新飯能１５３８号
障害者控除が適用で「非課税」に
医療費が４万円安くなりました
小泉内閣がすすめる庶民増税が、市民の暮らしを直撃しています。特に高齢者世帯への老年者控除の廃止と公的年金控除の縮小などで、これまで非課税だった人が新たに「課税」となって、「年金は減っているのに国保税、介護保険料も上がって生活に不安を感じる」と、共産党市議団のもとにも多くの市民からの声が寄せられています。この間、「新飯能」で、「障害者控除」を活用して負担を軽減することができるという記事を紹介してきましたが、実際の事例を紹介します。
市内に住むＡさん夫婦（年金生活）は、奥さんの両親２人とも介護保険適用の療養型医療施設に入所しています。両親とも住民税非課税で、それでも入院費用は、１人月１２万円位かかります。それぞれ親の年金で何とかやりくりしていました。ところが、今年の申告で今まで非課税だったものが、六月に送られてきた納付書を見ると、母は今まで通りでしたが、父の市・県民税が、所得割り、均等割り合わせて３８００円となっていました。たとえ３８００円でも今まで非課税だったのに税金を取るなんてひどいなと思っていたところ、今度は市から、父が現在受けている介護保険の「施設入所者への食費・居住費負担軽減制度」の適用（第３段階）からはずされるという通知がきました。
これは、国が昨年１０月から食費・居住費を全額自己負担としたために、低所得者に対する一定の負担軽減措置をはかったものですが、「非課税」から「課税」に変わったことでこの適用からも外れることになります。
Ａさんは、早速病院に電話してどのくらい負担が増えるのか聞きました。病院では、「月４万円弱増えます」というのでびっくり。両親の年金では足りずに自分達の年金を当てるようになったら、今の生活もどうなるのかと不安でいっぱいになってしまいました。
新飯能で控除できると知って
そこに、共産党の市議会報告のビラが届き、「要介護認定を受けていると障害者控除が受けられる」という記事を見て、父が「要介護四」だったので、早速、市役所・介護福祉課で障害者控除の申請を行い、市民税課に提出しました。これで、払った３８００円は還付されることになり、入所の費用も今まで通りとなる見込みです。
障害者控除は、既報のように、障害者手帳を持っていない人でも、介護保険の要介護認定を受けている人が市長の認定書を出して申請すれば控除が受けられるというものです。「要介護１～３」が障害者控除２６万円。また「要介護４～５」で特別障害者控除３０万円、さらに同居者がいる場合は同居加算２３万円が加算されます。
Ａさんは、「このような制度は、該当する人すべてに知らせてほしい。市は、市民の権利を保障するという立場にたって親切な対応をしてほしい」と語っていました。
吾野・原市場郵便局
小泉郵政「改革」－ 郵便の時間外窓口が廃止に
小泉郵政「改革」の具体化第一弾として、吾野・原市場郵便局の配達業務を狭山局にセンター化するとして、「来年２月以降、郵便の時間外窓口を廃止する計画」であることが、３０日の議会全員協議会に報告されました。
来年１０月に本格的に民営化した後には、「全国 ４６９６局を１０８８局に縮小」する合理化計画が打ち出されており、吾野・東吾野、原市場・名栗の郵便局の統廃合など山間部など小規模な郵便局が廃止されようとしています。
小規模郵便局だけでなく入間郵便局のように１５万都市でも狭山局に再編されようとしています。 ある郵便局長さんが「これほどずたずたにされるとは思わなかった」と言ったそうですが、小泉郵政「改革」の地方切り捨て、弱いものいじめの政治がすさまじい勢いで進んでいます。
元加治駅に駅員の配置など求め西武鉄道本社と党議員団が交渉
８月２８日、飯能、日高、入間、狭山、所沢の共産党市議団は、利用者から出された要望をもとに、塩川てつや衆院議員、あやべ澄子参院予定候補らとともに、利用者や沿線住民から、駅のバリアフリー化、駅舎の改修、踏切の安全対策などの要望をまとめ、西武鉄道所沢本社で交渉を行いました。飯能市議団からは滝沢修市議が参加しました。
滝沢市議はこの間、署名運動に取り組み、議会の一般質問でも取り上げてきました。
滝沢おさむ市議は、元加治駅は西武線で唯一、常駐駅員の配置がされていないので、駅員の常時配置を求めると共に、お年寄りやベビーカーでも安全に乗り降りが出来るよう元加治駅に昇降装置を設置すること、また雨でも濡れないようホーム全体に屋根をつけるよう要望しました。
バリアフリー化入間市で計画に
元加治駅の常駐駅員の配置問題では具体的な回答はありませんでしたが、バリアフリー化の問題では、現在西武鉄道と駅所在地の入間市で検討が進められています。入間市では今後総合振興計画に盛り込む意向であり、元加治駅利用者は飯能市が六割近くにもなることから、補助金などの問題で飯能市も歩調を合わせられるように、今後働きかけを行うとしています。
プラットホームの屋根についてはホーム全体が覆われていない駅も多くあり、今後順位を決めて改修に取り組むこと。また踏み切り問題では、自動車が通過できる踏切については安全センサーなどの設置が終わるので、自転車や人のみが利用する踏み切りにも報知器の設置を進めて行きたいとの回答がありました。
「桜の森」の新候補地は斎場前から宮沢湖の６km
「飯能桜の森委員会」（木村啓三会長）の臨時総会が、８月２５日開催されました。
この臨時総会は、５月の定期総会の席上、「桜の森構想」の候補地をこれまでの美杉台北側斜面を「保留」とし、次の候補地を選定するということで満場一致で決定していることから、第二の候補地がまとまり提案するためにもたれたものです。
平成１６年１０月に美杉台公民館で初めて地元説明会が持たれて以来、美杉台北側斜面の市有地５・２ｈａについては、地元住民から「生態系に懸念」「このままの公園で残してほしい」「花見客がきて住環境が悪化する」など反対の声が出されていたものです。
第二の候補地は、広域飯能斎場手前の国道２９９号から巾着田方面にのびる奥武蔵自然歩道の入り口を西端にして、東は宮沢湖にある釣堀付近までの約６kmのハイキングコース。先行整備するのは宮沢湖に近い東側約３kmのエリアで、基本計画を策定した後、植栽に着手するとしています。 市としてもこの間の経過をふまえてていねいな住民合意の形成が求められます。
高齢者、障害者の負担軽減求め
党議員団が市長に申し入れ
日本共産党飯能市議団は３０日、障害者自立支援法の１０月からの全面実施を前に、沢辺市長に対して利用者の負担軽減、高齢者に対する負担増の中止と軽減措置を求める申し入れを行いました。
障害者施策では、①障害者自立支援法のもとで利用者の負担軽減をはかること②医療費負担の軽減をはかること③施設への報酬単価が新施設・事業体系に移行し、大幅な減収になることから、市として健全な運営ができるよう助成をおこなうこと④障害程度区分認定と支給決定については障害者の実態や利用意向を十分反映させてサービスの支給決定をおこなうこと⑤「障害福祉計画」の策定にあたっては障害者の参加で策定することなど。
高齢者施策では、①現行の税の控除制度が活用できるよう担当部署で制度の徹底を図ること②今回の税制改定で、新たに住民税が非課税から課税になる高齢者には、１７年度ベースで介護、医療など各種軽減措置が適用できるよう軽減策を講ずること③増税となった高齢者世帯に対する国民健康保険税に、独自の減免措置を創設すること④６５歳以上の一号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充し、新たな増税に伴う急激な負担増となる加入者に対し、減額措置を設けること⑤要介護１、要支援１、２に対して介護ベッド、電動車いすの利用を画一的に制限せず、必要な人には継続できるよう、市が助成措置を講ずることなどを求めました。
波紋（コラム）
２０１６年の夏季五輪の国内立候補都市に東京都が決まっただけで「祝賀会」というのも変な話ですが、その祝賀パーティーの挨拶で、石原東京都知事は、福岡市の応援演説をした姜尚中・東大教授を「怪しげな外国人が出てきてね。生意気だ。あいつは」などと言ったということです▼石原都知事の暴言は今回だけではありません。中国や朝鮮を蔑視する発言をくりかえし、国連にたいしても「国連憲章を信じている馬鹿はいない」などの発言をくりかえしてきました。こんな知事に平和と協調の祭典であるオリンピックは一番ふさわしくないのではないでしょうか▼それだけではありません。新聞のアンケートでも東京にしろ、福岡にしろ、「立候補しなくていい」との答が半数近くを占め、いまなぜ日本で五輪なのか、もっとやることは他にあるのではないかという意見が渦巻いているのです。それに逆らっての五輪招致です。オリンピックをテコにナショナリズムを煽り、９条改憲の動きを加速させようという政治的意図がないとはいいきれません。