新飯能１５８０号
もうたまらん！政治を変えよう
業者後援会が学習・決起集会ひらく
日本共産党飯能業者後援会は６月30日、｢もうたまらん！政治を変えよう｣と39名の参加で学習決起集会を開催しました。
山下会長の参議院選挙必勝の訴えに続き、党市議議団を代表して滝沢修市議は、｢なぜ住民税がこんなに上がったのかと６５０件もの苦情が市役所に殺到した。６月市議会では、大金持ち優遇の株譲渡益の減税を一年間延長する条例が共産党以外の自民･公明･民主の各党、各会派の賛成で可決された。参院選で逆立ち税制をただそう」と訴えました。
たしかな野党の役割語る
党県西南地区の辻もとみ副委員長は、｢『宙に浮いた年金』問題は国家的詐欺、多くの国民が怒りと不安を持っている。共産党は、一億人のすべての年金加入者に、直ちに年金記録を送付することを政府に申し入れ、国会でも追及し、ついに政府も実行すると約束した。政府の責任で最後の一人まで解決すべき問題なのに社会保険庁解体は責任を放棄するもの。貧困と格差をなくし、憲法の改悪を許さない力をもっているのは、たしかな野党日本共産党。必勝のために皆さんの大きなご支援を」と訴えました。
三神後援会事務局長は、本日の決起集会の参加にあたって、ご主人を送りだした奥さんから、『今度は必ず勝ってよ』と激励が寄せられた。今度の選挙は中小業者の営業と暮らしをかけた闘い。日本共産党への期待は高まっている。埼玉選挙区はあやべ澄子さん、比例代表は日本共産党への支持を知人･友人はもとより、他党支持の人にも「今度は共産党に｣と訴えようと提起しました。
参加者からの決意
●多重債務の被害の実態を国会で初めて取り上げたのは日本共産党。多重債務の解決のメドがついても生活は楽にならない。困っているのは雇用の問題。多重債務のないくらしを守る政治にしよう。（民商副会長･｢清流｣道場長の大沢さん）
●政府は参議院選挙後に消費税増税を考えている。共産党の前進で消費税増税のたくらみを粉砕しよう。（Ｋさん）
●病院に通院しているが、病院で知り合った10人に支持を訴えた。さらに広げたい。（Ｔさん）
●今日は、決起集会なのでハチマキで参加した。共産党の前進勝ち取りたい。（仕事場から駆けつけた役員のＳさん）
●すべての婦入部の皆さんに訴え頑張りたい。（婦人部役員のＴさん）
年金記録の照会代行
「消えた年金」問題で飯能市が対応
日本共産党は、①納付履歴を全加入者に送付すること②「氏名、性別、生年月日」の３条件が一致した人だけでなく、同一人物の可能性のある人は全て対象に調査すること。③「年金記録」をなくしたのは国であり、領収書がなくても会社に勤務していたことが証明できるようなものがあれば支給対象にすることなどを求めてきました。柳沢厚生労働大臣は６月28日、こうした提起を受けて、年金加入者全員に記録を送付することを約束しました。
金子としえ市議は６月市議会で、他市が社会保険事務所への調査を代行するサービスを始めたことから、飯能市でも実施するよう求めてきました。
こうした提起も受け、飯能市は国民年金記録を無料で送付するサービスと、市が厚生年金・国民年金記録の調査依頼を代行し、社会保険事務所から、納付履歴を無料で送付するサービスを開始しました。
また、社会保険事務所は出張相談会も計画しています。
日時 ７月30・31日
場所 飯能富士見公民館
『文教ゾーン』土地購入時の目的はどこへ
第二回山手町土地利用審議会開かれる
６月２８日、第２回「山手町用地土地利用審議会」（及川湍夫会長）が開かれ、平成１１年４月に土地開発公社が取得した（株）平岡レース跡地（飯能市山手町１４１７番１、宅地約１・７ｈａ）の活用について、市から計画案が示されました。
計画案では、図のように公共施設を整備するスペースとしては、保育所等用地約２６００㎡と図書館用地約５０００㎡で、代替地等用地約８３００㎡となっており、土地取得時の購入目的である「良好な文教ゾーン」としての具体化は縮小され、宅地として民間に売却したり、道路拡幅のための移転補償の代替地として活用しようとする面積のほうが上回る提案となりました。
この土地利用の基本的な考え方について市は、『公共施設を整備する区域と公共事業推進のための公共移転の代替地等として利用する区分に分ける』としています。
公共施設を整備する区域には、市民要望の高い新図書館建設と川寺上野線の道路建設で園庭がけずられてしまった第一保育所を移転することとしています。
保育所（定員９０名）については、保育内容をさらに充実させて新たにゼロ才児保育、一時保育、病後児保育の実施、子育て支援センターを併設するというものですが、新図書館そのものの規模は、２５００㎡程度で入間市の西武分館と同規模のものとなっています。また、駐車場を１００台分くらい２０５０㎡を想定し、全部で５０００㎡を計画したとしています。
公拡法の趣旨にそって
しかし土地開発公社が自治体に代わって土地を先行取得することについて、「公有地の拡大の推進に関する法律」では、明確な目的を要するものに限定されており、それは「文教ゾーン」として活用するということでした。確かにこの法律では目的外利用もできる、住宅地や代替地の活用も可能となっていますが、本来の目的からはずれた目的外利用が全体の半分近くを占めるのでは、市民の納得を得られるものではありません。
ご意見をお寄せください。
医師不足が何をもたらしているか
健康といのちを考える県民集会開く
埼玉県社会保障推進協議会は３０日、さいたま市で健康といのちを考える県民集会を開きました。
医師不足の現状について、全日本民医連医師部・ドクターウェーブ事務局長の増田剛さんが問題提起を行い、埼玉協同病院院長の高石光雄さんが、埼玉県の救急医療の実態から求められる国政・県政の課題を報告しました。
この県民集会に、飯能市立病院を良くする会の活動を新井たくみ市議が報告しました。
増田さんは、医師の絶対的な不足で、身近な産科、小児科がなくなっている。一年間に１０５病院が分娩を取りやめ、５年間で４３０病院が救急指定を返上、３割の大病院で手術待ちが「延びた」と回答しているように大規模病院でも医師不足は深刻。日本病院会調査では、１週間の勤務時間が４８時間以上が７割強、宿直勤務した医師の９割が翌日勤務している。「運転手が睡眠不足や過労では事故が起こることを知っているのに、どうして医師は睡眠不足や過労でも、診察しても安全だと信じられているのでしょう？」と疑問を投げかけました。そして、医療現場では、過労死、過労自殺、医療事故など深刻な事態になっていることを報告しました。
埼玉県の医師不足は深刻
高石先生は、埼玉県の医師不足はさらに深刻で、人口１０万人比で全国平均２０１人に対して１２９・４人で最下位。一般病床では、全国７１４・４床に対して４８３・４床で最少。０６年７・８月の救急傷病調査では、救急受入要請に５ヶ所以上へ連絡した事例は、９８５件で前年比２・２倍、病院受入までにようした時間が３０分以上要した事例は３６８件で前年比２倍に急増（埼玉西部広域＝県平均３３・８分より長く３７分）。その主な理由は医師不足とベッド不足である。
参院選・知事選の争点に
打開策として、高石先生は、①医師数をＯＥＣＤ諸国の水準まで増やすこと②国公立病院への独立採算の押しつけをやめ、地域医療の役割が果たせるようにすること③労働条件の改善と相応しい処遇④女性医師が働き続けられるような労働環境を作る⑤医療機関、行政と住民が一体となって地域医療の充実に取り組むことなどを提起し、同時に、参議院選挙や県知事選挙で大きな争点にしていくことが重要だと訴えました。
新井市議は、市立病院の入院廃止問題が起きてから、病院職員、住民が一体となって学習会や署名運動などに取り組み２万２千名の署名を提出し、市の姿勢を大きく変えてきたこと、現在、有識者会議を中心にまじめな議論が始まっていることなどを報告しました。
波紋（コラム）
私たちはよく新聞紙面を借り切って「意見広告」という手段でアピールすることがあります。「憲法９条を守ろう！」「消費税増税反対！」など、相当のお金がかかりますが、世論喚起には有効です▼最近、ワシントンポストに自民・民主の靖国派と言われる議員４４人が「従軍慰安婦の軍の関与はなかった」とする意見広告を出したということです。ところがこの意見広告が、「ばかげた主張だ」と逆に大きな怒りをかいました。米国の下院外交委員会は旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で、日本政府の公式謝罪を求める決議を採択するという皮肉な結果になりました▼自民・民主の議員でつくる日本会議議連は、「侵略はなかった。戦争は正しかった」という立場で、憲法９条を改悪し、自衛隊を名実ともに軍隊とすることを狙っています。いま、安倍内閣のもとで靖国派の台頭が目立ちますが、戦争が正しかったという靖国ＤＶＤも、世論の批判のなかで、監修した青年会議所が国の委託事業を辞退しました。
靖国派の思惑はことごとく打ち破られています。今度は選挙で、改憲政党にきっぱりと審判しようではありませんか。