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東吾野医療介護センター開設に向けて
東吾野・吾野地区説明会行う
飯能市立病院が廃止され、２２年４月から指定管理者制度を導入した東吾野医療介護センターが開設（入院、老健病床は２３年度４月）されます。開設に先だつ３月１４日に、吾野、東吾野の各公民館で地元説明会が開かれました。
説明会には、市長、副市長ら担当者と管理者となる靖和会木川浩志理事長、センター長として赴任される古屋大典医師が参加、２００名近い住民が参加しました。
全面オープンは２３年４月に
２２年度は３億円の予算で大規模な改修を行い、３階を２９人収容できる老人保健施設（ショートステイ含む）に、２階を１９床の一般入院病棟にし、１階ではこれまで同様、内科の外来診療を行います。新たに通所リハビリを行うほか、一般患者の送迎についても実施します。なお、訪問看護ステーションはこれまで同様市直営で実施しています。
地域のホームドクターとして
古屋医師があいさつ
「私は、奥多摩町の出身で、故郷に帰ってきたよな思い。専門は神経内科だが、地域のホームドクターとして総合的な医療の相談にのりたい。往診、訪問診療にも力を入れていく。手を切った程度のことなら外科的な対応もしていく。専門的な対応が必要な患者については、埼玉医大等に紹介するので、気軽に相談に来てほしい。頭痛や物忘れなど病院に行くほどでもないと思われるような症状の講座なども祝日も使って開催していきたい」と抱負を語っていました。
住民の運動があってここまでに
自治連吾野支部長の大野孝さんは、「４年ほど前にあり方懇談会が病院を残すべきではないとの報告をし、大きな住民の運動になった。残してほしいという２万１千を超える署名を提出した。所長さんのお話しを聞いて安心したが、こうした住民の声があったことをお話しておきたい」と発言しました。
訪問介護ステーション
訪問看護ステーションは、これまで同様、飯能市直営で在宅医療を積極的にバックアップします。
かかりつけ医と連携し、市内全域の患者さんに対応します。２２年度は仮事務所として旧ＪＡ東吾野支店（飯能市井上）で訪問看護サービスをしています。電話（９７８）１９２２。なお、準備のため、医療介護センターでの診療は４月５日からになります。
春の大雪で 高山集落 ６世帯が孤立
９日午後から降り出した雪は、特に山間部に積雪が多く、しかも春の雪は非常に重いため、杉や桧が倒木し、道路を塞いだり、電線にかかって停電などの被害が各地で起きました。
中でも高山（標高６００ｍ）は、倒木した杉が電線にかかって電柱が４～５本も折れて１０日の朝から停電、除雪できない状態で一時孤立状態になりました。グリーンラインから除雪し、車がやっと入れるようになって、１２日の夕方から大型発電機で臨時的に電気が使えるようになりました。
求められる山間地域の危機管理
この集落は６世帯、１０人が生活をしていますが、水道も自家水源からのポンプアップのため電気がないと水道も使えません。また、高齢者が多いために、市も危機管理室を中心に、水や食料を運んだほか、保健師も全戸を訪問し、健康チェックなどを行いました。
新井市議は１３日、各戸を訪問して話を聞くと「４０cm以上積もった。こんなにひどい倒木で停電したことは初めて。電気がなくては生活できない。雪だけでなく、豪雨や地震なども不安。山が荒れていることも心配だ」と語っていました。
「ふくしの森プラン」
市や社協が十分なバックアップを
滝沢おさむ市議の一般質問
滝沢 昨年６月に「ふくしの森プラン」ができ、その後各地域での立ち上げ、準備が取組まれてきた。１月には第２回の加治東地区ふくし検討会が開催されたが、プランのつかみ所が無い、サロンの拠点が無い、住民のニーズをつかみ切れない等の意見が出された。まだ、始まったばかりだが、あまりにも地域任せと感じた、地域から考えて行くと言うのは理解できるが、今後の進め方も含めて市や社会福祉協議会のかかわり方は。
福祉部長 「ふくしの森プラン」の実現のためには市、社会福祉協議会のバックアップは欠かせないと認識している。現在、組織化されている原市場・名栗地区については組織の活動支援、組織化に向けて活動している。加治東地区については、他地区の情報提供、まだ動きの無い地区はプランの普及啓発など実情に応じ支援を実施していく予定。
優先される地域の交通問題
滝沢 地域交通の問題は、既に直面している問題ではないか、飯能市は広大な面積で、地域によりニーズや方法は様々と思うが解決が急がれている。一例として精明地区では、向原、新田、平松の市営住宅があるが、公共交通機関はない。また、精明地区で唯一のバス路線は狭山市駅から飯能駅行きのバスで、一日３本しかない。デマンド交通システム等があれば直ぐにでも利用があるのではないか。私は北本市のデマンド交通システムを視察したが、市内の高齢者の状況を調査、今後の高齢化も考慮し４月からデマンド交通の運行が開始される。優先課題として市で取り組むことが必要ではないか。
福祉部長 交通問題は山間地だけでなく他地区でも課題になっている事は認識している。地域のニーズを検証し地域の実情にあった方法を地域の方々と考え実施していきたい。
元加治駅南口広場の整備と南口開設は
滝沢 区画整理の見直しが行なわれた中で住民要望の強い元加治駅南口開設や広場の整備は。
建設部長 南口広場と南口の開設については一体で整備することが理想と考えている、広場は飯能市と入間市の両市にまたがって計画されており、全体計画の面積は３５００㎡、その内飯能市分が１５００㎡になっている。南口の開設については地域住民の強い要望もあり、市としては地域の後押しをいただきながら整備に向け取り組んで行きたいと考えている。
４総・後期計画に
生活交通対策の位置づけが必要
新井たくみ市議の一般質問
高齢者の免許返納者への優遇制度を
新井市議は、「近年、高齢ドライバーの事故が増加しているが、運動能力等を自覚しても、車の必要性から自ら免許証を返納する高齢者は、多くはない。運転免許の自主返納制度だが、最近多くの自治体が独自に支援に乗り出している」として高齢者の免許返納者への優遇制度を求め、「市内のあるバス会社で発行しているパス購入などに助成することなども考えられるのではないか。高齢者の外出支援は有効な介護予防だ。交通安全、介護予防、バス路線の維持の対策を」と求めました。
市民生活部長は、「加盟店で割引をする制度がある」と答弁。市独自の制度については言及しませんでした。
国でも法制化
４総に位置づけを
新井市議は、「国では、『地域公共交通に関する法律』が施行され、公共交通手段確保を目的としている。同法では、市町村が公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会で協議を経て、計画をたて、国の認定が受けられれば、国の補助金もでる」ことを紹介。
「総振の後期計画に交通対策を位置づけ、『地域公共交通活性化事業』の活用で、バス・タクシーなど事業者、住民も参加した協議会を設置してはどうか。行政がしっかり調査をし、県や国とも交渉し、予算的にも保障しなければ実現は困難だ」と求めました。
市民生活部長は、「ふくしの森プランのなかでそういった位置づけも出てくるのではないか」などと答弁しました。
消防「広域化先にありき」の姿勢を批判
新井市議は、「昨年広域化準備室が所沢消防本部に設置され、今年１月には飯能、所沢、入間、狭山、日高の市長名で協議会設置に関する協定が締結された。人口は７８万人、管轄面積が４００平方キロ、飯能市は人口では１割程度だが、面積では５割を占める。広域化で消防、救急体制はどうなるのか、一方的なスケールメリットだけを根拠に「広域化先にありき」で進んでいる。こういう重要な問題を市民にはほとんど知らさせないまま、広域化協議会が設置されていいのか」と批判しました。
稲荷分署は早期用地取得で拡充を
新井市議は、「稲荷分署の出動は本部より多い。いかに身近なところの分署が必要かが分かる。鉄道用地分も含めて取得して稼働状況に合わせて整備・充実することが必要だ。広域化があるからとそれ待ちになってはならない」とただしました。
沢辺市長は、「稲荷分署は重要な分署である。老朽化しているので、建て替えについては広域化の問題と切り離して考えていく課題である」と答弁しました。
波紋（コラム）
市議会に提出した陳情書に押印がない署名は数えないという考えられない事態が起こりました。国保税の引上げ反対を求めて、一軒一軒訪問してお願いして賛同していただいた大切な署名をです▼憲法16条にもあるように、何人も請願や陳情する権利を持っています。何人もというのは外国人であっても、印鑑のない人もという意味がこめられています。請願法は第２条で「請願は請願者の氏名及び住所（住所のない場合は居所）を記載し」と提出要件を規定しています。押印しろなどとはどこにも書いてないのです▼さらに第５条は「法律に適合する請願は、官公署において、これを誠実に処理しなければならない」といっています。ところが飯能市議会では、「国保税引上げ反対」の法律に適合する３千名を超える署名を押印がないということで署名数が反映されなかったのです。市議会に真摯な検討を強くもとめるゆえんです。