新飯能１４９５号
切実な市民要求一五〇項目 党市議団が沢辺市長に提出
一〇月十七日、日本共産党飯能市議団は、新年度の予算編成を前に切実な市民要望を盛り込んだ「〇六年度予算要求書」を沢辺市長に提出しました。
市議団では、九月議会終了後、市内の労働組合や各種団体を訪問して、直接要望を聞きながら一五〇項目の要望書にまとめたもので、沢辺市長、財政課長が対応しました。
市議団長の金子市議から、「一部景気が良くなったという話もあるが市民生活は相変わらず大変な状況。平和の問題でも、有事立法のもとで、自治体でも戦争を想起した「国民保護計画」の策定が義務づけられるというところまできている。暮らしも平和も、これを守れるかどうかは自治体の姿勢にかかっている。ぜひ、切実な市民要望なので実施に向けて検討していただきたい。」と発言した上で、新井巧、山田利子、滝沢修各市議が要望しました。
主な内容は、左記の通りです。
一、福祉の充実と市民生活では
①「改正」介護保険制度のもとで●介護保険のサービス利用の抑制が予想されるため、市独自の一般福祉事業の拡充●低所得者層への保険料の減免と食費、施設費の大幅な負担増にともない利用料助成制度の拡充②公立保育所の民営化は行わないこと③第一保育所を平岡レース跡地に移転し良好な保育環境を④小児救急医療体制を整備すること⑤市営住宅の建て替えをすすめ県営住宅の誘致をはかること⑥市民検診は従来どおうり受けられるように⑦私立保育園職員給与の公私間格差を解消すること⑧学童保育所の障害児加算を実態に見合ったものにすること等四二項目。
二、教育、文化、スポーツ
①図書館の充実と早期に新館を建設すること②学校・公民館等の耐震診断と補強工事を早急に行うこと③少人数学級の実現④小中学校の図書整理員の充実⑤名栗地域等のバス定期代への助成制度を創設すること⑤美杉台テニスコートをオムニコートに改善すること等三三項目。
三、生活環境整備
①アスベスト調査の結果を公表し早急に対応すること。又国に強力な財政支援を求めること②天覧山・多峯山周辺の自然を県のトラスト用地として保存するよう県に求めること③県水の受水量は日量千トンに戻すこと④一般ゴミ有料化の検討はやめること⑤飯能駅北口、吾野駅に駐輪場、飯能駅南口にトイレの設置を等三六項目。
四、中小商工業・農林業
①駐車場の確保、空き店舗の活用など商店街振興に積極策を②市独自の無利子、無担保、無保証人の緊急融資制度を③公共事業は、分離、分割発注をすすめ地元業者の育成を図り、備品などの調達についても地元業者を優先すること等十七項目。
五、その他
①市庁舎別館建設計画を中止し、切実な市民要望を優先させること②押印制度の廃止等二二項目でどれも市民の切実な願いです。
あじさい館問題で要望 四総についても提言
党議員団は、第四次総合振興計画について、別記の通り見解と提言を行いました。また、県のあじさい館が指定管理者制度になり、民間事業者が管理運営にあたることから、引き続き雇用が継続されるよう求めました。
高齢者、障害者、母子等のレクリエーション、休養、健康増進を目的に建設され、平成八年にオープンしました。
飯能市は二億円の負担金とあじさい館への送水のための配水施設に七億円、合わせて九億円を投じているなど、県の施設であっても、飯能市との共同財産とも言えるわけです。飯能市民の利用と言う点でも、地域の雇用確保という点からも重要な施設です。現在、この施設で働く職員は約九〇名、ほとんどが地元飯能市の方です。ところが、平成十八年度から指定管理者制度で管理運営を民間事業者が行うことになることから、「民間が運営することになっても、継続して雇用されるよう、飯能市として、埼玉県と業者に強く働きかけるよう」求めました。
沢辺市長は、「働きかけていきたい」と答えました。
年金未納者の所得情報を提供
十月三日に開かれた、飯能市情報公開及び個人情報保護運営審議会（高山国雄会長）で個人情報の目的外利用（外部提供）の審議が行われました。この審議は社会保険庁が飯能市の国民年金未納者の所得情報を磁気媒体により提供を受けようとするものです。市は将来の無年金者の発生を防止するため社会保険庁への所得情報の提供を行いたいとして審議会を開催、承認されました。昨年度の埼玉県の国民年金加入者は、約一二四万人いますが、二年間保険料を納めていない人が、三八・二％となっています。しかし、埼玉社会保険事務局が未納者を調査した結果、四割の人は所得が低く保険料免除の対象となる事がわかりました。このような事を解消するためとして、国は国民年金法を「改正」、今年度より全国の市町村から未納者の所得情報を提供するよう求めています。しかし「答申を受けて提供はできない」として提供をしない自治体もあります。
年金が改悪され、厚生年金は、保険料が毎年一万円、十四年間連続して引き上げ、国民年金も、毎年三三六〇円、十三年連続して引き上げ、給付は一律十五％もカットされます。このような制度改悪がされる中で、三〇代以前の若年層では、老後の生活に公的年金を、あてにする人は五〇％以下との世論調査も出ています。企業はリストラで雇用の場を奪い、若者はフリーターが増え、厚生年金や国民年金への未加入者が増えています。このような社会の構造を変えないで、未納者に対して所得の調査を行い、一方的に催促状を送り、応じない場合差し押さえも行うという姿勢は許せません。