「市民要望の強い事業はどんどんすすめてほしい。しかし、税金で賃借料を払ってまるひろフロアーを借りることとは別問題だ」と指摘しました。
配食ボランティアひまわりの会
18年間お疲れ様
配食ボランティアひまわりの会(会長山崎トヨ子さん)は、一人暮らしのお年寄り世帯を対象に配食サービスを18年間、月2回欠かさずお弁当を届けてきましたが、3月16日のお弁当が最後となりました。
ひまわりの会では、「栄養バランスのとれた季節を感じるお弁当」を一食200円で、毎回60食を市街地だけでなく吾野方面まで配達して来ました。
お年寄りが楽しみしていることや安否確認を含めてひまわりの会が果たしてきた役割は大きいものがありました。
最後の日に共産党の金子敏江・山田利子市議と公明党の松橋・石田市議の女性議員が招かれ、長年の労をねぎらい、ご意見ご要望を伺いました。
ボランティアの方一同が集まり、続けられたのは家族の支えがあったこと、自分の仕事を調整しながらやってきたなど、18年間の思いを語り合いました。会の皆さんの思いは、「不本意ながら閉じることになったが、社会福祉協議会が今後の高齢者の配食サービスに責任もって取り組んでほしい」と言うことではないかと感じました。
無償のボランティアで18年間、本当にありがとうございました。お疲れ様でした。
国の規制緩和は「子どもの幸せ第一」になるか
山田とし子の一般質問
山田市議は「子どもの成長発達を保障するために施設面でも職員配置でも最低基準が設置されているが、一九九〇年代後半から公的責任の放棄につながる児童福祉法の改悪で、保育の「措置」を「実施」に変え、小泉改革の待機児解消作戦では定数の125%までの詰め込みを認める改悪をした。民主党政権になり良くなるどころか、受け入れ枠の上限をなくし、保育所給食の外部調理を可能にする規制緩和を打ち出した。外部調理をした愛知県では、夏休みなどは毎日調理パンで「こんなはずじゃなかった」と言う声が出ている。
年度初めからのぎゅう詰め保育、保育所から給食室が消えるなどの事態が懸念される。こうした規制緩和は飯能市が掲げる『子どもの幸せ第一』の保育ができると思うか」と市の考えを求めました。
福祉部長は「国から詳細については示されてきていない、方針が決定され次第適切に対応していく」と答弁。子どものことを最優先にと言う考えは示しませんでした。
第一保育所と八幡保育所の保護者説明は?
山田市議は、「山手町用地に第一保育所と八幡保育所の統合で150名の総合保育施設を建設予定である。八幡保育所は老朽化や駐車場確保の要望もあり整備が必要だが、統合により慣れ親しんだ場所も変わり大規模になることで保護者の不安も予想される。この場所での建て替えは検討されなかったのか、また、両保育所の保護者への説明は?」と求めました。
福祉部長は「現在の園庭や駐車場の確保などを考え、八幡保育所は現在の所での建て替えはむずかい。説明は議会で議決後保護者会、地域の方々に説明する」と答弁しました。
山田市議は「説明するのが最初である。保護者が不安にならないよう、要望や意見をしっかり聞いて反映させるよう」強く求めました。
公共施設のトイレの改修計画を
山田市議は「公民館の和式トイレで立ち上がれなくなった高齢者がいたことから、トイレのスペースや和式、洋式、ドアの開閉も見直す必要がある。公共施設のトイレは様々なので、施設全体を調査し、計画的な改修を」と求めました。
総合政策部長は「防犯上の配慮から内開きが一般的、しかし問題が発生した時には問題がある。施設すべてというわけにはいかないが、施設にあった方式、利用する方をみて改修できればと考えている」と答弁しました。
一般会計予算案に対する日本共産党の反対討論を金子敏江市議が行いました。
22年度当初予算案は、前年度対比54億円増の291億円と過去最大規模の予算案となった。これは子ども手当半額支給分15億円、市立病院の改修経費4億6000万円、土地開発公社から山手町用地を買い戻すための経費26億円などである。
切実な住民要望を前進させたものは評価し、問題点は指摘し改善を求めるものである。
・第四次緊急経済・雇用対策で、公共事業の前倒し実施、緊急融資のさらなる金利の引き下げ、「住宅リフォーム助成制度」(緊急対策住まいの環境改善資金補助金制度)の実現。・未給水地域補助制度を実態に見合った制度に改善。・障害者へのガソリン券の支給要件の緩和。・高校等遠距離通学バス定期代の補助制度の創設など、議会内外でくり返し求めてきたものが事業化できたことは大きく評価するものである。
しかし一方で問題点もあるので指摘しておく。
一、飯能市の法人市民税は、大企業への優遇税制の影響で9000万円もの減収で、市財政への影響は甚大だ。新政権は大企業・大資産家減税をやめて、税率を元に戻し税収を確保すべきだ。
二、都市計画税を制限税率いっぱいに掛けるのではなく、税率を引き下げて住民の重税感を緩和すべきだ。総務省の指導は、目的税である都市計画税の事業への充当状況の公表と、適宜税率の見直しを行うよう指導しているではないか。二重・三重に重い都市計画税率の引き下げを求める。
三、市は、平成18年~23年までの5年間で62人の職員削減を着実に進めている。
県下のラスパイレス指数では低い方から3番目という異常な事態で、速やかな是正を求めるものである。特に「現業職員の退職不補充」という方針のもとで、自校給食を廃止して学校給食の統合、共同調理方式を計画通りすすめようとしていることに反対である。
21年は、6校の給食室を統合し、22年は、23年の、第二小学校と精明小学校の給食室を廃止して4校統合に向けた準備の年、原市場小学校と双柳小学校の給食室の改修経費が予算化されているので認められない。この給食の統合は、民間委託を前提として、民間業者のメリットを生み出す上で一定の食数の確保のために実施するものだといえる。さらに保育所給食も視野に入れており問題だ。教育の一環としての、自校・直営の給食をこれ以上こわしてはならない。
四、同様に、保育士の正規職員と常勤の臨時保育士の割合を4:6として、県下でも異常な職員配置である。当面、常勤の臨時保育士の処遇改善をすすめ、段階的に正規保育士を増やすよう求める。
五、全国一斉学力テストについて、国では22年度から抽出調査とした。それは「悉皆」調査のなかで問題点が吹き出し「抽出」と見直したのだ。それをわざわざ市費を使って、市独自で全校で実施するなど認められない。子ども達に過度なストレスを与え、家庭の状況まで踏み込んで調査することは、個人情報保護法に照らしても問題である。現場の教職員が子どもとじっくり向き合えるよう、教育条件を整えることが不可欠である。
六、自治体のかくれ借金といわれる債務負担行為の中で、美杉台中学校建設にかかわる経費、総額約45億円のうち、22年度の返済分を差し引いた残高は、約24億円となっている。特に、土地代は32億のうち、残高は22億5600万円と、返済額の7割を残している。
民間開発なら開発事業者が負担しなければならない公共施設建設が、旧公団(現UR)開発では地元自治体が負担しなければならないため莫大な負担を強いられる。市はURにもっと財政的負担を求めるべきだ。この間、美杉台複合施設の土地の無償貸与や、あさひ山公園の整備事業は、全額URの負担で実施している。美杉台中学校建設にかかわる債務負担行為を固定的なものとせず、強力に負担軽減を求めるべきである。
七、消防広域化事業9万3000円が予算化されている。これは現在、広域第4ブロック(所沢、狭山、入間、飯能、日高で総人口約78万人で一つの消防本部を想定している)協議会を立ち上げ、下部組織である「検討委員会」が設置されたところだが、救命・救急という時間との勝負が広域化で後退するの想像に難くない。市は、冷静に判断すると言うがそれなら「広域化」が前提の協議会から脱退するべきである。
八、まるひろ東飯能店のフロアー利用の問題であるが、(仮称)市民活動センター整備事業として、施設整備は「予定」、事業費は「未定」という形で総合振興計画の22年度の計画に掲載された。何もかも決まっていないなどと議会に出すのは異例中の異例である。昨年の市長選挙で、まるひろへの税金投入はムダ使いと批判した新人候補が現職候補の得票を超え、すでに市民レベルでは決着ズミである。キッパリと止めるべきである。以上8点指摘して反対討論とする。
波紋(コラム)
つくし、つくづくし、つくしんぼ、土筆とも書きます。土手でつくしを見つけるとわらべうたでも口ずさんでみたくなります。川端茅舎に〈約束の寒の土筆を煮て下さい〉という句があります。亡くなる半年前の句ということを考えると、ぐっとこみあげてくるものがあります▼それにしても大切なのは約束です。「指きりげんまん嘘ついたら針千本飲~ます。指きった」を思い出す人も多いのでないでしょうか。子どもにとって約束はそれぐらい大事なことだったのです▼志位委員長が演説会で、「国民が変化を望んでいる肝心要の問題で、民主党政権が後退と裏切りを重ねている」と民主党を厳しく批判しました。肝心要の問題というのは労働者派遣法、後期高齢者医療制度、米軍普天間基地、「日米核密約」、「政治とカネ」などです。政治の世界でも約束違反はダメ。もう民主党に政権を託せないというのが国民の思いではないでしょうか。