新飯能１５３３号
実態にあった改善を求める
埼玉県地方議員団が０７年度予算で省庁交渉
２６日、日本共産党埼玉県委員会は、２００７年度の政府予算に向けて省庁交渉を行いました。紙智子、吉川春子両参議院議員、塩川鉄也衆議院議員、あやべ澄子党埼玉県くらし・福祉対策責任者、県会議員と県内地方議員ら約６０名が参加しました。午前は厚生労働省に対して、障害者自立支援法について、利用者負担の激増で自立どころか自宅に引きこもってしまう状況にあること。施設は、利用者の減少に加え、報酬が日割り計算になったことで年６０００万円も減収になり、死活問題になっている。深刻な現状をしっかり見てほしい」と地方議員や各候補者が現場の切実な声を訴えました。
厚生労働省は、「施設収入が８割以下にならないような激変緩和措置を講じている」と述べましたが、参加した山田市議は「激変緩和措置があるというけれど、障害者は体調が微妙に変化する。季節により休みが多ければ収入が減る。机上の計算でなく、もっと実態をよく調査してほしい」と求めました。厚労省は「適切な時期に調査する」と答えました。
老齢加算・母子加算の復活を
厚生労働省が「７０歳以上の方の消費が減ること。１６歳から１８歳までの子どもは手がかからなくなること」を理由に老齢加算・母子加算の段階的廃止を述べました。
山田市議は「実態を全く見ていない」と指摘し、「復活をすべきだ」と強く求めました。さらに交渉団は、生活保護については、申請を受理されず、自殺者が出ている実態をあげて、生活保護制度を改善し、窓口での申請不受理を根絶すること。老齢加算、母子･ 加算の復活を求めました。さらに、乳幼児医療費の無料化は国の制度に。国庫負担を増やし、在宅でも、施設でも、安心して暮らせる介護保険制度を求めました。
午後は、財務省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、環境省に対し、分かれて交渉しました。
国民平和大行進 北海道 → 東京
飯能市の柴崎さん元気に歩き抜く
７月２６日、東京・上野公園内の東照宮で、国民平和大行進の北海道ー東京間の通し行進者を出迎える集会が開催されました。
集会は、広島・長崎の原爆の火が灯されているモニュメント前で行われ、東京原水協を中心に飯能、狭山からからも参加した大勢の人が拍手で迎えました。
日焼けした顔であいさつにたった柴崎康夫さんは、天候と健康に恵まれ、元気に行進した８２日間の様子を語りながら、「支援してくれた多くの仲間の皆さんや沿道から声援を送ってくれた多くの皆さんに感謝したい」と述べました。
柴崎さんは、引き続き広島で開催される世界大会に参加して、「世界平和のために全力を尽くしたい」と決意表明をしました。
負担は増えてもゴミ減らず
一世帯六五〇〇円超の新たな負担
－ 党市議団が青梅市を視察
日本共産党飯能市議団は、今後、飯能市が「家庭ごみの有料化」を検討するとしていることから、東京都ではじめて「戸別収集とごみ量に応じた有料化」を実施した青梅市を視察しました。
減量化を目的に有料化実施
青梅市は、平成１０年１０月、戸別収集とセットで家庭ごみの有料化を実施しました。それまでは、ダストボックス収集が行われていましたが、ごみの減量と資源化をすすめる上では、より細かい分別収集への移行が不可欠と、「ボックス型の撤去」、「家庭ごみの有料化」について「廃棄物減量等推進審議会」に諮問し、審議会は、「ダストボックスの撤去は不可欠」、「ごみの排出量に応じた負担を求めることにより、公平性を確保し、資源と環境を守るための意識改革の徹底を図るために家庭ごみの有料化を実施する必要がある」と答申しました。青梅市はさっそく具体化し、翌平成１０年３月議会で決定。１０月実施となったということです。この説明を聞いていて、今飯能市が説明しているのは、これとまったく同じ内容だなとうなずいてしまいました。
有料化で大変な 負担に
有料化の内容ですが、指定収集袋（１０枚一セット）を市内の商店で購入します。これが有料化です。
家庭系ごみ：小袋（１０リットル）１２０円、中袋（２０リットル）２４０円、大袋（４０リットル）４８０円
事業系ごみ：小袋（２２．５リットル）８０５円、大袋（４５リットル）１６１０円になっています。
平均的４人家族で試算してみると、年間６５００円以上の新たな負担増になっています。
有料化はゴミの減量につながるといいますが、グラフのように、有料化した年にはゴミが減少しても除々に元に戻ってしまうのが実態で、全国的にも同様な傾向です。
飯能市としては、「市民との協働」で減量をすすめ、新たな市民負担は避けるべきではないでしょうか。
生きる基盤を奪う
生活保護 － 自・公の『改革』
政府与党が「歳出・歳入一体改革」のなかですすめる社会保障費削減で「生活保護費の大幅カット」が狙われています。７０才以上の高齢者への老齢加算はすでに平成１６年に廃止され、今回政府が見直しの対象にしているのは、「生活扶助費」と母子家庭などひとり親世帯への「母子加算」です。
現在飯能市の生活保護世帯３６９世帯の中で、母子世帯は４６世帯ですが、母子加算（母親と１５才～１８才までの子一人とした場合）２万２０円支給されるところ平成１７年は１万３３５０円に、１８年は６６７０円に減額され、１９年は廃止するとしています。さらに保護費の中心である生活扶助費を削減すれば、市民税などさらに低い所得の人が課税対象になり、就学援助費の対象世帯も狭められることになり影響は甚大です。
また、小泉政治のなかで生活保護の相談は増えており平成１７年度は、相談２８５件、申請８６件、支給決定７７件で保護率は６．５‰となっています。現憲法の下で、生活保護法第一条は、国は「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」という責任を負っているのですから、まさに生活保護費の削減は、生存権の否定、憲法違反そのものです。
いい「しんぶん」だからもっと読んでもらいたい
赤旗配達者慰労昼食会
２３日、金子敏江事務所では、しんぶん「赤旗」日刊紙、日曜版の配達・集金活動やビラ配布活動に参加されている方々への慰労を兼ねた昼食会を行いました。３０年近く日曜版を所沢の地区事務所から飯能と日高へ下ろす仕事を黙々とやりぬいてきた人にみんなで感謝。「早朝四時過ぎに起きるのは正直つらいね」「雨が多くて今年は大変だ」「赤旗ならではの報道が沢山ある。もっと多くの人に読んでもらいたいね」とテーブルいっぱいの料理に話の花が咲きました。メニューは、うなぎ寿司、はるさめサラダ、ゴーヤチャンプルー、焼きまんじゅう、煮物いろいろ、いかマリネ、白玉ぜんざい、メロン。安来節、いかだ流しなど自慢ののども披露されました。
波紋（コラム）
創刊二万号を迎えた２３日の「しんぶん赤旗」に〈夫婦の命救った最後の１０円玉〉という記事が載っていました。群馬県桐生市の御夫婦が手元に残った最後の１０円玉で党事務所に「助けてください」と電話。やっとのことで生活保護を受けることができたというのです▼地元紙の桐生タイムスも、御夫婦の命を救った市議会での党議員の質問を〈１０円玉の重さ〉の見出しで紹介。「金利を左右する権限を握りながら、自らは超高利回りの投資で利益を得る人もいる。ヒルズ族らには金利の百分の一にも満たぬ１０円玉が、夫婦にとっては命づなだった」と今の政治に対する怒りを綴っています▼ＮＨＫスペシャル「急増″働く貧困層″」ではなかなか仕事につけない、交通費がないので面接を受けられない、痛々しいまでの青年の姿が紹介されていました。貧困は他人事ではないし、孤立していたらどんどん追い詰められてしまいます。飯能では八月に「なんでも相談会」がありますが、生活と命をまもるネットワークづくりがいよいよ急務になっています。