新飯能１４９４号
民間施設のアスベスト対策急務 党議員団が各種団体と懇談・対話
日本共産党飯能市議団は、来年度予算編成期を前に各種団体との懇談・対話を進めています。この間、介護保険事業者との懇談（新飯能９／25号（１４９１号）報道）を皮切りに、新日本婦人の会、学童保育飯能市連絡協議会、すぎのこ保育園労組、飯能民主商工会、埼玉土建飯能日支部などと懇談しました。
小児救急医療体制を
子育て中のお母さん方が多く加入している新婦人との懇談では、「福祉センターの児童館をよく利用するが駐車場がなくて大変、近いところに駐車場が必要」「公民館を子連れでも利用しやすくしてほしい」「勤労福祉センターをもっと一般の市民にも使いやすくしてほしい」「小児救急体制の整備は急務」などの要望が出されました。
公私間格差是正を
すぎのこ労組との懇談では、「公立保育所の保育士との給与格差が年間約百万円にも。人件費補助の増額で公私格差是正を」「アスベスト調査を求められているが子どもたちの保育を委託されているのは公立と同じ。市の責任で実施してほしい」などの要望が出されました。
精明小校区に学童を
学童市連協との懇談では、大規模な学童への施設整備や障害児保育への実態に見合う助成の要望が出されるとともに、「この間実施したアンケート調査で二〇名を超す入所希望者がある精明小校区にぜひ学童を整備してほしい」などの要望が出されました。
融資制度の改善を
民主商工会との懇談では、
「相変わらず不況は深刻だが、運転資金の借り入れが困難になっている。融資制度の改善や市の借換制度を作ってほしい」などの要望が出されました。また、国保問題なども含めて、対市交渉を十一月初旬に計画することになりました。
アスベスト対策の緊急融資を
埼玉土建飯能日高支部からは、アスベスト障害予防規則が制定され、大変になっている。一般住宅の解体なども規制があり、施工者に大変な負担がかかるようになる。「アスベスト対策の融資制度を緊急に創設してほしい」と語っていました。
日本共産党市議団は、今回の懇談や多くの市民から寄せられた市民要求をまとめ、十七日に予算要求書として提出することにしています。
岩沢６自治会長で予算要望
滝沢おさむ市議ら参加
十月十一日、加治東自治連（岩沢第一、前原、中内手、上野、六道、阿須、阿須第二）の七自治会の自治会長が、来年度予算編成に向けて、地域の要求を九項目の要望書にまとめ市長に提出しました。
加治東地区では、岩沢南北で区画整理が行われていますが、進捗が思わしくないため狭隘道路や雨水排水、下水道問題で住民は悩まされています。また阿須東部も、いまだに下水道が整備されていません。各自治会長は、図面等も用意し具体的な場所を説明し、「ぜひ来年度予算で改善してほしい」と訴えました。
この日は滝沢おさむ議員をはじめ、岩沢在住の石田冴子、内沼博史議員も参加し、一緒に交渉しました。
要望事項（要約）
①阿須小久保線の早期着工。年ごとの施行計画を具体的に示すこと②大山街道に四カ所の車交換場所の設置③白髭神社南方向の道路に車交換場所設置④元加治駅南口の開設または橋架通路の設置⑤阿須ガードの拡幅⑥阿須東部、前原地域の下水道促進⑦区画整理が進んだ地域の防犯灯増設⑧六道交差点から北側の交差点に二面式カーブミラー設置と停止標識。
大規模開発破たんの責任を公団に求めるべき
新井たくみ委員が主張
平成十八年から十年間の街づくりの骨格を決める第四次総合振興計画が市民、学識経験者、議員が参加する審議会で議論されていますが、十一日に開かれた第七回の審議会では、これまでの論議をふまえ、最終答申案が審議されました。
総括的な問題として、「簡素で効率的な行財政運営」「厳しい財政状況の中で、事業の重点化」「選択と集中」などが強調されるなかで、新井たくみ委員は、「この一〇年間で財政が悪化した要因は、公団・西武などの大規模開発が破たんしたことだ。そのツケを財政健全化だとか行革だとかで市民にだけ犠牲を押しつけるものになっている。公団などに財政破たんの責任を求めるべきではないか。具体的には、開発に二〇〇億円も投じてきたわけだから、これから公団に返済する三〇億円は返済免除など求めるのが筋ではないか」と指摘しました。
また加湧委員などから「民間経営の手法を導入し、行政運営にあたることを明記すべきだ」などの意見が出されたことに、新井たくみ委員は、「国が構造改革と称して社会保障を切り捨ててくる中で、今こそ自治体本来の役割が求められる。地方自治体は民間と違う。地方自治の本旨を盛り込むべきだ」と主張しました。 答申案では、財政難が強調されるなかで、「受益と負担」「行革」「民間手法」「効率化」などの言葉が目立つものとなっています。
なおこの日に予定していた市長への答申は、文章整理に時間がかかったために、十八日に再度審議会を開いて決定することになりました。
不妊治療に飯能市も助成を
結婚しても子どもができない夫婦にとって、頼みの綱は「不妊治療」です。しかし、医療保険の適用外になっているために家計の負担は大変なものです。少子高齢化が社会問題となっている時だからこそ、国も不妊治療を保険適用の対象にする必要があります。このような中で埼玉県の助成制度に加えて、市独自に実施している市町村もあります。さいたま市、川越市、秩父市、深谷市、横瀬町、皆野町、両神村、都幾川村・玉川村が現在実施しています。
埼玉県の事業内容は、不妊治療を受けた方を対象に、一年度に一〇万円を限度に生涯二回支給されます。なお支給要件に、所得制限や指定医療機関で受診するなどありますが、ホルモン注射から体外受精など多額の個人負担を要するものなので、是非この助成制度を活用していただくようＰＲしているとのことです。肝心なことは、市町村が独自に実施している場合は、要件が合えば県と市と両方の助成が受けられるということです。飯能市としても「子育てするなら飯能市」のキャッチフレーズに見合った支援策を強力に推進するべきではないでしょうか。
【県不妊専門相談センター】埼玉医科大学総合医療センター内電話予約電話０４９ー２２８ー３４１０
【女性健康支援センター】入間西福祉保健総合センター（坂戸保健所内） 相談日、毎週火・金TEL０４９ー２８３ー９０２０