1825号
国保・前期高齢者交付金 ２５億６０００万円
当初予算は正確に見込むべき
日本共産党市議団は３月定例議会に国保税を「一世帯一万円引き下げる条例案」を提案しましたが、保守･公明･民主の議員の反対で否決されました。
共産党の提案は、国保加入世帯が１万３７６４世帯、１万円引き下げると1億３７６４万円です。しかし、７割、５割、２割の軽減世帯（３５０７世帯）がありますので、実際にはもう少し額が少なくなるのです。この案は全ての国保世帯に減税効果が及ぶ内容です。
必要な財源はある
どこの市町村も予算編成に当たっては、前年度の実績をもとに正確な数字を計上できるように努力しています。
特に、平成20年度から65歳以上の国保加入者の割合によって、国保会計を助けるために前期高齢者交付金という制度が導入されました。23年度当初予算では17億７０００万円でしたが、23年12月議会では約４億８２００万円の補正予算が付きました。合計では22億４８６６万円入ったことになります。
当初予算は正確に
24年の当初予算では当然、23年度の実績を踏まえ、正しい金額が計上されるものと期待していましたが、当初予算では23年度の合計を大幅に下回る18億３６８万円しか計上されませんでした。共産党は他市の状況を調査しましたが、どこも、実績をもとに国の示したワークシートにしたがって算出していました。 党議員団は他市のように正確な額を予算書に計上するよう担当課に求めてきました。しかし、市当局は、事務が間に合わないという理由で拒否しました。
予算編成にあたっては、「あらゆる資料に基づいて正確に算出する」と言うのが原則です。
共産党議員団の再三の資料請求で、前期高齢者交付金の概算額は24億５７００万円になることが明らかになりました。当初予算との差額は６億５千万円にもなります。
これを使えば、国保税の一世帯一万円の引き下げは十分可能です。
２年前の値上げは必要なかったということではないでしょうか。
飯能市議１３人公職選挙法違反容疑で書類送検される
日本共産党市議団が全容解明申し入れる
日本共産党飯能市議団は、砂長恒夫議長に対して次の内容で申し入れを行いました。
新聞紙上での「飯能市議１３人書類送検」記事について飯能市議会として全容解明に向けて迅速に対応するよう求める申し入れ書
６月６日、毎日新聞紙上に掲載された「飯能市議13人書類送検」記事は、市民の間に反響を呼んでいる。新聞紙上で報道され公になった以上、議長は、議会の信頼を大きく失墜させたことについて真摯に全容解明に向けて対応するとともに、関係する議員は自らすすんで市民に説明する責任がある。日本共産党は、この点で早急に議長の迅速な対応を求めるものである。
記事の内容は、「昨年４月の統一地方選挙埼玉県議選を巡り、告示前に特定候補者への投票を呼び掛ける文書を配布したとして、埼玉県警が５月に飯能市議13人を公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、さいたま地検川越支部に書類送検していたことが５日分かった。県警によると、市議13人は昨年４月１日告示、10日投開票の県議選で告示前の３月ごろ、立候補を予定していた特定の候補者への投票依頼文書を数回にわたって有権者に配った疑いが持たれている。市民からの告発を受けて、県警が任意で事情を聞き、５月17日に書類送検した。市議らはいずれも容疑を認めているという。同市議会は定数21。関係者によると、13人はいずれも保守系市議」という記事である。
日本共産党は、政治家として公職者として高い倫理観を求められる市議会議員が、県警の任意とはいえ、事情聴取を受け、当事者もその内容を認めていると言う点で、全容が明らかになった段階で相応の責任を追及するものである。
木材利用の災害対策応急仮設住宅
党埼玉県議団が視察
日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、村岡正嗣両県議は７日、飯能市の西川材利用の応急仮設住宅について視察しました。
飯能市は、災害時仮設住宅の支援として、西川材を活用した災害対策応急仮設住宅を提案しています。
基本的な設計図となる「仕様書」を作成し、市役所の敷地内でモデル住宅を公開しています。近く、林業が盛んな全国の自治体と連携して本格的な普及活動に乗り出す方針です。
昨年の東日本大震災を受け、豊富な山林資源を活用した支援策を検討したなかで、その一つとして木造仮設住宅のアイデアが浮上。他の自治体と連携し、災害時に迅速に住宅を供給できる体制を築けないか検討しています。
モデル住宅は、バストイレ付きの平屋建て２ＤＫで約30平方メートル。費用は約４５０万円程度を見込んでいます。
市は「地域産業である林業の活性化にもつなげたい」として、農林課が窓口となって普及を図ることにしています。
同時に、県内の各自治体との連携交渉を行うことにしています。
システムに期待
視察を案内した担当課長は、「メディアで報道されて県外からの問い合わせもあるなど注目されてきている。市としてはこのシステムを使って、地元産材を活用して木造仮設住宅の普及を図っていきたい」と話していました。
柳下、村岡両県議は、
「行政として、こうしたシステムを作っていることは素晴らしい。県も木造仮設住宅の協定を結んだ。西川材を活用した仮設住宅の普及を図ってもらいたい。県としても県産材を多く活用できるよう頑張りたい」と語っていました。
消費税増税･従軍慰安婦問題で
２つの請願を議会に提出
６月議会を前に、消費税の廃止を求める飯能連絡会他６団体による「消費税大増税の反対に関する請願」及びアジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会飯能支部他12団体による「日本軍『慰安婦』問題に対する政府の誠実な対応を求める請願」が日本共産党の山田利子、滝沢修両市議が紹介議員となって提出されました。18日の総務常任委員会で審議されます。
日本共産党の一般質問
質問内容と質問時間
６月14日（木）14:20～
新 井 巧
１ 交通政策
(1)国際興業バス会社への運行継続について
①補助金の客観的な算出根拠と検証について
②国際興業バス路線維持と並行して全市民の「足の確保」の課題、交通システムの検討を
③乗降客を増やす施策とあわせて検討を
(2)公共交通の位置付と今後の考え方、進め方
２ 山間地問題
空き家バンク制度の創設を
３ 農業問題
(1)生産緑地の追加指定と都市農業の位置付け強化を
(2)遊休農地活用と地域振興について
４ 高齢者雇用
シルバー人材センターの活用と雇用促進を
６月15日（金）10～
山田 利子
１ 福祉問題
①保育への公的責任が後退することについて
②保育が儲けの対象になることについて
③保育所の民営化･委託･移管などはすべきでない
２ 国保問題
(1)国保税の引き下げを(2)医療費の一部負担金について
(3)短期被保険者証について
３ 商店街振興
(1)商店街の街路灯の電気代補助及びＬＥＤ交換への補助について
(2)観光案内所の飯能駅設置について
６月15日（金）13:10～
滝 沢 修
１ 交通問題
交通施策について
①交通施策をどの様に進めるか
②全市民対象のアンケートを
③交通協議会について
④飯能市に相応しい交通体系は
２ 次世代育成支援
飯能市の未来を担う子どもたち、子育てしやすい飯能とは
①中学校卒業まで医療費の無料化を
②給食費の無料化を
③学校給食の民間委託は中止を
３ 都市計画問題
(1)岩沢・双柳地内の雨水排水の推進
(2)元加治駅南口その後の進捗は
４ 交通安全対策
通学路の安全確保と整備について
６月15日（木）14:20～
金子 敏江
１ 水道水の安全性
利根川流域ホルムアルデヒド検出問題から
①飯能市が受水している県水への影響について
②荒川水系事業所の立地状況と検査体制
③２本の水系が安全弁ではない
④本郷浄水場を建て替えて飯能の水を守れ
２ 介護保険問題
(1)訪問介護サービス時間短縮の影響と実態
①利用者の実態から
②ヘルパーの実態から
③時間短縮の撤回を
(2)介護保険料減免制度の拡充について
３ 生活環境
家庭雑排水吸い込み家庭への補助金の増額を
４ 交通安全対策
国道２９９マミーマート出入り口付近の安全対策
波紋
あっと言う間に過ぎてしまった５月。その中でも憲法学者樋口陽一さんのインタビュー（２日「朝日」）は心に残りました。日本国憲法の人間像はと聞かれてもまごついてしまいますが、それは「自分で自分のことを決める」ことだと樋口さん。それこそが主権在民ということなのだと▼でも「自分でも決めてはいけないこと」があると樋口さんはいます。民主主義は民主的な手続きによって独裁者を生んでしまうおそれがあり、たとえ選挙で多数を占めたからといって、白紙委任で勝手なことをしていいことにはならないのだと。誰かに聞かせてやりたい言葉です▼「自分で自分のことを決める」そのために国民が権力を縛るという憲法の価値観は、自由民権運動や大正デモクラシーといった幕末・明治以来の日本社会の「持ち物」だと語る樋口さん。あらためて憲法の理念を引き継いでゆく大切さを教えられた５月でした。