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学校耐震化工事
民主党政権で大幅削減に
鳩山政権が編成し３月に成立した２０１０年度予算では、学校耐震化関連の予算が１０３２億円（２２００棟分）と大幅に削減され、市町村計画の半分２８００棟は先送りを余儀なくされました。
文科省は昨年８月の概算要求で、自治体から要望のあった５０００棟に必要な額として、２７７５億円を計上していました。ところが、鳩山政権は、マニフェスト主要事項の高校授業料無償化、４０００億円以外は、文科予算を０９年度当初予算よりも減額するよう指示。10月に出し直された概算要求では、１０８６億円に圧縮されました。 さらに、政府の行政刷新会議が11月の「事業仕分け」で、学校耐震化を柱とする公立学校施設整備事業費を「縮減」と判定。これを受け、予算案では１０３２億円にまで抑え込まれました。
補助率をせっかく引き上げしたのに
08年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立し、10年度までの３年間、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指数（ＩＳ値）０・３未満の施設の耐震補強工事への国庫補助率を、２分の１から３分の２へ引き上げるなどの措置がとられました。10年度に工事が実施できずに先送りされると、この補助率かさ上げの特例措置が切れてしまいます。このことから、政府は国民の厳しい批判や運動を受け、あわてて予備費などを投入し耐震補強事業を追加するとしています。
大規模改修に赤信号？
また、耐震改修と共に校舎全体を整備する大規模改修を同時に行なう市もあり、飯能市もこの方法を取り入れてきましたが、予算の削減により大規模改修の補助の見通しを懸念する市も出てきています。飯能市でも今年度は双柳小学校が対象になり約４億９０００万円の予算が計上されていますが、この影響が出るのではないかと不安を募らせています。
高校授業料の無償化は当然ですが、その事により学校整備費を削減することは許せません。米軍への思いやり予算や大企業、財界への行きすぎた減税などにしっかりメスをいれ、国民生活に必要な予算をしっかり確保する事が求められます。
現場の声を国政に
厚労省に要請行う
私は１４日、国民的課題である「後期高齢者医療制度はただちに廃止」「労働者派遣法の抜本改正」を求めて、北関東４県の党県委員会が合同で、厚労省に要請活動を行いました。
私は、「後期高齢者医療制度で始まっている受診抑制の実態を、どうつかんでいるか？」
と問いました。厚生労働省側は、「制度移行による説明不足などが原因」とか、「そういう声も聞く」などとあいまいな回答。「どこの医師会でも、明確な受診抑制だと言われている。現場を見ているのか」と再度問い正しました。
同席した大門参議院議員も、「言い訳しちゃダメだ。もともと、医療費抑制が目的の制度だと言ってたじゃないか」と厳しく指摘しました。
後期高齢者医療制度廃止、労働者派遣法の抜本改正のために力を力をあわせましょう。
大企業の下請け単価切りの
金子としえ 一般質問
問 飯能でもこれまでにない景気の落ち込みがあらゆる所に出ている。景気の循環を生み出すためには家計をあたため、購買力が上がらないと景気が回っていかない。労働者も中小業者も同じだ。
親企業からの一方的な受注減や単価切りが横行し、全国各地で深刻な「下請け切り・下請いじめ」が蔓延している。中小零細企業は、雇用の７割、生産の５割を支えてきたが、きびしい経営状況がこのまま続けば、雇用と日本経済に甚大な影響をもたらすことになる。
この状態を是正するために、全国に１３３人しかいない検査官の増員を国に求め、事業所への調査を市が独自に行い、下請企業への異常な単価切りを告発し、大企業に是正させるための対策を事業者とともに市が取り組むことが必要だ。合わせて事業主の悩みを聞いたり、相談、必要な情報提供ができる窓口を開設できないものか。
答 平成２０年４月から埼玉県が大宮ソニックに「埼玉県中小企業振興公社」の中に「下請かけ込み寺」を開設し、個人事業者を含む中小企業からの取引についての相談、紛争の解決に向けた手続きの実施等が主なものとなっている。問題の解決のためには、どれも専門性が高く迅速な対応が求められるため、市が独自に実施するというよりは、専門性が高く早期の対応が可能な県の事業と連携してやっていきたい。このような要望を国にあげていきたい。
第二小の給食統合問題について
問 第二小学校の給食の歴史は古く、祖母が二小で給食で食べた「タラとコンブのスープの味が忘れられない」とよく言っていた。昭和の初期から汁物を給食で提供してきたのだ。
ところが飯能市の「給食統合計画」では、２３年度には第二小学校と精明小学校の給食室を廃止して、第二小は原市場小学校でつくった給食を配送車で運搬し、同じように精明小学校は双柳小学校でつくった給食を運ぶ計画になっている。市は「給食の統合をやめてほしい」という保護者や教職員が中心となって集めた５０００筆を超える署名を無視して実施しようとしている。
しかも昨年１０月、二小で行った説明会は、給食室を統合すること、給食費は高い原市場小学校に合わせることなどであった。保護者や地域の方々は、小規模校ということで市街地の学校と同じサービスが受けられないのは納得がいかない。しかも、給食費まで高い方に合わせられたのではたまらないという声が寄せられている。もっと関係者の声を受け止めるようていねいな説明会をもつべきではないか。
答 平成１９年３月「学校等給食検討委員会」の報告書が出され、教育委員会として内容を審議し、「共同調理の方針」を決定してきた。説明会では、共同調理の方針を説明したもの。今後も学校、保護者と連携しながらよりよい共同調理ができるよう、必要があれば説明会を開催していきたい。給食費については、共同調理になると２つの学校が同じ額でないと思うが、今後、調整していくものと思う。
問 説明会は「必要があれば」という姿勢はまずい。ていねいな説明会を開催すべきだ。
答 学校や保護者の方からご要望があればやりたいと思う。
Ｂ級グルメに
飯能すいーとんが挑戦
５月３日・４日に埼玉県・（財）埼玉県産業文化センター主催の「第６回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦」が大宮ソニックシティのイベント広場と鐘塚公園で開かれます。
決定戦は、来場者が各市の特産品を試食すると投票券としてこはぜ（行田の足袋の）が一枚もらえ、気に入ったものに投票する。２日間で一番多かった品がグルメ王になります。
今回の「Ｂ級グルメ王決定戦」には２４市から参加が予定されており、飯能市からは「飯能すいーとん」が挑戦します。
２１日には、今回初出場の「飯能すいーとん」の試食会が飯能河原にある「たけまつ」で行われました。
試食に招かれた市長、商工観光課の職員、市議会議員等が「おいしい、ベストテンでなくベスト３を狙えるのでは」と絶賛。昔のすいとんとは違い器のなかには、丸い大きい団子、中から、えびや栗、チーズ、うずらの卵などのお楽しみが隠されている。
観光協会の皆さんが考案した「飯能すいーとん」が良い結果となるよう期待しています。
波紋（コラム）
日米軍事同盟を絶対化する鳩山首相と谷垣自民党総裁の党首討論。谷垣氏が「普天間のヘリ部隊は抑止力の中心を担っている」といえば鳩山首相が「海兵隊は沖縄、日本全体を防衛する抑止力を果たしている」と応じます▼鳩山首相にいたっては、移設先について「地元よりもアメリカに理解されるか水面下でしっかりやりとりしなければならない」と驚くべき発言も。とても日本の首相の言葉とは思えません▼同じ日、日本共産党の志位委員長はルース米大使と会談、「日本の国内のどこにも『地元合意』が得られる場所はない。普天間基地問題の解決は移設条件なしの撤去しかない」ことを率直に伝えました。22日の「朝日」はこの会談を、「議論の中で何かが生まれてくるものがあると感じさせる」と評価、「鳩山首相は自分の考えを持ち、それを米国に伝えているのだろうか」と、共産党を参考にしてはと書いていました。その通りだと思います。