新飯能１４９７号
民間委託がすべてではない 行政改革推進委員会が公聴会開く
来年度から実施される「第四次飯能市行政改革」の「行政改革大綱の基本方針」がすでに公表されていますが、これに対して今年度、民間有識者の構成で設置された「行政改革推進委員会」が一〇月十一日、提言をまとめ市長に提出しました。基本方針は、①「徹底した行政のスリム化」②市行政と市民との新しい関係を創るために「市民と行政の協働による地域経営」をめざし、広く市民からも意見を聴取する必要があるという観点から「公聴会」を実施しました。
一〇月二十九日、市役所で開催され、市議や市民が参加し、会場はほぼ一杯になりました。
田中会長は、「これはあくまでも市民の側に立った提言である。いったい誰のために行革をやるのか、何のために行革をやるのか、再び原点にかえって考えてみたい」と挨拶しました。
その後、会長から「市民満足度の向上を目指す行政改革を望むー市民の視点からの提言」と題した基調報告があり、各委員の方々から意見発表も行われました。
出された委員の意見
「行政のスリム化について市民の不安を取り除くものにしてほしい。民間委託については様々な情報を提供し市民が判断できるようにしてほしい」「二〇〇七年から今後一〇年間に全職員の四分の一、一六〇人から一七〇人が退職する。必要最小限で市政を運営する絶好のチャンス」「東京都では、学校給食の民間委託で年間六億円、保育所の民間委託で二億円の経費が削減された。老人ホーム、公民館など費用の徴収まで民間で行っている。飯能市が一〇年間で職員を一八〇人削減するというがこれはいい」「協働は今回の目玉。それには、市民から意見をしっかり聞いて行政に反映させることが大切」など。
参加者から出された意見 参加した小学校の先生から、「飯能市の学校給食は、自校方式でとても美味しい。他市からきた先生も感激している。民間委託のお話があったが今後も美味しい自校方式を守ってほしい」という発言があり、これには委員から「民間委託については、おしなべてではない。重要なものは残す。国の方針に基づいていいものまで押し流されてしまうのではダメだ」と強調しました。
会場からはこのような公聴会をぜひ今後も行ってほしいという声が出されました。
地産地消 学校給食で12品目の地元農産物
農産物の地産地消の取り組みとして学校給食が注目されています。飯能市でも三年前から、農業委員会が仲立ちをして始まり、現在、市の農務課が仲介して進められています。
このほど十六年度の活用状況がまとまりましたが、飯能西中学校を除く市内の十九の小中学校で利用され好評です。（名栗小・中は二十一品目を別途利用）
表のとおり十二品目の農産物が利用されていますが、米は三三八六kgでもっとも多いのですが、八校にとどまっています。品目数でもっとも多くを利用しているのが富士見小で十品目ですが、七校は二品目のみの利用になっているなど学校によってばらつきがでています。
農業委員会では、農産物地産地消検討委員会を設置し、利用推進をすすめていくことにしていますが、農家はもちろん、教育委員会や学校とも積極的に連携した取り組みが求められます。
地域包括支援センターは
当面一ヵ所、民間委託で 地域包括支援センターは直営で
現在、「飯能市介護保険事業計画策定委員会」で議論されている内容を経過報告します。国では、制度実施から五年間、市町村の機能が不十分であったことから、市町村の責任で「地域包括支援センター」を設置することとしました。ここでは、高齢者への様々な相談・援助、ケアマネジメントの適切な実施と質の向上、介護予防マネジメントをはかるとしています。飯能市は、市の直営で平成十八年四月から当面一ヵ所設置し、平成十九年～二〇年に民間に委託するとしています。これには、保健師、社会福祉士、主任ケアーマネージャーなどの専門職で構成することから、すべてを市職員による直営で運営していくのは困難だとしています。「地域包括支援センター」は、人口二～三万人に一ヵ所設置する基準が示されていて、今後さらに一～二ヵ所設置する必用があります。直営、委託いづれにしても市町村の機能強化の一環として設置されるものなのでできるだけ市町村の直営で運営することを検討し、委託する場合は、最終的な責任は市にあることに変わりはないのですから、公共性の高い法人、事実上市行政の役割を代行できるところを検討すべきです。
日常生活圏域は八ヶ所に
次に、地域に密着したサービス（夜間対応、認知症対応など）を行うための「日常生活圏域」の設定が議論され、現在の市民の生活圏感覚にそった八地区（飯能、精明、加治、南高麗、吾野、東吾野、原市場、名栗）とすることで一致しました。
今後平成十四年に策定した「飯能市新老人保健福祉計画及び介護保険計画第二計画（平成十五年度～十九年度）」の達成状況を把握して、見直しの作業が行われることになっています。
地域で注目される吾野中の「狂言」
各地の公民館で文化祭が行われていますが、盆栽、菊花、書や絵画など多彩な活動が紹介されています。
東吾野公民館の文化祭で吾野中学校の舞と狂言が好評でした。
吾野中では、国語の総合学習の一環として取り入れ学んでいるということでしたが、「附子」「いろは」「棒しばり」「六地蔵」などの演目を堂々と演じました。参加者から、「よく長い口上を覚えて演じられる」と関心の声がでていました。
吾野中では、地元のあじさい館まつりやもみじまつりなどでも引っ張りだこで活動が期待されています。
狂言は奈良時代に中国から渡来した「散楽」が、日本化して平安時代に「猿楽」となり鎌倉時代を通して悲劇的な歌舞劇である「能」に対して、猿楽本来の笑いの要素がせりふ劇となり「狂言」が生まれ、庶民の間に滑稽・物真似の笑いをまき散らし、冗談や洒落を本位とすることなどにより笑いの度合いを次第に高め、洗練された芸能になったものです。
佑和建興の工事代金持ち逃げに関し
－ 不払い問題の解決をめざして
飯能市の公共事業の工事代金の多額な横領事件に端を発して、企業倒産、工事代金の未払い問題など深刻な事態が進行しています。
この公共工事は東飯能駅東口駅前通り線道路改良工事で、昨年十一月に三ツ和総合建設業協同組合が七千百六十万円で落札し、新井建設・佑和建興共同企業体が下請け受注しました。工事は既に完了し六月から供用開始されていますが、多くの孫受け会社の工事代金が未払いのまま、佑和建興社長が工事代金を横領・失踪し、その関係で新井建設も約二千四百万円の損害をこうむり、倒産に追い込まれています。 わが党の聞き取り調査によると市内の孫受け会社の中には、四百万円から一千万円と多額な不払いになっており、現在、仕事が無いうえに、長引く不況状態の中で深刻な事態で一刻も早い解決が求められています。
このような状況の中で日本共産党飯能市議団と飯能市委員会は問題解決の為に「倒産・不払い対策委員会」を設置し、関係業者と意見交換を重ねています。特に労働者の賃金の不払いの解決には元請責任が問われる問題であり、発注者である飯能市は積極的な立場で打開策を講ずる必要があります。日本共産党の対策委員会は四日に沢辺瀞壱飯能市長に申し入れを行いました。