民主・自民・公明が増税談合　衆院で採決強行
　　党市議団が街頭から怒りの訴え
　民主、自民、公明の３党が、消費税率を10％にする消費税増税法案の衆院採決を強行しました。
　３党が談合し、暮らしと経済を破壊する13・５兆円もの国民負担増を国会と国民に押しつける暴挙です。
　日本共産党飯能市議団は27日、「増税談合」の採決強行に、「民意に背く暴挙に抗議する」街頭からの訴えを行いました。
　金子敏江、山田利子、新井巧、滝沢修市議が次々とマイクを握り、「消費税増税法案には、どの世論調査でも５割以上の人が反対しています。民自公３党は世論の中では少数派であり、公約違反と密室談合で国民の中で孤立を深めています。70人もの造反者が出たのも、その反映。審議は参院にうつりますが、議会制民主主義をふみつけにして暮らしを壊し、経済と財政を共倒れにする『増税談合』勢力をもっと大きな世論で包囲し、さらに孤立させていこうではありませんか。たたかいは、これからです」と訴えました。
　車から手を振ってくれる人や「がんばって」と声をかけてくれる人など反響がありました。
　28日も、支部と議員が早朝駅頭宣伝に立ち、特に若い人がビラを受け取っていくなど、３党談合への怒りが広がっています。
消営業が続けられない！
   中小業者の悲痛な声
　ある大工さんは、「増税前の駆け込み需要が一時的にあるかもしれないが、住宅の建設需要は落ち込むだろう。今でも厳しい建設業界が残っていけるだろうか」と心配しています。
　またお店の店主さんも、「今でもお客さんが少ないのに、消費税が８％、10％になったら、どんなに消費が落ち込むか想像がつかないほど恐ろしい」と語っていました。
たたかいはこれから
　衆院を通過したとはいえ、参議院の審議はこれからです。増税勢力が国会では多数でも、増税反対の世論は多数です。今、選挙になれば民・自・公３党合わせても過半数割れなどという識者の声も出始めています。宣伝と対話で、その声をさらに大きく広げましょう。

公選法違反容疑の書類送検問題で
 氏名伏せたまま見解を文書で示す
  昨年４月10日に行われた埼玉県議会議員選挙で、当選した側の応援に回った市議13名が、公職選挙法（事前運動の禁止など）違反の疑いで、県警がさいたま地検川越支部に書類送検していたことが６月６日付け毎日新聞で報道されました。
  日本共産党飯能市議団は、同日、議長に対して、「新聞紙上で取り上げられた以上、『公人』として13名の議員自ら名乗り出て、事実経過について市民に説明する責任がある。議長は、全容解明の先頭に立つべきである」という申し入れを行いました。一般市民にしてみれば、現職の市議が13名も検察に書類送検されたということ事態が驚きの事実であり、この点について解明を求めたものです。
　６月22日の６月議会最終日に持たれた各会派代表者会議の席上で、「共産党の申し入れに対する回答」を砂長議長が読み上げました。ただし、13名の議員の名前は伏せたままの出所不明の回答書でした。野田議員からは「告発した側も名前を公表していないから」と発言がありました。　
　共産党金子代表は、①回答書に共産党の見解を付して公表すること。②公人としての説明責任を果たさないまま来年の市議選をたたかうことはできないだろう。13名の議員それぞれが良識ある判断をとることを望む。と２点について発言し、特に今後の誠意ある対応を強く求めました。
〈申し入れに対する回答〉
　新聞報道等による、さいたま地検川越支部への書類送検記事についてご回答申し上げます。そもそも、この書類送検という内容については、警察が告発を受けた場合、警察は手続き上、必ずその書類を検察に送ることになっています。現在は、その書類が検察に送られている段階です。私たちは、この現状を真摯に受け止めております。
　私たちは、新聞報道等の内容については、事実誤認があると考えておりますが、いずれ検察による賢明な判断が示されるものと信じております。そして、その検察の判断が示された後、法的手段や、名誉回復のために何らかの行動を取っていきたいと考えております。
　この件で、市民の皆様にご迷惑をお掛けしていることに対し、心からお詫び申し上げます。

中学卒業まで医療費無料化を
       滝沢おさむ市議の一般質問
　子ども医療費の無料化年齢の拡大は県内でも取組みが進められています。日高市でも７月から小学校６年生まで拡大されます。飯能市は小中学生は月３０００円以上の場合助成されますが中学生まで自己負担を無くすよう求めました。
滝沢　飯能市の子ども医療費の無料化の取組は立ち遅れている、隣の日高市は７月から小学校６年生まで拡大する、
入間市は小学校3年生まで通院は無料、狭山市は23年4月から中学校卒業までに拡大されている。子ども医療費を無料化にして、子育て世代の負担を軽くし定住を図るというのはごく一般的になっている。飯能市も、安心して子育てができるように無料化年齢の拡大をはかる政策が求められているが。
健康推進部長　市としては、小中学生に慢性疾患などにより継続的に治療する世帯の経済的負担の軽減を図るために、平成21年10月から小学生、23年度からは対象を中学生まで広げ月３０００円を超えた場合の助成を行なっている。現時点では県などの財源の手当てなどが見込めない限り無料化の対象は現行どおり義務教育就学前までの運用と考えている。　
滝沢　県内の状況をどの様に捉えているのか。
健康推進部長　入院通院で対象年齢の違いがあり入院の方が一般的に多く中学生までが92％、通院では中学まで広げているところは68・２％となっており市町村様々な取り組みと考えている。
滝沢　子育てしやすいまちづくりは多くの自治体で取組んでいる、子どもは市の将来に向けての投資であり、市を存続していく大切な財産だ飯能市で育まれた子ども達が住み続けたいというまちづくりが求められているのではないか。

当初予算を過小に見積もる
　正しく見積もれば国保税は引き下げられる
　　　山田とし子市議の一般質問
  ３月議会で日本共産党市議団は、国保税の一世帯一万円引き下げる条例提案をしました。
　財源も示し、提案しましたが、共産党以外の保守･公明･民主の反対で否決されました。当初予算で正しく見積もっていれば、引き下げは可能であったという立場で質問しました。
山田　市長に伺いたい。地方財政法「あらゆる資料に基づいて正確に財源を捕捉し、且つ、経済の現実に即応して収入を算定し、予算計上しなければならない」の立場で予算編成していると思うが。
市長　〈答弁しない）
参事　市長の予算編成方針に沿って、歳入は的確性と過大見積もりの回避に努めている。
山田　市長に確認ですが、今の部長・参事の答弁の通りですね。
市長　それぞれ法律にもとづきいろんな観点から編成している。部長・参事のとおりです。
山田　そうであれば、前期高齢者交付金の当初予算は前年実績をふまえ決算額（約22億４８００万）に近くなるはず、しかし、当所予算はわずか18億３６８万円。ところが、５月末に担当課が示した額は、24億５７００万円。当初予算より６億５０００万円も多い。これは、当初予算の過小見積もりであり、「隠し予算」と言っても過言ではない。他市では正確な数字を計上する努力をしている。飯能市はなぜできないのか。
部長　国からの模擬算定の事務連絡が遅く、予算編成に間に合わなかった。また、精算交付が今後も続くか確信が持てなかった。
山田　前期高齢者交付金制度は単年度ではなく、引き続き精算交付されるもの。他市同様に努力すれば、国保税の一世帯一万円の引き下げは充分可能である。
市長　たまたま黒字が出たから、即、返せというのは、認識が違う。値下げは考えていない。
山田　「たまたまではない、国の制度が変わらない限り、前期高齢者の国保加入率が高い飯能市は、当分財源確保ができる」と引き下げを強く求めました。
 ＊前期高齢者交付金
　平成20年度に、65歳～74歳までの前期高齢者の医療費について、各保険者間の負担の不均衡を財政調整する制度としてできたもの。
　前期高齢者の国保加入率が全国平均より高いところは「前期高齢者交付金」を受領、低いところは「前期高齢者納付金」を納付する。
　飯能市は、全国平均より加入率が高いため交付金が入ってくる。国の制度変更がない限り当分の間続きます。

波紋
あたりまえのことですが新聞にも消費税はかかります。消費税増税になったら新聞の経営も大変なのに、国の将来のためにはと身を切る覚悟で“太鼓たたいて笛吹いて”消費税大増税の大合唱。さすが大手マスメディアよと思われていた方も多かったのでは▼ところが「活字文化議員連盟」の総会に出席した日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）は「新聞は民主主義の発展に必要なインフラ。知識への課税強化は文化力の低下をもたらす」と新聞購読料への消費税率引き上げに断固反対を訴えたというのです▼ぬけぬけと、馬鹿にするな、頭にきた、恥を知れ、いろんな言葉がうかんできますが、さんざん消費税増税をあおりながら、自分のところだけ外してくれなどとよく言えたものです。それを言うのであれば、大増税を止めさせるために世論を喚起してゆくのが新聞の役割、見識というものではないのか。

新飯能1828.pdf