新飯能１５８２号
ストップ！”貧困、９条守れ
大宮駅に７０００人 志位和夫委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、さいたま市大宮駅西口で小雨のなか、集まった７千人の聴衆を前に、「たしかな野党」の前進で、行き詰まった自・公政治の暴走を食い止めようと訴えました。
志位和夫委員長は、今、政治戦の熱い争点となっている年金問題、税制問題、社会保障問題、憲法問題を取りあげ、安倍・自公政権の暴走をきびしく告発しながら、それと正面から立ち向かう「たしかな野党」・日本共産党の役割と値打ちを強調しました。
ストップ貧困・緊急福祉一兆円プラン
年金問題では、当面の対策として、「一億人への年金記録の送付」など道理ある提案が政府を動かしてきていること。抜本的な対策として、年金受給資格を２５年から１０年にすることや最低保障年金制度など党の年金制度改革の提案を紹介しました。
また、増税と負担増、社会保障の相次ぐ切り捨てで、「ワーキングプアー」「ネットカフェ難民」「介護・医療難民」などという言葉が生まれるほど貧困が広がっていることを告発。日本共産党が提唱している「ストップ貧困・緊急福祉一兆円プラン」を紹介しました。
国保税引き下げ、介護保険料・利用料の値下げ、
子どもの医療費無料化を国の制度に、障害者自立支援法による応益負担の撤回などどれも草の根の運動の要求であり、進んだ自治体では実現しているもの。「自治体でできるものが、国でできない道理はありません」という志位委員長の訴えに大きな拍手がわきました。
志位委員長は、最後に、「一兆円というと莫大な予算のように感じるかもしれないが、アメリカ軍のグアム移転に３兆円、大企業の減税に５兆円など出せる予算を福祉に回せば十分にできることだ」と訴え、「そうだ」の声が飛びました。
中越沖地震に救援募金を
飯能市委員会が街頭から呼びかけ
新潟県中越沖地震は新潟、長野県を中心に大きな被害をもたらしました。
日本共産党飯能市委員会は１８、１９日、飯能駅で、なくなられた方や家屋などに大きな被害を受けられた方など被災者をお見舞いする救援募金に取り組みました。
買い物帰りのお年寄りや主婦、勤め帰りのサラリーマンなど多くの方が協力してくれました。
中高校生が百円、二百円と小遣いの中から協力する姿が目立ちました。
ある男性は、「倒壊して呆然とするお年寄りに、家屋診断士が危ないから、建て直すよう指導しているニュースを見たが、危険だと言われてもすぐに建て直すなど無理なこと。災害に対する日本の政治が貧困すぎる」と怒ってていました。
寄せられた募金は、６万８１６９円になりました。引き続き、救援募金に取り組み、党中央委員会を通じて、被災地に送ります。
消費税を問う
税収はどこへ消えた？
消費税増税の是非が大きな争点になっています。
安倍首相は「消費税を上げないなんて一言も言っていない」（５日、民放テレビ）と表明。安倍自民・公明政権が６月に閣議決定した「骨太の方針２００７」で打ち出した０７年秋以降、税制「改革」の本格的な議論を行い、０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」という方針にそった発言です。
塩崎恭久官房長官は「（今秋に税制「改革」の）答えを出すということは、法案も出すことになるのが常識だ」（６日の記者会見）として、来年一月の通常国会に消費税率引き上げ関連法案を提出する可能性を示唆しました。
社会保障給付や少子化対策」「骨太の方針２００７」）が、その理由とされています。
「福祉」を口実に
しかし、「福祉のため」というのは、ごまかし。消費税は１９８９年４月に３％で導入されました。その時の□実も「福祉のため」でした。消費税は九七年四月に５％に引き上げられ、今日に至っています。８９年の導入から０７年度までの消費税による税収は国と地方をあわせて累計で約１８８兆円にのぼります。
この税金はどこへ消えたのでしょう。社会保障は改悪に次ぐ改悪でした。一方、企業の税金である法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）は８９年度と比べ、累計で１５９兆円も減りました。「９０年代不況」による減収に加え、法人税の相次ぐ減税が影響しました。
大企業減税狙う
もともと、財界は法人税の減税を求め、その財源として大型間接税（消費税など）の導入を求めた経過がありました。
今後の消費税率引き上げに最も熱心なのも財界です。
日本経団浬は地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０引き下げることを求めています。その財源を問われた御手洗富士夫会長（キャノン会長）は、「われわれのビジョン（『御手洗ビジョン』）に２０１１年までに２％、１５年でに３％ぐらい上げると明確に書いてある（２月２６日の記者会見）と説明しています。消費税増税を財源にして、企業減税をするという考え方です。
最悪の不公平税制
消費税は買い物のたびにかかる税金です、所得が低い者ほど負担が重くなります。日本共産党は「最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっばり反対します」（参院選政策）とし、税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担を求め、庶民増税なしにくらしの財源を確保します。
自民党と競い合って財界に政治献金をねだる民主党は、大企業・大資産家減税では、自民党以上に熱心です。
民主党は、いまは法人税率は「当面維持」（参院選政策リスト）としているものの、０８年には財界に「法人税率の引き下げについても検討を行う」（日本経団連との「政策を語る会」提出資料）と約束していました。消費税についても、０５年総選挙では年金目的消費税とし３％引き上げることを主張し、いまは「消費税率は現行のまま」（参院選の政権公約）。ただ、「（消費税は）将来は上げる可能性は十分ある」（鳩山由紀夫幹事長、６月２５日の講演、「読売」同２６日付）とまったく腰がさだまりません。
飯能市議会でも
党飯能市議団は、６月市議会に消費税の増税に反対する意見書を国に上げるよう提案しました。しかし、保守会派は消費税増税は必要。公明党は、「まだ提案されていないから意見書を出す必要はない」。民主党は、「引き上げはやむを得ない。むしろ引き上げの時期を延ばしし過ぎている」などとして、わが党が提出した意見書案に反対しました。
雨が降るたび道路は池に
早期の舗装を申し入れ
笠縫３６０番地周辺の住民から「区画整理で移転したが雨が降るたび道路は池になり車が通れば泥のシャワーでドロドロになって困っています。関係する住民で、以前、設置したマンホールもあるので、ぜひ舗装して欲しい」との声が共産党の菅間宅に寄せられ、早速、滝沢市議と共に区画整理事務所に住民の切実な願いを届けました。市の答弁は「区画整理事務所としても、道路分のすべてが、まだ家屋移転がされていないが、実情はよく分かるので住民の方々の協力も得て、皆さんの願いに早急に応えて行きたい」との返事。この事を一軒、一軒の住民にお知らせしたところ、玄関から人々が出てきて「ぜひ早くお願いしたい！」と切実な声が聞かれました。すでに三度の交渉を行っていますが、早々に、住民の願いに市は応えていただきたいものです。（菅間）
波紋（コラム）
例えば片側歩道のところでは、公営掲示板は車道にむけてたてることになっているのでしょうか。それとも歩道にむけて歩行者から見えるようにたてるものなのでしょうか。そんなことはいちいち考えてたら日が暮れちゃうよ。たてればいいんだよという答えが返って来そうですが▼そんなことを考えていたら、また新潟で地震です。驚いたのは柏崎刈羽原発の火災です。約二時間原発から黒煙や火の手があがるのを見ているのは、異様で恐ろしい光景でした。北朝鮮のミサイルどころの話ではないと思った人も多かったのではないでしょうか。火災がなかなか鎮火しないのも、消防車を待っているからだと聞いて、それってホントと耳を疑ってしまいました▼そんなことも想定しないで、原発が稼働している日本は恐ろしい国です。刈羽原発の下に活断層があるのもわかっていたらしいとなると、黒煙を吹き上げる原発が今の政治のデタラメぶりを象徴しているようにも思えました。原発と同じように自・公の欠陥政治もストップさせなければなりません。