新飯能１４９１号
下水道受益者負担
遡っての徴収には無理がある 日本共産党市議団は反対
九月市議会に新しい「下水道受益者負担金」制度として条例案が提出されましたが、日本共産党は次の理由から反対しました。
当初、受益者負担金制度の矛盾を認め廃止を提案
飯能市は当初、受益者負担金制度について、
①下水道施設は当然整備される基幹施設であり、特別の受益に当たらないこと②資産価値の上昇の基準が曖昧であること③都市計画税との二重取りであるとの批判があること④区画整理事業の説明では受益者負担金について触れてこなかったこと⑤租税不遡及の原則に反するとの指摘があること。そして全国的な流れが受益者負担金制度をなくす方向であることなどを考慮して、料金体系の見直しとともに受益者負担金制度の廃止を提案しました。
つまり、受益者負担金制度自体に多くの矛盾があることを認めた上で受益者負担金制度の廃止を提案しました。
しかし、受益者負担金制度を廃止した場合、「過去に徴収したものとの間に不公平が生じる」という批判から、新たな受益者負担金制度として検討され、今回の条例提案となったものです。
行政の都合で二〇年間も賦課しなかった
今回の条例案では、行政の都合で約二〇年間に渡って、賦課してこなかった行政責任は曖昧なまま、賦課してこなかった約五〇〇〇世帯について、平成十八年四月に下水道に接続したものとして見なし、遡って賦課徴収しようというものです。①五年以上遡っての賦課徴収は時効も考えられること、この間に所有権がかわったものもあることなどから、住民の理解と納得が得られるものではありません。 ②また、市街化区域と市街化調整区域の負担金に差をつけることにしていますが、その積算根拠は、これまでの整備にかかった費用から積算したもので、下水道整備を最大の目的として課税している都市計画税を考慮したものではないと言うことです。もっとも高い都市計画税率を長年にわたって納めている飯能市民にとって都市計画税との二重取りだという批判は免れません。
③同時に、今年四月から三〇％もの下水道料金を引き上げたばかりであり、景気の低迷と所得の連続する減少傾向の中で、市民生活が大変なときに、公共料金として負担を強いることは認められるものではありません。
吉田市議がもっと値上げをと賛成討論
自民クラブの吉田市議は、賛成討論に立ち、「三〇％の下水道料金の値上げでは不十分、百％の値上げが必要。受益者負担金も当然だ」と発言。市民の暮らしは眼中にない発言に市民の怒りが起こっています。
敬老年金廃止で受給対象者が激減
九月一九日市内各所で、敬老祝賀会が開催されました。
九月一日現在飯能市内の九十歳以上のお年寄りは五七三人
最高齢者は吾野在住の吉田よしさんで百五歳です。飯能市は、この敬老の日に七五歳以上の方に敬老年金を支給してきました。平成十四年度までは一律八千円支給されていましたが十五年度からは五千円に減額され、今年度からは、七七、八八歳、九九歳以上の節目だけの支給になりました。今まで毎年敬老の日に届いた敬老年金で孫たちと食事をしたり、お小遣いをあげることを楽しみにしていたお年寄りから不満の声が届きました。「いくら額を上げてもこの制度では三回どころか二回もらうのも難しい、年金は減り介護保険はとられて、今年は敬老年金も無く寂しくなった」とのことでした。戦後六〇年の日本の復興に貢献してきたお年寄りにあまりにも冷たい仕打ちです。敬老年金の廃止で、二六五〇万円の削減とともにお年寄りのささやかな楽しみまで奪われました。
公共施設にＡＥＤの配備を
滝沢おさむ市議の一般質問
突然死の死因のほとんどは心臓疾患と言われます、その大部分は心室細動と言う病気であり、日本おける死者は年間５万人にもなると言われています。現在普及の進んでいる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備について質しました。
滝沢 心臓疾患や胸への衝撃が引き金となる心室細動になりますと心臓が痙攣してポンプの役割が果たせなくなり１０分後には、ほとんどの人が死に至ります。この場合従来の心肺蘇生法だけでは救命は難しく、遅くとも５分以内の除細動が重要といわれています。このような事から昨年の七月一日から一般の市民でもＡＥＤと呼ばれる除細動器が使えるようになりました。ＡＥＤは細動の有無を自動的に判断し、音声ガイダンスで電気ショックを指示する機器でありまして、夏の甲子園大会にも配備され、また愛知万博でも随所に配備されています。既にＡＥＤにより命を取り留めたニュースの報道もありました。
この装置をぜひ公共施設に配備していただきたいと思います。この装置は先ほども申し上げましたが５分以内に使用できるのが効果的あり５００ｍぐらいの範囲にあるのが最適とされていますが、当面公共施設、体育館や美杉台グランドなどのスポーツ施設や市役所、名栗庁舎や公民館などに設置していただきたいと思います。既に自治体でも導入を始めている所も各所に出てまいりました。ホッケーや駅伝などスポーツには欠かせない装置でありますし、近くに配備されていれば市民の命を救う事ができます。ぜひ早急に配備していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
新井総合政策部参事
我国の心疾患による死亡者数は厚生労働省の資料によりますと平成１３年度に１４万８千人、１５年度には１６万３千人と増加傾向にあります。今後も高齢化が進む事により心筋梗塞などの心疾患が増加すると思います。このような状況のなか、昨年から非医療従事者による自動体外式除細動器の使用あり方検討委員会報告が厚生労働省より示されています。救急隊員到着までの間に現場に居合わせた一般市民等によって電気的除細動が速やかになされれば救命にとって有効となることが期待されるとして国民の理解促進と広く社会に普及するための対応を促しています。今後ＡＥＤの使用を含めた普通救命講習が実施されると聞いています。救急医療の充実による救命率の向上を図って行く事は今日の大きな課題でありましてＡＥＤの設置を今後検討していく必要があると考えます。
前田自治会館改修工事
補助金水増し請求の全容解明を
山田とし子市議の一般質問
山田 前田自治会館の改修工事費の水増し請求問題で、大変世間を騒がせていますが、市民には誰が、何のために、どうやって工事費の水増し請求を行ったのか、市は何をしていたのか明らかになっていない。一刻も早く全容解明してほしいと市民は願っている。今後の市の対応についても伺いたい。
市民環境部長 不正請求のための自治会館の水増し工事内容は、塗装、畳、看板修理、サッシ工事、架空請求は仮設工事、旧建物取り壊しおよび処分費、大工の手間代、電気工事代など。工事後、職員が検査を行ったが専門的な知識が必要であり、見抜けなかった。今後の対応策については、①交付するまでの手続きの見直し②請負業者の立会いなど検査体制の強化③自治会内に建設委員会の設置を求めていく。このような事件が再び起こることのないよう自治会と信頼関係をさらに強化していく。
病後児保育の 実施を
病後児保育は、保育所に通所している児童が病気の回復期にあり、集団での生活は避けて、自宅療養を余儀なくされる期間、また、保護者の勤務の都合上など、やむを得ない事由によって家庭で保育が困難な場合、病院や診療所、専門の施設で一時的に預かる事業。国は平成７年、育児と就労の両立支援に病後児保育を位置づけ、飯能市も次世代育成支援行動計画に位置づけた。
現在、所沢、川口、さいたま、戸田、行田、和光市、宮代町、鳩山町などで実施。働く家庭にとって病後児保育は切実な要望であり、是非早急に実施して頂きたいが。
福祉部調整官 現時点では方向性は決まってない、子育て支援の観点から考えていく必要がある。
多子入所世帯の 保育料軽減を
なんと言っても子育てにかかる費用は莫大であり、少子化対策、子育て支援からも経済的支援は欠かかすことはできない。出生率は今や１・２８と低下の一途をたどり、飯能市はそれ以下である。ところがこの間、若い世代の負担を軽くするため、乳幼児医療費や乳児養育手当、幼稚園保育料などさまざまな軽減策を実施してきた江戸川区では出生率が１・３１と２３区内で最も高くなっている。また、石川県は、「子育てに伴う経済的な負担があるから」と、児童が３人以上いる家庭の０から２才までの乳幼児の保育料を三分の一に軽減している。吉川市、富士見市、三郷市、桶川市も２人目から保育料の高い方を半額に軽減。３人目無料は９市もある。
飯能市も思い切って第２子を無料にするなどの措置を講じて頂きたいが。
福祉部調整官 趣旨はわかるが現行以上の軽減は考えていない。