第一は、これまでの総合振興計画（第１～第３次）が破たんしたことへの全面的な反省と総括が足りないということです。
　飯能市は、第１～２次総合振興計画で、１０万人のまちづくり、第３次総合振興計画で１２万人規模のまちづくりをめざしてきましたが、いずれも大手企業、公団の大規模開発計画をそっくりまちづくりに位置づけた住民無視の計画でした。第４次総合振興計画（素案）では、まちづくりの骨格である人口計画について、目標人口１２万人が達成できなかったことを「若年層の都市回帰や少子・高齢化」「山間部の人口流出」と並列して「丘陵地開発の不振」をあげています。第３次総合振興計画が策定されたのは平成７年。すでに、バブル景気がかげりを見せてきた時点から１０年間の計画でした。この時点でも飯能市は、公団や西武の大規模開発計画、飯能青梅丘陵開発計画などにしがみつき、主体性のない１２万人の街づくり計画をすすめ、水道、下水道整備などの生活基盤整備を先行して進めてきましたが、大きく破たんし、上下水道料金の値上げなど市民に犠牲を強いてきました。この計画が無謀な計画であったことは、わが党が長年指摘してきたとおりです。
　この間、公団・西武の大規模開発には、約２００億円以上が投入されてきました。住宅開発が中止されたもとで、先行投資してきた上下水道施設などが過大投資となり、大きな財政負担をともないました。こうしたことへの総括を行い、公団・西武の責任を明確にして、財政的にも責任を負ってもらうことが必要です。具体的には３０億円の公団への返済免除等や大河原開発地の無償貸与、天覧山・多峯主山周辺の保全などを求めていくべきではないでしょうか。

　第二は、「行革」「リストラ」前提の計画を改めることです。
　国の「三位一体の改革」の名のもとに、税源移譲を曖昧にしたまま地方交付税の大幅削減と補助金、負担金、交付金の削減がすすめられ、地方財政の危機を一層深刻にしています。また、国が財政危機を理由にして「構造改革」と称して医療、介護、子育てなど社会保障を切り捨てようとしているもとで、国と同じようにサービスの切り捨てと住民負担増を市民に転嫁すべきではありません。国の責任を求めるとともに、地方自治体独自に市民の医療、福祉、教育などを守る施策に努力すべきであります。
 ところが、総合振興計画（素案）及び基本計画（素案）では、「選択と集中」「民間手法の導入」「行政運営の効率化」などとして、公的サービスを投げ捨て民営化や民間委託をすすめたり、「適切な（国保証）資格証明書の発行」などと市民に犠牲を強いるものになっています。国が社会保障制度を大きく改悪するもとで、今こそ自治体らしい自治体を取り戻す取り組みが求められるのではないでしょうか。市民の暮らし福祉優先に改め、地方自治の本旨を自治体のあり方にしっかりと位置づけることが必要です。

　第三は、市民の暮らしの現状分析が欠落しているという問題です。
   今年８月の完全失業率は４．３％と相変わらず悪化の一途で、雇用形態も非正規社員が多く不安定な状況が続いています。給与所得も連続して落ち込むなど相変わらず深刻な実態になっています。市内業者の相次ぐ倒産や商店の閉店など経営危機の進行は、市民生活全般に重大な状況を作り出しています。また、高齢者の介護保険料・利用料の負担増や医療費負担増、公共料金の値上げなどは日々の暮らしを直撃しています。
  しかし、第４次総合振興計画（素案）では、こうした市民生活の実態、現状分析などの記述が全く欠落しています。今日の市民各層のおかれている状況から、打開の方向と展望を示していくことがかつてなく求められているときに、市民の暮らしの現状やその対策を記述することが基本計画策定の大前提になるのではないでしょうか。

　第四は、財源の問題です。真にムダを省き、市民本位の行財政運営を。
　水（給水量）が十分余っているのに年間７０００万円（日量３０００トン、将来５５００トン）もの県水を購入することは、企業会計上から見ても重大な問題です。飯能青梅丘陵開発構想を進める立場から、県水導入を強力に進めてきた埼玉県の責任を明確にし、「県水給水に関する協定」をいったん白紙に戻し、対等平等の立場から見直すべきです。同時に、当面、必要のない庁舎別館建設計画は凍結し、市民要求の強い図書館や福祉施設、学校の耐震化などを優先させるべきです。合併補助金や合併特例債の活用も市民要求の強いものに優先的に活用すべきであります。また、職員でできる調査、計画書等は職員で行うとともに、必要のない計画書、資料作成などは止めるなど税金のムダ使いを改めるべきです。

　第五は、最大の問題となっている区画整理事業の問題です。
　今後１０年間で飯能市のまちづくりにおいても、市財政においても最大の問題は、区画整理事業の問題です。飯能市の市街化区域の約２０％、２２５haが対象区域で、計画事業費は１０００億円近いものです。区画整理事業に投入できる財政的補償が厳しいことから、特に岩沢北部、南部、双柳南部の区画整理事業は、ほとんど進捗が見られません。このまま推移したとすると１００年経っても事業は完了する見通しはありません。こうした状況の中で、区画整理地域内に住む住民は狭隘な道路、下水道の未整備、建築規制などがあるうえ、固定資産税・都市計画税の高負担で、特別な苦難が押しつけられています。
　そこで区画整理区域の見直しや整備手法の抜本的見直しを行うなど、大胆な検討が求められます。
   以上、見解と提言といたします。