新飯能１５３１号
憲法まもれ、核をなくせ － 平和を守る運動を広く、大きく
２００６飯能平和行進 平和の願いを行動に
原水爆禁止飯能市協議会は１１日、２００６年平和行進を行いました。午前１０時に市役所で集会。「いま憲法を変え、戦争ができる国にしようとする動きがあるが、９条があったからイラクに派兵された自衛隊も、銃を向けることができなかった。９条を変えることは許されない」「核兵器廃絶の世論をさらに広げて行こう」などの思いが、参加者一人ひとりから語られ、その後市内のデモ行進が行なわれました。
７月５日に北朝鮮が事前通告無しに７発のミサイルを発射しました。いまこそ外交的努力を積み重ね問題解決をはかる必要がありますが、防衛庁長官は「日米同盟によって役割分担があるが国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃力を持つことは当然だ」と、敵基地などの先制攻撃論を述べています。このような危険な動きは、絶対くい止めなければなりません。参加者の平和への思いはバトンリレーされ、８月の広島、長崎での世界大会にとどけられます。
憲法改悪反対飯能 共同センターを結成
６月２９日、憲法改悪に反対する市内の労働組合・民主団体、１１団体で共同センターを立ち上げました。共同センターでは、毎月９日を中心に統一宣伝行動日と位置づけ駅頭宣伝などを行うほか、ハンドマイクや宣伝カーを繰り出しての宣伝、住民過半数の反対署名に取り組むことにしています。
原子力空母の配備阻止を！と３万人
９日、米海軍横須賀基地のある神奈川県横須賀市のヴェルニー公園で原子力空母の配備計画に反対し、米軍基地の再編強化の日米「合意」の撤回を求めて「７・９首都圏大集会In横須賀大集会」が開かれました。各界の代表が連帯の挨拶の後、日本共産党の志位委員長が挨拶しました。集会後、３万人が、米軍基地前の道路と繁華街を通る二コースに別れ、「基地強化反対」「原子力空母は来るな！」とシュプレヒコールしながら行進しました。
飯能市役所 成果主義で一時金に格差 － 「意欲は低下した」
飯能市は、昨年末の一時金から主査級以上の職員約２５０人について、５段階の成績評価を行い、勤勉手当に差を付けました。６月の夏期一時金では、上表の査定がされました。今回も前回に引き続き、「特によいＡ」と「特に悪いＥ」ランクは該当者無しですが、ＢＣＤの３ランクに評価され、部課長級では最大１１万円、主査級でも５万円近い差が付けられました。ある管理職の職員は、「賃下げや成績評価で職員の士気が下がってきている」と指摘します。また、ある職員は「このままではいい仕事はできません。市長を変えなくちゃダメです」と。こうした批判の声がどこでも聞かれるのが最近の特徴です。
今後、全ての職員を対象に、一時金に限らず本俸についても成果主義賃金を実施することにしており、批判の声がさらに大きくなることは必至です。
公立保育所民営化 児童への悪影響認める
山田とし子市議の一般質問（概要）
山田市議 今まで市長は、「コスト削減と多様なニーズに応えるため」に民営化するという答弁に終始しているが、この間、民営化による混乱や訴訟問題がおきていることはご存知の通りである。板橋区では土地の無償貸与は不当だと住民監査請求が出されており、横浜地裁が、横浜市の４つの公立保育所の民営化に「違法」判決と同時に、保護者への賠償を市に命じた。大東市ではこどもたちに多大な損害を与えたとして、損害賠償判決が出されている。これらの判決は、民営化が子どもたちに及ぼす影響が非常に大きいことを認めたもの。また、コスト面では練馬区で、一ヶ所５０００万円の削減を狙ったが、結局、市の保育士を配置せざるを得ず、経費削減にはつながらなかったということである。子どもへの影響を最優先に考えるべきではないか。
福祉部次長 保育所民営化庁内検討委員会を設置。対象保育所、受け皿等検討している。
山田市議 子ども達への影響が大きいことは、この間の全国的な動きのなかで明らかになっている。どう考えるか。
福祉部次長 児童に対する影響は予想される。連合会や保護者などにきめ細かく対応しながら慎重に民営化していく。
早急に保育所の完全給食を
山田市議 何度も取り上げている問題であり、昨年3月議会では所沢への視察をもとに、飯能市で実施した場合の経費も計算して、こどもたちに温かいご飯を食べさせてほしいと取り上げた。担当は「保護者や児童のことを考えて、前向きに検討する」と答弁したが一年間どんな検討がされ、いつから実施するのか？
福祉部次長 施設外で作って実施をするということも考えている。国の構造改革の中で必置義務が見直される状況にある。１１カ所の子どもたちが一緒にできればいいと思っている。
＊市は、国が給食室の必置義務をなくす方向なので、その様子を見て外部委託の方向性も考えているという答弁でした。
「完全給食を前向きに検討する」と答弁してきたことに反するもので。許せません。
市街地の開発に高さ制限を
山田市議 飯能市の中心市街地にも高層の建物が目立つようになり、周辺住民から「商業地は日照権も風害も高さ制限もない、商業地といっても店舗併用のマンションでもなく、今までの住民が嫌な思いで住み続けることに我慢ならない」という声が聞かれる。飯能市は「緑と清流のまち」がシンボルで、第４次総合振興計画に「自然景観の保全」を位置づけている。景観条例やまちづくり条例を制定し高さ制限を考えるべきではないか。
建設部長 近年、マンションなどの高層の建物が目につく、飯能駅周辺部に１１棟建設、あるいは建設中である。今後、中心市街地の活性化や景観形成の関係もあるので研究していきたい。
裁判闘争が問いかけたもの － 「政党への寄付の自由」の侵害
政党助成金訴訟第６回総会
飯能市の住民を中心に１１３名の原告が「政党助成金訴訟の会」（会長須賀貴弁護士）を立ち上げ、東京地裁に提訴したのは２００２年３月。最高裁判決が０６年４月で提訴から丸４年が経過。第一審では、口頭弁論が９回行われ、３名の学者証人の採用、原告１９名が意見陳述を行い、この種の裁判では画期的なものとなりました。原告弁護団長の大久保賢一弁護士は、「最高裁は、憲法問題に触れず原告の主張を排除したが、最高裁の無気力と無責任を乗り越えて真の【政党への寄付の自由の実現】のため、今後も奮闘する」と訴え、会を解散しました。
委託してもコスト削減にならない
入間市学校給食講演会に参加して
７月８日、入間市健康福祉センターで、「入間市学校給食を良くする会」が主催する学校給食講演会が行われ、給食調理員さんや父母で会場はいっぱいでした。飯能市の調理員さんとともに、山田利子、金子敏江両市議も参加しました。
入間市では、飯能市と同様に、行政改革プランを策定中でその中で、学校給食の民間委託を検討していることから、自校・直営方式の学校給食を継続させるために、入間市職員組合を中心に活発な運動が取り組まれています。給食は食べることを通して食文化・食習慣を学ぶ大切な機会。また、【コスト削減】を目的にしているものの、国の調査でも「調理業務のみの民間委託では、はっきりとしたコスト低減は認められなかった」と報告しているように財政効果もはっきりしない中で、「官から民へ」と給食を民間委託されたのでは子ども達が不幸です。学校給食には、子どもの成長と命を保障する責任があり、だからこそ直営でやるべきです。
講演は、「食育基本法時代の学校給食のあり方」新村洋史・中京女子大学健康科学部教授、「公が担う学校給食の意義」笠井智仁・自治労連本部中央執行委員、「横浜の住民・保護者と共同した運動から」城取未来・横浜市従業員労働組合学校給食支部書記長がそれぞれの立場から講演しました。
波紋（コラム）
〈奇貨居くべし〉とは、めったにない好機は逃がさず利用せよという意味だそうです。北朝鮮の弾道ミサイル発射は改憲勢力にとって絶好の機会とうつったことでしょう。品格のほとんど感じられない麻生外務大臣はそのうれしさを「金正日（朝鮮労働党総書記）に感謝しないといけない」とあけすけに語りました。ひどい話です▼北朝鮮が悪いのだから何を言っても何をやってもいいんだとばかり「敵地攻撃」論など、本音の発言がつぎつぎに飛び出しています。国際紛争を解決する手段として戦争放棄をした憲法を持つ国の閣僚の発言とはとても思えません。閣僚失格、ただちに辞任すべきでしょう▼日本は相手にされていないなと印象も強いものがあります。中国や韓国が北朝鮮を説得しているのに日本は完全にカヤの外。外相が「金正日に感謝」などといっているようでは信頼されないのはあたりまえでしょう。その意味でも日本が憲法９条の立場にしっかりたつことが大切なんだなと実感させられます。〈奇貨〉は相手だけのものではありません。